■半値押しの調整を経て再び上げ相場が強まる

　ナノキャリア＜４５７１＞（東証グロース）は２月１７日、連日上値を試す相場となり、取引開始後に一時１８％高の２９１円（４５円高）まで上げて約８か月ぶりに２９０円台を回復している。１月に発表したｍＲＮＡ医薬品の研究開発・製造に関するアクセリード株式会社（東京都港区）との包括的協業とビジネスモデル変換への期待が再び強まってきたとみられている。株価は、これを発表した翌日の１月２７日にストップ高となって急激な反応を示し、以後、半値押しの調整を経て再び上げ相場が強まっている。

　第３四半期決算（２０２２年４〜１２月）は営業・経常・純利益とも赤字で、通期予想も各赤字を据え置いたが、為替差益５６百万円を営業外収益に計上し、新株予約権の権利行使期間満了のため２７百万円を新株予約権戻入益として特別利益に計上した。（ＨＣ）

■連結子会社・田辺三菱製薬とノバルティス社の仲裁手続きに司法判断

　三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカルＨＤ）＜４１８８＞（東証プライム）は２月１７日、再び一段高となり、午前９時４０分にかけて７９５．０円（１８．１円高）まで上げ、２日ぶりに今年の高値を更新している。１６日の１６時に業績予想の増額修正を発表し、今期・２０２３年３月期の予想連結営業利益は前回予想の２．８倍に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同４．２倍に引き上げ、好感買いが先行している。これまで売上収益として認識していなかったノバルティス社（Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ、スイス）からのロイヤリティについて、この第４四半期に一括して売上収益として認識することとした。

　発表によると、ノバルティス社が三菱ケミカルＨＤの連結子会社・田辺三菱製薬株式会社に対して申し立てていたロイヤリティ支払いについての仲裁手続きに関して、２３年２月１３日に仲裁廷より仲裁判断を受領した。これにともない、仲裁手続き中にＩＦＲＳ第１５号に従い売上収益として認識していなかったロイヤリティについて、２３年３月期第４四半期で一括して売上収益として認識することとなった。また、仲裁手続き費用の一部についてもノバルティス社が負担することとなり、２３年３月期において売上収益約１，２６０億円、その他営業収益約３０億円を計上する見込みとなった。（ＨＣ）

■ロッテＨＤ「ロッテリアブランドは譲渡後も一定期間継続の予定」と

　ゼンショーホールディングス（ゼンショーＨＤ）＜７５５０＞（東証プライム）は２月１７日、出直りを強めて始まり、取引開始後に３６７０円（１３０円高）まで上げたあとは伸び悩んでいるが、４日ぶりに今年の高値を更新している。１６日の１５時過ぎに「株式会社ロッテリアの株式取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ロッテリアは日本全国で３５８店舗（２０２３年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストア。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定した。株式譲渡日は２０２３年４月１日（予定）。取得金額は開示していない。

　一方、譲渡する株式会社ロッテホールディングス（ロッテＨＤ）は、「グループの成長戦略の策定に際して、事業ポートフォリオの見直しを図る中、ロッテリアの位置づけについても慎重に検討した結果、最適なパートナーのもとで、ロッテリアの更なる成長を実現することがベストな選択と判断した」「ロッテリアブランドは、株式譲渡後も一定期間継続される予定」などとした。（ＨＣ）

■１００％子会社ＩＤファーマがｉＰＳ細胞作製技術に関するライセンス提供

　アイロムグループ＜２３７２＞（東証プライム）は２月１６日の後場、急激に出直りを強め、１３時過ぎに５％高の２１１８円（９７円高）まで上げて上値を試すソバになっている。正午に、１００％子会社である株式会社ＩＤファーマが英国企業にｉＰＳ細胞作製技術に関するライセンスを許諾と発表し、注目が集まっている。契約一時金やロイヤリティを受け取るとした。株価は２月７日発表の四半期決算などを受け、３００円ほど水準を下げたが、その後は底堅く一過性の下げにとどまっている。

　発表によると、ＩＤファーマは英国企業に対して、ＩＤファーマが保有するＣｙｔｏＴｕｎｅ（登録商標）−ｉＰＳの技術を用いてｉＰＳ細胞を作製すること、本技術を用いて得られたｉＰＳ細胞や分化細胞を内部研究を目的とした販売およびサービス提供に用いることについて、全世界を対象とする非独占的な権利を許諾した。これによりＩＤファーマは英国企業から契約一時金および細胞等の販売額・サービス収入に対するロイヤリティを受け取る。（ＨＣ）

■新たな免疫細胞加工技術を開発し医療機関に対して提供を開始

　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は２月１６日、次第に急伸商状となり、前引けにかけて３７％高の９２円（２５円高）まで上げて約４か月ぶりに９０円台を回復し、後場も１３時にかけて２７％高の８５円（１８円高）前後で推移し活況高となっている。１５日付で、「ＮＫＴ細胞活性化樹状細胞加工技術を新たに提供開始」と発表し、注目集中となった。

　発表によると、ＮＫＴ細胞（ＮＫ細胞とＴ細胞の性質を合わせ持つリンパ球の一種、直接的にがんを殺傷する）を体内で活性化させる新たな免疫細胞加工技術を開発し、医療機関に対して提供を開始した。この加工技術は、同社が特許権を保有する樹状細胞ワクチン加工技術を活用し、体内のＮＫＴ細胞を効率よく活性化することが確認できている。この提供開始により、患者さんの個々の病態に応じて５種類の免疫細胞の中から単独、または組み合わせによる幅広い治療選択に貢献することが可能になった。（ＨＣ）

■自治体のニーズに合わせてターゲティング広告配信を行う『まちあげ』開始

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は２月１６日の後場、買い気配のままストップ高の２１６９円（４００円高、２３％高）で始まり、午前１０時前にストップ高で値がついた後そのまま買い気配を続け、２日連続ストップ高となっている。１４日発表の第１四半期決算が好感された上、１６日付で「地方自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』の提供を開始」を発表し、一段と注目の強まる相場となっている。

　地方自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』は、発表によると、ユーザーのライフイベントに関連する需要に対し、誘致等のプロモーションを実施する、地方自治体のニーズや課題に合わせた、ターゲティング広告配信を行う。データプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の保有するＷｅｂ上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信が可能となる。（ＨＣ）

■『ＣＢＰ５０１』最速で２０２５年末の上市が目標などと公式ツイッター

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は２月１６日、時間とともに上げ幅を広げて急伸商状となり、午前１０時４０分にかけてストップ高の２８０１円（５００円高、２２％高）まで上げ、５日続伸基調で一段高となっている。⾃社創出の抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』に対する⽶国ＦＤＡのオーファンドラッグ指定の発表を受けて１月３０日から上値を追いはじめ、２月１２日付の公式ツイッターで『ＣＢＰ５０１』の目標上市時期について「最速で２０２５年末（中略）遅くとも２０２７年中の上市実現が現時点の私たちの目標」などとしたことを受けて騰勢に拍車がかかる形になった。

　２８００円台は２０１５年以来の高値になり、投機色が強まっているとの見方はあるが、今年の株式市場は１月半ば頃からバイオ材料株の上げが目立っており、バイオ株で回転の効いた資金がさらにバイオ株で値幅を狙うといった動きが活発という。（ＨＣ）

■今年に入っての高値を約１ヵ月ぶりに更新

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は２月１６日、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に１７％高の２２８円（３４円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに今年に入っての高値を更新し、午前１０時を過ぎても２１０円前後で強い展開となっている。１５日の１５時に「国立がん研究センター東病院との共同研究開始のお知らせ」を発表し、買い材料視されている。同社が開発を手掛けるがん治療抗体医薬シードの標的に関して共同研究を行うことになったとした。

　発表によると、同社は従来の標準治療の適用が困難な難治性・進行性のがんに対する新規のがん免疫治療薬の開発を行っている。開発の対象には、抗腫瘍免疫を高める抗体も含まれている。共同研究では、このような抗体医薬シードの標的となりうる、抗腫瘍免疫抑制に関与する分子について、遺伝子発現解析や免疫学的情報の収集などを行う。（ＨＣ）

■第１四半期（２０２２年８〜１０月）は営業利益４６％増加

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）は２月１６日、反発含みで始まり、取引開始後は３％高の９２２０円（２６０円高）まで上げて出直り基調となっている。キャリア転職支援の「ビズリーチ」で知られ、岸田首相が１５日に失業給付見直すことで転職しやすい環境を整備する方針を示したと伝えられ、期待が強まっている。「首相『失業給付見直す』、自己都合『早め受給』視野に」（日本経済新聞２月１６日付朝刊）などと伝えられた。また、１５日付でグループが運営する脆弱性管理クラウド「ｙａｍｏｒｙ（ヤモリー）」の正式販売開始を発表している。

　７月決算銘柄で、１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２２年８〜１０月）は売上高が前年同期比３８％増加し、営業利益は同４６％増加するなど大幅に伸びた。第２四半期決算の発表は３月１６日（木）１５：００の予定としている。（ＨＣ）

■３月末に株式３分割の予定で注目度高い

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は２月１６日、堅調に始まり、取引開始後は４万７０８０円（５１０円高）まで上げて出直っている。ＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸが続伸した上、「半導体受託製造（ファウンドリー）世界大手の台湾・聯華電子（ＵＭＣ）が三重県桑名市の既存工場内に新しい製造棟を建設する方向で検討していることが分かった」（日刊工業新聞電子版２月１６日）と伝えられ、買い材料視されている。

　また、同社は、２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割すると発表済みで、分割後は最低投資金額が３分の１になるため、新たな投資家層の流入が期待されている。（ＨＣ）

■理化学研究所とエゴマオイルなどについて共同研究と発表

　日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は２月１５日、前後場とも上値を試す場面があり、一時８６３円（２６円高）をつけ、今年に入っての高値に進む場面があった。同日付で、同社の『デミ　コスメティクス』が「植物オイルと植物エキスによる毛髪成長促進効果を発見」と発表しており、注目と期待が強まった。

　発表によると、国立研究開発法人：理化学研究所の生命機能科学研究センター・器官誘導研究チーム（兵庫県神戸市）と共同研究を行い、エゴマオイル・ルイボスエキスの組み合わせが育毛関連遺伝子の発現を促進し毛根活性化の機能を高めることを発見した。（ＨＣ）

■今３月期末配当に３円を加え８円の予定に、前３月期末比３円増に

　タカキタ＜６３２５＞（東証スタンダード）は２月１５日の１３時４０分に創業１１０周年の記念配当を発表し、株価は急激に上げた後もジリ高基調となり、１４時４０分にかけて９％高の４６４円（３９円高）まで上げて約２か月ぶりに４６０円台を回復している。

　２０２３年３月期に創業１１０周年を迎えたため、２３年３月期の期末配当に１株当たり３円の記念配当を加えて８円の予定（前３月期末比３円の増配）とした。２２年９月中間配当を５円実施済みのため、年間では１３円の予定（前期比３円の増配）となる。（ＨＣ）

■２０２１年に「休止」を発表したが要望や業績など踏まえ再開

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は２月１５日、一段と出直りを強める相場となり、前場１４％高の９１０円高（１１１円高）まで上げて約４か月ぶりに９００円台を回復し、その後も８５０円前後で売買されている。１４日の１５時に発表した１２月決算が営業利益２．７倍となるなど大幅に回復し、株主優待制度の再開も発表、好感買いが優勢となっている。なお、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）も１４日付で最高益決算を受けて株主優待制度の再開を発表している。

　発表によると、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは２０２１年１２月１７日付けで「株主優待制度の休止」を発表したが、多くの株主からの意見や要望、２２年１２月期の業績結果等を踏まえ、内容を見直した上で再開することを決定した。一方、筆頭株主Ｊトラストの株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活となった。（ＨＣ）

■エレクトロニクス業界の世界的企業との協業が可能に

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は２月１５日の後場、ストップ高の５１００円（基準値から７００円高、１６％高）で始まり、前場の取引開始後にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続け、２月初旬につけた高値に向けて急激に出直っている。１４日発表の前期決算で今期予想売上高を３４％増などとして期待が強まった上、１５日付で、スマートカメラ、ＩｏＴ機器、サービスおよびアプリケーションを繋ぐエコシステムを提唱する『ＮＩＣＥアライアンス』への参画を発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、『ＮＩＣＥアライアンス』は、エレクトロニクス業界で国際的な存在感のあるフォックスコン、ニコン、Ｓｃｅｎｅｒａ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、ウィストロンにより設立され、スマートカメラ、ＩｏＴ機器、サービスおよびアプリケーションを繋ぐエコシステムの標準規格創出などをめざす。この参画により、エレクトロニクス業界の世界的なリーディングカンパニーとの協業が可能になり、革新的でスマートな未来の実現によりいっそう貢献していくとした。（ＨＣ）

■スナップマート社はマーケットプレイス事業の成長が鈍化し新たな発展めざす

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は２月１５日、取引開始後に一時ストップ高の８８３円（１５０円高、２０％高）で売買されたあと売買交錯に転じたが、午前１１時を過ぎても８００円前後で推移し、約２か月ぶりに８００円台を回復している。１４日１６時に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）、連結子会社スナップマート株式会社の株式譲渡、事業計画を発表し、買い先行となっている。自社株買いは、取得株式総数２７万８０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．６８％）、取得総額２億円を各上限として、２０２３年２月２２日から同年１２月２９日までの予定で実施するとした。

　スナップマート社の株式譲渡では、連結決算で６２１９万円の特別利益が発生する見通しとした。スナップマート社は２０１６年に設立。株式会社ガイアックス（東京都千代田区）に譲渡する。株式譲渡実行日は２３年２月１４日。発表によると、スナップマート社は、スマホ写真のマーケットプレイス事業のデジタル素材販売サイト「Ｓｎａｐｍａｒｔ」運営などを行う。２０１７年からはオンデマンド事業（インスタグラマーに商品撮影やＳＮＳ投稿プロモーションを依頼できるサービス）をスタートしたが、その後、オンデマンド事業が急速に成長し、一方でマーケットプレイス事業の成長が鈍化したことから、オンデマンド事業に注力する意思決定を行った。ＳＮＳマーケティングに関する幅広い知見を有し、より強いシナジーが見込まれるパートナーとの事業推進がスナップマートの更なる発展につながるとの結論に至った。（ＨＣ）

■延期の原因はテネシー２工場の経理要員退職による決算実務の支障と

　ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１５日、８％高の１０１０円（７８円高）で始まった後もジリ高基調となり、昨１４日までの５日続落から急反発となっている。決算発表の延期を２月８日に発表し、この日から終値ベースで連日下げてきたが、１４日１６時に２０２２年１２月期の連結業績予想と２３年１２月期の連結業績予想などを発表。数字がつかめたことで不透明感が薄れた形になり、買い直しが広がる形になった。

　決算発表遅延の原因は、２月８日の延期発表では触れていなかったが、今回、「米州事業のうちテネシー現地法人管下の２工場において、工場管理および経理要員の短期間での退職を補う準備不足により、決算実務に大きな支障を来し」などと開示した。「不正・粉飾・不祥事等につきましては、開示すべき事実はありません」とした。

　２２年１２月期の連結業績予想は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）で減損の兆候が認められたため、１３６億円の減損損失を計上し、営業利益は従来予想の４１億円を９０．６億円の赤字に見直し、当期純利益も従来予想の２３億円を１１０．７億円の赤字に見直した。ただ、今期・２３年１２月期の連結業績予想は、営業利益を９０億円の黒字とするなど、全体にＶ字急回復の見込みとした。（ＨＣ）

■共同特許権者の田辺三菱製薬とノバルティス社の係争に仲裁裁定

　ＤＭ三井製糖ホールディングス（ＤＭ三井製糖ＨＤ）＜２１０９＞（東証プライム）は２月１５日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は３％高の２０８０円（６７円高）まで上げ、１１か月ぶりに昨年来の高値を更新している。１４日、多発性硬化症に対応する『ＦＴＹ７２０』（一般名：フィンゴリモド塩酸塩）の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社（大阪市）とノバルティス社（Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ）の係争に仲裁の裁定がなされ、ノバルティス社が支払うロイヤリティーについて、２０２３年３月期連結決算で一括して収益として認識すると発表し、業績上乗せの期待が出ている。これまでは、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分のロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしていたという。

　また、１５日朝は、「砂糖卸値、４１年ぶり高値、粗糖上昇、菓子需要回復も」（日本経済新聞２月１５日付朝刊）と伝えられており、追い風になるとして買い材料視されている。（ＨＣ）

■カー用品の『アップガレージ』好調で第３四半期の営業利益２７％増加

　クルーバー＜７１３４＞（東証スタンダード）は２月１４日、朝方の一時１５％高（２４７円高の１８７４円）を上値に一進一退だが、後場は１３時３０分にかけても１０％高の１７８８円（１６１円高）前後で売買され、大きく出直ったまま強調相場が続いている。カー用品の『アップガレージ』展開し、１３日の１５時３０分に第３四半期決算と期末配当予想の修正（増配）、３月末の株式３分割などを発表し、好感されている。

　第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比８．０％増の８４．４７億円となり、営業利益は同２７．０％増の６．７６億円となるなど好調だった。これを受け、３月期末配当を従来予想の１株５５円の予定から６０円の予定に増額するとした。

　株式分割は２３年３月３１日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。なお、この分割は２３年４月１日を効力発生日とし、３月期末配当は株式分割前の３月３１日の株式数を基準として実施するとした。（ＨＣ）

■４月に「ウェルビーイングライフ営業本部」新設、クルーズなどを柱の一つに

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月１４日、買い気配の後３３８５円（１５円高）で始まり、小幅だが３日続伸基調となって出直りを続けている。１３日に商船三井フェリー株式会社（東京都千代田区）と株式会社フェリーさんふらわあ（大分県大分市）の合併・事業統合を発表し、グループ経営の効率化などに期待が強まっている。

　発表によると、両社ともに商船三井の１００％出資連結子会社で、２０２３年１０月１日に商船三井フェリーを存続会社とする合併を行い、新会社として営業を開始する予定。これにより、新会社は国内で最大規模のフェリー・内航ＲＯＲＯ船（トラックやトレーラーが直接乗り込める貨物フェリー）事業会社となる。商船三井は２３年４月より「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設し、フェリー・内航ＲＯＲＯ船事業や不動産・クルーズなどを同社事業の柱の一つにしていく計画とした。（ＨＣ）

■第３四半期決算は営業利益７％増加し通期予想の９割を確保

　シチズン時計＜７７６２＞（東証プライム）は２月１４日、買い気配のまま値を上げて始まり、午前９時１０分にかけては６％高の６５８円（４０円高）で買い気配。昨年来の高値に進んでいる。１３日の１５時に発行済み株式総数の２５．６１％（７５００万株）を上限とする自己株式の取得（自社株買い）と第３四半期決算を発表し、好感されている。

　自社株買いは、取得株式総数７５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２５．６１％）、取得総額４００億円を各上限として、２０２３年２月１６日から２４年２月１５日までの予定で実施するとした。

　第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は売上高が前年同期比６．８％増の２３０１．７８億円で、営業利益は同７．１％増の２１０．３２億円だった。今３月期の予想は全体に据え置き、売上高は３０３０億円（前期比７．７％増）、営業利益は２３０億円（同３．３％増）。営業利益は第３四半期までで通期予想額の９１％に達した。（ＨＣ）