企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■来年度予算の概算要求が過去最大額となったことも追い風に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、３０２５円（８１円高）まで上げた後も堅調に推移し、３０００円台に復帰している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、流域治水、気候変動対応などの防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などに実績が豊富。このところ、地下駐車場の水没など、全国的に局地的な豪雨の被害が増加しているため、同社への注目が強まる様子となっている。政府の２０２６年度予算の概算要求が過去最大額となったことなども追い風の要因とされている。

　８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１～６月：中間期）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増の６０９億１７百万円になり好調だった。２５年１２月通期の連結業績予想は、２月に開示した前回予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益だけを８．７％下方修正して６３億円の見込みとしたが、他は前回予想通り、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、経常利益も１００億円（同４．９％増）を継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズが出直る、「おいくら」による自治体との連携に加え空き家の家財処分でも期待強い

■環境省のモデル事業に採択された埼玉・坂戸市が同社と連携、今後拡大する可能性

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、取引開始後は１７９９円（４９円高）まで上げ、約３週間前につけた高値１９５２円に向けて反発している。「高く売れるドットコム」や「おいくら」などによりネットリユース事業を行い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを全国の自治体との提携で「おいくら」によって構築するなど独自の取り組みで拡大中。直近は、空き家から出る家財処分の分野でも新たな展開をはじめ、注目されている。埼玉・坂戸市が環境省のモデル事業として家財買い取り・廃棄などを円滑に進める取り組みを９月から開始し、マーケットエンタープライズと連携する。

　環境省が公募したリユースに関するモデル事業に採択され、「坂戸市は９月から、民間のリユース業者と連携して、家財道具を一括して回収するモデル事業を始める」（読売新聞オンライン９月４日）と伝えられ、注目を集めた。「モデル事業の効果を検証し、早ければ２０２６年度にも本格的に開始したい考え」（同）とされた。リユース業界の枠を越える新たな取り組みとして注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 材料でみる株価

2025年09月17日

くすりの窓口は後場一段と強い値動き、「みんなのお薬箱」などで自民党総裁選の「医療費抑制」関連株の見方

■医薬品のデッドストックを抱えている薬局をマッチングし在庫を効率化

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は９月１７日の後場、一段と強い値動きになり、１３時半を過ぎて３６９５円（１２０円高）まで上げ、連日出直っている。全国の調剤薬局を対象に、デッドストックになった医薬品を売買できるマッチングサイト「みんなのお薬箱」などを展開し、自民党の総裁選に立候補している候補者の複数が「医療費の抑制」を直接・間接の政策課題に挙下ているとされ、注目が再燃している。

　「みんなのお薬箱」は、「医薬品のデッドストックを抱えている薬局様と、販売・購入を希望される薬局様をマッチングし、不動在庫を効率的に使い、損失軽減、利益向上を図り」「在庫の廃棄を最小限に抑える」（同社ホームページより）。全国１万６５８６店舗の薬局をインターネットでつなぎ運営している。

　業績は会長で、第１四半期（２０２５年４～６月）連結決算は、売上高が前年同期比１０．８％増の２９億１４百万円となり、営業利益は同６４．５％増の６億２９百万円で過去最高を更新した。中期経営計画では、ストック売り上げを積み上げながら安定的な利益を確保し、２０３０年３月期にストック売上２００億円、営業利益５０億円以上を目指す。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスが底堅い、「確定申告が１週間早く終わった」など大きな業務効率化を実現する新パッケージなどに期待強い

■『ＡＳＩＭＯＶ－Ｏｎｅ　ｆｏｒ　ＺＥＩＭＵ』人手不足で悩む会計事務所など支援

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は９月１７日、１８４２円（３４円安）を下値に持ち直し、このところのもみあいの範囲内で底堅い相場となっている。設立以来、４５年以上にわたり、税理士・公認会計士事務所の業務課題解決に取り組み、並行して中小企業の経営課題の解決を支援してきた。９月初には、同社の税務申告ソフトを更に効率的に使うためにパッケージ化した連携ＲＰＡロボットを提供するＡＳＩＭＯＶ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社（アシモフ　ロボティクス、東京都新宿区）との協業を発表し、さらなる事業拡大への期待が出ている。

　協業により、ミロク情報サービスの全国４９支社・３営業所・１サービスセンターの販売網を通じて会計事務所特化型ＲＰＡソリューション『ＡＳＩＭＯＶ－Ｏｎｅ　ｆｏｒ　ＺＥＩＭＵ』の提供を開始した。『ＡＳＩＭＯＶ－Ｏｎｅ　ｆｏｒ　ＺＥＩＭＵ』は、人手不足で悩む会計事務所が「ＲＰＡ研修」や「ロボット開発」といった手間をかけることなく導入できるサービスとして、ロボットをパッケージ化、更に導入から運用管理までサポートするワンストップサービスとなっている。発表によると、実際に「確定申告時期の残業が無くなった」「確定申告が１週間早く終わった」など、会計事務所業務において確実に大きな業務効率化を実現している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 材料でみる株価

マーチャント・バンカーズは出直って始まる、不動産関連の収益好調で「基準地価」４年連続上昇も好感

■安定的な賃貸収入をベースに投資会社としての事業を推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１７日、出直る相場となり、取引開始後は２７７円（２円高）をつけて日経平均の下げに逆行している。投資会社としての事業を進めるため、安定的な賃貸収入をベースとすべく賃貸マンションなどの不動産を保有しており、国土交通省が１６日に発表した２０２５年７月時点の「基準地価」が全用途平均で４年連続上昇し、東京圏では８９．２％の地点が上昇したことを受け、注目が再燃している。

　９月１２日に発表した第３四半期決算（２０２４年１１月～２５年７月・累計）は売上高が前年同期比５９％増の２３．０２億円で、営業利益は同６１．５％増の２．３０億円だった。うち、当第３四半期の不動産事業は、保有不動産物件（販売用不動産を除く）の賃料収入による売上高が６．７７億円。売却は４物件で、売却による営業利は１．８３億円だった。１０月通期の連結業績予想は前回予想を全体に据え置き、営業利益は６億円（前期比８４．０％増）を計画している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 材料でみる株価

2025年09月16日

加賀電子が最高値を更新、自動車関税午後１時１分から引き下げとされ関連株として注目強まる

■ＥＭＳ事業で車載向けなど展開、好業績、配当妙味に加え期待要因に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は９月１６日、午前１１時にかけて３６４０円（４５円高）まで上げ、株式分割を調整した実質的な上場来の高値に進み、後場寄り後も３６３０円前後で強い値動きが続いている。ＥＭＳ（受託製造）事業で車載機器も手がけるため、日本の自動車などに対する米国の関税が今日１６日午後１時１分から引き下げられると伝えられたことを受け、関連銘柄のひとつとして注目が強まる様子となっている。

　８月に今期・２６年３月期の連結業績予想を増額修正し、７月に連結子会社となった協栄産業株式会社（東京都品川区）の寄与を含めて順調な推移が確認された。配当は９月末、３月末とも各１株６０円を予定しており、配当を得るための買付期限（権利付最終日）を９月２６日に控え、配当重視の投資家からの注目も強い様子だ。

　また、８月に自社株買いで取得した普通株式４９１万７４００株（自己株式を除く消却前の発行済株式総数に対する割合９．４％）を全株消却したため、株式価値の向上とともに株式市場での需給が引き締まり、値動きが俊敏になってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

シナネンＨＤが次第高、業績好調な上「中東産ＬＰＧ原油安でも需要安定」と伝えられ注目強まる

■第２四半期の決算発表は１１月１１日を予定

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は９月１６日、次第高の相場となり、午前１１時過ぎには６８３０円（１３０円高）まで上げて再び上値を指向している。第１四半期（２０２５年４～６月）の連結営業利益が前年同期の２倍超となるなど業績が好調な上、直近は「中東産ＬＰＧ据え置き、９月積み対日、原油安でも需要安定」（日本経済新聞９月１２日付朝刊）と伝えられたことも株式市場関係者の間で材料視されている。

　この第１四半期は、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」ともに灯油の販売数量増加及び販管費の低減等、石油類の販売数量増加等により大幅な増益となった。第２四半期の決算発表は１１月１１日を予定し、まだ先になるが好調な展開の継続に期待が強まっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 材料でみる株価

2025年09月12日

ジェイエスエスが高値に急接近、協業するフィットネスクラブのティップネスが宝塚市と包括協定、「着衣水泳や救命講習」に期待強まる

■日本テレビＨＤと業務提携しており予想外の新展開の余地も

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１２日、後場一段と強い値動きとなり、５９２円（１７円高）まで上げた後も堅調に推移し、約１か月前につけた２０２３年以来の高値５９５円に急接近となっている。全国で８６校のスイミングスクールやテニススクールなどを運営し、日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）との業務提携により日本テレビＨＤグループで総合フィットネスクラブなどを運営する株式会社ティップネス（本部：東京都千代田区）とも協業。そのティップネスが９月１１日付で兵庫県宝塚市（森臨太郎市長）との包括連携協定を発表し、「防災・健康・スポーツ・教育など幅広い分野で連携を深め」る、などとしたため連想が波及して注目の強まる相場になっている。

　ティップネスと宝塚市の包括連携協定では、発表によると、「フレイル予防のための運動指導」、「身体測定会やウォーキングイベントの実施」、宝塚ハーフマラソン大会への協力」、「着衣水泳や救命講習（消防本部と共同）の実施」、「避難所へのインストラクター派遣」などに取り組む。ジェイエスエスにとっては、とりあえず「着衣水泳や救命講習」の分野で支援できると推測されている。これを機会に全国の自治体との連携事業が積極化するとの期待も出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 材料でみる株価

Ｊトラストはジリ高傾向の相場が続く、日本と韓国の金融事業が好調、「ミュゼ」破産を受け美容クリニック向け新サービスに注目集まる

■日本金融事業は主軸の債務保証残高が７か月連続で最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は９月１２日、４５５円（１円高）を上値に小動きとなり、小休止の様子だが、このところジリ高傾向の相場が続いている。９月４日から、日本証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「ＩＲセミナー　個人投資家向け」で８月に開催した個人投資家向け説明会の様子が公開され、次第に評価の強まる印象がある。

　９月８日に発表した８月の月次データ速報では、東南アジア金融事業は小休止となったが、日本金融事業は主軸の（株）日本保証の債務保証残高が７か月連続で最高を更新。韓国金融事業もＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が５か月連続で増加し、再び拡大傾向となった。

　日本金融事業の（株）日本保証では、美容クリニックで施術が受けられなくなった場合、受けていない施術代金等をクリニックに代わって保証し返金するサービスを本格展開しており、７月以降、東京、大阪、福岡の各大手美容クリニックで「前払金保証」サービスを開始した。８月には、「脱毛サロン『ミュゼプラチナム』運営会社の破産手続き開始決定」（ＮＨＫ二ユースＷＥＢ８月１８日）などと伝えられ、時流に乗るサービスとして注目されている。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | 材料でみる株価

2025年09月11日

ジェイエスエスが続伸し高値に迫る、猛暑で小中校の屋外プール中止相次ぎ水泳授業の受託などに注目

■スイミングスクールＭ＆Ａでの拡大などに期待強い

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１１日、続伸基調となって出直りを強め、５８９円（２３円高）まで上げた後も堅調に推移し、約１か月前につけた２０２３年以来の高値５９５円に迫っている。スイミングスクール「ＪＳＳ」で知られ、前期に株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山市）の株式を取得したのに続き、積極的なＭ＆Ａへの意向を示し、注目と期待が続いている。今年の猛暑を受け、小中学校の屋外プールの使用中止が相次いだ中で、同社は水泳授業の受託なども行い、幼児向けプログラムや高齢者向けプログラムなども展開するため、今後の成長事業として注目される面もある。

　今期・２６年３月期の連結業績予想は、８月に開示した第１四半期決算で売上高は９１億９２百万円（前期比９．７％増）、営業利益は５億５６百万円（前期比２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５５百万円（同８４．８％増）。拠点は東日本が手薄。室内プールも建築費や資材費の高騰が目立つため、既存施設の買収、グループ化による拡大が注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 材料でみる株価

巴工業は最高値圏で強い値動き、国際水素・燃料電池展を前に水素関連事業への期待が強い様子

■「固体水素貯蔵システム」などモビリティ、エネルギー市場への展開を進める

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は９月１１日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１７１３円（１７円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値１７３５円（２０２５年９月８日、９日）に迫っている。遠心分離機の世界的大手だが、「第２４回国際水素・燃料電池展」（Ｈ２＆ＦＣ　ＥＸＰＯ［秋］、２０２５年９月１７日～１９日、幕張メッセ）で「水素濃度計」「固体水素貯蔵システム」などを展示すると発表済みで、このところは水素関連事業への期待が強い相場との見方がある。

　同展では、水素濃度計、固体水素貯蔵システム、プラズマ熱分解システム、小型バイナリー発電装置、水素製造装置などを出展するとしている。このうち、「固体水素貯蔵タンク（ＭＨＹＴ）」（固体水素貯蔵タンクチタン製熱交換器）は、フランスのＭｉｎｃａｔｅｃ　Ｅｎｅｒｇｙ社が開発した、常温・低圧（１ＭＰａＧ以下）で高密度に水素を貯蔵できる革新的な先進技術で、安全・高エネルギー密度で利用できる次世代型水素貯蔵システム。巴工業は同社の公式パートナーとして、日本国内の産業、モビリティ、エネルギー市場への展開を進めて行くとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

2025年09月10日

建設技術研究所は５日続伸、来年度予算の過去最大見通しや首相辞任による積極財政への期待など追い風

■第２四半期決算ではグループ受注高が１１．７％増加し好調

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１０日の後場一段と強含む相場となり、約４週間ぶりに３０００円（３０円高）をつけ、５日続伸基調となっている。「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う日本で最初の建設コンサルタント会社。９月３日に来年度（２０２６年度）予算の概算要求額が過去最大の総額１２２兆円になったと伝えられ、事業への追い風になる期待が強まっている。また、７日に石破首相が辞任の会見を行ったことを受け、野党の要求を取り入れる形で積極財政型の政策が強まるとの予想が広がり、期待材料視されている。

　８月中旬に発表した第２四半期連結決算（２５年１～６月：中間期）は、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増の６０９億１７百万円となり好調だった。売上高は同０．１％増の５０７億９４百万円となり、営業利益は同１２．０％減の５９億７６百万円。２月に開示した前回予想どおりの推移とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

イトーキが反発、東京２３区で通勤路線の少ないオフィスビルの空室率まで下がり始めたと伝えられ需要増などに期待

■オフィス家具の大手、今期は売上高が１年前倒しで計画を達成する見込み

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月１０日の後場一段と強含んで２４１１円（３３円高）まで上げ、３日ぶりの反発相場となっている。オフィス家具の大手で、都心部のオフィスビルの入居状況について、「東京２３区オフィス『１路線物件』も空室率低下」「東京２３区で通勤に使える鉄道路線数が少ないオフィスビルの空室率まで下がり始めた」（日本経済新聞９月１０日付朝刊）と伝えられ、需要増加などへの期待が強まっている。

　９月９日には、北海道の自然を木製家具にする株式会社カンディハウス（北海道旭川市）と家具の共同開発について発表。いずれも期待材料視されている。業績は好調で、第２四半期決算（中間期：２０２５年１月～６月・累計）は、売上高が中間期としての最高を連続更新し、営業利益と経常利益は前年同期比５割超の大幅増益となった。同時に通期の連結業績予想の増額修正も発表し、売上高は、２月に開示した前回予想を３．４％上回る１５００億円（前期比８．３％増）の見込みに見直し、中期経営計画の最終年度（２０２６年度）の目標を１年前倒しで達成の見込みとなった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

ＪＳＰは小高く始まり底堅い、自動車用緩衝材など生産しトランプ関税「８月７日に遡って適用」に期待強い

■具体的な引き下げ日時など「官報」に記載と伝えられる

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は９月１０日、１９９０円（４円高）で始まり、昨日につけた高値２０１２円を視野二とらえた水準で底堅い相場となっている。発泡樹脂材による自動車用緩衝材やＩＴ機器などの包装材料などを開発生産し、自動車などを巡る米国の関税について、「赤沢亮正経済財政・再生相は９日の閣議後の記者会見で、米国の日本に対する自動車・自動車部品関税や相互関税の修正について『１６日までに正式に発効する見込みである』と述べた」（日経電子版９月９日夜）などと伝えられ、引き続き期待の強さが凝縮されている。

　日本の自動車に関する米国の関税は、合計２７．５％から１５％に引き下げられることで決着していた。報道によると、「トランプ米政権は９日、日本への自動車関税引き下げなどを盛り込んだ大統領令を連邦官報に掲載した。今後１週間以内に、具体的な引き下げ日時などの詳細を記した文書を別途官報に掲載」し、「８月７日に遡って適用される見通し」になるようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

2025年09月09日

ベステラは年初来の高値に迫り底堅い、子会社２社を水道機工に譲渡、主事業へのリソース集中に期待強い

■水道機工は水道インフラ分野などでの設計人材を確保へ

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は９月９日、１２８４円（２４円高）まで上げ、約３週間前につけた年初来の高値１２８５円に急接近したあと売買交錯となっている。プラント解体マネジメント事業などを行い、日経平均が前場５４１円高まで上げて最高値を約１か月ぶりに更新したあと急速に値を消しているため、心理的にブレーキがかかる格好になっているが、連結子会社２社（労働者派遣、設計請負などの株式会社ヒロ・エンジニアリング、３Ｄスキャン・モデリング事業などの３Ｄビジュアル株式会社）の譲渡を８月下旬に発表しており、引き続き経営資源の集中事業効果などに期待の強い相場となっている。２社の譲渡先は水道機工＜６４０３＞（東証スタンダード）。株式譲渡予定日は２０２５年１１月２８日。

　保有する２社の株式のすべてを水道機工に譲渡すると８月２１日に発表した。水道機工も前後して両社の全株式を取得すると発表。「主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中するベステラの意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致」（ベステラの発表より）した。水道機工は、「主力市場である浄水場等水道インフラ分野におきましては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが加速度的に高まっており、その設計を含めた設備管理の人員整備が必要」（水道機工の発表資料より）などとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | 材料でみる株価

ジェイエスエスは２０２３年以来の高値に迫る、水泳授業の受託や幼児向け・高齢者向けプログラムなどに期待強い

■今年は猛暑のため屋外プールでの授業中止が相次ぎ小中校の課題に

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月９日、５７２円（１８円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１か月前につけた２０２３年以来の高値５９５円に向けて上値を指向している。スイミングスクール「ＪＳＳ」の運営などを行い、第１四半期（２５年４～６月）連結決算を発表した後に値を消したものの、その後は底堅い値動きが続いている。今年は猛暑のため小中学校の屋外プールの使用中止が相次いだ中で、同社は水泳授業の受託なども行い、幼児向けプログラムや高齢者向けプログラムなども展開するため、今後の成長事業として注目される余地が期待されている。

　この第１四半期は、売上高が２０億６２百万円（前年同期比５．４％増）となった一方、営業利益は２８百万円（同３５．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３百万円（同５５．６％減）だったが、人件費の増加、前期にグループ入りした株式会社ワカヤマアスレティックスへの設備投資などが要因とした。今期・２６年３月期の連結業績予想は、８月に開示した第１四半期決算で売上高は９１億９２百万円（前期比９．７％増）、営業利益は５億５６百万円（前期比２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５５百万円（同８４．８％増）を継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 材料でみる株価

ＪＰホールディングスが戻り高値を更新、誰が首相になっても「少子化対策」「子育て支援」は必須の重点政策とされ注目強まる

■保育園、学童クラブ、こども園などを計３４５施設を運営する子育て支援事業の最大手

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月９日、続伸基調となり、６３８円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、５日ぶりに戻り高値を更新している。保育園、学童クラブ、こども園などを計３４５施設（２０２５年６月末現在）運営する子育て支援事業の最大手で、業績は前期・２０２５年３月期に各利益とも最高を更新するなど好調。石破首相の辞任表明を受け、次の首相候補とその政策に注目が強まる中で「少子化対策」「子育て支援」は誰が首相になっても必須の重点政策とされ、関連銘柄の最有力として注目されている。

　バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園など、特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充などを継続的に推進している。今期・２０２６年３月期の連結業績予想は、第１四半期決算を発表した８月１３日時点で売上高を前期比１．８％増、営業利益は同２．７％減、親会社株主に帰属する当期純利益も同４．５％減とし微減益の見込みとするが、「学童クラブにおいては待機児童が依然として増加傾向にあることから」「東京都では新たに『東京都認証学童クラブ』の開設に向けた対応を行うなど」（決算短信より）、政府・自治体による少子化対策は一段と重視されるとみられている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

アイフリークモバイルが高値に迫る、「子育て支援」は誰が首相になっても必須の重点政策とされ注目集まる

■子ども向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネル『Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ』（ポポキッズ）好調

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は９月９日、次第に強い値動きとなり、午前１０時にかけては６％高の２４０円（１４円高）まで上げて約２週間前につけた２０１９年以来の高値２４８円に迫っている。ＡＩ知育コンテンツやデジタル絵本などの＜コンテンツ事業＞と企業の業務効率化などを支援する＜ＤＸ事業＞を行い、石破首相の辞任表明を受けて次の首相候補とその政策に注目が強まる中、「少子化対策」「子育て支援」は誰が首相になっても必須の重点政策とされ、関連銘柄の一つとして注目されている。

　２０１８年に開始した子ども向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネル『Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ』（ポポキッズ）のチャンネル登録者数は２５年２月に１２万人を突破し、この第１四半期（２５年４～６月）末には１３万人を突破した。８月末には、投資信託の運用などで知られるＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）グループのレオス・キャピタルワークス株式会社とともに、投資の基本を学べる未就学児向けの絵本の制作を発表し、株価も好反応を示した。共同事業先が「有望株」発掘を仕事とする投信運用会社とあって、アイフリークモバイルの株価自体も評価し直される期待が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 材料でみる株価

イノベーションＨＤが高値に迫る、店舗の入れ替わり増加も追い風とされ企業倒産件数を受け注目強まる

■業績は好調で４～６月の連結売上高は２７％増加

　イノベーションＨＤ（イノベーションホールディングス）＜３４８４＞（東証プライム）は９月９日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１０７６円（１７円高）前後で売買され、約２週間前につけた年初来の高値１１２０円に向けて上値を探っている。首都圏で飲食店の店舗転貸借事業を展開し、第１四半期（２０２５年４～６月）の連結売上高が前年同期比２７％増加するなど業績好調。入居店舗の入れ替わりが増えると事業への追い風になる傾向があるとされ、東京商工リサーチ調べの８月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）が前年同月比で１１％増加し１２年ぶりの高水準と８日に伝えられたことなどを受けて連想買いが入っている。

　４～６月の連結売上高は前年同期比２７．１％増の４８．１６億円で、営業利益は約２倍の５．５４億円だった。個人・小規模飲食事業者の出店需要が旺盛で、これに対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化した。３月通期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、営業利益は１６．０４憶円（前期比１８．３％増）。第１四半期で３５％近くを達成しており、先々への期待が強い決算だった。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 材料でみる株価

2025年09月08日

ソフトクリエイトＨＤは後場一段と強い値動き、エイトレッドやｅｃｂｅｉｎｇなどグループ企業の「活躍」好感

■ｅｃｂｅｉｎｇ（イーシービーイング）の「ＡＩデジタルスタッフ」ＡＩエージェントに進化

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は９月８日、後場一段と強い値動きの相場になり、２３８８円（６３円高）まで上げて約１か月前につけた２０２２年以来の高値２４２５円に迫っている。業績好調で、直近は、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）の開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」がワークフローシステム業界での著名な賞を受賞したとの発表や、同じく株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ（イーシービーイング、東京都渋谷区）の提供する「ＡＩデジタルスタッフ」がＡＩチャットボットからＡＩエージェントに進化する「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」などの新機能のリリースを発表したことなども期待材料視されている。

　先に発表した第１四半期決算（２０２５年４～６月、連結）は売上高が前年同期比１１％増加し、営業利益は同３．９％増加など順調だった。エイトレッドワークフローシステムのシリーズ累計導入社数が４５００社を突破した。３月通期の予想は前回予想を据え置いたが、営業利益は前期比９．１％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．５％増加とし、当期純利益などが連続最高を更新することになる。年間配当は１株６２円（前期比７円の増配）とし、９月中間配当、３月期末配当とも各３１円（各３．５円の増配）とした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | 材料でみる株価

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