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■「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い東南アジアでも事業
リネットジャパンＧ（リネットジャパングループ）＜３５５６＞（東証グロース）は１２月２７日、急反発となり、前場の中頃に１７％高の２５６円（３７円高）まで上げ、後場も１３時にかけて２５２円前後で売買されている。廃パソコンなどから希少金属などを回収する「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い、「重要鉱物の回収、東南ア支援、廃棄の家電から、来年度」（日本経済新聞１２月７日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料になったとみられている。
「政府は不要になった家電から生じる電子廃棄物の回収を進めるため、東南アジアの各国と連携体制を構築する。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの５カ国を対象に、２０２５年度にも回収業者の認定制度づくりなどの支援を始める」（同）と伝えられた。リネットジャパンＧはこの１、２年、カンボジアで金融事業から完全撤退を図るなど事業の再構築を進めており、多様な経験・ノウハウは他の東南アジア諸国でも活用できるとの見方がある。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(12/27)リネットジャパンＧは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応
(12/27)牧野フライスがストップ高買い気配、ニデックが突然の買収提案、買い殺到
(12/27)科研製薬が急伸、「創業来最高額」のライセンス許諾など好感、まず３月までに一時金３０００万米ドル
(12/27)日本製鉄は４日続伸基調、ＵＳスチール買収時期の「順延」を発表したが想定済みの見方
(12/26)サークレイスが後場ストップ高、ＡＩと「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を融合した新事業に期待強まる
(12/26)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが堅調、「中国富裕層に１０年ビザ新設」など好感、事業に追い風の期待
(12/26)京極運輸がストップ高買い気配、株主優待の保有期間に「１年未満」を新設、内容も拡充し好感される
(12/26)積水化学が上場来高値を更新、フィルム型ペロブスカイト太陽電池に期待強まる
(12/25)ゼネラル・オイスターが急伸ストップ高、初配当など好感、増額も示唆
(12/25)Ｈｅａｒｔｓｅｅｄが一段と出直る、ｉＰＳ細胞由来の心筋球治療に期待強い
(12/25)インテージＨＤが後場一段強い値動き、抗がん剤ベンチャーのキャンバスと「共同研究で所定の成果」、注目強まる
(12/25)ＧＭＯアドパートナーズがストップ高、来年１月初から東証プライム銘柄に昇格
(12/25)ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感
(12/24)Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待
(12/24)サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調
(12/24)キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表
(12/24)マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高
(12/24)ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感
(12/23)パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる
(12/23)ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感
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(12/27)リネットジャパンＧは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応 (12/27)牧野フライスがストップ高買い気配、ニデックが突然の買収提案、買い殺到 (12/27)科研製薬が急伸、「創業来最高額」のライセンス許諾など好感、まず３月までに一時金３０００万米ドル (12/27)日本製鉄は４日続伸基調、ＵＳスチール買収時期の「順延」を発表したが想定済みの見方 (12/26)サークレイスが後場ストップ高、ＡＩと「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を融合した新事業に期待強まる (12/26)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが堅調、「中国富裕層に１０年ビザ新設」など好感、事業に追い風の期待 (12/26)京極運輸がストップ高買い気配、株主優待の保有期間に「１年未満」を新設、内容も拡充し好感される (12/26)積水化学が上場来高値を更新、フィルム型ペロブスカイト太陽電池に期待強まる (12/25)ゼネラル・オイスターが急伸ストップ高、初配当など好感、増額も示唆 (12/25)Ｈｅａｒｔｓｅｅｄが一段と出直る、ｉＰＳ細胞由来の心筋球治療に期待強い (12/25)インテージＨＤが後場一段強い値動き、抗がん剤ベンチャーのキャンバスと「共同研究で所定の成果」、注目強まる (12/25)ＧＭＯアドパートナーズがストップ高、来年１月初から東証プライム銘柄に昇格 (12/25)ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感 (12/24)Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待 (12/24)サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調 (12/24)キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表 (12/24)マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高 (12/24)ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感 (12/23)パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる (12/23)ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感2024年12月27日
リネットジャパンＧは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 材料でみる株価
牧野フライスがストップ高買い気配、ニデックが突然の買収提案、買い殺到
■ＴＯＢ価格は１株１万１０００円、「『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す」
牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は１２月２７日、買い気配のままストップ高の９２５０円（１５００円高、１９％高）に達し、急伸一段高となっている。午前８時過ぎ、ニデック（旧・日本電産）＜６５９４＞（東証プライム）が牧野フライスに対する「公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表、公開買付（ＴＯＢ）価格を１株１万１０００円としたため、これに向けて買い殺到となっている。ニデック株も一時５％高まで上げて堅調に推移している。
ニデックの発表によると、公開買付者（ニデック）は、「本プレスリリースの公表に先立ち、対象者との間で本取引に関する協議の申入れ等は行っておりません」とし、牧野フライス側にとってもこのプレスリリース発表が初耳になった。「透明性あるプロセスを通じて、対象者の株主の皆様に一切の状況をお伝えする」ことなどが理由とし、「対象者の大手工作機械メーカとしての強みを理解し、本取引を通じて共に『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す関係性が築かれると考えており、本取引を真摯に提案させていただきます」とした。（ＨＣ）
牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は１２月２７日、買い気配のままストップ高の９２５０円（１５００円高、１９％高）に達し、急伸一段高となっている。午前８時過ぎ、ニデック（旧・日本電産）＜６５９４＞（東証プライム）が牧野フライスに対する「公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表、公開買付（ＴＯＢ）価格を１株１万１０００円としたため、これに向けて買い殺到となっている。ニデック株も一時５％高まで上げて堅調に推移している。
ニデックの発表によると、公開買付者（ニデック）は、「本プレスリリースの公表に先立ち、対象者との間で本取引に関する協議の申入れ等は行っておりません」とし、牧野フライス側にとってもこのプレスリリース発表が初耳になった。「透明性あるプロセスを通じて、対象者の株主の皆様に一切の状況をお伝えする」ことなどが理由とし、「対象者の大手工作機械メーカとしての強みを理解し、本取引を通じて共に『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す関係性が築かれると考えており、本取引を真摯に提案させていただきます」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39
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科研製薬が急伸、「創業来最高額」のライセンス許諾など好感、まず３月までに一時金３０００万米ドル
■Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎグループに供与、自己株処分も実施
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２月２７日、買い気配で始まった後１０％高の４５９１円（４１７円高）まで上げ、急伸相場となって一気に２０２１年以来の高値に進んでいる。２６日の夕方、世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ジョンソン＆ジョンソン）グループへのライセンス許諾契約と自己株式処分を発表。ライセンス許諾による一時金やマイルストン収入、ロイヤリティ収入などが科研製薬としては「創業来最高額」としたことなどが注目されている。
２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中の「ＳＴＡＴ６プログラム」に関する独占的なライセンスをＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎグループに許諾するとした。これにより、まず契約一時金として３０００万米ドルを２０２５年３月期中に受領する。さらに、契約では、今後の開発進展や売り上げの目標達成に応じた総額として最大で１２億１７５０万米ドルのマイルストン収入を受け取る権利を有し、加えて全世界での売上に対し一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティを受け取る権利を有しているとした。
また、Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）組織であるＪＪＤＣ（本社：米国ニュージャージー州）に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことも発表した。これにより、科研製薬は９９億３２５３万５９００円（見込み額）の資金を調達することになり、ＪＪＤＣは科研製薬の株式を持株比率にして５．６９％保有する第２位株主になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07
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日本製鉄は４日続伸基調、ＵＳスチール買収時期の「順延」を発表したが想定済みの見方
■２４年第３、第４四半期」から２５年第１四半期に
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月２７日、４日続伸基調となり、取引開始後は３１１６．０円（３７．０円高）まで上げて約２週間ぶりに３１００円台を回復している。２６日の夕方、米ＵＳスチール買収について「開示事項の経過」を発表し、日程をこれまでの「２０２４年（暦年）第３又は第４四半期（予定）」から「２０２５年（暦年）第１四半期（予定）」に変更。順延になるが、時期的なズレ込みは米大統領選などによって想定済みだったとの見方が少なくない感触で、安堵感が強まる形になっている。
発表によると、買収については、対米外国投資委員会（以下、ＣＦＩＵＳ）が本買収に関する判断を２０２４年１２月２３日（米国東部時間）に米国大統領に委ねたことを受け、現在も審査中。これに加え、米国独禁当局による審査も継続中であることも受け、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収がＵＳスチールを支え、米国の労働者とお客様の利益に貢献する総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーにすることができると確信している。日本製鉄によるＵＳスチールの設備と人材への大規模な投資が、米国鉄鋼業の未来を確かなものとし、米国の国家安全保障、経済安全保障、そして雇用の安定を強化すると確信している、とした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月２７日、４日続伸基調となり、取引開始後は３１１６．０円（３７．０円高）まで上げて約２週間ぶりに３１００円台を回復している。２６日の夕方、米ＵＳスチール買収について「開示事項の経過」を発表し、日程をこれまでの「２０２４年（暦年）第３又は第４四半期（予定）」から「２０２５年（暦年）第１四半期（予定）」に変更。順延になるが、時期的なズレ込みは米大統領選などによって想定済みだったとの見方が少なくない感触で、安堵感が強まる形になっている。
発表によると、買収については、対米外国投資委員会（以下、ＣＦＩＵＳ）が本買収に関する判断を２０２４年１２月２３日（米国東部時間）に米国大統領に委ねたことを受け、現在も審査中。これに加え、米国独禁当局による審査も継続中であることも受け、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収がＵＳスチールを支え、米国の労働者とお客様の利益に貢献する総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーにすることができると確信している。日本製鉄によるＵＳスチールの設備と人材への大規模な投資が、米国鉄鋼業の未来を確かなものとし、米国の国家安全保障、経済安全保障、そして雇用の安定を強化すると確信している、とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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2024年12月26日
サークレイスが後場ストップ高、ＡＩと「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を融合した新事業に期待強まる
■今３月期は黒字化の見込みで、新年を展望した買いの見方
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は１２月２６日、前後場とも次第高となって上値を追い、１３時４０分にストップ高の７１３円（１００円高、１６％高）まで上げ、今年２月以来の７００円台に進んでいる。２４日に生成ＡＩと「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の融合で企業ＤＸを包括支援する新規事業を開始すると発表。翌２５日の株価は伸びきれなかったが、２６日になって急激に動意を強めてきた。２０２５年３月期は黒字化の見込みで、新年を展望した買いが期待材料の出現を受けて動き出したとの見方が出ている。
発表によると、このたび、新たにエンタープライズアーキテクチャの最適化を目指す事業を開始し、生成ＡＩ技術とＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を包括的に支援する新規事業を行う。本事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速を促進し、業務効率向上やコスト削減を実現するだけでなく、迅速な企業価値創造と競争力強化に貢献することを目的としている。（ＨＣ）
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は１２月２６日、前後場とも次第高となって上値を追い、１３時４０分にストップ高の７１３円（１００円高、１６％高）まで上げ、今年２月以来の７００円台に進んでいる。２４日に生成ＡＩと「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の融合で企業ＤＸを包括支援する新規事業を開始すると発表。翌２５日の株価は伸びきれなかったが、２６日になって急激に動意を強めてきた。２０２５年３月期は黒字化の見込みで、新年を展望した買いが期待材料の出現を受けて動き出したとの見方が出ている。
発表によると、このたび、新たにエンタープライズアーキテクチャの最適化を目指す事業を開始し、生成ＡＩ技術とＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を包括的に支援する新規事業を行う。本事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速を促進し、業務効率向上やコスト削減を実現するだけでなく、迅速な企業価値創造と競争力強化に貢献することを目的としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16
| 材料でみる株価
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが堅調、「中国富裕層に１０年ビザ新設」など好感、事業に追い風の期待
■中国富裕層への不動産サービスなど日本とアジアで事業を展開
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は１２月２６日、８２円（３円高）まで上げた後も堅調に売買され、反発相場となっている。中国富裕層への不動産サービスを含め、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す事業展開を進めており、「中国富裕層に１０年ビザ新設、外相が表明」（日本経済新聞１２月２６日付朝刊）と伝えられたことなどを好感する買いが入っているようだ。
業績は好調の見込みで、今期・２０２４年１２月期の連結業績予想は、１１月１２日の第３四半期決算発表の時点で、売上高を前期比７３．０％増、営業利益を同７６．２％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同８４．８％増としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41
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京極運輸がストップ高買い気配、株主優待の保有期間に「１年未満」を新設、内容も拡充し好感される
■「１年未満」の株主には「ＥＮＥＯＳプリカ４０００円分」
京極運輸商事＜９０７３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、買い気配のままストップ高の８６０円（１５０円高、２１％高）に達し、急激な出直り相場となっている。２５日の１５時４０分に株主優待制度の拡充を発表し、保有期間１年未満という枠を新設した上、「ＱＵＯカード１０００円分」を「ＥＮＥＯＳプリカ４０００円分」とするなど、内容を大きく拡充し、好感されている。
これまでは保有株数１００株以上で保有期間１年以上の株主対象として一律にＱＵＯカード１０００円分を贈呈してきたが、これを、保有期間１年未満の株主には「ＥＮＥＯＳプリカ４０００円分」を贈呈し、保有期間１年以上の株主には「ＥＮＥＯＳプリカ５０００円分」を贈呈するとした。基準日はこれまでの９月末から３月末に変更する。２０２５年３月３１日現在の株主名簿に記載されたすべての株主から新制度を適用する。（ＨＣ）
京極運輸商事＜９０７３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、買い気配のままストップ高の８６０円（１５０円高、２１％高）に達し、急激な出直り相場となっている。２５日の１５時４０分に株主優待制度の拡充を発表し、保有期間１年未満という枠を新設した上、「ＱＵＯカード１０００円分」を「ＥＮＥＯＳプリカ４０００円分」とするなど、内容を大きく拡充し、好感されている。
これまでは保有株数１００株以上で保有期間１年以上の株主対象として一律にＱＵＯカード１０００円分を贈呈してきたが、これを、保有期間１年未満の株主には「ＥＮＥＯＳプリカ４０００円分」を贈呈し、保有期間１年以上の株主には「ＥＮＥＯＳプリカ５０００円分」を贈呈するとした。基準日はこれまでの９月末から３月末に変更する。２０２５年３月３１日現在の株主名簿に記載されたすべての株主から新制度を適用する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
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積水化学が上場来高値を更新、フィルム型ペロブスカイト太陽電池に期待強まる
■２３日のリリース発表に続き詳細報道が出て注目再燃
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１２月２６日、一段と上げて始まり、取引開始後は５％高の２５７７．０円（１２３．０円高）まで上げて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。１２月２３日にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を銀行店舗などで開始と発表しており、２６日は「曲がる太陽電池量産へ３１００億円、堺に新工場」（日本経済新聞１２月２６日付朝刊）と伝えられ、あらためて期待の強まる相場になっている。
発表によると、同社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の三菱ＵＦＪ銀行の大井支店（東京都品川区）およびＭＵＦＧグローバルラーニングセンター（神奈川県横浜市西区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、実証実験を行う。同電池開発の肝といわれる屋外耐久性において１０年相当を確認し、３０ｃｍ幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率１５．０％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功しており、さらなる耐久性や発電効率の向上、１ｍ幅の製造技術の確立に向けて開発を加速させている。（ＨＣ）
積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１２月２６日、一段と上げて始まり、取引開始後は５％高の２５７７．０円（１２３．０円高）まで上げて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。１２月２３日にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を銀行店舗などで開始と発表しており、２６日は「曲がる太陽電池量産へ３１００億円、堺に新工場」（日本経済新聞１２月２６日付朝刊）と伝えられ、あらためて期待の強まる相場になっている。
発表によると、同社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の三菱ＵＦＪ銀行の大井支店（東京都品川区）およびＭＵＦＧグローバルラーニングセンター（神奈川県横浜市西区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、実証実験を行う。同電池開発の肝といわれる屋外耐久性において１０年相当を確認し、３０ｃｍ幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率１５．０％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功しており、さらなる耐久性や発電効率の向上、１ｍ幅の製造技術の確立に向けて開発を加速させている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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2024年12月25日
ゼネラル・オイスターが急伸ストップ高、初配当など好感、増額も示唆
■２５年３月期から実施、１株１０円、「増額が見込まれる状況」と
ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東証グロース）は１２月２５日、急反発となり、前場ストップ高の６８３円（１００円高）まで上げて後場もストップ高のまま売買をこなしている。２４日の１８時に初配当と資本業務提携の解消を発表。２０２５年３月期より１株１０円を目安として配当を行うとし、好感買いが集中した。
配当額１０円については増額の可能性も示唆した。「当社の業績が好調に推移していることから上記の配当予想に記載の１０円より増額が見込まれる状況」とし、「現時点では具体的な金額を明示することが決算確定前であり困難なため、配当予想に変更があった場合には、確定次第、速やかに開示」するとした。（ＨＣ）
ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東証グロース）は１２月２５日、急反発となり、前場ストップ高の６８３円（１００円高）まで上げて後場もストップ高のまま売買をこなしている。２４日の１８時に初配当と資本業務提携の解消を発表。２０２５年３月期より１株１０円を目安として配当を行うとし、好感買いが集中した。
配当額１０円については増額の可能性も示唆した。「当社の業績が好調に推移していることから上記の配当予想に記載の１０円より増額が見込まれる状況」とし、「現時点では具体的な金額を明示することが決算確定前であり困難なため、配当予想に変更があった場合には、確定次第、速やかに開示」するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20
| 材料でみる株価
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄが一段と出直る、ｉＰＳ細胞由来の心筋球治療に期待強い
■「新しい細胞治療の可能性を検証」と順天堂医院、半値押しから再び動意
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１２月２５日の後場、一段と出直りを強める相場となり、１０％高の２６８３円（２３９円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値２８３０円に向けて値を上げている。ｉＰＳ細胞による心筋再生技術で重度の心臓病治療を行い、１２月１２日付で順天堂医院（順天堂大学医学部附属）が発表したｉＰＳ細胞由来心筋球治療に関するリリースの中で「この治験はＨｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）株式会社が提供するｉＰＳ細胞由来の心筋球を用いた新しい細胞治療の可能性を検証するもの」として以降、株価に躍動感が出ている。
株価は１２月１３～１７日にかけて１３００円近く急伸し、２８３０円の上場来高値に進んだ。その後の調整幅は５６４円にとどまり、半値押しの手前で調整が一巡してきた。こうしたテクニカル的な面から再び手掛けやすくなったとの見方が出ている。（ＨＣ）
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１２月２５日の後場、一段と出直りを強める相場となり、１０％高の２６８３円（２３９円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値２８３０円に向けて値を上げている。ｉＰＳ細胞による心筋再生技術で重度の心臓病治療を行い、１２月１２日付で順天堂医院（順天堂大学医学部附属）が発表したｉＰＳ細胞由来心筋球治療に関するリリースの中で「この治験はＨｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）株式会社が提供するｉＰＳ細胞由来の心筋球を用いた新しい細胞治療の可能性を検証するもの」として以降、株価に躍動感が出ている。
株価は１２月１３～１７日にかけて１３００円近く急伸し、２８３０円の上場来高値に進んだ。その後の調整幅は５６４円にとどまり、半値押しの手前で調整が一巡してきた。こうしたテクニカル的な面から再び手掛けやすくなったとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58
| 材料でみる株価
インテージＨＤが後場一段強い値動き、抗がん剤ベンチャーのキャンバスと「共同研究で所定の成果」、注目強まる
■インテージヘルスケアと新規抗がん剤候補の創出に関し共同研究
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は１２月２５日の後場、一段強い値動きとなり、後場寄り後に１６０２円（６円高）まで上げて出直りを強めている。抗がん剤を研究開発する創薬バイオベンチャー企業のキャンバス＜４５７５＞（東証グロース）が２５日の正午前に「ＡＩ（⼈⼯知能）を利⽤した創薬共同研究の実施について」を発表し、株式会社インテージヘルスケア（東京都千代⽥区）との間で「新規免疫系抗がん剤候補化合物の創出に関する予備的共同研究において所定の成果が確認できた」などとしたため、注目が集まっている。
発表によると、キャンバスは、２０２４年４⽉にインテージヘルスケアとの間で予備的な共同研究契約を締結した。このたび、ＡＩ（⼈⼯知能）を利⽤した新規免疫系抗がん剤候補化合物の創出に関する予備的共同研究において所定の成果が確認できたことから、両社間の共同研究契約の⽬的拡充と期間延⻑を実施する合意が成⽴した。今回のターゲットは、検証の結果、今後の最適化によって有⼒なリード化合物となり得る⽔準のアフィニティ（ターゲットへの結合の強さ）を⽰すヒット化合物１件が獲得できた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
| 材料でみる株価
ＧＭＯアドパートナーズがストップ高、来年１月初から東証プライム銘柄に昇格
■株式売り出しや公募増資は特段行わないもよう
ＧＭＯアドパートナーズ＜４７８４＞（東証スタンダード）は１２月５日、再び一段高となり、午前１０時過ぎからストップ高の９６１円（１５０円高、１８％高）で売買されながら約１か月ぶりに２０１４年以来の高値を更新した。２４日、東証が同社株式の市場区分変更を発表し、２０２５年１月１日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場に市場区分が変更されることとなり、好感された。
ＧＭＯアドパートナーズの発表によると、この市場区分変更については、６月下旬に「見込み」と公表されており、今回、確定した。こうした市場区分変更の際には、株式売り出しや公募増資による資金調達を行うケースがあるが、ＧＭＯアドパートナーズは特段、発表しなかった。（ＨＣ）
ＧＭＯアドパートナーズ＜４７８４＞（東証スタンダード）は１２月５日、再び一段高となり、午前１０時過ぎからストップ高の９６１円（１５０円高、１８％高）で売買されながら約１か月ぶりに２０１４年以来の高値を更新した。２４日、東証が同社株式の市場区分変更を発表し、２０２５年１月１日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場に市場区分が変更されることとなり、好感された。
ＧＭＯアドパートナーズの発表によると、この市場区分変更については、６月下旬に「見込み」と公表されており、今回、確定した。こうした市場区分変更の際には、株式売り出しや公募増資による資金調達を行うケースがあるが、ＧＭＯアドパートナーズは特段、発表しなかった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30
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ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感
■株式１５分割は来年１月２３日（木曜日）を基準日として実施
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は１２月２５日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の１万８７４０円（１６３５円高）まで上げ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。２４日の夕方に株式１５分割と教育事業および人材関連事業の事業譲受などを発表し、買い材料視されている。
株式１５分割は、２０２５年１月２３日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、１５株の割合をもって分割するとした。最低投資金額が１５分の１になるため、現在は約１９０万円が必要なところ、計算上は１３万円で済むことになる。
事業譲受は、株式会社インフラトップ（東京都港区）の教育事業および人材関連事業を取得する。）株式取得実行日は２５年７月１日（予定）。（ＨＣ）
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は１２月２５日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の１万８７４０円（１６３５円高）まで上げ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。２４日の夕方に株式１５分割と教育事業および人材関連事業の事業譲受などを発表し、買い材料視されている。
株式１５分割は、２０２５年１月２３日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、１５株の割合をもって分割するとした。最低投資金額が１５分の１になるため、現在は約１９０万円が必要なところ、計算上は１３万円で済むことになる。
事業譲受は、株式会社インフラトップ（東京都港区）の教育事業および人材関連事業を取得する。）株式取得実行日は２５年７月１日（予定）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年12月24日
Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待
■三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向け新規受注もあり注目強まる
Ｊ－ＭＡＸ＜３４２２＞（東証スタンダード）は１２月２４日、一段と出直りを強め、後場寄り後に１１％高の３４４円（３３円高）まで上げて約２か月ぶりに３４０円を回復する場面を見せて上値を試す相場となっている。「ホンダ向け７割弱」（会社四季報・最新号）とあって、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）の経営統合後の納入拡大を期待する動きが強まっているという。
ホンダ系との取引が主軸だが、決算説明資料によると「バッテリーモジュール」の拘束体フレームを三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向けに新規受注し量産を開始した。（ＨＣ）
Ｊ－ＭＡＸ＜３４２２＞（東証スタンダード）は１２月２４日、一段と出直りを強め、後場寄り後に１１％高の３４４円（３３円高）まで上げて約２か月ぶりに３４０円を回復する場面を見せて上値を試す相場となっている。「ホンダ向け７割弱」（会社四季報・最新号）とあって、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）の経営統合後の納入拡大を期待する動きが強まっているという。
ホンダ系との取引が主軸だが、決算説明資料によると「バッテリーモジュール」の拘束体フレームを三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向けに新規受注し量産を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
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サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調
■１１月の既存店売上高は２３％増加し期初からの累計では２２％の増加
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は１２月２４日、５５４０円（１６０円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨３日までの７日続落から８日ぶりに値上がりしている。東海東京インテリジェンス・ラボ（東海東京証券）が目標株価を７８００円として新たに投資評価を開始したと伝えられ、注目再燃となっている。
足元の業績は好調で、１１月の「月次報告」では既存店売上高が前年同月比２３．０％増加し、期初の９月からの累計では前年同期間比２１．７％の増加だった。１１月２９日には岩井コスモ証券が目標株価６５００円で新たにカバーを開始したと伝えられた。（ＨＣ）
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は１２月２４日、５５４０円（１６０円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨３日までの７日続落から８日ぶりに値上がりしている。東海東京インテリジェンス・ラボ（東海東京証券）が目標株価を７８００円として新たに投資評価を開始したと伝えられ、注目再燃となっている。
足元の業績は好調で、１１月の「月次報告」では既存店売上高が前年同月比２３．０％増加し、期初の９月からの累計では前年同期間比２１．７％の増加だった。１１月２９日には岩井コスモ証券が目標株価６５００円で新たにカバーを開始したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
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キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表
■キーコーヒーは来年３月から、家庭用は１０～２０％程度値上がりする見込み
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は１２月２４日、２０２７円（１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが２日続伸基調で出直っている。２３日にコーヒー製品および関連製品の価格改定を発表し、買い材料視されている。２０２５年３月１日から実施するとした。
発表によると、家庭用製品については、メーカー出荷価格の改定を実施し、「該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度の上昇が見込まれ」るとした。業務用については、「業務用製品の納入価格および、全国の直営ショップでの店頭価格については、順次改定を予定」するとした。
また、ＵＣＣ上島珈琲株式会社（兵庫県神戸市）も２３日付で値上げを発表した。ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東証プライム）のドトールコーヒーはコーヒー、コーヒー豆などの価格を１２月１２日からの値上げを発表済み。（ＨＣ）
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は１２月２４日、２０２７円（１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが２日続伸基調で出直っている。２３日にコーヒー製品および関連製品の価格改定を発表し、買い材料視されている。２０２５年３月１日から実施するとした。
発表によると、家庭用製品については、メーカー出荷価格の改定を実施し、「該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度の上昇が見込まれ」るとした。業務用については、「業務用製品の納入価格および、全国の直営ショップでの店頭価格については、順次改定を予定」するとした。
また、ＵＣＣ上島珈琲株式会社（兵庫県神戸市）も２３日付で値上げを発表した。ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東証プライム）のドトールコーヒーはコーヒー、コーヒー豆などの価格を１２月１２日からの値上げを発表済み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高
■優待拡充は２５年６月から実施、不要品リユース連携自治体数は２０９に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２４日、３日続けて大幅高となり、３４％高１４９８円（３８４円高）まで上げた後も活況高のまま２０２３年１１月以来の１４００円台に進んでいる。株主優待の拡充とリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体導入拡大などが好感され、昨２３日まで２日連続ストップ高。２４日は、東証が制限値幅（ストップ高安の値幅）の臨時拡大（上限のみ）を発動したことも買い材料視され、一段高となっている。
株主優待の拡充は、対象株主を現在の１００株（１単元）以上保有する株主から５００株（５単元）以上の株主に変更する一方、優待品は、現在の一律５００円分のクオ・カード贈呈（年１回）を、新たに２万５０００円分のデジタルギフト贈呈（年２回）に拡大する。２０２５年６月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感
■自社株買い、発行株数に対する割合が突出して大きく注目集まる
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。
２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。
２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年12月23日
パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる
■遊休スペース利活用や「ゆうパック」との相互協力の可能性などに注目の余地
パルマ＜３４６１＞（東証グロース）は１２月１３日、一段高となり、前場１６％高の５４０円（７５円高）まで上げて２０２２年９月以来の５００円台に進み、後場も５２０円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやＩＴソリューションサービスなどを行い、前取引日・２０日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「１１月度月次情報」も開示した。
パルマは、２０１８年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局（八幡西郵便局）など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。（ＨＣ）
パルマ＜３４６１＞（東証グロース）は１２月１３日、一段高となり、前場１６％高の５４０円（７５円高）まで上げて２０２２年９月以来の５００円台に進み、後場も５２０円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやＩＴソリューションサービスなどを行い、前取引日・２０日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「１１月度月次情報」も開示した。
パルマは、２０１８年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局（八幡西郵便局）など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39
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ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感
■１０月決算は事業利益８７％増加、今期も４８％の増加を見込む
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）は１２月２３日、一段と出直りを強め、６％高の１４３５円（８１円高）まで上げた後も１４００円台で売買され、約６か月ぶりに１４００円台を回復している。１２月１１日に発表した１０月決算が大幅な増収増益となり、今期も大幅増益を計画。直近は、１９日と２３日にグループ会社・イタンジ株式会社の不動産物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」や賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」などが三菱地所リアルエステートサービス株式会社、株式会社アズマシティ開発に導入されたと発表し、買い材料視されている。
２０２２年５月に改正施行された宅地建物取引業法により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および電子交付が可能になり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。こうした潮流に加え、「ＲＥＮＯＳＹ」マーケットプレイスの販売件数増加などを受け、２４年１０月期の連結決算は売上収益が前期比２９．５％増加し、事業利益は同８６．６％増加など大幅に拡大した。今１０月期も事業利益は４７．９％の増加を見込んでいる。（ＨＣ）
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ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）は１２月２３日、一段と出直りを強め、６％高の１４３５円（８１円高）まで上げた後も１４００円台で売買され、約６か月ぶりに１４００円台を回復している。１２月１１日に発表した１０月決算が大幅な増収増益となり、今期も大幅増益を計画。直近は、１９日と２３日にグループ会社・イタンジ株式会社の不動産物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」や賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」などが三菱地所リアルエステートサービス株式会社、株式会社アズマシティ開発に導入されたと発表し、買い材料視されている。
２０２２年５月に改正施行された宅地建物取引業法により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および電子交付が可能になり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。こうした潮流に加え、「ＲＥＮＯＳＹ」マーケットプレイスの販売件数増加などを受け、２４年１０月期の連結決算は売上収益が前期比２９．５％増加し、事業利益は同８６．６％増加など大幅に拡大した。今１０月期も事業利益は４７．９％の増加を見込んでいる。（ＨＣ）
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