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■受注総額は３０億ユーロ（約５０００億円）
住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）は６月７日、上値を指向して始まり、取引開始後は２６３６．０円（１２２．５円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値２６７７．０円に迫っている。６日、ドイツ送電会社向けの大型受注と陸上ケーブルメーカーの買収を発表し、期待の強まる相場になった。「受注総額は３０億ユーロ（約５０００億円）を超える大型プロジェクト」とした。
ドイツ送電事業者Ａｍｐｒｉｏｎ社（アンプリオン、本社ドルトムント）から、５２５ｋＶ高圧直流ＸＬＰＥケーブルプロジェクト「Ｋｏｒｒｉｄｏｒ Ｂ Ｖ４９」を受注、また同社の連系線プロジェクト「Ｒｈｅｉｎ Ｍａｉｎ Ｌｉｎｋ（ライン マイン リンク）」の一部のケーブル供給について優先交渉契約を締結した。この契約にともない、ドイツ国内に製造拠点を確保するため、陸上ケーブルメーカーＳüｄｋａｂｅｌ社（ズートカーベル、本社マンハイム）の株式９０％を取得し、本年１０月１日（予定）に子会社するとした。欧州での拡大期待に加え、ウクライナで停戦が実現した場合の復興需要で先行する期待も出ている。（ＨＣ）
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(06/07)住友電工が最高値に迫る、ドイツで大型受注とケーブルメーカー買収、ウクライナ停戦の暁に復興需要で先行の期待
(06/07)レーザーテックが９日ぶり反発、「一部報道についての補足説明」や米マイクロンの日本拠点拡充など好感
(06/06)川崎汽船が５％高など海運株が高い、欧州大手の好業績や自社株買いなど好感
(06/06)Ｗｅｌｂｙが急伸、「みなし健診」サービスに三菱電機の健保組合が参画、拡大期待強まる
(06/06)レーザーテックは一時６％安、米ファンドの「カラ売り表明」を受け「一部報道について」を発表
(06/06)ＤＯＷＡホールディングスの反発目立つ、経産省が銅の権益確保やリサイクル推進とされ連想波及
(06/06)ソフトバンクＧが高値を更新、「米アクティビストのエリオットが自社株買い要請」と伝えられる
(06/06)日本電子が出直り強める、無酸素環境で生きる新規バクテリアの培養に成功、注目続く
(06/06)日本マイクロニクスが急反発、米半導体・ＡＩ関連株の上げを受け注目再燃、業績好調
(06/05)ｉ‐ｐｌｕｇが後場一段高、新卒の「就活」長期化の傾向とされ「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」への需要拡大など期待
(06/05)ブルーイノベーションが急動意、九電ドローンサービスとの戦略的技術提携や東京都の併設型ドローン実験場など材料視
(06/05)ノイルイミューン・バイオテックが急伸、固形がんを対象とする新薬候補の臨床試験結果に注目集まる
(06/05)マーチャント・バンカーズが一段高、引き続き株主優待『第３弾』を好感、１年保有でクオカード５０００円分を贈呈
(06/05)ＮＣホールディングスがストップ高、米投資会社が１株２２０８円でＴＯＢ、買い先行
(06/05)日清食品ＨＤが出直り強める、自社株買い最初の半月で上限株数の２６％を取得し好感される
(06/04)テクノプロＨＤは昨年来の安値圏から出直り強める、株式消却など好感、月次動向にも期待
(06/04)昨日売買停止のインフォコムは一段高、米ブラックストーンによる買収観測に投機妙味
(06/04)自動車株が安い中でスズキは値上がり、認証不正事案１件で販売終了、影響軽微の見方
(06/04)ダイドーリミテッドが大きく出直る、株主提案を行った上位株主の持株比率拡大し憶測強まる
(06/04)日本航空は３日続伸基調、インド最大の航空会社との共同運航や住友商事との空飛ぶクルマ合弁会社に期待強まる
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(06/07)住友電工が最高値に迫る、ドイツで大型受注とケーブルメーカー買収、ウクライナ停戦の暁に復興需要で先行の期待 (06/07)レーザーテックが９日ぶり反発、「一部報道についての補足説明」や米マイクロンの日本拠点拡充など好感 (06/06)川崎汽船が５％高など海運株が高い、欧州大手の好業績や自社株買いなど好感 (06/06)Ｗｅｌｂｙが急伸、「みなし健診」サービスに三菱電機の健保組合が参画、拡大期待強まる (06/06)レーザーテックは一時６％安、米ファンドの「カラ売り表明」を受け「一部報道について」を発表 (06/06)ＤＯＷＡホールディングスの反発目立つ、経産省が銅の権益確保やリサイクル推進とされ連想波及 (06/06)ソフトバンクＧが高値を更新、「米アクティビストのエリオットが自社株買い要請」と伝えられる (06/06)日本電子が出直り強める、無酸素環境で生きる新規バクテリアの培養に成功、注目続く (06/06)日本マイクロニクスが急反発、米半導体・ＡＩ関連株の上げを受け注目再燃、業績好調 (06/05)ｉ‐ｐｌｕｇが後場一段高、新卒の「就活」長期化の傾向とされ「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」への需要拡大など期待 (06/05)ブルーイノベーションが急動意、九電ドローンサービスとの戦略的技術提携や東京都の併設型ドローン実験場など材料視 (06/05)ノイルイミューン・バイオテックが急伸、固形がんを対象とする新薬候補の臨床試験結果に注目集まる (06/05)マーチャント・バンカーズが一段高、引き続き株主優待『第３弾』を好感、１年保有でクオカード５０００円分を贈呈 (06/05)ＮＣホールディングスがストップ高、米投資会社が１株２２０８円でＴＯＢ、買い先行 (06/05)日清食品ＨＤが出直り強める、自社株買い最初の半月で上限株数の２６％を取得し好感される (06/04)テクノプロＨＤは昨年来の安値圏から出直り強める、株式消却など好感、月次動向にも期待 (06/04)昨日売買停止のインフォコムは一段高、米ブラックストーンによる買収観測に投機妙味 (06/04)自動車株が安い中でスズキは値上がり、認証不正事案１件で販売終了、影響軽微の見方 (06/04)ダイドーリミテッドが大きく出直る、株主提案を行った上位株主の持株比率拡大し憶測強まる (06/04)日本航空は３日続伸基調、インド最大の航空会社との共同運航や住友商事との空飛ぶクルマ合弁会社に期待強まる2024年06月07日
住友電工が最高値に迫る、ドイツで大型受注とケーブルメーカー買収、ウクライナ停戦の暁に復興需要で先行の期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
| 材料でみる株価
レーザーテックが９日ぶり反発、「一部報道についての補足説明」や米マイクロンの日本拠点拡充など好感
■会計処理は適切、受注高は第３四半期時点で前期分を上回っている
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は６月７日、３％高の３万５６８０円（１１６０円高）で始まり、９日ぶりの反発相場となっている。「空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルが５日付のリポートで、レーザーテク株を空売りすると表明」（６月５日の日系電子版）などと伝えられていたが、６日夜に「一部報道についての補足説明」を発表した上、７日は、米マイクロン・テクノロジーのトップが「神奈川県内の開発拠点を拡充する考えを示した。米中対立が焦点となる中、半導体供給網で日本を重要拠点とする」（日本経済新聞６月７日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。
「一部報道についての補足説明」では、投資ファンドのスコーピオンが「会計処理において完成品を意図的に計上しないことによる不正会計への疑義など」を示したが、「当社は、以下の通り、当該製品に対する旺盛な需要を受けており、また適切な会計処理を実施している」とした。「２０２４年６月期第３四半期までの累計の受注高は１４８，８５１百万円、うちＡＣＴＩＳシリーズの受注高は６８，４０６百万円。２３年６月期通期のＡＣＴＩＳシリーズへの受注額を第３四半期時点で上回っている」とした。（ＨＣ）
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は６月７日、３％高の３万５６８０円（１１６０円高）で始まり、９日ぶりの反発相場となっている。「空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルが５日付のリポートで、レーザーテク株を空売りすると表明」（６月５日の日系電子版）などと伝えられていたが、６日夜に「一部報道についての補足説明」を発表した上、７日は、米マイクロン・テクノロジーのトップが「神奈川県内の開発拠点を拡充する考えを示した。米中対立が焦点となる中、半導体供給網で日本を重要拠点とする」（日本経済新聞６月７日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。
「一部報道についての補足説明」では、投資ファンドのスコーピオンが「会計処理において完成品を意図的に計上しないことによる不正会計への疑義など」を示したが、「当社は、以下の通り、当該製品に対する旺盛な需要を受けており、また適切な会計処理を実施している」とした。「２０２４年６月期第３四半期までの累計の受注高は１４８，８５１百万円、うちＡＣＴＩＳシリーズの受注高は６８，４０６百万円。２３年６月期通期のＡＣＴＩＳシリーズへの受注額を第３四半期時点で上回っている」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2024年06月06日
川崎汽船が５％高など海運株が高い、欧州大手の好業績や自社株買いなど好感
■日本郵船と川崎汽船は自社株買いを実施中、商船三井にも期待が
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は６月６日、５％高の２４８４．５円（１１９．５円高）まで上げて年初来の高値２５９０．０円（２０２４年３月４日）に向けて出直っている。「マースクライン」で知られる海運業界の世界的大手ＡＰモラー・マースク（デンマーク）が業績見通しを「約１カ月間で２度（注略）上方修正した」（日経電子版６月５日朝）と伝えられたことや、米国５日のＮＹ株式市場でＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が最高値を更新し、景気拡大への期待が再燃したことなどが買い要因と見られている。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も出直り相場となっている。
川崎汽船は５月８日から７月３１日までの予定で自社株買いを行っており、取得上限株数は３９５５万６０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．５％）。日本郵船も５月８日に自社株買いを発表し、同月９日から２５年４月３０日までの予定で買付を開始している。取得上限株数は３５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．６％）。（ＨＣ）
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は６月６日、５％高の２４８４．５円（１１９．５円高）まで上げて年初来の高値２５９０．０円（２０２４年３月４日）に向けて出直っている。「マースクライン」で知られる海運業界の世界的大手ＡＰモラー・マースク（デンマーク）が業績見通しを「約１カ月間で２度（注略）上方修正した」（日経電子版６月５日朝）と伝えられたことや、米国５日のＮＹ株式市場でＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が最高値を更新し、景気拡大への期待が再燃したことなどが買い要因と見られている。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も出直り相場となっている。
川崎汽船は５月８日から７月３１日までの予定で自社株買いを行っており、取得上限株数は３９５５万６０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．５％）。日本郵船も５月８日に自社株買いを発表し、同月９日から２５年４月３０日までの予定で買付を開始している。取得上限株数は３５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．６％）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53
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Ｗｅｌｂｙが急伸、「みなし健診」サービスに三菱電機の健保組合が参画、拡大期待強まる
■国内の内科系医療機関の４０％と連携して「みなし健診」サービスを展開
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は６月６日、午前１０時頃から急動意となり、ストップ高の６３０円（１００円高、１８％高）で売買されながら買い気配を交え、急伸相場となって約１か月半ぶりに６００円台を回復している。同社のヘルスケアソリューションズ「みなし健診」サービスに三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の健康保険組合が参画決定と発表しており、注目が再燃したもよう。参加する組合の拡大に期待が強まっている。
Ｗｅｌｂｙは国内の内科系医療機関の４０％と連携しており、このネットワークを活用して「みなし健診」サービスを展開し、健康推進施策の課題となっている特定健診受診率向上への寄与に取り組んでいる。今後、「みなし健診サービス」は自治体・共済組合への導入も働きかけていく方向とした。（ＨＣ）
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は６月６日、午前１０時頃から急動意となり、ストップ高の６３０円（１００円高、１８％高）で売買されながら買い気配を交え、急伸相場となって約１か月半ぶりに６００円台を回復している。同社のヘルスケアソリューションズ「みなし健診」サービスに三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の健康保険組合が参画決定と発表しており、注目が再燃したもよう。参加する組合の拡大に期待が強まっている。
Ｗｅｌｂｙは国内の内科系医療機関の４０％と連携しており、このネットワークを活用して「みなし健診」サービスを展開し、健康推進施策の課題となっている特定健診受診率向上への寄与に取り組んでいる。今後、「みなし健診サービス」は自治体・共済組合への導入も働きかけていく方向とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16
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レーザーテックは一時６％安、米ファンドの「カラ売り表明」を受け「一部報道について」を発表
■このところ自動車５社の認証不正があったばかりで投資家は過敏の声も
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は６月６日、続落模様となり、一時６％安の３万３３００円（２２６０円安）まで下げた後も３～４％安で推移し、半導体関連株がほぼ全面高の中で逆行安となっている。
５日の１８時半前に「一部報道について」を発表し、「本日、Ｓｃｏｒｐｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ ＬＬＣにおいて、当社の不正会計を疑うレポートが発行され、それを受け一部報道機関で報道されておりますが、不正会計の疑惑について明確に否定いたします」と開示。ただ、株価は売り優勢となっており、株式市場関係者からは、「このところ自動車メーカー５社の認証不正が明らかになったばかりとあって、投資家は上場会社の「不正」に敏感になっている。敬遠する動きは少なくないようだ」といった見方が出ている。
６月５日午後、「空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルが５日付のリポートで、レーザーテク株を空売りすると表明」（日系電子版より）などと伝えられていた。（ＨＣ）
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は６月６日、続落模様となり、一時６％安の３万３３００円（２２６０円安）まで下げた後も３～４％安で推移し、半導体関連株がほぼ全面高の中で逆行安となっている。
５日の１８時半前に「一部報道について」を発表し、「本日、Ｓｃｏｒｐｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ ＬＬＣにおいて、当社の不正会計を疑うレポートが発行され、それを受け一部報道機関で報道されておりますが、不正会計の疑惑について明確に否定いたします」と開示。ただ、株価は売り優勢となっており、株式市場関係者からは、「このところ自動車メーカー５社の認証不正が明らかになったばかりとあって、投資家は上場会社の「不正」に敏感になっている。敬遠する動きは少なくないようだ」といった見方が出ている。
６月５日午後、「空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルが５日付のリポートで、レーザーテク株を空売りすると表明」（日系電子版より）などと伝えられていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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ＤＯＷＡホールディングスの反発目立つ、経産省が銅の権益確保やリサイクル推進とされ連想波及
■大手証券が目標株価を１８００円引き上げたと伝えられ買い安心感
ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は６月６日、反発相場となり、午前１０時過ぎに５％高の５９２３円（３０３円高）まで上げて昨６日の５８００円割れを１日で奪回している。直接的には、大和証券が目標株価を１８００円引き上げて５３００円に見直したと伝えられて買い安心感が舞い戻ったもよう。また、「経済産業省は（中略）銅の鉱山について日本の権益確保を急ぐ」（日本経済新聞６月６日付朝刊）と伝えられた中で、「銅鉱山への出資支援の強化とともに、使われなくなった家電などの電子ごみのリサイクルも推進する」（同）とされ、同社への注目を強める様子もある。
２０２４年度は、製錬部門を中心に電力代が大幅に上昇するものの、国内の廃棄物処理・リサイクルの受注は堅調と予想し、海外ではインドネシア第２処分場の集荷拡大やタイ事業の強化により、収益力のさらなる上積みを図る方針。年間配当は２３年５月公表の予想（１株当たり１１０円）を２０円増配し同１３０円へと修正した。（ＨＣ）
ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は６月６日、反発相場となり、午前１０時過ぎに５％高の５９２３円（３０３円高）まで上げて昨６日の５８００円割れを１日で奪回している。直接的には、大和証券が目標株価を１８００円引き上げて５３００円に見直したと伝えられて買い安心感が舞い戻ったもよう。また、「経済産業省は（中略）銅の鉱山について日本の権益確保を急ぐ」（日本経済新聞６月６日付朝刊）と伝えられた中で、「銅鉱山への出資支援の強化とともに、使われなくなった家電などの電子ごみのリサイクルも推進する」（同）とされ、同社への注目を強める様子もある。
２０２４年度は、製錬部門を中心に電力代が大幅に上昇するものの、国内の廃棄物処理・リサイクルの受注は堅調と予想し、海外ではインドネシア第２処分場の集荷拡大やタイ事業の強化により、収益力のさらなる上積みを図る方針。年間配当は２３年５月公表の予想（１株当たり１１０円）を２０円増配し同１３０円へと修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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ソフトバンクＧが高値を更新、「米アクティビストのエリオットが自社株買い要請」と伝えられる
■２０２０年に続き２度目の株式取得・要請とされ注目強まる
ソフトバンクＧ（ソフトバンクグループ）＜９９８４＞（東証プライム）は６月６日、一段高となり、５％高の９９２９円（５０９円高）まで上げた後も堅調で２か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年５月以来の高値に進んでいる。「米アクティビストのエリオット、ＳＢＧ株取得、自社株買い要請」（日本経済新聞６月６日付朝刊）と伝えられ、株主還元の拡充などへの期待が強まった。
報道によると、エリオットがソフトバンクＧ株式を取得するのは２０２０年に続いて２度目になるもよう。「前回は２０年に取得して自社株買いを求めたうえで、２２年に売却した」（同）。ソフトバンクＧは２２年に自社株買いを実施している。（ＨＣ）
ソフトバンクＧ（ソフトバンクグループ）＜９９８４＞（東証プライム）は６月６日、一段高となり、５％高の９９２９円（５０９円高）まで上げた後も堅調で２か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年５月以来の高値に進んでいる。「米アクティビストのエリオット、ＳＢＧ株取得、自社株買い要請」（日本経済新聞６月６日付朝刊）と伝えられ、株主還元の拡充などへの期待が強まった。
報道によると、エリオットがソフトバンクＧ株式を取得するのは２０２０年に続いて２度目になるもよう。「前回は２０年に取得して自社株買いを求めたうえで、２２年に売却した」（同）。ソフトバンクＧは２２年に自社株買いを実施している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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日本電子が出直り強める、無酸素環境で生きる新規バクテリアの培養に成功、注目続く
■地球環境の保全や地球資源の効率的な利用に期待
日本電子＜６９５１＞（東証プライム）は６月６日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は７％高の７１２０円（４６２円高）まで上げ、約３週間前につけた年初来の高値７５４６円に向けて上値を追っている。６月４日付で、国立研究開発法人：産業技術総合研究所、同：海洋研究開発機構とともに、「他のバクテリアに依存して省エネを貫く新門バクテリアの培養に成功」（無酸素環境で生きるバクテリアの未知なるサバイバル戦略）を発表しており、引き続き期待の強い相場となっている。
発表によると、国内天然ガス田の地下深部に由来する堆積物と地層水から新規なバクテリア（ＩＡ９１株と命名）の培養に成功した。地球の営みを支える環境微生物の活動を理解し、地球環境の保全や地球資源の安全で効率的な利用のための重要な知見が得られる。天然ガス資源の利用や新たな微生物資源の開拓につながると期待されるという。（ＨＣ）
日本電子＜６９５１＞（東証プライム）は６月６日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は７％高の７１２０円（４６２円高）まで上げ、約３週間前につけた年初来の高値７５４６円に向けて上値を追っている。６月４日付で、国立研究開発法人：産業技術総合研究所、同：海洋研究開発機構とともに、「他のバクテリアに依存して省エネを貫く新門バクテリアの培養に成功」（無酸素環境で生きるバクテリアの未知なるサバイバル戦略）を発表しており、引き続き期待の強い相場となっている。
発表によると、国内天然ガス田の地下深部に由来する堆積物と地層水から新規なバクテリア（ＩＡ９１株と命名）の培養に成功した。地球の営みを支える環境微生物の活動を理解し、地球環境の保全や地球資源の安全で効率的な利用のための重要な知見が得られる。天然ガス資源の利用や新たな微生物資源の開拓につながると期待されるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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日本マイクロニクスが急反発、米半導体・ＡＩ関連株の上げを受け注目再燃、業績好調
■ＮＹ株はＮＡＳＤＡＱ総合指数とＳ＆Ｐ５００種が共に最高値を更新
日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は６月６日、買い気配のあと５％高の５９２０円（２９０円高）で始まり、急反発となっている。半導体検査のプローブカードなどを手掛け、５月に発表した第１四半期決算で第２四半期と第３四半期の業績予想を増額修正。ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ関連株が再び人気化し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とＳ＆Ｐ５００種が共に取引時間中と終値の最高値を更新したことを受け、再び注目が強まる形になった。
同社の業績予想は、各四半期の決算発表時に２四半期先までの予想を開示する方式とし、新たに第３四半期の連結業績予想（２０２４年１～９月・累計）を開示した。「主にメモリー向けプローブカードの高い需要が継続すると想定」した。（ＨＣ）
日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は６月６日、買い気配のあと５％高の５９２０円（２９０円高）で始まり、急反発となっている。半導体検査のプローブカードなどを手掛け、５月に発表した第１四半期決算で第２四半期と第３四半期の業績予想を増額修正。ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ関連株が再び人気化し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とＳ＆Ｐ５００種が共に取引時間中と終値の最高値を更新したことを受け、再び注目が強まる形になった。
同社の業績予想は、各四半期の決算発表時に２四半期先までの予想を開示する方式とし、新たに第３四半期の連結業績予想（２０２４年１～９月・累計）を開示した。「主にメモリー向けプローブカードの高い需要が継続すると想定」した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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2024年06月05日
ｉ‐ｐｌｕｇが後場一段高、新卒の「就活」長期化の傾向とされ「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」への需要拡大など期待
■学生と企業をつなぐサービス、６月１日の採用面接解禁を受け注目強まる
ｉ‐ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は６月５日の後場、一段高の場面を見せ、一時１７％高の１６３１円（２３１円高）まで上げて約半月ぶりに年初来の高値を更新し、その後は売買交錯だが上値を試す相場となっている。学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ（オファーボックス）」を運営。来年の新卒就職を望む就活（就職活動）学生の採用面接が６月１日に解禁されたとのニュースを耳にして、「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」への注目や期待が強まっているようだ。
新卒就活では、経団連などによるルールとして、３月に会社説明会と会社訪問が解禁され、６月に採用面接などが解禁されることになっている。ただ、実際には「企業の選考解禁も学生の内定率６割超、早期化で就活スケジュール形骸化」（読売新聞オンライン６月３日１９：３３）と伝えられるなどで、就活期間が長引くとともに、秋の採用を行う企業も増え、終活がエンドレス化する傾向があるもよう。こうした傾向とともに「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」をはじめとする終活ツールへの需要も拡大するとの期待が出ているという。（ＨＣ）
ｉ‐ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は６月５日の後場、一段高の場面を見せ、一時１７％高の１６３１円（２３１円高）まで上げて約半月ぶりに年初来の高値を更新し、その後は売買交錯だが上値を試す相場となっている。学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ（オファーボックス）」を運営。来年の新卒就職を望む就活（就職活動）学生の採用面接が６月１日に解禁されたとのニュースを耳にして、「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」への注目や期待が強まっているようだ。
新卒就活では、経団連などによるルールとして、３月に会社説明会と会社訪問が解禁され、６月に採用面接などが解禁されることになっている。ただ、実際には「企業の選考解禁も学生の内定率６割超、早期化で就活スケジュール形骸化」（読売新聞オンライン６月３日１９：３３）と伝えられるなどで、就活期間が長引くとともに、秋の採用を行う企業も増え、終活がエンドレス化する傾向があるもよう。こうした傾向とともに「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」をはじめとする終活ツールへの需要も拡大するとの期待が出ているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15
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ブルーイノベーションが急動意、九電ドローンサービスとの戦略的技術提携や東京都の併設型ドローン実験場など材料視
■ドローン・ロボットを活用した屋内インフラ施設点検ソリューションの開発など推進
ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は６月５日、午前１１時頃から急激に動意を強めて９％高の１００５円（８６円高）まで上げ、薬２週間ぶりに１０００円台を回復。上場来の安値圏から出直りを強めている。同日付で、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）グループとのドローン・ロボットを活用した戦略的技術提携、東京都として初の物流施設併設型ドローン実証実験場など３件のリリースを発表し、買い材料視されている。
このうち、九州電力グループとの戦略的技術提携は、九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市）とドローン・ロボットを活用した各種屋内インフラ施設点検ソリューションの開発などを行うもので、ドローンやロボットなどのＩｏＴ機器の活用による各種屋内インフラ施設点検の作業効率向上と新たな点検サービスの開発を目的とする。すでに自動走行ロボットの実証実験を２０２３年１２月に開始したという。（ＨＣ）
ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は６月５日、午前１１時頃から急激に動意を強めて９％高の１００５円（８６円高）まで上げ、薬２週間ぶりに１０００円台を回復。上場来の安値圏から出直りを強めている。同日付で、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）グループとのドローン・ロボットを活用した戦略的技術提携、東京都として初の物流施設併設型ドローン実証実験場など３件のリリースを発表し、買い材料視されている。
このうち、九州電力グループとの戦略的技術提携は、九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市）とドローン・ロボットを活用した各種屋内インフラ施設点検ソリューションの開発などを行うもので、ドローンやロボットなどのＩｏＴ機器の活用による各種屋内インフラ施設点検の作業効率向上と新たな点検サービスの開発を目的とする。すでに自動走行ロボットの実証実験を２０２３年１２月に開始したという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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ノイルイミューン・バイオテックが急伸、固形がんを対象とする新薬候補の臨床試験結果に注目集まる
■上場来の安値圏から急激に起き上がる形になり基調変化の見方も
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は６月５日、急伸相場となって大きく出直り、午前１０時５０分にかけて３５％高の１８１円（４７円高）まで上げ、上場来の安値圏から急激に起き上がっている。４日付で、同社技術の独占的ライセンスを持つ武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）が固形がんを対象に開発を進める第Ⅰ相臨床試験の結果が米臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）で発表されたことなどを開示し、注目集中となった。
発表によると、試験結果は、「有効性を示唆する結果も得られた一方、評価されたサンプルサイズが限定的であることから、結果の解釈には注意を要する必要があり、今後さらなる臨床検討を行うことが望まれる」とされ、今後は武田薬品から当該新薬候補の開発と商業化に関する権利の返還を受け、当社主導で開発が進められる予定とした。（ＨＣ）
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は６月５日、急伸相場となって大きく出直り、午前１０時５０分にかけて３５％高の１８１円（４７円高）まで上げ、上場来の安値圏から急激に起き上がっている。４日付で、同社技術の独占的ライセンスを持つ武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）が固形がんを対象に開発を進める第Ⅰ相臨床試験の結果が米臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）で発表されたことなどを開示し、注目集中となった。
発表によると、試験結果は、「有効性を示唆する結果も得られた一方、評価されたサンプルサイズが限定的であることから、結果の解釈には注意を要する必要があり、今後さらなる臨床検討を行うことが望まれる」とされ、今後は武田薬品から当該新薬候補の開発と商業化に関する権利の返還を受け、当社主導で開発が進められる予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
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マーチャント・バンカーズが一段高、引き続き株主優待『第３弾』を好感、１年保有でクオカード５０００円分を贈呈
■３単元以上株主へのクオカード３０００円分に長期保有特典を追加
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月５日、続伸一段高となり、午前１０時にかけては５％高の３２０円（１６円高）まで上げ、約６か月ぶりに３２０円台を回復している。引き続き、３日午後に発表した「株主優待『第３弾』」が好感されており、３月を下値とした出直り相場が再び躍動感を強める様子となっている。
株主優待の『第３弾』は、３単元（３００株）以上を保有する株主が１年以上継続保有した場合にクオカード５０００円分を贈呈する措置。３月に発表した「第１弾」では、３単元（３００株）以上を保有する株主にクオカード３０００円分を贈呈するとしているため、これに長期保有の特典を追加する形になった。「第２弾」は４月に発表し、１０単元（１万株）以上保有する株主を対象に商品を贈呈する。
同社は、安定的な不動産収入をベースとして成長投資を行っており、２４年５月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは２９物件（取得価額１５８億円）、年間家賃収入は１１．１億円体制となっている。保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化する。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月５日、続伸一段高となり、午前１０時にかけては５％高の３２０円（１６円高）まで上げ、約６か月ぶりに３２０円台を回復している。引き続き、３日午後に発表した「株主優待『第３弾』」が好感されており、３月を下値とした出直り相場が再び躍動感を強める様子となっている。
株主優待の『第３弾』は、３単元（３００株）以上を保有する株主が１年以上継続保有した場合にクオカード５０００円分を贈呈する措置。３月に発表した「第１弾」では、３単元（３００株）以上を保有する株主にクオカード３０００円分を贈呈するとしているため、これに長期保有の特典を追加する形になった。「第２弾」は４月に発表し、１０単元（１万株）以上保有する株主を対象に商品を贈呈する。
同社は、安定的な不動産収入をベースとして成長投資を行っており、２４年５月初の時点で単体で保有する賃貸用マンションは２９物件（取得価額１５８億円）、年間家賃収入は１１．１億円体制となっている。保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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ＮＣホールディングスがストップ高、米投資会社が１株２２０８円でＴＯＢ、買い先行
■日本システム技術やシステムディ、インプレスＨＤなどの大株主、完全子会社を企図
日本コンベヤなどの持株会社ＮＣホールディングス＜６２３６＞（東証スタンダード）は６月５日、気配値のまま取引開始後にストップ高の２１１９円（４００円高、２３％高）に達し、急伸一段高となっている。４日の１５時に、米投資会社ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＬＬＣ、ＭＩＲＩ社）傘下の関連投資会社によるＴＯＢ（株式公開買付）とこれに対する賛同、および株主への応募推奨を発表。ＴＯＢ価格は１株２２０８円としたため、買い先行となっている。
ＴＯＢ期間は２０２４年６月５日から同年７月１７日（水曜日）まで。完全子会社とすることを企図し、ＴＯＢ成立後、ＮＣホールディングス株式は上場廃止となる見込み。
発表によると、ＭＩＲＩグループは米ボストンに本社を置き、主にアジアを中心とした新興国及び先進国における中小型株、特にテクノロジー及び工業セクターの企業に投資を行う投資会社。日本企業は総運用残高のうち最大で約４０％を占めている。公表されている主な投資先としては、６月４日現在、日本システム技術株式会社（同社の２３年１１月１３日付第２位株主）、システム ディ（同２４年１月３０日付「有価証券報告書」において第１位株主）、インプレスホールディングス（同２３年１１月１４日付「第二四半期報告書」において第３位株主）、ユミルリンク（同社２４年３月２９日付「有価証券報告書」において第２位株主）がある。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
日本コンベヤなどの持株会社ＮＣホールディングス＜６２３６＞（東証スタンダード）は６月５日、気配値のまま取引開始後にストップ高の２１１９円（４００円高、２３％高）に達し、急伸一段高となっている。４日の１５時に、米投資会社ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＬＬＣ、ＭＩＲＩ社）傘下の関連投資会社によるＴＯＢ（株式公開買付）とこれに対する賛同、および株主への応募推奨を発表。ＴＯＢ価格は１株２２０８円としたため、買い先行となっている。
ＴＯＢ期間は２０２４年６月５日から同年７月１７日（水曜日）まで。完全子会社とすることを企図し、ＴＯＢ成立後、ＮＣホールディングス株式は上場廃止となる見込み。
発表によると、ＭＩＲＩグループは米ボストンに本社を置き、主にアジアを中心とした新興国及び先進国における中小型株、特にテクノロジー及び工業セクターの企業に投資を行う投資会社。日本企業は総運用残高のうち最大で約４０％を占めている。公表されている主な投資先としては、６月４日現在、日本システム技術株式会社（同社の２３年１１月１３日付第２位株主）、システム ディ（同２４年１月３０日付「有価証券報告書」において第１位株主）、インプレスホールディングス（同２３年１１月１４日付「第二四半期報告書」において第３位株主）、ユミルリンク（同社２４年３月２９日付「有価証券報告書」において第２位株主）がある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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日清食品ＨＤが出直り強める、自社株買い最初の半月で上限株数の２６％を取得し好感される
■業績好調、半導体関連株が重いこともあり対極セクターの銘柄に注目の様子
日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は６月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は４１３４円（１０１円高）まで上げて年初来の安値圏から連日出直っている。今期も続けて最高益予想の好業績に加え、３日に自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、積極的な買いとの受け止め方がある。今朝の株式市場は半導体関連株が重いこともあり、対極にあるセクターの銘柄に注目が強まる様子もある。
現在実施中の自社株買いは、上限６２０万株、総額２００億円、２０２４年５月１４日から同年１１月２９日までの予定。３日午後、５月３１日までに取得した自己株式の累計が１６１万２９００株と開示した。開始から半月で上限株数の２６％を買いつけたことになった。（ＨＣ）
日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は６月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は４１３４円（１０１円高）まで上げて年初来の安値圏から連日出直っている。今期も続けて最高益予想の好業績に加え、３日に自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、積極的な買いとの受け止め方がある。今朝の株式市場は半導体関連株が重いこともあり、対極にあるセクターの銘柄に注目が強まる様子もある。
現在実施中の自社株買いは、上限６２０万株、総額２００億円、２０２４年５月１４日から同年１１月２９日までの予定。３日午後、５月３１日までに取得した自己株式の累計が１６１万２９００株と開示した。開始から半月で上限株数の２６％を買いつけたことになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
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2024年06月04日
テクノプロＨＤは昨年来の安値圏から出直り強める、株式消却など好感、月次動向にも期待
■「下半期は海外を中心に期初計画を下回って推移」のため重いが進捗率は計画線
テクノプロＨＤ（テクノプロ・ホールディングス）＜６０２８＞（東証プライム）は６月４日、後場も２日続伸基調で始まり、１３時には２６５８．５円（２６．０円高）まで上げて昨年来の安値圏から出直りを強めている。技術者派遣や技術コンサルティング、派遣先業務運営サポートなどを行い、５月３１日に普通株式９０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合０．８４％）を２０２４年６月２０日付で消却すると発表し、以後連日高となっている。
２０２４年６月期・第３四半期連結決算（２３年７月～２４年３月・累計）は、営業利益が前年度期比１０．５％増の１８３億４６百万円で、「大きな利益成長を見込んでいた下半期は、海外を中心に期初計画を下回って推移」（説明資料）のため、やや肩スカシ感が漂ったが、据え置いた通期予想２４５億円（前期比１２．２％増）に対する進ちょく率は７５％のため計画通りになった。むしろ見直す動きも出ているようだ。６月１２日には、５月の月次動向「国内エンジニア在籍数・稼働率」を開示する予定で、株価の値動きにも変化が出る期待がある。（ＨＣ）
テクノプロＨＤ（テクノプロ・ホールディングス）＜６０２８＞（東証プライム）は６月４日、後場も２日続伸基調で始まり、１３時には２６５８．５円（２６．０円高）まで上げて昨年来の安値圏から出直りを強めている。技術者派遣や技術コンサルティング、派遣先業務運営サポートなどを行い、５月３１日に普通株式９０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合０．８４％）を２０２４年６月２０日付で消却すると発表し、以後連日高となっている。
２０２４年６月期・第３四半期連結決算（２３年７月～２４年３月・累計）は、営業利益が前年度期比１０．５％増の１８３億４６百万円で、「大きな利益成長を見込んでいた下半期は、海外を中心に期初計画を下回って推移」（説明資料）のため、やや肩スカシ感が漂ったが、据え置いた通期予想２４５億円（前期比１２．２％増）に対する進ちょく率は７５％のため計画通りになった。むしろ見直す動きも出ているようだ。６月１２日には、５月の月次動向「国内エンジニア在籍数・稼働率」を開示する予定で、株価の値動きにも変化が出る期待がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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昨日売買停止のインフォコムは一段高、米ブラックストーンによる買収観測に投機妙味
■「『めちゃコミ』買収へ」と伝えられ注目集まる
インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は６月４日、取引開始後に一時ストップ高の５５６０円（２日の終値比７００円高）まで上げ、前引けにかけても５４７０円（６１０円高）前後で売買されて一段高となっている。昨３日朝に「米ブラックストーン『めちゃコミ』を買収へ、帝人が全株売却」（日本経済新聞６月１日付朝刊）と伝えられ、３日は終日売買停止のまま値が付かなかったが、４日はウップンを晴らすように一段高となった。
報道は、大株主の帝人が「ブラックストーンに優先交渉権を与えた」（同）などと伝えた。これに対し、帝人とインフォコムは３日午後に適時開示を発表。インフォコムは、「意向を受けて検討していることは事実」だが、「現時点で決定した事実はなく」、「当社が発表したものではない」ことなどを発表した。（ＨＣ）
インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は６月４日、取引開始後に一時ストップ高の５５６０円（２日の終値比７００円高）まで上げ、前引けにかけても５４７０円（６１０円高）前後で売買されて一段高となっている。昨３日朝に「米ブラックストーン『めちゃコミ』を買収へ、帝人が全株売却」（日本経済新聞６月１日付朝刊）と伝えられ、３日は終日売買停止のまま値が付かなかったが、４日はウップンを晴らすように一段高となった。
報道は、大株主の帝人が「ブラックストーンに優先交渉権を与えた」（同）などと伝えた。これに対し、帝人とインフォコムは３日午後に適時開示を発表。インフォコムは、「意向を受けて検討していることは事実」だが、「現時点で決定した事実はなく」、「当社が発表したものではない」ことなどを発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45
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自動車株が安い中でスズキは値上がり、認証不正事案１件で販売終了、影響軽微の見方
■認証不正問題を受け各社に順次、立ち入り検査と伝えられる
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は６月４日、下げて始まったものの午前１０時頃から小高い相場に転換し、１１時を過ぎては１９０９．０円（１７．５円高）と堅調に推移している。自動車の認証不正問題がトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの各社でも発覚し、「国交省がトヨタ本社に立ち入り検査」（朝日新聞デジタル６月４日午前９時３２分）、「ほか４社にも順次、立ち入り検査に入る」（日本経済新聞６月４日付朝刊）などと伝えられ、各銘柄とも値下がりして始まった中で、スズキは持ち直して目立つ値動きとなっている。
同社は３日付で国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査について開示し、「不正事案が１件発見され」、「２０１４年９月のアルト（貨物仕様）（ＡＢＳ無）」、累計販売台数２５，９９９台」「販売終了：２０１７年１２月」とした。実質的な影響は他メーカーに比べて軽微と見られている。（ＨＣ）
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スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は６月４日、下げて始まったものの午前１０時頃から小高い相場に転換し、１１時を過ぎては１９０９．０円（１７．５円高）と堅調に推移している。自動車の認証不正問題がトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの各社でも発覚し、「国交省がトヨタ本社に立ち入り検査」（朝日新聞デジタル６月４日午前９時３２分）、「ほか４社にも順次、立ち入り検査に入る」（日本経済新聞６月４日付朝刊）などと伝えられ、各銘柄とも値下がりして始まった中で、スズキは持ち直して目立つ値動きとなっている。
同社は３日付で国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査について開示し、「不正事案が１件発見され」、「２０１４年９月のアルト（貨物仕様）（ＡＢＳ無）」、累計販売台数２５，９９９台」「販売終了：２０１７年１２月」とした。実質的な影響は他メーカーに比べて軽微と見られている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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ダイドーリミテッドが大きく出直る、株主提案を行った上位株主の持株比率拡大し憶測強まる
■会社側は提案に反対の姿勢、総会は６月２７日（木曜日）
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月４日、１６％高の７０５円（９８円高）まで上げて約２か月ぶりに７００円台を回復する場面を見せて大きく出直っている。４日付で開示した「第１０１回定時株主総会招集ご通知」に記載されている大株主のうち、筆頭株主のインタートラスト（ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ）の持株比率が３２．１５％となり、たとえば「会社四季報」（東洋経済新報社）の２４年３月発売号の同１６．２％に比べ大幅に増加しているため思惑、憶測含みとなったようだ。
ダイドーリミテッドは５月２４日に株主提案の受領と同社の意見を発表し、インタートラストおよび（株）ストラテジックキャピタルから第１０１回定時株主総会での株主提案を受領したことなどを開示している。株主総会招集の通知では、個の株主提案に反対の姿勢を示した。（ＨＣ）
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は６月４日、１６％高の７０５円（９８円高）まで上げて約２か月ぶりに７００円台を回復する場面を見せて大きく出直っている。４日付で開示した「第１０１回定時株主総会招集ご通知」に記載されている大株主のうち、筆頭株主のインタートラスト（ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ）の持株比率が３２．１５％となり、たとえば「会社四季報」（東洋経済新報社）の２４年３月発売号の同１６．２％に比べ大幅に増加しているため思惑、憶測含みとなったようだ。
ダイドーリミテッドは５月２４日に株主提案の受領と同社の意見を発表し、インタートラストおよび（株）ストラテジックキャピタルから第１０１回定時株主総会での株主提案を受領したことなどを開示している。株主総会招集の通知では、個の株主提案に反対の姿勢を示した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
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日本航空は３日続伸基調、インド最大の航空会社との共同運航や住友商事との空飛ぶクルマ合弁会社に期待強まる
■空飛ぶクルマの合弁会社は折半出資、電動垂直離着陸機の運行などめざす
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は６月４日、２６６２．０円（１１．０円高）で始まった後も堅調に売買され、３日続伸基調となっている。３日付で、インド国内で最大のシェア（６０％以上）を持つ航空会社インディゴとのコードシェア（共同運航などでの提携）開始と、「空飛ぶクルマ」を日本で運航する「株式会社Ｓｏｒａｃｌｅ」の共同出資による設立を発表し、期待が高まっている。
日本航空は今年、国際線就航７０周年になる。インディゴとのコードシェアでは、現在、ＪＡＬは羽田＝デリー線を毎日、成田＝ベンガルール線を週３日運航している。新規提携を通じて、ＪＡＬ便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、アムリットサル、コチ、コインバトール、ティルバナンタプーラム、ティルチラーパッリ、プネ、ルックノウ、ヴァラナシ、ゴアなど）をはじめとしたインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能になった。２０２４年冬ダイヤから開始する。
また、空飛ぶクルマ事業の合弁会社「Ｓｏｒａｃｌｅ」は、住友商事５０％、ＪＡＬ５０％の出資比率で２０２４年６月３日設立。電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を日本で運航する。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は６月４日、２６６２．０円（１１．０円高）で始まった後も堅調に売買され、３日続伸基調となっている。３日付で、インド国内で最大のシェア（６０％以上）を持つ航空会社インディゴとのコードシェア（共同運航などでの提携）開始と、「空飛ぶクルマ」を日本で運航する「株式会社Ｓｏｒａｃｌｅ」の共同出資による設立を発表し、期待が高まっている。
日本航空は今年、国際線就航７０周年になる。インディゴとのコードシェアでは、現在、ＪＡＬは羽田＝デリー線を毎日、成田＝ベンガルール線を週３日運航している。新規提携を通じて、ＪＡＬ便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、アムリットサル、コチ、コインバトール、ティルバナンタプーラム、ティルチラーパッリ、プネ、ルックノウ、ヴァラナシ、ゴアなど）をはじめとしたインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能になった。２０２４年冬ダイヤから開始する。
また、空飛ぶクルマ事業の合弁会社「Ｓｏｒａｃｌｅ」は、住友商事５０％、ＪＡＬ５０％の出資比率で２０２４年６月３日設立。電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を日本で運航する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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