■大手海運株は堅調で商船三井は６日続伸基調

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は１１月２１日、反発基調で始まり、取引開始後は３８８０円（１１０円高）をつけて出直りを強めている。「日本郵船の運搬船を紅海で拿捕、イエメン武装組織」（時事ドットコムニュース１１月２０日朝）と伝えられ、２０日は２８円安の３７７０円と反落したが、早速切り返してこのところの出直り相場での高値に進んでいる。拿捕の影響については様々なことが予想されるため受け止め方が分かれる様子だが、運賃の値上がり要因として注目する動きがあるようだ。

　こうした事件が発生すると、海上保険の保険料に値上がり圧力が出てくる一方、運賃にも値上がり要因が強まるとされる。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も反発基調となり、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６日続伸基調となっている。（ＨＣ）

■ＮＹで１円超の円高、約２週間ぶりに１万６０００円台を回復

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は１１月２１日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は１万６０９０円（４７５円高）まで上げて出直りを強めている。円高が収益への追い風になる銘柄で、１ドル１４８円台への円高を好感して買い姿勢を強める動きがあるようだ。１万６０００円台回復は今年１１月１０日以来、約２週間ぶりになる。

　円相場は前夜のＮＹ外為市場で１ドル１４８円３５銭前後となり１円２０銭もの円高ドル安になった。米国の利上げが前週発表の物価統計や雇用統計などを受けて打ち止めに向かっているとも観測が優勢になり、これまでのような米金利上昇イコールドル高の構図が後退。ここ数日は円を買い戻す動きが広がっているという。（ＨＣ）

■下値圏から持ち直し約１か月ぶりに２９００円台を回復

　オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１１月２０日、一段と出直る相場になり、午前１０時にかけて１８％高の２９４６円（４４３円高）まで上げた後も１５％高前後で売買され、約１か月ぶりに２９００円台を回復している。１１月１５日付で、同社の開発提案が政府機関の省エネ技術開発・実装促進プログラムに採択されたと発表、以後一段と出直り基調を強めている。

　発表によると、「家電パワーデバイス用途低コストβ−Ｇａ２Ｏ３ホモエピタキシャル基板の開発」というテーマで、セラテックジャパン株式会社と共同で応募し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）が公募した「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」（２０２３年度追加公募）に採択された。（ＨＣ）

■日本郵船には１２０隻の自動車専用船の配船最適化を提供

　グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は１１月２０日、次第高となり、午前１１時にかけては２０％高の２４８８円（４１９円高）まで上げ、前取引日までの６日続落から急激な反発相場となっている。社会基盤などの現場オペレーションを最適化するＡＩソリューションを提供し、２０日付で「四国電力＜９５０７＞（東証プライム）と共同開発したＡＩを活用した電力需給計画立案システム『ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ』について、その導入効果を検証」と発表、買い材料視されている。年間十億円を超える収益効果を得ることができたとした。

　グリッドのＡＩソリューションは、同社ホームページによると、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の約１２０隻の自動車専用船の配船計画の最適化などにも使用されている。発表によると、「ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ」は、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギー発電量の変動をさせた、複数のシナリオを自動生成し、シナリオごとに最適な発電計画を自動立案する。また、シナリオが変動した場合の期待収益も可視化でき、最経済となる計画の策定が可能。四国電力は、２０２２年７月より「ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ」を導入し、ＡＩによって立案された週間計画をもとに電力需給計画の策定を行ってきた。（ＨＣ）

■連結子会社から持分適用会社になる予定

　パナソニックＨＤ（パナソニック　ホールディングス）＜６７５２＞（東証プライム）は１１月２０日、２日続けて大きく出直る相場となり、午前１０時にかけて７％高の１６０６．５円（１０９．５円高）まで上げ、約１か月ぶりに１６００円台を回復している。前取引日の１１月１７日付で、１００％子会社パナソニック　オートモーティブシステムズの株式一部譲渡などを発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、譲渡先は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどに拠点を置いて国際展開するグローバルなオルタナティブ資産運用会社Ａｐｏｌｌｏ（Ａｐｏｌｌｏ　Ｇｌｏｂａｌ　ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＩｎｃ．、アポログループ）で、パナソニック　オートモーティブシステムズは連結子会社から持分法適用会社となる予定。パナソニック　オートモーティブシステムズは、将来の株式上場を視野に、より一層の成長と発展を実現していくとした。（ＨＣ）

■昨年末にホタテなどの加工会社のグループ化を発表

　ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は１１月１７日の後場、一段と強含む相場となり、１３時過ぎには８％高の１１３７円（８２円高）まで上げて出直りを強めている。岸田首相と習近平国家主席との日中首脳会談が「約１時間行われ終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月１７日昼１２時１７分）と伝えられており、日本産水産物の中国向け輸出の再開に期待が強まっている。

　同社は２０２２年１２月に北海道産のホタテを中⼼に、サケ、イクラ、カニ等の製造加⼯・販売を行う（株）マルキチ（北海道網⾛市）の子会社化を発表したが、２３年８月に中国が日本産水産物の輸入の全面停止を発表したため、推移が注視されてきた。ただ、８月下旬、「マルキチの工場は（中略）限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けのＨＡＣＣＰ認証を取得しているため（中略）本件がマルキチの売上高に与える影響は軽微」と開示している。（ＨＣ）

■行使が機動的に行われれば資金調達も進むことに

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１７日の後場、一段高となり、取引開始後に１５％高の４４７円（５８円高）まで上げて下値圏での出直りを強めている。１６日の夕方に新株予約権の保有者の異動を発表し、新たな所有者について「早期の権利行使の意向があることから、スムーズなワラント行使が可能となる」（発表資料より）とし、「新株予約権の行使が機動的に行われ資金調達に繋がるものと考え」（同）などとしたことなどに注目が集まっている。

　また、１３日には「上場維持基準への適合見込みに関するお知らせ」を発表し、流通株式時価総額が中間基準日（２０２３年６月３０日）時点で基準に適合したこと、第３四半期決算（９月末）で債務超過を解消し、純資産の額が正となったこと、などを開示し、好感されている。（ＨＣ）

■『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は２０２５年３月期に導出めざす

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は１１月１７日、一段高となって出直りを強め、１４％高の６２６円（７７円高）まで上げた後も６００円台で推移し、昨１６日のストップ高に続いて大幅続伸となっている。６００円台は約１か月ぶりになる。抗体医薬品の開発などを行い、１３日に第２四半期決算を発表し、１４日にはアナリストレポートを開示、さらに１５日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて好感買いが続いている。

　説明会資料では『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』について第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出とし、『ＰＰＭＸ−Ｔ００２』については２０２５年３月期の導出に向けて開発計画を策定、などとした。素人目には難解だが、他にも開発パイプラインに注目できる案件があるとされている。（ＨＣ）

■今後も協業ソリューションの開発・提供を目指す

　キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は１１月１７日、再び出直る相場となり、１３７６円（２５円高）まで上げて戻り高値を更新している。倉庫運輸業でトヨタグループと密接。１６日の午後、「東海理化の社用車管理ＤＸサービス『Ｂｑｅｙ』をパッケージ化した車両リースサービスの販売開始について」発表し、期待が強まっている。

　発表によると、東海理化（登記社名：東海理化電機製作所＜６９９５＞（東証プライム）の社用車管理ＤＸサービス「Ｂｑｅｙ」をキムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を２０２３年１０月から開始している。「Ｂｑｅｙ」は、２０２２年４月にサービスを開始以来、２００社を超える企業に採用され、社用車のＤＸ化を実現している。今後も、両社が培ってきた技術やノウハウと新しい技術を組み合わせる事で、車両管理を行う企業の課題解決に向けた協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進める。（ＨＣ）

■１〜９月は売上高が６％増加し経常利益は６５％増加

　ハイパー＜３０５４＞（東証スタンダード）は１１月１７日、急伸して始まった後ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）まで上げ、約３か月ぶりに３８０円を回復して急激な出直りとなっている。エプソン系のＩＴ機器を中軸にＩＴコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスを行い、１６日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表。１４日に発表した第３四半期決算の大幅増益には反応薄だったが、自社株買いには買いが集まり好評価の相場になっている。

　自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０％）、取得総額４０００万円を各上限として、２０２３年１１月２０日から同年１２月２２日まで行うとした。１４日に発表した第３四半期連結決算（２０２３年１〜９月・累計）は、前年同期比で売上高が６．２％増加し、経常利益は同６４．９％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。１２月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

■１０月中旬は５％保有、１１月初旬は７％、直近は８％保有と

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は１１月１７日、次第に上げて出直る相場となり、午前１０時にかけて５８２０円（１５４円高）まで上げ、株式併合を考慮した上場来の高値６０５４円（２０２３年１１月１５日）に向けて上値を指向している。「シンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが（中略）買い増し、８・３２％を保有していることが１６日わかった」（日本経済新聞１１月１７日付朝刊）と伝えられ、再び思惑含みとなった。サッポロＨＤは酒類・飲料メーカーだが不動産管理会社の顔も持つ銘柄と位置づけられている。

　３Ｄインベストメント・パートナーズによるサッポロＨＤ株の買い増しは、これまで、１０月１９日に５．０９％保有しているとする大量保有報告書を提出したと伝えられ、１１月８日には７．２５％を保有していることがわかったと伝えられている。「保有目的は『純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと』としている（同）と伝えられた。（ＨＣ）

■市場売却ではなく「売り出し」方式のため影響軽微の見方

　アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は１１月１７日、続落模様で始まったが、取引開始後の５％安（３１１円安の５４９３円）を下値に切り返して午前９時半にかけては３％安（２０４円安の５６００円）まで回復している。

　１６日の１５時半に「海外市場における株式売出しに関するお知らせ」を発表し、同社株を保有する金融機関９行による同社株の売却意向について開示。買い手控え感が漂っているものの、株式市場での単純な売却ではなく「売り出し」（共同主幹事会社を通じて売り出し価格を決めて販売）方式を採るとしたため、市場価格への影響は緩和されるとみられている。

　発表によると、取引先、かつ株主でもある金融機関８社による当社普通株式の海外での売却意向が確認され、そのうち１社の退職給付信託再受託者である金融機関１社を加えた合計９社に円滑な売却の機会を提供するとともに、当社普通株式が市場売却されることによる市場価格への影響を緩和することを目的として、本売出しの実施を承認した。売却株数は合計約３３４７万株で、発行済株式総数の６．６％。（ＨＣ）

■一方、国内大手証券は投資判断「２」を継続と伝えられる

　リクルートＨＤ（リクルートホールディングス）＜６０９８＞（東証プライム）は１１月１６日、再び大きく出直る相場となり、午前１０時４０分にかけて９％高の５０９７円（４２２円高）まで上げ、後場も８％高に迫る５０２９円（３５４円高）で始まり、約１週間ぶりに５０００円台を回復している。ロイターニュースが早朝に「米バリューアクト、リクルートとエクスペディア株を取得」（ニューヨーク１５日ロイター、１１月１６日午前）と伝え、ファンド幹部が現在の株価の２倍の価値があるとみているとしたため注目集中となった。

　ロイターニュースは、「米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルがリクルートホールディングスとオンライン旅行代理店のエクスペディア・グループの株式を取得したことが分かった。ロイターが１５日、顧客宛ての書簡を閲覧した」「ロバート・ヘイル共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は『リクルートの資産は現在の株価の２倍の価値があると考えている』と指摘し、今後数年間で大幅な増益につながる可能性があるとした」などと伝えた。

　一方、１６日朝は、大和証券がリクルートＨＤの投資判断を「２」据え置きで目標株価を１００円引き上げて５０００円に見直したと伝えられている。（ＨＣ）

■『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は１１月１６日、一段と出直る相場となってストップ高の５４９円（８０円高、１７％高）をつけ、続伸４日目にして急伸している。１３日に第２四半期決算を発表し、１４日にアナリストレポートを開示し、１５日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて注目が強まる形になっている。

　抗体医薬品の開発や研究支援、抗体・試薬販売などを行い、説明会資料で、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出とし、。『ＰＰＭＸ−Ｔ００２』については２０２５年３月期の導出に向けて開発計画を策定、などとしたことが期待要因になっているもようだ。（ＨＣ）

■１２月２６日に創立９０周年、今期は中間配当を４期ぶりに復活

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月１６日、次第に強含む相場となり、４％高の６１７．５円（２５．０円高）まで上げた後も６１０円台で堅調に推移し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の０．５％高やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の０．４％高などに比べて目立つ値上がりとなっている。１２月２６日に創立９０周年。２０２３年１１月１９日から２０２４年１月８日までの期間「９０周年イベント」を開催すると発表済みで、同業他社に比べた株価の強さについては、９０周年記念配当への期待が底流にあるのではといった見方が出ている。１１月９日に発表した四半期決算では、未定だった９月中間配当の４期ぶり復活を発表したこともあり、更なる配当に期待する投資家もいるようだ。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が３０．１％増加し、四半期純利益は４．６倍と劇的な大幅回復だった。これを受け、通期の業績見通しを全体に増額修正し、連結売上高は従来予想を４０００億円上回る１３兆円の見込みに、純利益は従来予想を５００億円上回る３９００億円の見込みに見直した。配当は、未定だった９月中間配当を１株５円とし、１９年９月以来４期ぶりの復配とした。期末配当は前期と同額の１０円としたが、一部からは記念配当を意識して増配しなかったのでは、といった見方が出ているようだ。（ＨＣ）

■「水」関連事業の拡充に期待強まる

　ＩＮＥＳＴ＜７１１１＞（東証スタンダード）は１１月１６日、買い気配を交えて急伸して始まり、取引開始後は２６％高の６７円（１４円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに６５円台を回復し、急激な出直り相場となっている。１５日の１７時半前にプレミアムウォーターＨＤ（プレミアムウォーターホールディングス、ＰＷＨＤ）＜２５８８＞（東証スタンダード）との資本業務提携を発表、ＩＮＥＳＴのウオーターサーバー事業とＰＷＨＤグループのミネラルウォーター事業との相乗効果などに期待が強まっている。

　発表によると、ＩＮＥＳＴはＰＷＨＤ宛に第三者割当増資を行い、普通株式４１３７万９４００株（議決権割合３７．７６％）を発行する。発行日は２０２３年１２月８日（予定）。ＰＷＨＤはＩＮＥＳＴの１位株主になる。（ＨＣ）

■決算発表後に急落したが「陽性の下げ」との見方が

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１１月１６日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は４５３５円（５５円高）まで上げ、４日ぶりに４５００円台を回復し、出直りを継続している。インバウンド（訪日客）関連銘柄で、１０月の訪日観光客について「訪日客、コロナ前超え、１０月２５１万人、韓台など回復」（日本経済新聞１１月１６日付朝刊）と伝えられたことなどが寄与している。もっとも、百貨店株には軟調な銘柄もあるため、決算発表を受けた１３日の急落に対する回復相場と見ることもできるようだ。

　１１月１０日に第３四半期決算と今期・２０２３年１２月期の連結業績予想の下方修正を発表し、翌取引日の１３日はストップ安（７００円安の４１８５円）となった。ただ、出来高の急増をともなう下げだったため、株式市場関係者からは、売り要因を一気に織り込んでしまう「陽性の下げ」との見方が出ていた。（ＨＣ）

■業績は堅調、スポット販売の反動減など重なる上期に想定を上回る

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月１５日の後場、６２４０円（１００円高）で始まり、約１週間ぶりに６２００円台を回復して再び出直りを強めている。業績が堅調な上、さる１０月２３日に、ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）のツルハ、くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）と共同で「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発と発表しており、ツルハＨＤの株価が１１月１５日の午前１１時頃から急伸し一時２６％高となったことを受け、思惑や連想買いが波及したとの見方が出ている。

　ツルハＨＤの株価は、ブルームバーグニュースの報道として、ツルハＨＤが投資ファンドなどによる買収を受け入れ非上場化を検討していると伝えられ、思惑が沸騰した。すでに複数のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドなどが興味を示していると伝えられた。「企業向け処方薬デリバリーサービス」は、患者が調剤薬局まで足を運ばなくても、オンライン調剤システムなどにより職場内の専用ロッカーで処方薬を受け取ることができるもの。国内初の「企業向け処方薬デリバリーサービス」になるという。

　加賀電子の第２四半期連結決算（２０１３年４〜９月・累計）は前年同期比で減収減益だったが、売上高、各利益とも従来予想を上回った。今期は、前期活況だったスポット販売の反動減と在庫調整の影響が織り込まれる見通しで、期初から減収減益の見込みとしているが、これらの影響が大きいのは特に上期としていた中で４〜９月が想定以上に堅調だったため、調査筋からは通期の見通しに上振れ観測が出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■前引けにかけて一時２６％高、後場は受け止め方が割れる様子

　ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）は１１月１５日、午前１１時頃から急伸し、前引けにかけて一時２６％高の１万３４８５円（２８１０円高）まで上げる場面があった。ブルームバーグニュースの報道として、ツルハＨＤが投資ファンドなどによる買収を受け入れ非上場化を検討していると伝えられ、思惑が沸騰した。後場は１８％高の１万２５９０円（１９１５円高）で始まり、受け止め方が強弱分かれる様子となっている。

　報道によると、ツルハＨＤはすでに財務アドバイザーを選定しており、複数のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドなどが興味を示しているという。１１月下旬に一次入札を実施するとし、プレミアム（上乗せ幅）を加味すると６０００億円規模の買収になるとした。（ＨＣ）

■リチウム回収期間、環境影響、温室効果ガスなど改善の見込みと

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１１月１５日、続伸基調となり、午前１０時過ぎに４３５２円（１１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１週間ぶりに４３００円台を回復している。１１月８日に第２四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額修正を発表し、翌日から出直り傾向。１４日には「塩湖からリチウムを回収する実証試験を開始」と発表し、注目が強まっている。

　１４日の夕方、「南米の塩湖かん水（塩分を含む天然水）からリチウムを回収する新しい技術の実証試験を、２０２３年中にチリ共和国で開始」すると発表した。発表によると、従来法と比べて短期間かつ環境負荷の低い方法でリチウムを回収することを可能にする技術で、北九州市立大学と共同開発したマンガン系の吸着剤を使用。回収期間、水資源利用に伴う地域環境への影響、温室効果ガス排出において改善が見込まれる。また、現在は不純物が多くリチウム回収が難しい塩湖からもリチウムを抽出できるようになる可能性があり、リチウム資源の安定調達に寄与することが期待される。

　配当は９月中間配当を１株につき３５円の予定（従来予想比８円増）とし、３月期末と配当は３６円の予定（同９円増）とした。（ＨＣ）