■ルノーは日産自の株式２８．４％を将来売却、新たな株主巡り思惑相場の期待

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１月３１日、反発基調で始まり、取引開始後は４６７．７円（１３．８円高）まで上げ、一段と出直っている。３０日の１５時過ぎに仏ルノーとの「アライアンスに関する声明」を発表し、仏ルノーと相互に株式を１５％保有することで合意したと発表し、好感買いが先行している。現在はルノーが日産自の株式を４３％保有する一方、日産自はルノーの株式を１５％保有するが、対等な関係になる。

　発表では、「ルノーグループは、日産の株式２８．４％をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は『中立化』されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持」、「ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない」などとした。新たな売却先を巡り、今後も思惑的な相場になりやすい状況が続くとの期待が出ている。（ＨＣ）

■２０００万株（発行株数の３．８％）、２００億円を各上限に実施

　日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月３０日の後場、急激に出直りを強め、１３時にかけては４％高の１９９０．５円（８３．５円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに１９５０円を超えている。昼１２時に第３四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが優勢になっている。

　自社株買いは、取得株式総数２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．８％）、取得価額２００億円を各上限として、２０２３年１月３１日から同年７月２７日までの予定で実施するとした。

　第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、営業収益が前年同期比０．１％減の１００５．２９億円、営業利益は同７．５％減の５１７．６５億円だった。３月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業収益１３２５億円（前期比２．２％減）、営業利益は６５５億円（１０．９％減）などを継続した。（ＨＣ）

■７年間の先発権保護が与えられ、その期間中は⽶国内で独占へ

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１月３０日、急伸一段高となり、午前１１時前にストップ高の１５３２円（３００円高）まで上げて昨２０２２年１２月につけた２０１５年以来の高値１５９９円に迫り、そのまま買い気配を続けている。前取引日・２７日付で、⽶国で臨床試験を進めている⾃社創出の抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』に関して、⽶国⾷品医薬品局（ＦＤＡ）から、膵臓がんに対するオーファンドラッグ指定の通知を受領したと発表し、好感買いが再燃した。オーファンドラッグ（希少疾患治療薬）は、患者数の少ない疾患の新薬開発を促進するための制度で、市販承認に⾄った場合には７年間の先発権保護（通常の５年間に２年の追加）が与えられ、その期間中は⽶国内における独占が確保されるという。

　発表によると、今回オーファンドラッグ指定された範囲は、すべての膵臓がん治療に対する『ＣＢＰ５０１』の使⽤となる。現在の臨床試験の対象疾患である「３次治療」にとどまるものではなく、また、現在の臨床試験で採⽤している多剤併⽤の組合せに限られることもなく、『ＣＢＰ５０１』を使⽤するあらゆる膵臓がん治療が今回の指定範囲となっているとした。（ＨＣ）

■朝、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」日本で指定と発表

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月３０日、持ち直して始まり、取引開始後は８２０４円（５５円高）まで上げ、小幅だが出直り基調となっている。朝８時３０分、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」について、日本において優先審査品目に指定」と発表し、注目が再燃した。日本の優先審査は、重篤な疾病で医療上の有用性が高いと認められた新薬等に与えられ、総審査期間の目標が短縮されるという。

　発表によると、レカネマブ（一般名、米国ブランド名：ＬＥＱＥＭＢ）の適応症はアルツハイマー病（ＡＤ）の治療。ＡＤを惹起させる因子の一つと考えられている、神経毒性を有するＡβプロトフィブリルに選択的に結合し、脳内から除去することで、ＡＤの病態進行を抑制する疾患修飾作用が示唆されている。米国では２０２３年１月６日に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりＡＤ治療薬として迅速承認を取得し、同日、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請を提出した。欧州でも、２３年１月９日に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出し、１月２６日に受理された。（ＨＣ）

■運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」の機能拡大

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月２７日、一段高となり、１７％高の１７４５円（２５４円高）まで上げて２０２３年に入っての高値を更新し、出来高も増勢となっている。１月２５日付で、運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＨＲアドプラットフォーム）」とグローバルウェイ＜３９３６＞（東証グロース）の提供する就職情報プラットフォーム「キャリコネ」との連携開始を発表し、２６日付では『Ｗｅｂ３』事業の共同推進に向けてシンガポール企業と戦略的パートナーシップを締結と発表、買い材料視されている。

　「キャリコネ」との連携は、「キャリコネ」サイト内コンテンツの一つである「キャリコネ求人」とＨＲアドプラットフォームを接続するもの。この連携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告は「キャリコネ求人」に掲載が可能となり、さらに多くの求職者へ求人情報を届けることができるようになる。また「キャリコネ求人」はＨＲアドプラットフォームに自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を充実させ、ユーザーの利便性を向上させることになるとした。（ＨＣ）

■アクセリード社と包括的協業関係を結ぶとの発表に株価急反応

　ナノキャリア＜４５７１＞（東証グロース）は１月２７日、取引開始早々に買い気配のままストップ高の２３２円（５０円高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急伸商状となっている。２６日の１６時前、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）医薬品の開発製造に関する事業を行うアクセリード株式会社との包括的協業関係契約を締結と発表し、「ｍＲＮＡ医薬品ＩＰ・Ｇｅｎｅｒａｔｏｒへのパラダイムシフト」と題した補足資料も開示、注目集中となった。補足資料では、３年後からライセンス⼀時⾦を受領し、ライセンス数の増加に伴い収益が期待できるなどとした。

　発表によると、ナノキャリアはｍＲＮＡ医薬の研究開発を２０１６年より開始している。このたびの提携により、臨床開発は行わず、前臨床段階に特化する。⾮臨床段階から導出することにより収益を⽣み出す企業にビジネスモデルを変換していくこととした。外部リソースを最⼤限活⽤し研究開発を推進することで研究開発に係わる固定費を削減し、製薬会社への導出確度が⾼い魅⼒的な新規ｍＲＮＡ医薬品のＩＰを創出する。（ＨＣ）

■業績は好調、第２四半期までの進ちょく率は営業利益で７５％に達す

　ミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）は１月２７日、再び出直りを強め、４％高の１１８１円（４７円高）まで上げた後も堅調に推移し、２０２２年１１月につけた５年ぶりの高値１２１２円に向けて上値を指向している。業績が好調な上、交通ソリューション『Ｓｎｏｗ　Ｐａｌｅｔｔｅ』（積雪深自動モニタリングシステム）などを手掛けるため、このところ日本列島を覆っている「最強寒波」を受けて注目が強まっているという。

　この積雪深自動モニタリングシステムは、積雪状況を２４時間遠隔確認できるなどの機能を備えたＩＯＴソリューション。同社の業績は好調で、第２四半期までの連結業績（２０２２年６〜１１月・累計）の進ちょく率は営業利益で７５％、純利益で７３％に達しているため、通期予想を上振れる期待もあるようだ。（ＨＣ）

■ミサイル攻撃から人命を守るシェルターの設置を促すとの報道に急反応

　技研ホールディングス（技研ＨＤ）＜１４４３＞（東証スタンダード）は１月２７日、買い気配のあと１５％高に迫る２５０円（３２円高）で始まり、急伸商状となって大きく出直っている。放射線防護工事などに特色があり、「シェルター整備に財政支援、政府・与党検討へ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられ、連想買いが集まっている。ミサイル攻撃から人命を守るシェルターを設置する企業への財政支援などを２０２４年度にも打ち出す案を検討すると伝えられた。電磁波や放射線対策にかかわる日本タングステン＜６９９８＞（東証スタンダード）や日本フイルコン＜５９４２＞（東証スタンダード）なども出直りを強めている。（ＨＣ）

■治療薬は重症化リスクが高くない人も使え売上高が大きく増える可能性と

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１月２７日、５日続伸基調で始まり、取引開始後は６３６９円（５５円高）まで上げ、日々小幅だが出直りを続けている。このところ新型コロナワクチン、同治療薬に関する発表や報道が相次ぎ、とりわけ、新型コロナ治療薬「ゾコーバ」については、「既存のコロナ薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使えるため、売上高が大きく増える可能性がある」（日本経済新聞１月２６日付朝刊）と伝えられ、注目されている。

　新型コロナワクチンについては、１月１７日に小児（５歳〜１１歳）を対象とした国内臨床試験（Ｐａｒｔ２）および国内第３相追加免疫試験の開始を発表した。翌日には「塩野義製薬の小児ワクチン治験、安全性確認」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）と伝えられた。続いて、新型コロナ治療薬について、「厚労省『ゾコーバ』薬価設定議論」同１月２６日付朝刊）と伝えられ、来期からの業績寄与に期待が強まっている。（ＨＣ）

■ＡＩライブコミュニケーションツール、ウクライナ避難民向け翻訳ツールとしても使用

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は１月２６日、７％高の９０４円（５７円高）まで上げて約２週間ぶりに９００円台を回復し、その後も９００円前後で堅調に推移している。１月１３日に第１四半期決算（２０２２年９〜１１月）を発表し、同１７日に上場来の安値７９５円をつけたが、その後は回復傾向。主製品のライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」（バディコム）を採用する企業・団体が、京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）などのほか明治大学ラグビー部、ハローワーク横浜のウクライナ避難民向け翻訳ツールなど、意外なところにまで広がっているとして注目する動きがあり、上場来安値圏とあって自律反騰が本格化する期待も出ている。

　第１四半期決算は各利益とも赤字だったが、売上高は前年同期比３１．０％増加した。「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」は、音声や動画、位置情報（ＩｏＴ）に加え、ＡＩを利用し、デジタルアシスタントでのコミュニケーションを行うライブコミュニケーションツール。航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーション手段として利用されている。２０２２年には、明治大学ラグビー部が１ヵ月間の無償提供トライアルを経て８月に本採用したと発表したほか、ハローワーク横浜および横浜市が開催する「ウクライナ避難民の方の就労を後押しするための第２回就労支援セミナー」でウクライナの方への就労説明の翻訳ツールとして活用されたと発表し、株価が動意づく場面があったという。（ＨＣ）

■終了を発表後、断続的に出直り強める

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１月２６日の後場、９％高の１９６円（１７円高）で始まり、２日続伸基調となって昨年来の高値２１１円（２０２２年４月）に向けて出直りを強めている。１月１７日付で、中国企業に供与していたがん治療用抗体『ＬＩＶ−２００８』および『ＬＩＶ−２００８ｂ』のライセンス契約終了を発表したが、翌１８日の株価は３％高（５円高の１６８円）と好反応を示し、以後、断続的に出直りを強めている。「マイルストン収入は無くな」るが、「契約一時金は受領」済みで、「新たな導出先の開拓を進めて」いるとしたため、むしろ期待が強まる形になったとみられている。

　１２月決算の発表は例年２月中旬の予定。業績見通しは、「創薬事業における現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため」（第３四半期決算短信）として、創薬支援事業の数値（売上高６２０百万円）のみの公表にとどめているが、算定困難とする創薬事業についても、契約終了のリリースで「２０２３−２５年内における単年度事業収益の黒字化目標の変更もございません」とし、期待が強まる要因のひとつになっている。（ＨＣ）

■四半期決算の発表後、出直り強める

　ＲＰＡホールディングス＜６５７２＞（東証プライム）は１月２６日、次第に上げ幅を広げて６日続伸基調となり、一時１２％高の３５５円（３７円高）まで上げて２０２３年に入っての高値に進んでいる。１月１３日に第３四半期決算を発表して以降、出直りを強める相場となっている上、２４日付で「未経験からのロボット開発運用で残業５０％削減を達成」と発表し、同社グループ製品への注目が強まったと見られている。

　１月２４日、子会社でＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）／Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂｏｒ（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するＲＰＡテクノロジーズ株式会社（東京都港区）が株式会社フォーシーズＨＤ（福岡市）にＲＰＡツール『ＢｉｚＲｏｂｏ！』の提供および導入支援を行い、喫緊の課題であった事務部門の負担軽減を達成し、１人あたりの残業時間を５０％削減することに成功、などと発表した。（ＨＣ）

■２５日付で「株主・株式情報」として配信開始

　日本アクア＜１４２９＞（東証プライム）は１月２６日、次第高となり、午前１１時にかけて９％高の９１１円（７８円高）まで上げ、昨年１１月につけた２０１４年以来の高値９２７円に向けて上値を指向している。２５日付で、「株主・株式情報」としてＹｏｕＴｕｂｅ動画『断熱需要で業績好調！、自社株買いとＭＳワラントのアクションは一体・・・中村社長に深掘り取材！』を発信しており、経営・財務戦略などが再評価されているようだ。

　業績はV字急回復の見込みで、２０２２年１２月期は純利益などが最高を更新する見込みとしている。１２月決算の発表は２月１０日（金）を予定している。（ＨＣ）

■動意が強まるにつれ値幅狙いの買いも増加したもよう

　ハンズマン＜７６３６＞（東証スタンダード）は１月２６日、時間とともに上げ幅を広げて急伸商状となり、午前１０時３０分にかけて２６％高の１３７６円（２８７円高）まで上げる場面を見せ、約１年ぶりの１３００円台に進んでいる。直近のＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で「２３年秋、大阪に新店ＯＰＥＮ！」と発信しており、動意が強まるにつれて値幅狙いの買いも増加したと見られている。

　業績は今ひとつで、第１四半期決算（２０２２年７〜９月）は売上高が前年同期比２．９％減少し、営業利益は同３５．３％減だった。第２四半期決算の発表は零年２月１０日頃となっている。（ＨＣ）

■「バイオ燃料導入促進事業に係る協定」に基づき２月下旬まで実施

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は１月２６日、再び出直って始まり、取引開始後は１０３１円高（３２円高）まで上げ、昨年来の高値１０６０円（２０２２年１２月）に向けて上値を指向している。２５日、同社のバイオ燃料「サステオ」を使用して運行する東京都営バスの出発式が行われたと伝えられ、普及拡大に期待が強まっている。

　「バイオ燃料の都営バスが運行開始、小池知事も期待感」（東京ＭＸテレビ）、「都バス運行にバイオ燃料、都心部７路線、２月下旬まで」（日本経済新聞１月２６日付朝刊）などと伝えられた。ユーグレナでは、「本取り組みは、２０２２年１０月３１日付で東京都と締結した『バイオ燃料導入促進事業に係る協定』に基づくもので、１月２５日より、東京都交通局小滝橋自動車営業所（所在地：中野区東中野）所有の都営バス５８両に「サステオ」を使用して運行が実施される」などと発表した。（ＨＣ）

■さまざまな客層データを取り込み、より精度の高い販促など可能に

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は１月２５日の後場、一段と強い相場になり、１３時４０分にかけて８％高の７８８円（５８円高）まで上げ、下値圏からの出直りを強めている。２３日、塩釜水産物仲卸市場（宮城県塩竈市）にＡＩカメラシステムを試験導入したと発表しており、翌２４日は前日比変わらずだったが、２５日になって反応を強めている。

　発表によると、トリプルアイズの画像認識ＡＩは囲碁ＡＩで世界２位の実績を持ち、その画像認識プラットフォーム・ＡＩＺＥ（アイズ）は高い認識精度を誇り、全国の商業施設・観光施設に顧客分析ツールとして活用されている。今回、塩釜水産物仲卸市場のリブランディングと並行して人数カウントカメラ「ＡＩＺＥ　Ｃｏｕｎｔｅｒ」および顧客マーケティングシステム「ＡＩＺＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」を設置した。さまざまな客層データを取り込み、曜日や時間帯、天候状態ごとに比較分析することで、キャンペーンや施策の検証に活用し、より精度の高い販売促進が可能となる。（ＨＣ）

■シャノンは発表の翌日から連日ストップ高

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は１月２５日、４日続伸基調となり、後場は１３時に賭けて３０５５円（３５円高）前後で推移し、出直りを強めている。シャノン＜３９７６＞（東証グロース）が２３日付で同社とのメタバース関連事業での販売提携を発表しており、買い材料のひとつになっている。シャノンは発表の翌日から連日ストップ高となり、２５日は１７％高の１０３５円（１５０円高）まで上げている。

　シャノンの発表によると、同社の子会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォーム「ＺＩＫＵ」の販売でキヤノンＭＪと提携し、今後より⼀層の拡⼤が期待される企業のメタバースイベントの活⽤を推進していく。キヤノンＭＪとは、過去にマーケティングオートメーションサービスでの販売提携を結んでいるが、本件は別の内容になるとした。見方によっては提携が拡大する形になり、投資家の中には、一段の提携深化をイメージして注目する向きもあるようだ。（ＨＣ）

■調達資金２億８１９０万円は野菜苗生産設備、研究設備などに

　ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は１月２５日、朝方の２９４５円（１８円安）を下値に切り返し、後場は２９６６円（３円高）でスタート。再び１月１０日につけた２０１８年１月以来の高値３０１０円に向けて出直る相場となっている。１月１８日に発表した第三者割当による新株発行（手取概算額２億８１９０万円の資金調達）による「希薄化率」（株式需給のゆるみ）は７．８７％と開示されているが、株価は発表後ほとんど下げていない。このため、投資家の期待度は強いと見られている。

　新株発行による調達資金は野菜苗生産設備、研究設備などへの投資などに充当し、独自種子の開発、植物ワクチン開発及びワクチン苗の普及などを進めるとした。２０２２年１０月期の連結業決算では各利益とも会社予想を上回り、今期・２３年１０月期は完全黒字化を計画する。（ＨＣ）

■リゾートトラストの子会社とともに実施、リゾートトラストもジリ高

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は１月２５日、朝方に４２６円（１２円高）まで上げた後も堅調に推移し、日々小幅だが７日続伸基調の出直り相場となっている。１月１９日、血管肉腫に対するＢＮＣＴ国内第２相臨床試験（最初の被験者への照射完了）を発表しており、治療法の確立に向けて期待の強い相場が続いている。試験はリゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）の連結子会社の（株）ＣＩＣＳとともに行ったとし、リゾートトラストも断続的に出直りを続けている。

　発表によると、本試験の主目的は、切除不能な血管肉腫を対象に、ＣＩＣＳの中性子照射装置（ＣＩＣＳ−１）とステラファーマのホウ素薬剤（ＳＰＭ−０１１）を用いたＢＮＣＴの奏効率を評価することで、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院で行われる。現在のところ、血管肉腫においては化学放射線療法や放射線による治療が困難な場合、局所制御に有効な治療法は確立されていないという。（ＨＣ）

■自動走行ロボなどの（株）ＺＭＰと協業、幅広い分野で協働の方針

　バーチャレクス・ホールディングス（バーチャレクスＨＤ）＜６１９３＞（東証グロース）は１月２５日、急伸商状となり、午前１０時半過ぎに一時ストップ高の１３９４円（３００円高）まで上げ、昨年来の高値（２０２２年１月の１４０１円）に迫っている。２４日午後、株式会社ＺＭＰ（東京都文京区）とロボットの遠隔監視オペレーションに係る業務の実験運用を開始と発表し、買い材料視されている。両社は、本件に留まることなく、今後もロボット事業領域など様々な分野で協働していくとした。

　発表によると、ＡＩ・ロボット領域においてＺＭＰが持つ製品や技術と、バーチャレクスが創業以来培ってきた非対面接点領域におけるスキルやノウハウを掛け合わせ、自動配送／宅配ロボットの普及や事業化の促進、業界の活性化に繋げようという目的の実現を共に為すべく、協業に至ったという。（ＨＣ）