企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■Ｍ＆Ａ積極的で今期は増収減益予想だが第１四半期順調

　ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は１１月２２日、次第に出直りを強める相場になり、１３時３０分にかけて２３１９円（７７円高）まで上げて出直りを強めている。九州地区を地盤とする医療機器の卸商社で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出をはじめとする九州の産業活性化による需要増加などに期待の強い相場になっている。

　第１四半期決算（２０２４年６～８月・連結）は、中核事業である医療機器販売業で放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したことなどにより売上高が前年同期比８．３％増の１５１億８３百万円となったが、営業利益は同９．１％減の１億７８百万円だった。ただ、今期は、２３年１２月の（株）鹿児島オルソ・メディカルの連結子会社化、２４年６月のマイクロソニック（株）の連結子会社化などがあり、通期の連結業績予想は期初から増収減益を見込む。第１四半期はほぼ計画通りとして期初に開示した連結業績予想を継続した。中期計画の最終年度となる２０２７年５月期の経営目標に向け、６つの重点施策を推進している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

インタートレードが後場一段と上げストップ高、金融庁の「仮想通貨仲介業」新設を好感

■株式取引システムに加えコモディティや暗号資産の分野にも領域を拡大

　インタートレード＜３７４７＞（東証スタンダード）は１１月２２日、後場一段高となってストップ高の４５２円（８０円高、２２％高）まで上げ、約２週間ぶりに４５０円を回復している。株式取引システムや外国為替取引（ＦＸ）システムなどのサービスを提供し、「近年では金や原油、大豆などのコモディティ（商品先物）や暗号資産をはじめとしたデジタルアセットの取引システムの分野にも領域を拡大」（同社ホームページより）。２２日は、「金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ、交換業より規制軽く」（日本経済新聞１１月２２日付朝刊）と伝えられており、買い材料視されている。

　報道によると、「事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっている」ことを受け、「金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った」。インタートレードが進める領域拡大戦略にピタリ合致することになり、期待が高揚した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

セブン＆アイＨＤは続落模様、買収提案のカナダ企業「敵対的買収は検討せず」と伝えられ肩すかしの様子

■買収合戦による株価つり上げの思惑が後退

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１１月２２日、続落模様となり、朝寄り後の２５００．０円（５６．０円安）を下値に後場寄り後は２５４７．５円（８．５円安）前後で売買されている。朝、「セブン買収提案のカナダ社会長『敵対的買収は検討せず』」（日経電子版１１月２２日８：２０）と伝えられ、買収合戦による株価つり上げの思惑が後退する形になった。

　セブン＆アイＨＤを巡っては、「当社がアリマンタシォン・クシュタール社から法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実」（１０月９日発表）と、カナダ企業アリマンタシォン・クシュタール社から買収の手が伸びているほか、「当社の代表取締役副社長の伊藤順朗氏及び同氏が関係する会社である伊藤興業株式会社から、当社の買収に関する法的拘束力のない非公表の提案を受領しております」（１０月１３日発表）と、創業家を軸とする側からの買収の動きもある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスが戻り高値に進む、「１０３万円のカベ」変更などの経済対策が追い風になる期待

■新規顧客増加とサブスクモデル推進により業績順調

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１１月２２日、次第高となって続伸幅を拡げ、午前１１時過ぎに１９６０円（３１円高）まで上げて約１か月ぶりに戻り高値を更新している。ＥＲＰ（統合業務ソフト）や会計事務所向けのＩＴソリューションなどを提供し、「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ」は年末調整業務のペーパーレス化や業務の早期化を実現。「１０３万円のカベ」変更が２２日にも決定される政府の経済対策に盛り込まれることになり、基礎控除などの制度変更は同社の事業にとって追い風との見方が出ている。

　第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は親会社株主に帰属する中間純利益が１２．５％増加するなどで好調だった。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル（利用料方式）の推進により、ストック型のサービス収入は１５．８％増加した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

京写がジリ高、高放熱性など特色の『超厚銅基板』、パワー半導体や生成ＡＩ用データセンター向けに期待

■さくらインターネットや日東紡が活況高のなか関連株として注目集まる

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１１月２２日、３４５円（４円高）まで上げた後も堅調に売買され、上げ幅は小さいが４日続けて日々の上値と下値をセリ上げている。プリント配線基板の世界的大手で、高付加価値製品の一つとして「高放熱性」「高絶縁性」を実現した『超厚銅基板』を開発しており、パワー半導体や生成ＡＩ用の高圧サーバー、データセンター向けに注目されている。

　２２日は、旧・東芝メモリのキオクシアホールディングスの株式上場を巡り、「データセンター需要照準」「２０２５年に人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター需要が拡大すると判断」（に帆経済新聞１１月２２日付朝刊）と伝えられ、データセンター関連株のさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）や日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）が活況高となっている。京写もその一角として注目度が高まる可能性が言われている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

2024年11月21日

ティムコは後場一段と強い値動き、１１月末の株主優待を拡充、ほぼ全商品で利用可能に

■今年の１１月末の「権利付最終日（買付期限）」は１１月２７日

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月２１日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分にかけて７５５円（４円高）をつけて堅調に推移している。フライフィッシングやルアーフィッシングなどの釣り用品、アウトドア衣料などで知られ、毎年１１月３０日現在の株主を対象に配当と株主優待を実施。株主優待については、１１月８日に「ご利用商品の拡充」を発表しており、これに注目するフィッシングファンが少なくないとの見方が出ている。今年の１１月末の配当・優待を確保する権利付最終日（買付期限）は１１月２７日になる。

　同社では、毎年１１月３０日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に株主優待制度を実施している。「日頃のご支援にお応えするとともに、事業をより深くご理解いただく」ことが目的。このたび、「Ｆｏｘｆｉｒｅオンラインストア」を「ＴＩＥＭＣＯオンラインストア」としてリニューアルしたことにともないい、アウトドア衣料の『Ｆｏｘｆｉｒｅ』ブランドに加えて、フィッシング用品についても取扱いを開始した。これにより、同社のほぼ全商品に株主優待制度を利用することが可能になった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

ネオジャパンが３日続伸、「働き方改革ＥＸＰＯ」で『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』など注目し直されている様子

■第２四半期は営業利益４１％増など各利益とも計画を大幅に上回る

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２１日、１９２９円（４２円高）まで上げた後も堅調に売買され、日々小幅だが３日続伸基調でジリジリ出直っている。業務効率化を支援するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』で知られ、１１月２０日から２２日まで「第９回・関西・働き方改革ＥＸＰＯ」（インテックス大阪）に出展しているため、改めて注目し直されたとの見方が出ている。

　業績は好調で、今期・２０２５年１月期は各利益とも連続最高益の見通し。第３四半期決算の発表は例年１２月中旬になるが、９月に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月：中間期、連結）は売上高が前年同期比４．４％増加し、「第１四半期に引続き計画通り」（決算説明資料）となり、営業利益は同４０．８％増加し、各利益とも計画を大幅に上回る進ちょくとなった。売り上げベースでは、「システム開発サービス事業は計画を下回るものの第３四半期以降復調の見通し」（同）とし、注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

三櫻工が連日出直る、データセンター向け水冷冷却装置の新機種に注目集まり３日続伸

■奥行寸法を４分の１に、重量は２分の１に大幅削減

　三櫻工業＜６５８４＞（東証プライム）は１１月２１日、７％高の８０９円（５３円高）まで上げた後も堅調に売買され、後場は７９７円で売買を開始。２０日に発表した「データセンター向け水冷冷却装置、新機種を開発」などが買い材料視され、下値圏から３日続けて出直る相場となっている。

　発表によると、データセンター向け冷却装置の新機種は、「フィンパイプタイプ冷却装置」で、２０２４年２月に発表したパイプタイプ冷却装置（リアドア式）と同様にデータセンターのサーバーラック背面に取り付け、排熱される高熱を水冷冷却する機能を持つ製品の新機種となる。構造上の特長としては、パイプ表面をフィン付き加工とすることで熱交換率を高め、それにより前機種同等の熱交換性能のまま機器の奥行寸法を４分の１に大幅削減、重量も２分の１に大幅削減した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 材料でみる株価

リミックスポイントが一段高、「暗号資産の追加購入」を材料視

■キャッシュ・マネジメント戦略の一環として暗号資産の購入を推進

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１１月２１日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎには１５％高の３１５円（４２円高）まで上げ、２０２３年４月以来の３００円台に進んでいる。２０日午前に続いて２１日の午前１１時にも「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」を発表。このところビットコイン相場が断続的に最高値を更新しているため注目材料視されている。

　発表によると、同社では、９月にキャッシュ・マネジメント戦略の一環として暗号資産の購入を行っている。２０日、新たに５億円の暗号資産を追加購入することを決議した。これにより暗号資産の総投資額は３０億円になる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

カイオム・バイオサイエンスは買い気配のままストップ高、治療用抗体のライセンス供与を好感

■旭化成ファーマに提供、契約一時金２億円、将来最大２４８億円の可能性

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１１月２１日、買い気配のままストップ高の１５０円（５０円高、５０％高）に達し、午前１１時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。２０日の１５時３０分に「抗ＣＸ３ＣＲ１抗体に関する独占的ライセンス契約締結」を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、同社の治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」の全世界における独占的な開発、製造および販売権をサブライセンス権付きで旭化成＜３４０７＞（東証プライム）グル－プの旭化成ファーマに提供する。契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発および販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領することになる。受領する契約一時金は２０２４年１２月期第４四半期における創薬事業の売上高に計上する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

住友ファーマが再び出直る、開発中の抗がん剤と白血病剤に期待強まる

■１２月初旬に米国血液学会で発表する予定、材料含みに

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は１１月２１日、取引開始後に８％高の６４１円（４８円高）まで上げて再び出直る相場となっている。１１月３０日付で早期退職を実施するほか、１２月初旬には米国血液学会（ＡＳＨ：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｈｅｍａｔｏｌｏｇｙ）の２０２４年年次総会（開催時期：１２月７日～１２月１０日、サンディエゴ）で開発中の抗がん剤と白血病剤について発表すると開示済みで、期待が強まりやすい情勢になっている。

　米国での発表は、開発中の抗がん剤ｎｕｖｉｓｅｒｔｉｂ（ＴＰ－３６５４）と、再発または難治性の急性白血病を対象としたメニン－ＭＬＬタンパク質結合阻害剤ｅｎｚｏｍｅｎｉｂ（一般名、開発コード：ＤＳＰ－５３３６）に関する最新の臨床データ。総会では、開発をさらに支持する新たなデータを共有できるようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価

藤田観光が出直り強める、１０月の訪日外国人数３１．６％増など好感

■好調な業績に拍車かかる期待

　藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は１１月２１日、続伸基調で始まり、取引開始後は９２２０円（２９０円高）をつけて出直りを強めている。第３四半期決算（２０２４年１～９月・累計、連結）が「全事業においてＡＤＲ（客室平均単価）は高い水準を維持」（決算説明資料）など好調だった上、日本政府観光局が２０日夕方に発表した１０月の訪日外国人数が前年同月比で３１．６％増加し、さらなる追い風が期待されている。

　１０月の訪日外国人数は、１～１０月の累計が３０１９万２６００人で「過去最速で３０００万人を突破した」（日本経済新聞）と伝えられた。藤田観光の１～９月・連結決算は、売上高が前年同期比１８．９％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．９％増加、営業利益は前年同期の２．１倍だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

2024年11月20日

建設技術研究所が再び出直り強める、同業にＴＯＢ、連想波及の様子だが業績好調で改めて見直される

■日本で最初の総合建設コンサル会社、１２月末に株式２分割を予定

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月２０日、４％高に迫る４７４０円（１６５円高）まで上げた後も４７００円前後で堅調に売買され、再び出直りを強める相場となっている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）が１９日の夕方、同じ総合建設コンサルの日本工営の持株会社ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）に対するＴＯＢ（株式公開買付）を発表したため連想買いが入ったもようだ。

　ただ、ＩＤ＆Ｅホールディングスの７～９月決算は赤字だったのに対し、建設技研は８月に業績予想の増額修正を発表など業績が好調。東京海上ＨＤによるＴＯＢを受けて、改めて建設技研を評価し直す動きが強まる形になったとみられている。１２月３１日時点の株主の保有株式を１株につき２株の割合で分割すると発表済み。

　第３四半期決算（２０２４年１～９月、連結）は、売上高が前年同期比４．６％増の７２１億９７百万円となり、営業利益は同１１．０％減の７４億１９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の５２億６６百万円だった。８月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね７．５割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね８割を確保した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 材料でみる株価

ジェイテックが再び出直り強める、業績好調で「１０３万円の壁」引き上げも追い風の見方

■今期は営業利益５３％増、純利益１８％増を見込み連続最高へ

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１１月２０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎには１４５円（６円高）をつけて再び出直りを強めている。技術職知財リース事業でテクノロジスト派遣などを行い、「『１０３万円の壁』引き上げ明記、国民民主、経済対策を了承へ」（朝日新聞デジタル１１月２０日午前１１：５４）と伝えられ、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、通期予想は純利益などが連続で最高を更新する見込み。１０月末に発表した第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、提供サービスの品質向上を図り、単価交渉も積極的に展開するなどで、売上高は前年同期比１．４％増加し、営業利益は同４８．９％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同９１．４％増加した。通期（２５年３月期）予想は売上高が３７億５０百万円（前期比１５．６％増）、営業利益３億５０百万円（同５２．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９３百万円（同１７．８％増）を継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

ＩＤ＆Ｅホールディングスが急伸、東京海上ＨＤによるＴＯＢを受けストップ高買い気配

■ＴＯＢ価格は１株６５００円、完全子会社をめざす

　ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）は１１月２０日、買い気配のままストップ高の４６８０円（７００円高、１８％高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。総合建設コンサルタント・日本工営などの持株会社で、１９日の夕方、東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）が同社株式の取得、ＴＯＢ（公開買付）を発表。ＴＯＢ価格を１株６５００円としたため、ＴＯＢ価格に向けて急伸した。

　発表によると、公開買付者はＩＤ＆Ｅホールディングスの完全子会社を目的とし、ＩＤ＆Ｅホールディングスも賛同の意を表明した。買付期間は２０２４年１１月２０日から２０２５年１月１５日の予定。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトＨＤが高値を更新、「１０３万円の壁」撤廃は地方自治体の業務合理化を促進させ事業に追い風の見方

■自治体は税収減になり公共サービスの一層のＤＸ化が強まる期待

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１１月２０日、再び上値を追う相場となり、２２２０円（８７円高）まで上げた後も２２００円台で売買され、約３週間ぶりに２０２２年以来の高値を更新している。業務合理化を支援するワークフローシステムの大手でもあり、「１０３万円の壁」を巡る与野党の協議で「引き上げ明記、自公国、経済対策合意へ」（共同通信１１月２０日６：００）と伝えられたことを受け、地方自治体の税収減と公共サービスへの影響が懸念されることになり、公共サービスの一層の業務合理化、ＤＸ化が進む方向になり、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、今３月期の連結業績予想は売上高７．５％増、営業利益６．０％増など、連続で最高を更新する見込みを継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

東京ガスが急伸、米ファンド保有とされ７か月ぶり４０００円台

■高寄り後は売買交錯だが米欧とロシアの緊張を受け天然ガス高の期待も

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１１月２０日、一段高となり、１５％高の４３９３円（５７３円高）で始値をつけたあと売買交錯だが約７か月ぶりの４０００円台に進んでいる。「米ファンドのエリオット、東ガス株５．０３％保有、１２日時点」（日経ＱＵＩＣＫニュース１１月１９日１６：２１）と伝えられ、買い材料視された。

　保有比率は１２日時点で５．０３％と伝えられた。加えて、買い材料としては、ウクライナによる長距離ミサイル攻撃を受けてロシアが対米、対欧への態度を硬化させていると伝えられ、国際天然ガス市況の再騰要因として注目する様子もあるようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価

セブン＆アイＨＤが再び一段高、「創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」と伝えられ思惑強まる

■師走相場の主役銘柄と想定して注目強める様子も

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１１月２０日、再び一段高となり、取引開始後は１０％高の２６７９．０円（２４１．０円高）まで上げ、１週間ぶりに年初来の高値を更新している。「セブン創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」（毎日新聞のニュースサイト１１月１９日２２：５０）と伝えられており、カナダ企業による買収と創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）との競合、株高の思惑が強まっている。

　報道によると、ＭＢＯは「今年度中に完了させる案で交渉を進めていることが１９日、明らかになった」とされ、株式市場関係者からは、かなり具体的な買い材料になる可能性が高いといった受け止め方が出ている。師走相場の主役として注目を強める様子もある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 材料でみる株価

ソニーＧが一段と出直って始まる、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議」と伝えられ期待高まる、ＫＡＤＯＫＡＷＡは連日急伸

■「エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」のもよう

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１１月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の３０４９．０円（１１３．０円高）まで上げ、約４か月前につけた年初来の高値３０９７．０円に向けて上値を追っている。１９日午後、「ソニー、ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議＝関係筋」（ロイターニュース１１月１９日１４：４９）と伝えられ、１９日の値動きは緩慢だったが、思惑買いの強まる様子となっている。ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１９日の発表後に急伸したのに続き急伸しており、２日連続のストップ高に迫っている。

　両社とも、２０日午前９時の時点では「東証適時開示」に特段の開示を行っていない。報道によると、「ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」という。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

2024年11月19日

マーケットエンタープライズが出直り強める、生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減

■第１四半期決算は売上高が過去最高、さらなる拡大に期待強まる

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１９日、９４４円（１６円高）まで上げた後も堅調に売買され、このところの微調整相場から出直りを強めている。第１四半期決算の売上高がこの四半期として最高を更新するなど業績が好調な上、１９日付で、「営業研修にＳａｐｅｅｔのＡＩロープレシステム『カルティ　ロープレ』を導入～生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減し、売上拡大へ～」と発表し、さらなる売り上げ拡大に期待が強まっている。

　専門性の高いリユース業務の営業活動に必要な知識やスキルの効率的な習得と営業力・接客力強化を目的に、１１月１９日より、Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）が開発・提供する生成ＡＩを活用したロープレシステム「カルティ　ロープレ」を導入した。

　第１四半期決算（２０２４年７～９月、連結）は好調で、売上高が１Ｑ（第１クォーター）としては過去最高となる５４億９２百万円（前年同期比３３．７％増）を確保し、営業利益と経常利益は黒字に転換した。営業利益は６９百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は損失が７分の１に改善し４８百万円だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 材料でみる株価

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 >>

<< 2025年11月 >>
日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30