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■株式１５分割は来年１月２３日（木曜日）を基準日として実施
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は１２月２５日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の１万８７４０円（１６３５円高）まで上げ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。２４日の夕方に株式１５分割と教育事業および人材関連事業の事業譲受などを発表し、買い材料視されている。
株式１５分割は、２０２５年１月２３日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、１５株の割合をもって分割するとした。最低投資金額が１５分の１になるため、現在は約１９０万円が必要なところ、計算上は１３万円で済むことになる。
事業譲受は、株式会社インフラトップ（東京都港区）の教育事業および人材関連事業を取得する。）株式取得実行日は２５年７月１日（予定）。（ＨＣ）
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(12/25)ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感
(12/24)Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待
(12/24)サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調
(12/24)キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表
(12/24)マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高
(12/24)ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感
(12/23)パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる
(12/23)ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感
(12/23)ファンペップが後場急伸、機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の臨床試験に期待強まる
(12/23)アスカネットが大きく出直る、１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
(12/23)マーケットエンタープライズがストップ高、株主優待の拡充や不要品リユース事業の拡大など好感
(12/23)伊勢化学が１３％高など「曲がる太陽電池」関連株が高い、読売・朝日系で伝えられ注目再燃
(12/23)ホンダと日産自は堅調、きょう経営統合について発表と伝えられる、下げてきたホンダも持ち直す
(12/20)ＪＰホールディングスが再び出直り強める、「保育所で学童も」などの政策を好感
(12/20)住友不が６％高、不動産株の中で上げ目立つ、自社株買い実施中で日銀の金利据え置きに乗る
(12/20)グッドライフカンパニーが一時ストップ高、連続最高益予想で自社株買いも好感
(12/20)キオクシアＨＤが一段高、上場３日目、時価総額では東芝から独立時の半分とされ割安感
(12/20)三越伊勢丹ＨＤが連日出直る、訪日外国人客数の年間最多更新など好感
(12/19)ＢＥＥＮＯＳが後場急伸、ＬＩＮＥヤフーによるＴＯＢ報道を受け、がぜん材料含みに
(12/19)クラダシが一時ストップ高、再生可能エネのロス解消めざし系統用蓄電池事業への参入を検討
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(12/25)ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感 (12/24)Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待 (12/24)サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調 (12/24)キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表 (12/24)マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高 (12/24)ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感 (12/23)パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる (12/23)ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感 (12/23)ファンペップが後場急伸、機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の臨床試験に期待強まる (12/23)アスカネットが大きく出直る、１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
(12/23)マーケットエンタープライズがストップ高、株主優待の拡充や不要品リユース事業の拡大など好感 (12/23)伊勢化学が１３％高など「曲がる太陽電池」関連株が高い、読売・朝日系で伝えられ注目再燃 (12/23)ホンダと日産自は堅調、きょう経営統合について発表と伝えられる、下げてきたホンダも持ち直す (12/20)ＪＰホールディングスが再び出直り強める、「保育所で学童も」などの政策を好感 (12/20)住友不が６％高、不動産株の中で上げ目立つ、自社株買い実施中で日銀の金利据え置きに乗る (12/20)グッドライフカンパニーが一時ストップ高、連続最高益予想で自社株買いも好感 (12/20)キオクシアＨＤが一段高、上場３日目、時価総額では東芝から独立時の半分とされ割安感 (12/20)三越伊勢丹ＨＤが連日出直る、訪日外国人客数の年間最多更新など好感 (12/19)ＢＥＥＮＯＳが後場急伸、ＬＩＮＥヤフーによるＴＯＢ報道を受け、がぜん材料含みに (12/19)クラダシが一時ストップ高、再生可能エネのロス解消めざし系統用蓄電池事業への参入を検討2024年12月25日
ＳＨＩＦＴは株式１５分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
2024年12月24日
Ｊ－ＭＡＸが一段と出直る、「ホンダ向け７割弱」でホンダ・日産自・三菱自の経営統合に期待
■三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向け新規受注もあり注目強まる
Ｊ－ＭＡＸ＜３４２２＞（東証スタンダード）は１２月２４日、一段と出直りを強め、後場寄り後に１１％高の３４４円（３３円高）まで上げて約２か月ぶりに３４０円を回復する場面を見せて上値を試す相場となっている。「ホンダ向け７割弱」（会社四季報・最新号）とあって、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）の経営統合後の納入拡大を期待する動きが強まっているという。
ホンダ系との取引が主軸だが、決算説明資料によると「バッテリーモジュール」の拘束体フレームを三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向けに新規受注し量産を開始した。（ＨＣ）
Ｊ－ＭＡＸ＜３４２２＞（東証スタンダード）は１２月２４日、一段と出直りを強め、後場寄り後に１１％高の３４４円（３３円高）まで上げて約２か月ぶりに３４０円を回復する場面を見せて上値を試す相場となっている。「ホンダ向け７割弱」（会社四季報・最新号）とあって、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）の経営統合後の納入拡大を期待する動きが強まっているという。
ホンダ系との取引が主軸だが、決算説明資料によると「バッテリーモジュール」の拘束体フレームを三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向けに新規受注し量産を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
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サイゼリヤは８日ぶりに値上がり、「目標株価７８００円」を受け注目再燃、足元の業績は好調
■１１月の既存店売上高は２３％増加し期初からの累計では２２％の増加
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は１２月２４日、５５４０円（１６０円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨３日までの７日続落から８日ぶりに値上がりしている。東海東京インテリジェンス・ラボ（東海東京証券）が目標株価を７８００円として新たに投資評価を開始したと伝えられ、注目再燃となっている。
足元の業績は好調で、１１月の「月次報告」では既存店売上高が前年同月比２３．０％増加し、期初の９月からの累計では前年同期間比２１．７％の増加だった。１１月２９日には岩井コスモ証券が目標株価６５００円で新たにカバーを開始したと伝えられた。（ＨＣ）
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は１２月２４日、５５４０円（１６０円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨３日までの７日続落から８日ぶりに値上がりしている。東海東京インテリジェンス・ラボ（東海東京証券）が目標株価を７８００円として新たに投資評価を開始したと伝えられ、注目再燃となっている。
足元の業績は好調で、１１月の「月次報告」では既存店売上高が前年同月比２３．０％増加し、期初の９月からの累計では前年同期間比２１．７％の増加だった。１１月２９日には岩井コスモ証券が目標株価６５００円で新たにカバーを開始したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
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キーコーヒーが堅調続伸、コーヒー製品の価格改定を好感、ＵＣＣ上島珈琲も値上げを発表
■キーコーヒーは来年３月から、家庭用は１０～２０％程度値上がりする見込み
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は１２月２４日、２０２７円（１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが２日続伸基調で出直っている。２３日にコーヒー製品および関連製品の価格改定を発表し、買い材料視されている。２０２５年３月１日から実施するとした。
発表によると、家庭用製品については、メーカー出荷価格の改定を実施し、「該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度の上昇が見込まれ」るとした。業務用については、「業務用製品の納入価格および、全国の直営ショップでの店頭価格については、順次改定を予定」するとした。
また、ＵＣＣ上島珈琲株式会社（兵庫県神戸市）も２３日付で値上げを発表した。ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東証プライム）のドトールコーヒーはコーヒー、コーヒー豆などの価格を１２月１２日からの値上げを発表済み。（ＨＣ）
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は１２月２４日、２０２７円（１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが２日続伸基調で出直っている。２３日にコーヒー製品および関連製品の価格改定を発表し、買い材料視されている。２０２５年３月１日から実施するとした。
発表によると、家庭用製品については、メーカー出荷価格の改定を実施し、「該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度の上昇が見込まれ」るとした。業務用については、「業務用製品の納入価格および、全国の直営ショップでの店頭価格については、順次改定を予定」するとした。
また、ＵＣＣ上島珈琲株式会社（兵庫県神戸市）も２３日付で値上げを発表した。ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東証プライム）のドトールコーヒーはコーヒー、コーヒー豆などの価格を１２月１２日からの値上げを発表済み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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マーケットエンタープライズは３日続けて急伸、東証が制限値幅を臨時拡大、株主優待の拡充など好感する相場が一段高
■優待拡充は２５年６月から実施、不要品リユース連携自治体数は２０９に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２４日、３日続けて大幅高となり、３４％高１４９８円（３８４円高）まで上げた後も活況高のまま２０２３年１１月以来の１４００円台に進んでいる。株主優待の拡充とリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体導入拡大などが好感され、昨２３日まで２日連続ストップ高。２４日は、東証が制限値幅（ストップ高安の値幅）の臨時拡大（上限のみ）を発動したことも買い材料視され、一段高となっている。
株主優待の拡充は、対象株主を現在の１００株（１単元）以上保有する株主から５００株（５単元）以上の株主に変更する一方、優待品は、現在の一律５００円分のクオ・カード贈呈（年１回）を、新たに２万５０００円分のデジタルギフト贈呈（年２回）に拡大する。２０２５年６月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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ホンダが急伸１４％高、経営統合会見に加え発行株数の２４％規模の自社株買いも好感
■自社株買い、発行株数に対する割合が突出して大きく注目集まる
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。
２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。
２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年12月23日
パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる
■遊休スペース利活用や「ゆうパック」との相互協力の可能性などに注目の余地
パルマ＜３４６１＞（東証グロース）は１２月１３日、一段高となり、前場１６％高の５４０円（７５円高）まで上げて２０２２年９月以来の５００円台に進み、後場も５２０円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやＩＴソリューションサービスなどを行い、前取引日・２０日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「１１月度月次情報」も開示した。
パルマは、２０１８年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局（八幡西郵便局）など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。（ＨＣ）
パルマ＜３４６１＞（東証グロース）は１２月１３日、一段高となり、前場１６％高の５４０円（７５円高）まで上げて２０２２年９月以来の５００円台に進み、後場も５２０円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやＩＴソリューションサービスなどを行い、前取引日・２０日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「１１月度月次情報」も開示した。
パルマは、２０１８年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局（八幡西郵便局）など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39
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ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感
■１０月決算は事業利益８７％増加、今期も４８％の増加を見込む
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）は１２月２３日、一段と出直りを強め、６％高の１４３５円（８１円高）まで上げた後も１４００円台で売買され、約６か月ぶりに１４００円台を回復している。１２月１１日に発表した１０月決算が大幅な増収増益となり、今期も大幅増益を計画。直近は、１９日と２３日にグループ会社・イタンジ株式会社の不動産物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」や賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」などが三菱地所リアルエステートサービス株式会社、株式会社アズマシティ開発に導入されたと発表し、買い材料視されている。
２０２２年５月に改正施行された宅地建物取引業法により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および電子交付が可能になり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。こうした潮流に加え、「ＲＥＮＯＳＹ」マーケットプレイスの販売件数増加などを受け、２４年１０月期の連結決算は売上収益が前期比２９．５％増加し、事業利益は同８６．６％増加など大幅に拡大した。今１０月期も事業利益は４７．９％の増加を見込んでいる。（ＨＣ）
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ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）は１２月２３日、一段と出直りを強め、６％高の１４３５円（８１円高）まで上げた後も１４００円台で売買され、約６か月ぶりに１４００円台を回復している。１２月１１日に発表した１０月決算が大幅な増収増益となり、今期も大幅増益を計画。直近は、１９日と２３日にグループ会社・イタンジ株式会社の不動産物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」や賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」などが三菱地所リアルエステートサービス株式会社、株式会社アズマシティ開発に導入されたと発表し、買い材料視されている。
２０２２年５月に改正施行された宅地建物取引業法により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および電子交付が可能になり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。こうした潮流に加え、「ＲＥＮＯＳＹ」マーケットプレイスの販売件数増加などを受け、２４年１０月期の連結決算は売上収益が前期比２９．５％増加し、事業利益は同８６．６％増加など大幅に拡大した。今１０月期も事業利益は４７．９％の増加を見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
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ファンペップが後場急伸、機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の臨床試験に期待強まる
■治験計画届の調査が終了し追加第３相臨床試験を開始と発表
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は１２月２３日の後場、急伸して始まり、後場寄り後に３５％高の１７２円（４５円高）まで上げて３か月以上続く底練り相場から大きく出直っている。昼前、機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」に関する臨床試験について発表し、期待が集中している。
発表によると、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験（以下「０２試験」）の治験計画届を１２月６日に提出していた。この度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、０２試験を開始する。簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者様に使用されることが期待される。高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のＱＯＬ（生活の質）向上に貢献することを目指す。（ＨＣ）
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は１２月２３日の後場、急伸して始まり、後場寄り後に３５％高の１７２円（４５円高）まで上げて３か月以上続く底練り相場から大きく出直っている。昼前、機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」に関する臨床試験について発表し、期待が集中している。
発表によると、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験（以下「０２試験」）の治験計画届を１２月６日に提出していた。この度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、０２試験を開始する。簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者様に使用されることが期待される。高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のＱＯＬ（生活の質）向上に貢献することを目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04
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アスカネットが大きく出直る、１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
■今回は上限４６万株（自己株式を除く発行株数の２．８５％）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２３日、６％高の４５７円（２６円高）まで上げた後も堅調に売買され、２０１３年以来の安値圏から出直っている。前取引日・２０日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を発表、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするし、好感されている。
２０日に発表した自社株買いは、取得上限株数４６万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％）、総額２００百万円、取得期間は２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定とした。
同社の自社株買いは、２４年６月に実施した３４万株（この時点での自己株式を除く発行済株式総数の２．０７％）の買付（東証の自己株式立会外買付取引ＴｏＳＴＮｅＴ－３に委託する自社株買い）に続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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マーケットエンタープライズがストップ高、株主優待の拡充や不要品リユース事業の拡大など好感
■優待拡充は２５年６月から実施、不要品リユース連携自治体数は２０９に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２３日、気配値のままストップ高の１１４円（１５０円高、１６％高）に達し、２日続けてストップ高の急騰相場となっている。１２月１９日の夕方に株主優待の拡充と月次連結売上高（速報）、東京都杉並区、大阪府枚方市との不要品リユース事業開始、などを発表し、２０日には埼玉県日高市との不要品リユース事業開始などを発表、連日買い材料視されている。
株主優待の拡充は、対象株主を現在の１００株（１単元）以上保有する株主から５００株（５単元）以上の株主に変更する一方、優待品は、現在の一律５００円分のクオ・カード贈呈（年１回）に対し、２万５０００円分のデジタルギフト贈呈（年２回）に変更する。２０２５年６月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとした。
また、ネット型リユース事業のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して不要品リユース事業を行う提携自治体の数は、日高市の「おいくら」サービス導入により全国で２０９に達した。東京都内では、杉並の導入により導入自治体数は１５となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| 材料でみる株価
伊勢化学が１３％高など「曲がる太陽電池」関連株が高い、読売・朝日系で伝えられ注目再燃
■積水化学は「少量なら商用化できるレベル」、Ｋ＆ＯエナジーＧも高い
伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、再び一段高となり、午前１０時過ぎには１３％高の２万９７４０円（３５３０円高）まで上げて３週間ぶりに戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」の素材ペロブスカイトに用いられるヨウ素の大手で、２１日に「曲がる太陽電池『ペロブスカイト』開発で先行する積水化学工業社長『２５年の事業化を進める』」（読売新聞オライン１２月２１日）、「将来的には原発２０基分相当に？国産の“曲がる太陽電池”最前線を取材」（テレ朝ＮＥＷＳ１２月２１日）と相次いで伝えられたことなどを受け、注目が再燃する形になった。
報道によると、「ペロブスカイト太陽電池」は、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）では「少量なら商用化できるレベルにある」もよう。大阪万博で随所に設置され、本格的に登場する見込みとされている。積水化学の株価は約１ヵ月前につけた上場来高値に接近。関連銘柄として、同じくヨウ素メーカーのＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）も５％高と出直っている。（ＨＣ）
伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、再び一段高となり、午前１０時過ぎには１３％高の２万９７４０円（３５３０円高）まで上げて３週間ぶりに戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」の素材ペロブスカイトに用いられるヨウ素の大手で、２１日に「曲がる太陽電池『ペロブスカイト』開発で先行する積水化学工業社長『２５年の事業化を進める』」（読売新聞オライン１２月２１日）、「将来的には原発２０基分相当に？国産の“曲がる太陽電池”最前線を取材」（テレ朝ＮＥＷＳ１２月２１日）と相次いで伝えられたことなどを受け、注目が再燃する形になった。
報道によると、「ペロブスカイト太陽電池」は、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）では「少量なら商用化できるレベルにある」もよう。大阪万博で随所に設置され、本格的に登場する見込みとされている。積水化学の株価は約１ヵ月前につけた上場来高値に接近。関連銘柄として、同じくヨウ素メーカーのＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）も５％高と出直っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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ホンダと日産自は堅調、きょう経営統合について発表と伝えられる、下げてきたホンダも持ち直す
■三菱自とともに３社で世界３位の企業体をめざすことになるもよう
ホンダ（本田技研工）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２３日、１２４４．０円（１４．５円高）で始まった後も堅調に推移し、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）との経営統合観測が伝えられた後の下げから持ち直している。「２３日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表する」（共同通信１２月２３日朝）と伝えられており、具体的な展望などに期待が出ているもようだ。日産自は朝寄り後に一時４３１．４円（１１．６円安）まで軟化する場面があったが、ほどなく堅調相場に転換した。
報道では、「（シャープの買収で知られる台湾の半導体大手）鴻海による買収を阻止するためとの見方がある」と触れているが、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）とともに３社で「世界３位となる巨大連合の枠組みを固める」方向を示すことになるもようだ。（ＨＣ）
ホンダ（本田技研工）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２３日、１２４４．０円（１４．５円高）で始まった後も堅調に推移し、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）との経営統合観測が伝えられた後の下げから持ち直している。「２３日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表する」（共同通信１２月２３日朝）と伝えられており、具体的な展望などに期待が出ているもようだ。日産自は朝寄り後に一時４３１．４円（１１．６円安）まで軟化する場面があったが、ほどなく堅調相場に転換した。
報道では、「（シャープの買収で知られる台湾の半導体大手）鴻海による買収を阻止するためとの見方がある」と触れているが、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）とともに３社で「世界３位となる巨大連合の枠組みを固める」方向を示すことになるもようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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2024年12月20日
ＪＰホールディングスが再び出直り強める、「保育所で学童も」などの政策を好感
■こども家庭庁が「学童待機に新たな受け皿」と伝えられ注目再燃
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１２月２０日、次第に強含む相場となり、５％高の６８１円（３３円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強めている。保育園を２０５園、児童館１３施設、学童クラブは９６施設など合計３２０施設を運営（２０２４年９月末）する子育て関連事業の最大手で、少子化対策など政府の重点政策が追い風になる銘柄。２０日は、「学童待機、新たな受け皿、児童館・小学校に補助金、こども家庭庁、年度内に」（日本経済新聞１２月２０日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。また、１９日には「保育所で学童も、地域課題対応で多機能に、こども家庭庁」（日経電子版１２月１９日夜）と伝えられ、同社株への連想を強める要因になった。
業績は好調で、第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、売上高が前年同期比６．６％増加し、営業利益は同３４．６％増加、中間純利益は同５１．７％増加した。３月通期の予想は全体に前回予想を継続したが、１２月初旬にはＳＢＩ証券が目標株価を２１円引き上げて９２１円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10
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住友不が６％高、不動産株の中で上げ目立つ、自社株買い実施中で日銀の金利据え置きに乗る
■一部には来年３、４月まで利上げなしの推測も
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１２月２０日、再び出直る相場となり、午前１１時にかけて６．２％高の４８１５円（２８３円高）まで上げる場面を見せて反発幅を広げている。日銀が１９日午後、政策金利の据え置きを発表したことが好感され、不動産株は軒並み堅調だが、１６日に自社株買いを発表したこともあり、三井不＜８８０１＞（東証プライム）の一時４．５％高、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の一時５．８％高などを上回る勢いとなっている。
住友不が１６日に発表した自社株買いは、取得株式総数８００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．６９％）、取得総額３５０億円（上限）、取得期間は２０２４年１２月１７日から２５年６月３０日までの予定。
日銀の金融政策については、１９日午後の総裁会見を受け、一部に「来年の春闘で賃金動向が定まるまで利上げしない可能性が出てきた」（株式市場関係者）との推測も出ているようだ。（ＨＣ）
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１２月２０日、再び出直る相場となり、午前１１時にかけて６．２％高の４８１５円（２８３円高）まで上げる場面を見せて反発幅を広げている。日銀が１９日午後、政策金利の据え置きを発表したことが好感され、不動産株は軒並み堅調だが、１６日に自社株買いを発表したこともあり、三井不＜８８０１＞（東証プライム）の一時４．５％高、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の一時５．８％高などを上回る勢いとなっている。
住友不が１６日に発表した自社株買いは、取得株式総数８００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．６９％）、取得総額３５０億円（上限）、取得期間は２０２４年１２月１７日から２５年６月３０日までの予定。
日銀の金融政策については、１９日午後の総裁会見を受け、一部に「来年の春闘で賃金動向が定まるまで利上げしない可能性が出てきた」（株式市場関係者）との推測も出ているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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グッドライフカンパニーが一時ストップ高、連続最高益予想で自社株買いも好感
■九州など中心に投資用マンションを展開、首都圏エリア進出へ
グッドライフカンパニー＜２９７０＞（東証スタンダード）は１２月２０日、買い気配で始まった後一時ストップ高の２５８０円（５００円高、２４％高）まで上げ、午前１０時を過ぎても２４００円前後で推移、急激な出直り相場となっている。九州、沖縄などを中心に投資用マンション事業を行い、最高益を連続更新する見込み。１９日の夕方に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、高業績と合わせて買いが集中している。
自社株買いは、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．７２％）、取得総額５億円。取得期間は２０２４年１２月２０日から２５年２月１４日までの予定。
今期・２４年１２月期の連結業績予想は、１０月にマンション設計などを行う（株）デベロップデザイン社の株式１００％を取得し、首都圏エリア進出などに向けた「重要な一手」（決算説明資料より）としたことなどもあり、売上高を前期比４８．７％増加の見込みとし、営業利益は同５０．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同５２．９％増加の見込みとする。売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。（ＨＣ）
グッドライフカンパニー＜２９７０＞（東証スタンダード）は１２月２０日、買い気配で始まった後一時ストップ高の２５８０円（５００円高、２４％高）まで上げ、午前１０時を過ぎても２４００円前後で推移、急激な出直り相場となっている。九州、沖縄などを中心に投資用マンション事業を行い、最高益を連続更新する見込み。１９日の夕方に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、高業績と合わせて買いが集中している。
自社株買いは、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．７２％）、取得総額５億円。取得期間は２０２４年１２月２０日から２５年２月１４日までの予定。
今期・２４年１２月期の連結業績予想は、１０月にマンション設計などを行う（株）デベロップデザイン社の株式１００％を取得し、首都圏エリア進出などに向けた「重要な一手」（決算説明資料より）としたことなどもあり、売上高を前期比４８．７％増加の見込みとし、営業利益は同５０．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同５２．９％増加の見込みとする。売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36
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キオクシアＨＤが一段高、上場３日目、時価総額では東芝から独立時の半分とされ割安感
■米国の政策などで逆風もあるが第２四半期は営業利益など過去最高
上場３日目のキオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は１２月２０日、続伸一段高となり、取引開始後は１２％高の１９３０円（２１０円高）まで上げて上場来の高値を連日更新している。旧・東芝メモリ株式会社。公開価格は１４５５円。上場初日の終値１６０１円で算出した時価総額は「８６３０億円と、東芝から独立時の２兆円の半分以下」（日本経済新聞１２月１９日付朝刊より）と伝えられたこともあり、割安感が強いとの見方が出ている。
旧・東芝メモリ株式会社で、２０１９年１０月に社名をキオクシア株式会社へと変更。２０２５年３月期・第２四半期（７～９月）の連結業績は、ＰＣ・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けＳＳＤの強い需要などにより出荷量（記憶容量ベース）が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。（ＨＣ）
上場３日目のキオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は１２月２０日、続伸一段高となり、取引開始後は１２％高の１９３０円（２１０円高）まで上げて上場来の高値を連日更新している。旧・東芝メモリ株式会社。公開価格は１４５５円。上場初日の終値１６０１円で算出した時価総額は「８６３０億円と、東芝から独立時の２兆円の半分以下」（日本経済新聞１２月１９日付朝刊より）と伝えられたこともあり、割安感が強いとの見方が出ている。
旧・東芝メモリ株式会社で、２０１９年１０月に社名をキオクシア株式会社へと変更。２０２５年３月期・第２四半期（７～９月）の連結業績は、ＰＣ・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けＳＳＤの強い需要などにより出荷量（記憶容量ベース）が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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三越伊勢丹ＨＤが連日出直る、訪日外国人客数の年間最多更新など好感
■業績好調で証券会社の目標株価も買いを支援
三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１２月２０日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の２４７５．０円（１１２．０円高）まで上げて出直りを強めている。日本政府観光局が１８日に発表した「訪日外客数」が１１月末までで年間ベースの過去最多を上回ったとされ、インバウンド消費への期待が連日強まる相場となっている。
業績は好調で、１１月の月次動向は、国内百貨店の合計売上高が前年同月比６．８％増加。１２月６日には大和証券が目標株価を１００円引き上げて２８５０円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１２月２０日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の２４７５．０円（１１２．０円高）まで上げて出直りを強めている。日本政府観光局が１８日に発表した「訪日外客数」が１１月末までで年間ベースの過去最多を上回ったとされ、インバウンド消費への期待が連日強まる相場となっている。
業績は好調で、１１月の月次動向は、国内百貨店の合計売上高が前年同月比６．８％増加。１２月６日には大和証券が目標株価を１００円引き上げて２８５０円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2024年12月19日
ＢＥＥＮＯＳが後場急伸、ＬＩＮＥヤフーによるＴＯＢ報道を受け、がぜん材料含みに
■「概ね報道のとおり」「準備が整い次第速やかにおしらせ」と発表
ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東証プライム）は１２月１９日の後場、買い気配で始まったままストップ高の４０７０円（７００円高、２１％高）に達し、後場は１４時過ぎまで値が付かないまま急伸相場となっている。正午前、「ＬＩＮＥヤフー、越境ＥＣのＢＥＥＮＯＳ買収、５００億円でＴＯＢ」（日経電子版速報ニュース１１：３０）と伝えられ、がぜん材料含みとなった。
報道によると、ＴＯＢ（株式公開買付）価格は１株あたり４０００円になるもよう。全株式を取得して完全子会社にするとした。これに対し、ＢＥＥＮＯＳは、東証ＩＲ開示で、当社が発表したものではないこと、概ね報道のとおりだが、開示準備が整い次第速やかにお知らせする、と発表した。東証は、ＢＥＥＮＯＳ株式の売買を午前１１時５４分から１３時６分まで売買停止とした。（ＨＣ）
ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東証プライム）は１２月１９日の後場、買い気配で始まったままストップ高の４０７０円（７００円高、２１％高）に達し、後場は１４時過ぎまで値が付かないまま急伸相場となっている。正午前、「ＬＩＮＥヤフー、越境ＥＣのＢＥＥＮＯＳ買収、５００億円でＴＯＢ」（日経電子版速報ニュース１１：３０）と伝えられ、がぜん材料含みとなった。
報道によると、ＴＯＢ（株式公開買付）価格は１株あたり４０００円になるもよう。全株式を取得して完全子会社にするとした。これに対し、ＢＥＥＮＯＳは、東証ＩＲ開示で、当社が発表したものではないこと、概ね報道のとおりだが、開示準備が整い次第速やかにお知らせする、と発表した。東証は、ＢＥＥＮＯＳ株式の売買を午前１１時５４分から１３時６分まで売買停止とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12
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クラダシが一時ストップ高、再生可能エネのロス解消めざし系統用蓄電池事業への参入を検討
■フードロス削減事業を「食＋再生可能エネルギー」へと拡張
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は１２月１９日、急反発となり、取引開始後に一時ストップ高の３６０円（８０円高、２９％高）まで上げ、後場も２０％高前後で推移している。フードロス削減を掲げ、食品のＥＣサイトを運営するが、１８日付で「再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）への参入検討開始に関するお知らせ」を発表し、注目集中となった。
発表によると、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候の影響を受けるなどの点で発電量と需要が合わずに使われずロスになっている電力があることが課題と認識し、これを解決するためには、電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供することができる「系統用蓄電池」の普及が急務であると捉え、参入の検討を開始する。中期経営計画（２０２５年６月期～２７年６月期）の成長戦略における新規領域として、社会課題解決を「食＋再生可能エネルギー」へと拡張する。（ＨＣ）
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は１２月１９日、急反発となり、取引開始後に一時ストップ高の３６０円（８０円高、２９％高）まで上げ、後場も２０％高前後で推移している。フードロス削減を掲げ、食品のＥＣサイトを運営するが、１８日付で「再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）への参入検討開始に関するお知らせ」を発表し、注目集中となった。
発表によると、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候の影響を受けるなどの点で発電量と需要が合わずに使われずロスになっている電力があることが課題と認識し、これを解決するためには、電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供することができる「系統用蓄電池」の普及が急務であると捉え、参入の検討を開始する。中期経営計画（２０２５年６月期～２７年６月期）の成長戦略における新規領域として、社会課題解決を「食＋再生可能エネルギー」へと拡張する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
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