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■賛同の意などは保留、「意⾒表明は改めてお知らせ」
兵機海運＜９３６２＞（東証スタンダード）は１０月１８日の後場、「堂島汽船株式会社による当社株券に対する公開買付（ＴＯＢ）の開始に関するお知らせ」を発表。株価は前場から上げていたが、発表した１３時４５分から一段と上げて一時ストップ高の３２７０円（５００円高、１７％高）まで買われて急伸相場となっている。
発表によると、公開買付者の堂島汽船株式会社（大阪市）は富洋海運株式会社（大阪市）の完全子会社で、ＴＯＢ価格は１株３２５０円。買付期間は１０月１８日から１１月２９日まで。「当社の意⾒表明は決定次第改めてお知らせ」（発表リリースより）とし、必ずしもＴＯＢに賛同しない可能性に含みを持たせた。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(10/18)兵機海運が後場一時ストップ高、１株３２５０円でＴＯＢ仕掛けられる、買付者は堂島汽船（大阪市）
(10/18)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが一時３０％高、個人投資家向け会社説明会をＹｏｕｔｕｂｅ動画で公開、注目し直される
(10/18)モブキャストＨＤが後場一時急伸、新たな競馬エンターテインメントアプリの開始に期待集まる
(10/18)神鋼商事は下値圏から反発、神戸製鋼の価格改定など材料視され見直し強まる
(10/18)インフォマートは再び上値を追う、業績好調で郵便料金の値上げも需要拡大につながる期待
(10/18)三菱重工が実質的な最高値に迫る、防衛関連、原発関連など多彩な顔をもち買い継続
(10/17)太平洋セメントが急動意、１４時半頃に自社株買いを発表、上値を追う
(10/17)マーケットエンタープライズは続伸基調、「おいくら」導入自治体が全国で１８５に達し注目強まる
(10/17)アドバンテストなど後場持ち直す、１４時半頃にＴＳＭＣが決算発表とされ期待再燃の様子
(10/17)エイチームは上場維持基準に関する発表から毎日値上がり、「総還元性向１００％以上」等に期待強い
(10/17)オープンドアは次第高、訪日観光客の最多は中国からとされ中国の旅行予約サイトとの連携など好感
(10/17)ネットプロＨＤが高値を更新、後払い決済システムの導入先拡大など好感
(10/17)関西電力の出直り急激、原発の５０年超え運転認可を好感、電力株は全面高
(10/16)ＪＰホールディングスが上値を指向、子育て支援で自治体と連携、「地方創生・活性化」関連銘柄としても注目集まる
(10/15)サイネックスの出直り急、「地方創生」関連株で調整一巡感が強まり再び人気化
(10/15)ＬＩＮＥヤフーが戻り高値に迫る、「ＬＩＮＥに通販機能」、１億人の利用者基盤を生かすと伝えられ期待強まる
(10/15)アルゴグラフィックスが上場来の高値に進む、米ＮＶＩＤＩＡの最高ランクパートナーで米半導体株高など好感
(10/11)プレイドが後場一段高、「ドン・キ」などのパン・パシフィック・インターＨＤに顧客体験プラットフォーム採用され注目強まる
(10/11)セブン＆アイＨＤは続落模様、セブン銀行は続伸基調、中間持株会社の設立、社名変更などに投資家は消化難の様子
(10/10)キッズスターは７日ぶりに反発、『ごっこランド』ベトナムで１００万ＤＬ突破、注目再燃
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(10/18)兵機海運が後場一時ストップ高、１株３２５０円でＴＯＢ仕掛けられる、買付者は堂島汽船（大阪市） (10/18)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが一時３０％高、個人投資家向け会社説明会をＹｏｕｔｕｂｅ動画で公開、注目し直される (10/18)モブキャストＨＤが後場一時急伸、新たな競馬エンターテインメントアプリの開始に期待集まる (10/18)神鋼商事は下値圏から反発、神戸製鋼の価格改定など材料視され見直し強まる (10/18)インフォマートは再び上値を追う、業績好調で郵便料金の値上げも需要拡大につながる期待 (10/18)三菱重工が実質的な最高値に迫る、防衛関連、原発関連など多彩な顔をもち買い継続 (10/17)太平洋セメントが急動意、１４時半頃に自社株買いを発表、上値を追う (10/17)マーケットエンタープライズは続伸基調、「おいくら」導入自治体が全国で１８５に達し注目強まる (10/17)アドバンテストなど後場持ち直す、１４時半頃にＴＳＭＣが決算発表とされ期待再燃の様子 (10/17)エイチームは上場維持基準に関する発表から毎日値上がり、「総還元性向１００％以上」等に期待強い (10/17)オープンドアは次第高、訪日観光客の最多は中国からとされ中国の旅行予約サイトとの連携など好感 (10/17)ネットプロＨＤが高値を更新、後払い決済システムの導入先拡大など好感 (10/17)関西電力の出直り急激、原発の５０年超え運転認可を好感、電力株は全面高 (10/16)ＪＰホールディングスが上値を指向、子育て支援で自治体と連携、「地方創生・活性化」関連銘柄としても注目集まる (10/15)サイネックスの出直り急、「地方創生」関連株で調整一巡感が強まり再び人気化 (10/15)ＬＩＮＥヤフーが戻り高値に迫る、「ＬＩＮＥに通販機能」、１億人の利用者基盤を生かすと伝えられ期待強まる (10/15)アルゴグラフィックスが上場来の高値に進む、米ＮＶＩＤＩＡの最高ランクパートナーで米半導体株高など好感 (10/11)プレイドが後場一段高、「ドン・キ」などのパン・パシフィック・インターＨＤに顧客体験プラットフォーム採用され注目強まる (10/11)セブン＆アイＨＤは続落模様、セブン銀行は続伸基調、中間持株会社の設立、社名変更などに投資家は消化難の様子 (10/10)キッズスターは７日ぶりに反発、『ごっこランド』ベトナムで１００万ＤＬ突破、注目再燃2024年10月18日
兵機海運が後場一時ストップ高、１株３２５０円でＴＯＢ仕掛けられる、買付者は堂島汽船（大阪市）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
| 材料でみる株価
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが一時３０％高、個人投資家向け会社説明会をＹｏｕｔｕｂｅ動画で公開、注目し直される
■札証ＩＲ・札証セミナー公式Ｙｏｕｔｕｂｅで１１月１８日まで限定公開
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（コーディア・セラピューティクス）＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１０月１８日の後場一段高となり、１３時４０分過ぎに３０％高の３１２円（７２円高）まで上げて６日ぶりの急反発となっている。同日付で、「個人投資家向け会社説明会の様子がＹｏｕｔｕｂｅに動画掲載されました」と発表し、改めて注目し直されている。札証ＩＲ・札証セミナー公式チャンネルＹｏｕｔｕｂｅで２０２４年１１月１８日まで限定公開。
２０２４年６月に株式を上場したバイオベンチャーで、アンメットメディカルニーズ（まだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）の高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っている。開発費などが先行して各利益とも大幅な損失だったが、ＣＬＫ阻害薬『ＣＴＸ－７１２』は「国内第１相臨床試験の症例登録を完了させることができ」「２４年４月に開催された米国がん学会において２３年１１月時点までの第１相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、４６例の固形がん、及び１４例の血液がんの結果を報告した」（決算短信より）。（ＨＣ）
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（コーディア・セラピューティクス）＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１０月１８日の後場一段高となり、１３時４０分過ぎに３０％高の３１２円（７２円高）まで上げて６日ぶりの急反発となっている。同日付で、「個人投資家向け会社説明会の様子がＹｏｕｔｕｂｅに動画掲載されました」と発表し、改めて注目し直されている。札証ＩＲ・札証セミナー公式チャンネルＹｏｕｔｕｂｅで２０２４年１１月１８日まで限定公開。
２０２４年６月に株式を上場したバイオベンチャーで、アンメットメディカルニーズ（まだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）の高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っている。開発費などが先行して各利益とも大幅な損失だったが、ＣＬＫ阻害薬『ＣＴＸ－７１２』は「国内第１相臨床試験の症例登録を完了させることができ」「２４年４月に開催された米国がん学会において２３年１１月時点までの第１相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、４６例の固形がん、及び１４例の血液がんの結果を報告した」（決算短信より）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15
| 材料でみる株価
モブキャストＨＤが後場一時急伸、新たな競馬エンターテインメントアプリの開始に期待集まる
■一時２７％高、競馬ゲームとＳＮＳ機能を融合させた独自のコンセプトで
モブキャストＨＤ（モブキャストホールディングス）＜３６６４＞（東証グロース）は１０月１８日の正午に「連結子会社における新たなプロジェクトの開始」について発表し、株価は後場寄り後に一時２７％高の５６円（１２円高）まで急伸する場面があった。連結子会社ＮＩＮＪＩＮ株式会社が同日に新たな競馬エンターテインメントアプリ「オシウマチャンネル」をリリースするとした。
発表によると、新アプリは、競馬ゲームとＳＮＳ機能を融合させた独自のコンセプトにより、競走馬ファンが実在の名馬を育て、仲間と「推し活」を楽しむことができる新体験を提供する。競馬愛を基盤に、多様な楽しみ方を提案する本アプリで、ユーザーの競馬ライフがより充実することを目指す。（ＨＣ）
モブキャストＨＤ（モブキャストホールディングス）＜３６６４＞（東証グロース）は１０月１８日の正午に「連結子会社における新たなプロジェクトの開始」について発表し、株価は後場寄り後に一時２７％高の５６円（１２円高）まで急伸する場面があった。連結子会社ＮＩＮＪＩＮ株式会社が同日に新たな競馬エンターテインメントアプリ「オシウマチャンネル」をリリースするとした。
発表によると、新アプリは、競馬ゲームとＳＮＳ機能を融合させた独自のコンセプトにより、競走馬ファンが実在の名馬を育て、仲間と「推し活」を楽しむことができる新体験を提供する。競馬愛を基盤に、多様な楽しみ方を提案する本アプリで、ユーザーの競馬ライフがより充実することを目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
| 材料でみる株価
神鋼商事は下値圏から反発、神戸製鋼の価格改定など材料視され見直し強まる
■ＰＥＲ７倍を切ったところで２度下げ止まり割安圏内の相場に
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は１０月１８日、６５６０円（２００円高）まで上げた後も堅調に売買され、下値圏から反発する相場になっている。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）が１０月１５日付で銅板条製品の価格改定と直接還元鉄プロセス『ＭＩＤＲＥＸ Ｆｌｅｘ』のドイツ企業からの受注を発表しており、神鋼商事にとっても追い風になるとの期待が広がっているようだ。
株価は、８月初に日経平均が過去最大の下げ幅を記録して全体相場が大きく下押した局面での下値６５７０円（８月５日）を割り込んでいるが、これ以降は６３６０円（１０月１１日、１７日）を安値に下げ止まる様子となっている。第１四半期決算で示した今期予想１株利益は９２０円で、この２度の安値はＰＥＲ６．９倍になるため、７倍以下の株価は割安とされて注目が再燃してきたとの見方も出ている。第２四半期決算野発表は１１月７日を予定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
| 材料でみる株価
インフォマートは再び上値を追う、業績好調で郵便料金の値上げも需要拡大につながる期待
■「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」など企業間電子商取引サービスの大手
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月１８日、再び上値を追う相場となり、３６５円（１３円高）まで上げて２日ぶりに戻り高値を更新し、午前１１時を過ぎても堅調に売買されている。『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』『ＢｔｏＢプラットフォーム受発注』など、企業間電子商取引サービスの大手。今１２月通期の連結業績見通しは連続最高益を更新する見込みである上、このところは、１０月１日からの郵便料金の値上げを受けて郵送していた請求書などをデジタル化する需要が加わっているとの見方もある。
今１２月通期の連結業績見通しは、売上高を前期比２０．４％増とし、営業利益も同２０．４％増の見込みなどとしている。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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三菱重工が実質的な最高値に迫る、防衛関連、原発関連など多彩な顔をもち買い継続
■証券会社による目標株価の引き上げも追い風
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１０月１８日、一段と上げて始まり、取引開始後は２３０７．５円（２５．５円高）まで上げて約２週間ぶりに２３００円台を回復し、その直前につけた実質的な上場来の高値２３８６．０円（２０２４年１０月２日）に迫っている。
防衛関連、原子力発電関連、脱炭素などの社会インフラ関連など、投資対象として多彩な顔をもち、海外勢いが日本株に投資する際の代表格でもあり、買いの根強い相場となっている。１６日には、みずほ証券が目標株価を２５００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１０月１８日、一段と上げて始まり、取引開始後は２３０７．５円（２５．５円高）まで上げて約２週間ぶりに２３００円台を回復し、その直前につけた実質的な上場来の高値２３８６．０円（２０２４年１０月２日）に迫っている。
防衛関連、原子力発電関連、脱炭素などの社会インフラ関連など、投資対象として多彩な顔をもち、海外勢いが日本株に投資する際の代表格でもあり、買いの根強い相場となっている。１６日には、みずほ証券が目標株価を２５００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
| 材料でみる株価
2024年10月17日
太平洋セメントが急動意、１４時半頃に自社株買いを発表、上値を追う
■上限株数６００万株、発行済株式総数の５．１８％の規模
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は１０月１７日、１４時３０分頃から急激に上値を追う相場となり、８％高の３５２１．０円（２５７．０円高）まで上げる場面をみせて約２か月ぶりに３５００円台を回復している。同時刻頃に自己株式の取得（自社株買い）を発表。上限株数が発行済株式総数の５％超の６００万株とあって、規模の大きい自社株買いになる期待が高揚した。
取得上限株数は６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．１８％）、上限金額は１５０億円。取得期間は２０２４年１０月１８日から２５年３月３１日までの予定。取得方法は東京証券取引所における市場買付。（ＨＣ）
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は１０月１７日、１４時３０分頃から急激に上値を追う相場となり、８％高の３５２１．０円（２５７．０円高）まで上げる場面をみせて約２か月ぶりに３５００円台を回復している。同時刻頃に自己株式の取得（自社株買い）を発表。上限株数が発行済株式総数の５％超の６００万株とあって、規模の大きい自社株買いになる期待が高揚した。
取得上限株数は６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．１８％）、上限金額は１５０億円。取得期間は２０２４年１０月１８日から２５年３月３１日までの予定。取得方法は東京証券取引所における市場買付。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04
| 材料でみる株価
マーケットエンタープライズは続伸基調、「おいくら」導入自治体が全国で１８５に達し注目強まる
■「地方活性化」政策をアト押しする銘柄としても要注目の見方
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１０月１７日、朝寄り値の１０００円（４２円高）を上値に伸びきれないが、約２週間ぶりに１０００円台を回復、後場も１４時にかけて９６５円（７円高）前後で売買されて続伸基調となっている。不用品などのリユースプラットフォーム「おいくら」の運営などを行い、１６日付で、福岡県福津市（原﨑智仁市長）と「おいくら」を活用して地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結と発表、導入自治体は全国で１８５に達したとし、注目が再燃した。石破首相が推進する「地方創生・活性化」政策に関わる銘柄としても要注目の見方が出ている。
「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）が利用している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20
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アドバンテストなど後場持ち直す、１４時半頃にＴＳＭＣが決算発表とされ期待再燃の様子
■昨１６日はＡＳＭＬの業績見通し下方修正を受け軒並み反落
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１０月１７日の後場、７８４７円（２０４円安）で始まり、２日続落模様だが前場につけた７７６１円（２９０円安）を下値に持ち直している。１４時半頃に台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が７～９月の決算を発表すると伝えられており、期待が舞い戻ってきたとの見方が出ている。東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）なども後場は総じて持ち直し気味に推移している。
半導体関連株は、半導体製造装置の世界的大手ＡＳＭＬ（オランダ）の業績見通し下方修正を受けて１６日に軒並み反落し、東京エレクトロンは一時１０．３％安となり大引けも９．２％安だった。（ＨＣ）
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１０月１７日の後場、７８４７円（２０４円安）で始まり、２日続落模様だが前場につけた７７６１円（２９０円安）を下値に持ち直している。１４時半頃に台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が７～９月の決算を発表すると伝えられており、期待が舞い戻ってきたとの見方が出ている。東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）なども後場は総じて持ち直し気味に推移している。
半導体関連株は、半導体製造装置の世界的大手ＡＳＭＬ（オランダ）の業績見通し下方修正を受けて１６日に軒並み反落し、東京エレクトロンは一時１０．３％安となり大引けも９．２％安だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50
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エイチームは上場維持基準に関する発表から毎日値上がり、「総還元性向１００％以上」等に期待強い
■「流通株式時価総額」の基準達成に向け取組を推進
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は１０月１７日、６％高の６７０円（４０円高）まで上げた後も６６０円前後で売買され、４日続伸基調で出直り継続となっている。１０月１０日の夕刻に「上場維持基準適合に向けた計画の進ちょく状況、および計画内容の一部変更について」を発表し、翌日から連続高。発表では、引き続き「流通株式時価総額」の基準を充たすべく取組を進めるとしており、達成に向け期待が強まる相場になっている。
東証プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の基準は１００億円以上。エイチーム株式の流通株式時価総額は８１億円（２０２４年７月末時点）だった。基準達成に向けた取組として、株主還元などの計画をさらに強化し、総還元性向については、「２５年７月期から２８年７月期において平均１００％以上に引き上げる見込み」などとした。（ＨＣ）
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は１０月１７日、６％高の６７０円（４０円高）まで上げた後も６６０円前後で売買され、４日続伸基調で出直り継続となっている。１０月１０日の夕刻に「上場維持基準適合に向けた計画の進ちょく状況、および計画内容の一部変更について」を発表し、翌日から連続高。発表では、引き続き「流通株式時価総額」の基準を充たすべく取組を進めるとしており、達成に向け期待が強まる相場になっている。
東証プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の基準は１００億円以上。エイチーム株式の流通株式時価総額は８１億円（２０２４年７月末時点）だった。基準達成に向けた取組として、株主還元などの計画をさらに強化し、総還元性向については、「２５年７月期から２８年７月期において平均１００％以上に引き上げる見込み」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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オープンドアは次第高、訪日観光客の最多は中国からとされ中国の旅行予約サイトとの連携など好感
■旅行比較サイト「トラベルコ」が中国の「ｌｙ．ｃｏｍ」と連携
オープンドア＜３９２６＞（東証プライム）は１０月１７日、続伸基調となり、午前１０時４０分過ぎには７％高の７０２円（４４円高）まで上げ、出直り幅を拡げている。
旅行比較サイト「トラベルコ」の運営などを行い、「日本を訪れた外国人について最新のデータが発表され、先月の訪日客は９月としては過去最高となりました」（日テレＮＥＷＳ１０月１７日９：２３配信）などと伝えられ、買い材料になっている。
１７日のインバウンド関連銘柄はＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）が高値に進んでいるものの、百貨店株、ホテル株など総じて小高い程度にとどまっている。この中で、オープンドアは７月に中国の旅行大手が運営する旅行予約サイト「ｌｙ．ｃｏｍ（エルワイドットコム）」との連携を開始したと発表済み。「観光庁が１６日発表した７～９月の訪日外国人消費額は１兆９４８０億円」「国・地域別にみると消費額が最も多かったのは中国で、全体の３割を占めた」（日本経済新聞１０月１７日付朝刊）とされ、中国のサイトとの連携効果に期待する様子がある。（ＨＣ）
オープンドア＜３９２６＞（東証プライム）は１０月１７日、続伸基調となり、午前１０時４０分過ぎには７％高の７０２円（４４円高）まで上げ、出直り幅を拡げている。
旅行比較サイト「トラベルコ」の運営などを行い、「日本を訪れた外国人について最新のデータが発表され、先月の訪日客は９月としては過去最高となりました」（日テレＮＥＷＳ１０月１７日９：２３配信）などと伝えられ、買い材料になっている。
１７日のインバウンド関連銘柄はＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）が高値に進んでいるものの、百貨店株、ホテル株など総じて小高い程度にとどまっている。この中で、オープンドアは７月に中国の旅行大手が運営する旅行予約サイト「ｌｙ．ｃｏｍ（エルワイドットコム）」との連携を開始したと発表済み。「観光庁が１６日発表した７～９月の訪日外国人消費額は１兆９４８０億円」「国・地域別にみると消費額が最も多かったのは中国で、全体の３割を占めた」（日本経済新聞１０月１７日付朝刊）とされ、中国のサイトとの連携効果に期待する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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ネットプロＨＤが高値を更新、後払い決済システムの導入先拡大など好感
■３期ぶりに黒字化予想の業績動向にも期待強い
ネットプロＨＤ（ネットプロテクションズホールディングス）＜７３８３＞（東証プライム）は１０月１７日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は８％高の４１４円（３１円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。後払い決済システムの導入先拡大を相次いで発表し、上げに弾みががついてきた印象。今期・２０２５年３月期の業績見通しは各利益とも３期ぶりに黒字化する見込みとしており、業績面での期待も大きいようだ。
後払い決済サービス「ＮＰ後払いａｉｒ」の島村楽器株式会社（東京都江戸川区）への提供開始を１０月１０日付で発表、続いて「ａｔｏｎｅ（アトネ）つど後払い」の総合ＥＣモール「Ｑｏｏ１０」への追加導入を１０月１１日付で発表した。（ＨＣ）
ネットプロＨＤ（ネットプロテクションズホールディングス）＜７３８３＞（東証プライム）は１０月１７日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は８％高の４１４円（３１円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。後払い決済システムの導入先拡大を相次いで発表し、上げに弾みががついてきた印象。今期・２０２５年３月期の業績見通しは各利益とも３期ぶりに黒字化する見込みとしており、業績面での期待も大きいようだ。
後払い決済サービス「ＮＰ後払いａｉｒ」の島村楽器株式会社（東京都江戸川区）への提供開始を１０月１０日付で発表、続いて「ａｔｏｎｅ（アトネ）つど後払い」の総合ＥＣモール「Ｑｏｏ１０」への追加導入を１０月１１日付で発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
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関西電力の出直り急激、原発の５０年超え運転認可を好感、電力株は全面高
■高浜原発１号機、原子力規制委員会が認可と伝えられる
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は１０月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の２６７０．５円（１３２．０円高）まで上げて出直りを強めている。原子力規制委員会が１６日に同電力の高浜原発１号機（福井県）について「原発５０年超運転、初認可」（日本経済新聞１０月１７日付朝刊）と伝えられ、好感買いが先行している。また、これを受けて電力株は全面高となっている。
報道によると、高浜原発１号機は１９７４年に運転を開始し、稼働中の原発としては国内で最も古く、１１月１４日で運転開始５０年になるという。（ＨＣ）
関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は１０月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の２６７０．５円（１３２．０円高）まで上げて出直りを強めている。原子力規制委員会が１６日に同電力の高浜原発１号機（福井県）について「原発５０年超運転、初認可」（日本経済新聞１０月１７日付朝刊）と伝えられ、好感買いが先行している。また、これを受けて電力株は全面高となっている。
報道によると、高浜原発１号機は１９７４年に運転を開始し、稼働中の原発としては国内で最も古く、１１月１４日で運転開始５０年になるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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2024年10月16日
ＪＰホールディングスが上値を指向、子育て支援で自治体と連携、「地方創生・活性化」関連銘柄としても注目集まる
■子育て関連銘柄の最大手、保育所の「多機能化」などでも注目
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１０月１６日、７４１円（２１円高）まで上げた後も７３０円をはさんで売買され、４取引日前につけた２０１３年以来の高値７７２円に向けて再び上値を指向している。保育園２０５園など３２０の子育て施設を運営（２０２４年６月末時点）する子育て関連銘柄の最大手で、業績は好調。１０月初に「茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結」と発表し、「地方創生・活性化」の政策に関連する銘柄としても注目されている。また、こども家庭庁は過疎地を含む地域の保育所の「多機能化」を支援する方針と伝えられていることなどを受けて注目を強める様子もある。
茨城県境町との協定は、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。一方、「こども家庭庁は２５年度予算の概算要求で、保育の多機能化への支援を新たな政策に盛り込んだ。保育所などが保育以外の事業に取り組む際の費用を補助する（日本経済新聞１０月８日付朝刊）と伝えられたことなどを受け、事業のさらなる拡大につながるとの見方も出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
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2024年10月15日
サイネックスの出直り急、「地方創生」関連株で調整一巡感が強まり再び人気化
■『わが街ＮＡＶＩ』の共同展開ハイピッチで進む様子
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１０月１５日、５％高の８２５円（４２円高）まで上げた後も８２０円台で売買され、２日続伸基調で約半月前につけた戻り高値９００円に向けて出直っている。官民協働事業として展開するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』が主事業で、石破新内閣の「地方創生」関連株。９月下旬に急伸したあとの調整に一巡感が広がり、全体相場が強いこともあり再び買いが入ってきたとみられている。
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』については、１０月９日だけでも姶良市（鹿児島県）、糸島市（福岡県）、佐伯市（大分県）の３自治体との共同展開を発表し、協業がハイピッチで進んでいる様子だ。株価は、石破氏が自民党の新総裁に選出された９月２７日に一時１２％高（９０円高の８１５円）と大きく上げ、翌日も一段高となり９００円に乗った。その後は売買交錯から反落に転じたが、１０月１１日にかけては移動平均の水準まで値を消し、調整一巡感が広がったようだ。全体相場が強いこともあり再び買いが入ってきたとみられている。（ＨＣ）
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１０月１５日、５％高の８２５円（４２円高）まで上げた後も８２０円台で売買され、２日続伸基調で約半月前につけた戻り高値９００円に向けて出直っている。官民協働事業として展開するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』が主事業で、石破新内閣の「地方創生」関連株。９月下旬に急伸したあとの調整に一巡感が広がり、全体相場が強いこともあり再び買いが入ってきたとみられている。
デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』については、１０月９日だけでも姶良市（鹿児島県）、糸島市（福岡県）、佐伯市（大分県）の３自治体との共同展開を発表し、協業がハイピッチで進んでいる様子だ。株価は、石破氏が自民党の新総裁に選出された９月２７日に一時１２％高（９０円高の８１５円）と大きく上げ、翌日も一段高となり９００円に乗った。その後は売買交錯から反落に転じたが、１０月１１日にかけては移動平均の水準まで値を消し、調整一巡感が広がったようだ。全体相場が強いこともあり再び買いが入ってきたとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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ＬＩＮＥヤフーが戻り高値に迫る、「ＬＩＮＥに通販機能」、１億人の利用者基盤を生かすと伝えられ期待強まる
■２０２４年度中にも『ショッピング』のボタンを新設するもよう
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月１５日、再び上値を指向して始まり、取引開始後に４３７．３円（１７．２円高）まで上げて約１週間前につけた戻り高値４３８．１円に迫っている。「ＬＩＮＥに通販機能、利用１億人、アマゾン追う」（日本経済新聞１０月１２日付朝刊）と伝えられ、ネット通販による収益寄与に期待が強まっているようだ。
報道によると、２０２４年度中にも「アプリで使う新たな電子商取引（ＥＣ）モールを立ち上げる」「トップ画面下の『ホーム』や『トーク』ボタンと並ぶ位置に『ショッピング』のボタンを新設する」「ＬＩＮＥの約１億人の利用者基盤を生かして先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天市場に対抗する」という。「買い物を目的とする利用者の多いアマゾンや楽天市場アプリと比べて、日常的な接点の多さ生かす」と伝えた。（ＨＣ）
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月１５日、再び上値を指向して始まり、取引開始後に４３７．３円（１７．２円高）まで上げて約１週間前につけた戻り高値４３８．１円に迫っている。「ＬＩＮＥに通販機能、利用１億人、アマゾン追う」（日本経済新聞１０月１２日付朝刊）と伝えられ、ネット通販による収益寄与に期待が強まっているようだ。
報道によると、２０２４年度中にも「アプリで使う新たな電子商取引（ＥＣ）モールを立ち上げる」「トップ画面下の『ホーム』や『トーク』ボタンと並ぶ位置に『ショッピング』のボタンを新設する」「ＬＩＮＥの約１億人の利用者基盤を生かして先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天市場に対抗する」という。「買い物を目的とする利用者の多いアマゾンや楽天市場アプリと比べて、日常的な接点の多さ生かす」と伝えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
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アルゴグラフィックスが上場来の高値に進む、米ＮＶＩＤＩＡの最高ランクパートナーで米半導体株高など好感
■業績は好調で第１四半期の進ちょく高く上振れ期待
アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）は１０月１５日、再び上値を追って始まり、取引開始後は４％高の５３９０円（２３０円高）まで上げ、約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。米ＮＶＩＤＩＡの最高ランクの「Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｅｌｉｔｅパートナー」で、ＮＶＩＤＩＡのデータセンターＧＰＵなどを取り扱っており、このところＮＹ株式市場でエヌビディアやマイクロソフトなどの半導体株の上げが再び強まっていることや円安などが買い材料視されているようだ。
業績は好調で、８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）は売上高が前年同期比２４．５％増加し、営業利益は同２７．８％増の２８億４６百万円だった。３月通期の予想は期初に開示した予想を全体に継続し、営業利益は８５億４０百万円、（前期比４．０％増）。第１四半期までで通期予想の３０％を達成したため、業績への期待は強いものがある。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）は１０月１５日、再び上値を追って始まり、取引開始後は４％高の５３９０円（２３０円高）まで上げ、約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。米ＮＶＩＤＩＡの最高ランクの「Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｅｌｉｔｅパートナー」で、ＮＶＩＤＩＡのデータセンターＧＰＵなどを取り扱っており、このところＮＹ株式市場でエヌビディアやマイクロソフトなどの半導体株の上げが再び強まっていることや円安などが買い材料視されているようだ。
業績は好調で、８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４～６月・連結）は売上高が前年同期比２４．５％増加し、営業利益は同２７．８％増の２８億４６百万円だった。３月通期の予想は期初に開示した予想を全体に継続し、営業利益は８５億４０百万円、（前期比４．０％増）。第１四半期までで通期予想の３０％を達成したため、業績への期待は強いものがある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2024年10月11日
プレイドが後場一段高、「ドン・キ」などのパン・パシフィック・インターＨＤに顧客体験プラットフォーム採用され注目強まる
■顧客行動データを連携させコンテンツ提示のパーソナライズを推進
プレイド＜４１６５＞（東証グロース）は１０月１１日の後場一段と強い相場となり、７％高の９８４円（６２円高）まで上げた後も９８０円前後で推移し、日中の高値を３日続けてセリ上げている。８日付で、ＣＸ（顧客体験）プラットフォーム「ＫＡＲＴＥ」シリーズのプロダクトが「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターＨＤ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）＜７５３２＞（東証プライム）のオリジナル電子マネー「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」の公式アプリに導入されたと発表しており、連日好感されている。
ＫＡＲＴＥシリーズのプロダクトにより、購買データやＰＯＳデータとともにアプリ内の顧客行動データを人軸で連携させ、アプリでのコンテンツ提示のパーソナライズを推進していくことが可能になるという。「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」は２０１４年３月からサービスを開始した電子マネーで、ドン・キホーテ、ＭＥＧＡドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ含むｍａｊｉｃａ加盟店で利用できる。２３年１１月には、顧客からの要望やアイデア、よく利用する店舗への気づきなどを募る新サービス「マジボイス」を開始した。（ＨＣ）
プレイド＜４１６５＞（東証グロース）は１０月１１日の後場一段と強い相場となり、７％高の９８４円（６２円高）まで上げた後も９８０円前後で推移し、日中の高値を３日続けてセリ上げている。８日付で、ＣＸ（顧客体験）プラットフォーム「ＫＡＲＴＥ」シリーズのプロダクトが「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターＨＤ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）＜７５３２＞（東証プライム）のオリジナル電子マネー「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」の公式アプリに導入されたと発表しており、連日好感されている。
ＫＡＲＴＥシリーズのプロダクトにより、購買データやＰＯＳデータとともにアプリ内の顧客行動データを人軸で連携させ、アプリでのコンテンツ提示のパーソナライズを推進していくことが可能になるという。「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」は２０１４年３月からサービスを開始した電子マネーで、ドン・キホーテ、ＭＥＧＡドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ含むｍａｊｉｃａ加盟店で利用できる。２３年１１月には、顧客からの要望やアイデア、よく利用する店舗への気づきなどを募る新サービス「マジボイス」を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47
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セブン＆アイＨＤは続落模様、セブン銀行は続伸基調、中間持株会社の設立、社名変更などに投資家は消化難の様子
■ヨーカ堂やスーパー事業などを「ヨーク・ホールディングス」にまとめる
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１０月１１日、２日続落模様となり、取引開始後は２２７８．０円（４７．０円安）を上値に売買交錯となっている。カナダ企業から買収提案を受けて動向が注目される中、１０日午後にイトーヨーカ堂やスーパー事業、外食事業などを束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を１１日付で設立することや、本体の社名を２０２５年中に「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針などを発表したが、投資家の受け止め方は消化難の様子となっている。
一方、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は続伸基調となり、取引開始後に３０９．０円（３．５円高）まで上げて２日前につけた年初来の高値３１４．０円に迫っている。大株主には約３８％を保有するセブン＆アイＨＤのほか、約４％を保有するイトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどが名を連ねており、グループの大再編によって新たな株主に株式が渡る可能性などが言われているもようで、思惑含みになっている。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１０月１１日、２日続落模様となり、取引開始後は２２７８．０円（４７．０円安）を上値に売買交錯となっている。カナダ企業から買収提案を受けて動向が注目される中、１０日午後にイトーヨーカ堂やスーパー事業、外食事業などを束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を１１日付で設立することや、本体の社名を２０２５年中に「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針などを発表したが、投資家の受け止め方は消化難の様子となっている。
一方、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は続伸基調となり、取引開始後に３０９．０円（３．５円高）まで上げて２日前につけた年初来の高値３１４．０円に迫っている。大株主には約３８％を保有するセブン＆アイＨＤのほか、約４％を保有するイトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどが名を連ねており、グループの大再編によって新たな株主に株式が渡る可能性などが言われているもようで、思惑含みになっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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2024年10月10日
キッズスターは７日ぶりに反発、『ごっこランド』ベトナムで１００万ＤＬ突破、注目再燃
■子ども向け社会体験アプリ、夏休みや正月休みが長くスマホ普及率も高い
キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）は１０月１０日、時間とともに反発幅を広げる相場となり、１４時にかけて７％高の１７２８円（１０９円高）まで上げ、７日ぶりに反発している。同日付で、「東南アジア・ベトナムのファミリーから大反響の『ごっこランド』１００万ＤＬを突破！」と発表、注目が再燃している。
ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を展開し、子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』の運営などを行う。その海外版『Ｇｏｋｋｏ Ｗｏｒｌｄ』が、１年１か月で累計１００万ダウンロードを突破し、また、日本版の『ごっこランド』も累計７００万ダウンロードを突破と発表した。
ベトナムでのダウンロード数が日本でのダウンロード数を上回っていることについては、（１）ベトナムの学校は、６月から８月まで３ヶ月の夏休み期間があること、また、旧正月期間（テト）も７日以上あり、休暇をきっかけに『Ｇｏｋｋｏ Ｗｏｒｌｄ』を見つけダウンロードし、その後、継続してプレイする、（２）ベトナムの携帯電話接続数は１億６８５０万件に及び、２０２４年１月時点で総人口の１６９．８％に相当する。人口の約７０％以上が４４歳以下で、スマートフォンの普及率も年々増加し、新しいアプリも受け入れられやすい環境、などを挙げている。（ＨＣ）
キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）は１０月１０日、時間とともに反発幅を広げる相場となり、１４時にかけて７％高の１７２８円（１０９円高）まで上げ、７日ぶりに反発している。同日付で、「東南アジア・ベトナムのファミリーから大反響の『ごっこランド』１００万ＤＬを突破！」と発表、注目が再燃している。
ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を展開し、子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』の運営などを行う。その海外版『Ｇｏｋｋｏ Ｗｏｒｌｄ』が、１年１か月で累計１００万ダウンロードを突破し、また、日本版の『ごっこランド』も累計７００万ダウンロードを突破と発表した。
ベトナムでのダウンロード数が日本でのダウンロード数を上回っていることについては、（１）ベトナムの学校は、６月から８月まで３ヶ月の夏休み期間があること、また、旧正月期間（テト）も７日以上あり、休暇をきっかけに『Ｇｏｋｋｏ Ｗｏｒｌｄ』を見つけダウンロードし、その後、継続してプレイする、（２）ベトナムの携帯電話接続数は１億６８５０万件に及び、２０２４年１月時点で総人口の１６９．８％に相当する。人口の約７０％以上が４４歳以下で、スマートフォンの普及率も年々増加し、新しいアプリも受け入れられやすい環境、などを挙げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10
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