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■スマートフォンＩＰ無線アプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』で宿泊業界の業務効率化を支援
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月１１日の後場、急動意となって上値を追い、取引開始後に１１％高の６６１円（６８円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。同社のスマートフォンＩＰ無線アプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』と楽天モバイルの『Ｒａｋｕｔｅｎ最強プラン ビジネス』とのセットプラン「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を特別価格にて提供開始、と発表しており、期待が強まっている。
発表によると、「楽天モバイル」は、２０２４年１月より、法人のお客様向けにＩＰ無線アプリ「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」を提供開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人向けに好評を博している。そして、このたび、「楽天トラベル」を通じて「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と業務効率化を促進する。宿泊業界の業務効率化に向けて、ホテルや旅館向けの導入を支援するとした。（ＨＣ）
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(04/11)サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
(04/11)ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
(04/11)ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
(04/11)セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる
(04/10)名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待
(04/10)ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始
(04/10)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子
(04/10)アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い
(04/10)日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす
(04/10)さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃
(04/10)ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方
(04/10)楽天銀行は再び上値を指向、ＪＲ東日本のネット銀行事業の「所属銀行」となり注目集まる
(04/10)セブン＆アイＨＤは売買交錯で始まる、「ヨーカ堂株、一部売却へ」と伝えられたが反応は今一つの様子
(04/09)エフ・コードは上場来の高値に迫る、需要拡大を受け『ＵＩ／ＵＸ改善コンサル』サービスページ公開とし期待強まる
(04/09)サインポストは１年半ぶり８００円台に進む、無人決済システムが東海道新幹線の東京駅ホーム無人店舗に採用、期待強まる
(04/09)住友商事と三井物産が上場来の高値、首相訪米で材料出現の期待、米バフェット氏の投資会社が円建て債を発行の観測も追い風
(04/09)リソー教育がストップ高、ヒューリックによるＴＯＢを受け買付価格３２０円に向け買い先行
(04/09)信越化学の出直り目立つ、半導体素材で国内新工場と伝えられ注目再燃、首相訪米で日米半導体戦略からの材料出現にも期待
(04/09)東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、原発再稼働への期待に加え廃炉等積立金の取戻し計画の承認も好感
(04/09)東急不動産ＨＤが出直り強める、「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」販売用不動産の売却など材料視
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(04/11)サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる (04/11)ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子 (04/11)ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発 (04/11)セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる (04/10)名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待 (04/10)ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始 (04/10)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子 (04/10)アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い (04/10)日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす (04/10)さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃 (04/10)ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方 (04/10)楽天銀行は再び上値を指向、ＪＲ東日本のネット銀行事業の「所属銀行」となり注目集まる (04/10)セブン＆アイＨＤは売買交錯で始まる、「ヨーカ堂株、一部売却へ」と伝えられたが反応は今一つの様子 (04/09)エフ・コードは上場来の高値に迫る、需要拡大を受け『ＵＩ／ＵＸ改善コンサル』サービスページ公開とし期待強まる (04/09)サインポストは１年半ぶり８００円台に進む、無人決済システムが東海道新幹線の東京駅ホーム無人店舗に採用、期待強まる (04/09)住友商事と三井物産が上場来の高値、首相訪米で材料出現の期待、米バフェット氏の投資会社が円建て債を発行の観測も追い風 (04/09)リソー教育がストップ高、ヒューリックによるＴＯＢを受け買付価格３２０円に向け買い先行 (04/09)信越化学の出直り目立つ、半導体素材で国内新工場と伝えられ注目再燃、首相訪米で日米半導体戦略からの材料出現にも期待 (04/09)東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、原発再稼働への期待に加え廃炉等積立金の取戻し計画の承認も好感 (04/09)東急不動産ＨＤが出直り強める、「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」販売用不動産の売却など材料視2024年04月11日
サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 材料でみる株価
ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
■円高が業績に追い風、円相場は一時３４年ぶりの円安だが
ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は４月１１日、朝寄り後の２．９％安（６８０円安の２万２９７０円）を下値に持ち直し、午前１０時過ぎには０．５％安（１２０円安の２万３５３０円）まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国１０日の円相場はＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて一時３４年ぶりの円安になる１ドル１５３円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリＨＤの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は３月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比１１．４％増加し、３か月連続増加した。４月５日には、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１万８５００円から２万３０００円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。（ＨＣ）
ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は４月１１日、朝寄り後の２．９％安（６８０円安の２万２９７０円）を下値に持ち直し、午前１０時過ぎには０．５％安（１２０円安の２万３５３０円）まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国１０日の円相場はＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて一時３４年ぶりの円安になる１ドル１５３円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリＨＤの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は３月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比１１．４％増加し、３か月連続増加した。４月５日には、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１万８５００円から２万３０００円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
| 材料でみる株価
ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
■ガザではハマス指導者の息子３人空爆で死亡と伝えられ緊張激化の予想
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月１１日、再び上値を追って始まり、取引開始後は２５５３．０円（８０．５円高）まで上げて４日ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、ＮＹ原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸはイラン原油の権益を保有している。
米国１０日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の原油先物は３日ぶりに反発し、中心限月が１．１％高の８６．２１ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子３人、イスラエルの空爆で死亡」（ロイターニュース４月１１日午前４時）と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は１０日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、（中略）改めて報復を宣言した」（日経電子版４月１１日午前５時）などと伝えられた。（ＨＣ）
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ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月１１日、再び上値を追って始まり、取引開始後は２５５３．０円（８０．５円高）まで上げて４日ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、ＮＹ原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸはイラン原油の権益を保有している。
米国１０日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の原油先物は３日ぶりに反発し、中心限月が１．１％高の８６．２１ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子３人、イスラエルの空爆で死亡」（ロイターニュース４月１１日午前４時）と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は１０日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、（中略）改めて報復を宣言した」（日経電子版４月１１日午前５時）などと伝えられた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
| 材料でみる株価
セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる
■優待は８月末の株主から開始し２回目以降は毎年２月末を基準に実施
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１１日、２１５２．５円（７．５円高）で始まった後軟化し、売買交錯となっている。１０日の１５時前にグループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランなどを発表し、続いて２月決算と株主優待制度の導入なども発表。イトーヨーカ堂を核とするスーパー事業については株式上場（ＩＰＯ）も含めて将来を検討する方針と伝えられたが、株式市場の受け止め方は分かれる始まりとなった。ただ、今朝は日経平均が取引開始後に５００円安と大きく下押しているため、この影響もあるようだ。
株主優待は、保有株数と保有期間に応じて、同社グループ共通で利用できるセブン＆アイ共通商品券、もしくは社会貢献活動団体への寄付のいずれかを贈呈する。初回の実施２０２４年８月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行い、以後は毎年２月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行うとした。
共通商品券は、たとえば保有株数が１００株以上４００株未満の場合、継続保有期間が３年未満の株主には２０００円相当を贈呈し、同３年以上の株主には２５００円分を贈呈する。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１１日、２１５２．５円（７．５円高）で始まった後軟化し、売買交錯となっている。１０日の１５時前にグループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランなどを発表し、続いて２月決算と株主優待制度の導入なども発表。イトーヨーカ堂を核とするスーパー事業については株式上場（ＩＰＯ）も含めて将来を検討する方針と伝えられたが、株式市場の受け止め方は分かれる始まりとなった。ただ、今朝は日経平均が取引開始後に５００円安と大きく下押しているため、この影響もあるようだ。
株主優待は、保有株数と保有期間に応じて、同社グループ共通で利用できるセブン＆アイ共通商品券、もしくは社会貢献活動団体への寄付のいずれかを贈呈する。初回の実施２０２４年８月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行い、以後は毎年２月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行うとした。
共通商品券は、たとえば保有株数が１００株以上４００株未満の場合、継続保有期間が３年未満の株主には２０００円相当を贈呈し、同３年以上の株主には２５００円分を贈呈する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 材料でみる株価
2024年04月10日
名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待
■日米豪比の初の本格訓練も伝えられ事業環境に変化の見方
名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。
また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）
名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。
また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23
| 材料でみる株価
ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始
■慎重で緻密かつ多量の審査、担当者にかかる負担を軽減
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月１０日の後場一段と出直りを強め、８％高の１６４０円（１１７円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。同日午前、しずおかＦＧ（しずおかフィナンシャルグループ）＜５８３１＞（東証プライム）の静銀信用保証株式会社（静岡県静岡市）と住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの実務適用を４月より開始と発表し、注目材料視されている。
発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。（ＨＣ）
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月１０日の後場一段と出直りを強め、８％高の１６４０円（１１７円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。同日午前、しずおかＦＧ（しずおかフィナンシャルグループ）＜５８３１＞（東証プライム）の静銀信用保証株式会社（静岡県静岡市）と住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの実務適用を４月より開始と発表し、注目材料視されている。
発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子
■線路の点検を自動化する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月１０日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場１４％高の１８２２円（２１８円高）まで上げて約１週間ぶりに１８００円台を回復し、後場も１８００円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で２９億ドル（約４４００億円）を投資と伝えられ、サーバー関連株やＡＩ関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。
２月に、株式会社日本線路技術（東京都足立区）と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」（日経電子版４月９日夜）と伝えられたことを受け、この判定ＡＩの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、ＡＩによる代替の余地は大と見られている。（ＨＣ）
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月１０日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場１４％高の１８２２円（２１８円高）まで上げて約１週間ぶりに１８００円台を回復し、後場も１８００円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で２９億ドル（約４４００億円）を投資と伝えられ、サーバー関連株やＡＩ関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。
２月に、株式会社日本線路技術（東京都足立区）と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」（日経電子版４月９日夜）と伝えられたことを受け、この判定ＡＩの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、ＡＩによる代替の余地は大と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
| 材料でみる株価
アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い
■第３四半期赤字で業績予想は未定だが株価は出直り傾向
アズジェント＜４２８８＞（東証スタンダード）は４月１０日、再び大きく出直り、午前１０時半を過ぎてストップ高の５６１円（８０円高、１７％高）まで上げ、８日の一時ストップ高（８０円高の５５１円）に続いて出直りを強めている。８日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスＭＳＳ ｆｏｒ Ｓｙｓｄｉｇ提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計）は各利益とも赤字継続で、２４年３月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。（ＨＣ）
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アズジェント＜４２８８＞（東証スタンダード）は４月１０日、再び大きく出直り、午前１０時半を過ぎてストップ高の５６１円（８０円高、１７％高）まで上げ、８日の一時ストップ高（８０円高の５５１円）に続いて出直りを強めている。８日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスＭＳＳ ｆｏｒ Ｓｙｓｄｉｇ提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計）は各利益とも赤字継続で、２４年３月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
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日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす
■日本でデータセンター拡充などに４４００億円と伝えられ期待強まる
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は４月１０日、１５％高の１５９４円（２０９円高）まで上げて大きく出直り、約２か月ぶりに１５００円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。
株価は２０２３年１２月から２４年２月にかけて１６００円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。（ＨＣ）
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は４月１０日、１５％高の１５９４円（２０９円高）まで上げて大きく出直り、約２か月ぶりに１５００円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。
株価は２０２３年１２月から２４年２月にかけて１６００円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃
■日本国内でデータセンター関連投資４４００億円と伝えられ期待強まる
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１０日、続伸基調となり、一時１２％高の５４５０円（５８５円高）まで上げた後も５３００円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。
同社株は生成ＡＩの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月には１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で５６００円台まで急落し、４月初には一時４２００円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。（ＨＣ）
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１０日、続伸基調となり、一時１２％高の５４５０円（５８５円高）まで上げた後も５３００円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。
同社株は生成ＡＩの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月には１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で５６００円台まで急落し、４月初には一時４２００円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方
■『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョンを開始
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、７％高の１３４６円（８４円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１月以来の高値に進んでいる。３月下旬にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』について、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携においては新たにＴｅａｍｓとの連携に対応」を含む１４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョン８．５の提供開始を発表しており、株式市場では期待が強い様子。さらに、４月８日から訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされ、関連銘柄として連想買いが波及したようだ。
ネオジャパンは創業から約３０年にわたってグループウェアなどビジネスＩＣＴツールの開発を追求してきた。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」は豊富な機能とわかりやすさにこだわり国内最大級の５００万ユーザー以上の販売実績を持つ。また、紙・メール・Ｅｘｃｅｌ主体の非効率な業務を４ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を主力製品としている。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、７％高の１３４６円（８４円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１月以来の高値に進んでいる。３月下旬にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』について、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携においては新たにＴｅａｍｓとの連携に対応」を含む１４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョン８．５の提供開始を発表しており、株式市場では期待が強い様子。さらに、４月８日から訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされ、関連銘柄として連想買いが波及したようだ。
ネオジャパンは創業から約３０年にわたってグループウェアなどビジネスＩＣＴツールの開発を追求してきた。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」は豊富な機能とわかりやすさにこだわり国内最大級の５００万ユーザー以上の販売実績を持つ。また、紙・メール・Ｅｘｃｅｌ主体の非効率な業務を４ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を主力製品としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
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楽天銀行は再び上値を指向、ＪＲ東日本のネット銀行事業の「所属銀行」となり注目集まる
■ＪＲ東日本「デジタル金融サービス『ＪＲＥ ＢＡＮＫ』５月９日開始
楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は４月１０日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は３３２０円（８５円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値３４５５円に向けて出直っている。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）が９日付で「デジタル金融サービス『ＪＲＥ ＢＡＮＫ』を２０２４年５月９日（予定）から開始」と発表し、その「所属銀行を楽天銀行株式会社とし、「銀行代理業者」を株式会社ビューカード、などとしたため期待が強まった。
ＪＲ東日本は９日、「ネットバンクサービス新始動！」としてデジタル金融サービス「ＪＲＥ ＢＡＮＫ」を２０２４年５月９日１２時（予定）に開始すると発表した。サービス提供はＪＲＥ ＢＡＮＫアプリ・ＪＲＥ ＢＡＮＫスマートフォンウェブサイトで、支店名はＪＲＥはやぶさ支店、ＪＲＥとき支店、ＪＲＥこまち支店。「口座を開設されたお客さまは、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、ご利用状況に応じてＪＲ東日本グループの事業領域を活かしたさまざまな特典を受け取ることができ」るという。（ＨＣ）
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ＪＲ東日本は９日、「ネットバンクサービス新始動！」としてデジタル金融サービス「ＪＲＥ ＢＡＮＫ」を２０２４年５月９日１２時（予定）に開始すると発表した。サービス提供はＪＲＥ ＢＡＮＫアプリ・ＪＲＥ ＢＡＮＫスマートフォンウェブサイトで、支店名はＪＲＥはやぶさ支店、ＪＲＥとき支店、ＪＲＥこまち支店。「口座を開設されたお客さまは、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、ご利用状況に応じてＪＲ東日本グループの事業領域を活かしたさまざまな特典を受け取ることができ」るという。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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セブン＆アイＨＤは売買交錯で始まる、「ヨーカ堂株、一部売却へ」と伝えられたが反応は今一つの様子
■会社側は「現時点で何も決まったものはない」と開示
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１０日、２１９７．０円（１７．０円高）で始まったあと軟化し売買交錯となっている。朝、「ヨーカ堂株、一部売却へ」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）と伝えられ、注目が集まったが、株価の反応は今一つの様子となっている。
この一部売却報道について、セブン＆アイＨＤは朝８時５０分過ぎに「事実はなく、現時点で何も決まったものはございません」と開示した。ただ、株価材料としては思惑含みになる可能性がありそうだ。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１０日、２１９７．０円（１７．０円高）で始まったあと軟化し売買交錯となっている。朝、「ヨーカ堂株、一部売却へ」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）と伝えられ、注目が集まったが、株価の反応は今一つの様子となっている。
この一部売却報道について、セブン＆アイＨＤは朝８時５０分過ぎに「事実はなく、現時点で何も決まったものはございません」と開示した。ただ、株価材料としては思惑含みになる可能性がありそうだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2024年04月09日
エフ・コードは上場来の高値に迫る、需要拡大を受け『ＵＩ／ＵＸ改善コンサル』サービスページ公開とし期待強まる
■今期１２月期も連続最高益予想の高業績と合わせて買い優勢
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は４月９日、２日続伸基調となり、前場１４％高の２８１３円（３４８円高）まで上げて上場来の高値２８２５円（２０２４年３月７日）に迫り、後場も２８００円前後で売買されて最高値更新を狙う位置につけている。直接的には、５日付で連結子会社の（株）マイクロウェーブクリエイティブ（東京都千代田区）が企業からの需要拡大を受け『ＵＩ／ＵＸ改善コンサルティング』に関するサービスページを公開と発表したことなどが買い材料視されており、営業利益や純利益が今期・２０２４年１２月期も続けて最高を更新する見込みの高業績と合わせて買い優勢となった。
株式市場関係者からは、最高値を突破するにはエネルギーが必要で何度も挑戦しなければならないケースがあるが、そうした場合、突破してしまえば値動きが軽くなり値幅妙味も高まることが多いとの見方が出ている。（ＨＣ）
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は４月９日、２日続伸基調となり、前場１４％高の２８１３円（３４８円高）まで上げて上場来の高値２８２５円（２０２４年３月７日）に迫り、後場も２８００円前後で売買されて最高値更新を狙う位置につけている。直接的には、５日付で連結子会社の（株）マイクロウェーブクリエイティブ（東京都千代田区）が企業からの需要拡大を受け『ＵＩ／ＵＸ改善コンサルティング』に関するサービスページを公開と発表したことなどが買い材料視されており、営業利益や純利益が今期・２０２４年１２月期も続けて最高を更新する見込みの高業績と合わせて買い優勢となった。
株式市場関係者からは、最高値を突破するにはエネルギーが必要で何度も挑戦しなければならないケースがあるが、そうした場合、突破してしまえば値動きが軽くなり値幅妙味も高まることが多いとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51
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サインポストは１年半ぶり８００円台に進む、無人決済システムが東海道新幹線の東京駅ホーム無人店舗に採用、期待強まる
■「東京バナナ」の無人お土産ショップ『ＴＯＫＹＯ ＢＡＮＡＮＡ ｅｘｐｒｅｓｓ』で使用
サインポスト＜３９９６＞（東証スタンダード）は４月９日、次第高となり、午前１１時過ぎに９％高の８０６円（６８円高）まで上げて２０２２年１０月以来の８００円台に進んでいる。８日、ＪＲ東日本スタートアップ株式会社との合弁会社・株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯ（略称：ＴＴＧ）の発表として、ＴＴＧが開発した無人決済システムが東海道新幹線東京駅ホーム上の店舗に採用されたと開示し、期待が強まった。東海道新幹線の東京駅１６、１７番線ホーム上に４月１８日にオープンする「東京バナナ」の無人店舗のお土産ショップ『ＴＯＫＹＯ ＢＡＮＡＮＡ ｅｘｐｒｅｓｓ』に採用された。（ＨＣ）
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サインポスト＜３９９６＞（東証スタンダード）は４月９日、次第高となり、午前１１時過ぎに９％高の８０６円（６８円高）まで上げて２０２２年１０月以来の８００円台に進んでいる。８日、ＪＲ東日本スタートアップ株式会社との合弁会社・株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯ（略称：ＴＴＧ）の発表として、ＴＴＧが開発した無人決済システムが東海道新幹線東京駅ホーム上の店舗に採用されたと開示し、期待が強まった。東海道新幹線の東京駅１６、１７番線ホーム上に４月１８日にオープンする「東京バナナ」の無人店舗のお土産ショップ『ＴＯＫＹＯ ＢＡＮＡＮＡ ｅｘｐｒｅｓｓ』に採用された。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41
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住友商事と三井物産が上場来の高値、首相訪米で材料出現の期待、米バフェット氏の投資会社が円建て債を発行の観測も追い風
■社債で調達した資金を大手商社株の買いに充当する可能性も連想
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は４月９日、一段高となり、午前１０時３０分過ぎに３７８３円（６６円高）まで上げて約３週間ぶりに上場来の高値を更新し、活況高となっている。岸田首相が８日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略や新エネルギー戦略などの面から新たな期待材料が出る可能性が言われている。
また、米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが近々円建て社債を発行すると伝えられ、社債で調達した資金をバフェット氏が数年前から注力しているとされる大手商社株の買いに充当する可能性も連想されているようだ。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）も上場来の高値に進み、大手商社株はそろって高い。（ＨＣ）
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住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は４月９日、一段高となり、午前１０時３０分過ぎに３７８３円（６６円高）まで上げて約３週間ぶりに上場来の高値を更新し、活況高となっている。岸田首相が８日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略や新エネルギー戦略などの面から新たな期待材料が出る可能性が言われている。
また、米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが近々円建て社債を発行すると伝えられ、社債で調達した資金をバフェット氏が数年前から注力しているとされる大手商社株の買いに充当する可能性も連想されているようだ。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）も上場来の高値に進み、大手商社株はそろって高い。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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リソー教育がストップ高、ヒューリックによるＴＯＢを受け買付価格３２０円に向け買い先行
■ＴＯＢ成立後も株式の上場を維持する方針
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は４月９日、気配値のままストップ高の３０３円（８０円高、３６％高）に達し、急伸相場となっている。８日の夕方、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）がリソー教育株式への公開買付（ＴＯＢ）の開始（買い増し）などを発表し、リソー教育も賛同する旨の意見表明などを発表。ＴＯＢ価格３２０円に向けて買い先行となった。ヒューリックはＴＯＢ成立後もリソー教育株式の上場を維持する方針とした。
ヒューリックは、９日現在でリソー教育の株式を３１８４万２０３９株（所有割合２０．５７％）を保有している。ＴＯＢとともに第三者割当増資によるリソー教育株の取得も行い、出資比率を５１．０％とする予定とした。（ＨＣ）
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ヒューリックは、９日現在でリソー教育の株式を３１８４万２０３９株（所有割合２０．５７％）を保有している。ＴＯＢとともに第三者割当増資によるリソー教育株の取得も行い、出資比率を５１．０％とする予定とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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信越化学の出直り目立つ、半導体素材で国内新工場と伝えられ注目再燃、首相訪米で日米半導体戦略からの材料出現にも期待
■半導体シリコンで世界トップシェア、フォトレジストなどの封止材料は２位
信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は４月９日、２日続伸基調となり、取引開始後に６４１０円（２１８円高）まで上げて約３週間前につけた実質的な上場来の高値６９２６円に向けて出直りを続けている。「半導体素材で５６年ぶり国内新工場、供給網強化」（日経電子版４月８日夕方）と伝えられ、注目が再燃した。また、株式市場関係者からは、岸田首相が８日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略からも新たな展開が出る可能性を想定して注目する様子がある。
同社は半導体シリコン、合成石英で世界トップシェアを占め、フォトレジストなどの半導体封止材料は２位を占めている（同社ホームページより）。報道は、「半導体の製造装置や素材は（中略）戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する」とした。（ＨＣ）
信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は４月９日、２日続伸基調となり、取引開始後に６４１０円（２１８円高）まで上げて約３週間前につけた実質的な上場来の高値６９２６円に向けて出直りを続けている。「半導体素材で５６年ぶり国内新工場、供給網強化」（日経電子版４月８日夕方）と伝えられ、注目が再燃した。また、株式市場関係者からは、岸田首相が８日訪米の途に就いたことを受け、日米の半導体戦略からも新たな展開が出る可能性を想定して注目する様子がある。
同社は半導体シリコン、合成石英で世界トップシェアを占め、フォトレジストなどの半導体封止材料は２位を占めている（同社ホームページより）。報道は、「半導体の製造装置や素材は（中略）戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、原発再稼働への期待に加え廃炉等積立金の取戻し計画の承認も好感
■８日、「取戻し計画」が承認されたと発表、「廃炉」の方面でも前進の見方
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１０４４．５円（５３．５円高）まで上げ、３取引日ぶりに２０１１年以来の高値を更新して売買活発となっている。柏崎刈羽原発７号機の稼働再開に向けて期待が継続する中で、８日には、経済産業大臣に申請していた「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」（取戻し計画）が承認されたと発表し、廃炉に関するプロジェクトもさらに前進することになったと受け止められている。
発表によると、この取戻し計画は、廃炉等積立金制度に基づくもので、経済産業大臣が認可した金額を同社が積み立て、経産大臣が承認した取戻し計画に基づいて、同社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。（ＨＣ）
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東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１０４４．５円（５３．５円高）まで上げ、３取引日ぶりに２０１１年以来の高値を更新して売買活発となっている。柏崎刈羽原発７号機の稼働再開に向けて期待が継続する中で、８日には、経済産業大臣に申請していた「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」（取戻し計画）が承認されたと発表し、廃炉に関するプロジェクトもさらに前進することになったと受け止められている。
発表によると、この取戻し計画は、廃炉等積立金制度に基づくもので、経済産業大臣が認可した金額を同社が積み立て、経産大臣が承認した取戻し計画に基づいて、同社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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東急不動産ＨＤが出直り強める、「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」販売用不動産の売却など材料視
■９日朝は四半期決算説明会資料を開示、冷凍冷蔵倉庫事業の報道も
東急不動産ＨＤ（東急不動産ホールディングス）＜３２８９＞（東証プライム）は４月９日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は１２１１．５円（２２．５円高）と出直りを継続している。８日付でＳｈｉｂｕｙａ Ｓａｋｕｒａ Ｓｔａｇｅ（シブヤ・サクラステージ、東京都渋谷区）の「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」１０〜２３階など一部フロアの区分所有権の共有持分相当の売却を発表し、９日朝には第３四半期決算説明会資料（２０２４年３月期、説明付）をホームページに公開、さらに、「冷凍冷蔵倉庫事業を開始」と日本経済新聞が伝え、注目が集まっている。
「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」の一部売却は、販売用不動産の売却として開示し、帳簿価額は７１５億９５百万円（２３年１２月３１日時点）。売却価格は、２３年３月期の連結売上高の１０％以上に相当する額で、売却益は２３年３月期の連結経常利益の３０％以上に相当する額。２５年３月期及び２６年３月期連結決算に計上する見込みとした。（ＨＣ）
東急不動産ＨＤ（東急不動産ホールディングス）＜３２８９＞（東証プライム）は４月９日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は１２１１．５円（２２．５円高）と出直りを継続している。８日付でＳｈｉｂｕｙａ Ｓａｋｕｒａ Ｓｔａｇｅ（シブヤ・サクラステージ、東京都渋谷区）の「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」１０〜２３階など一部フロアの区分所有権の共有持分相当の売却を発表し、９日朝には第３四半期決算説明会資料（２０２４年３月期、説明付）をホームページに公開、さらに、「冷凍冷蔵倉庫事業を開始」と日本経済新聞が伝え、注目が集まっている。
「ＳＨＩＢＵＹＡタワー」の一部売却は、販売用不動産の売却として開示し、帳簿価額は７１５億９５百万円（２３年１２月３１日時点）。売却価格は、２３年３月期の連結売上高の１０％以上に相当する額で、売却益は２３年３月期の連結経常利益の３０％以上に相当する額。２５年３月期及び２６年３月期連結決算に計上する見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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