■世界で数千社に及ぶサプライヤーのうち2024年は29社のみ受賞
KOKUSAI ELECTRIC<6525>(東証プライム)は4月2日、再び出直りを強め、午前10時半過ぎに10%高の4530円(405円高)まで上げて約1か月ぶりに4500円台を回復し、上場来の高値5230円(2024年2月16日)に向けて動意を強めている。業績が再び上向き傾向となっている上、1日付で、米インテル(Intel Corporation)の世界で数千社に及ぶサプライヤーのうち2024年は29社のみに与えられた「2024 EPIC Distinguished Supplier Award」を受賞したと発表。改めて注目し直される様子がある。3月29日には、みずほ証券が目標株価を6000円に設定と伝えられた。
発表によると、同賞は、受賞の資格を得るまでに積極的なパフォーマンス目標を達成し、インテルの期待を上回ることに加え、年間の総合パフォーマンス評価で80%以上のスコアを獲得する必要があり、同時に、継続的な改善計画において80%以上を達成し、優れた品質の確保とビジネスの遂行も求められているという。この受賞により、国内ビジネスはもちろん、国際ビジネスでも一段と競争力が強まるとの見方が出ている。(HC)
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(04/02)KOKUSAI ELECTRICが出直り強める、米インテルから最高レベルのサプライヤ−賞を受賞、一段と競争力が強まるとの見方
(04/02)GFAは美容脱毛サロン事業の譲渡代金決済時期ズレ込むとしたが株価堅調
(04/02)LAホールディングスが上値を指向、「純資産の30%に相当する額以上」の販売用不動産の取得に注目集まる
(04/02)楽天銀行は2日続けて上場来の高値を更新、楽天グループの金融事業の再編に期待強まる
(04/02)住友金属鉱山が上値を追う、カナダの金鉱山で生産を開始、金や銅の国際市況高も追い風
(04/01)アイ・パートナーズフィナンシャルが一時16%高、所属コンサルタント500人以上のエフケイとの包括提携を好感
(04/01)TORICOは後場もストップ高買い気配で始まる、テイツーと資本業務提携、テイツーは第2位株主に
(04/01)カシオ計算機が年初来の高値を更新、再生可能エネルギー由来の電力拡大や中国の製造業PMI改善を材料視
(04/01)大塚HDが上場来高値に向け出直る、ライセンス契約改定や承認申請・取得などの発表相次ぎ注目強まる
(04/01)オムロンが続伸、24年度後半に西武鉄道の21駅でクレカなどのタッチ決済サービスの実証実験を開始、期待強い
(04/01)楽天銀行が上場来の高値を更新、「楽天、金融子会社を統合へ」と伝えられ、がぜん材料株妙味
(03/29)ジャパンディスプレイは中国でのプロジェクト契約ずれ込みを発表したが株価底堅い
(03/29)スターツコーポレーションが高値を更新、渋谷スクランブル交差点の『目線位置ビジョン』など材料視
(03/29)JPホールディングスが高値を更新、「こども誰でも通園制度」実現に向けた動向など材料視
(03/28)マイクロ波化学は後場一段高、マイクロ波プロセスの大型試験を行う実証棟が竣工
(03/28)オンコリスバイオファーマが今年の高値を更新、事業計画&成長可能性を開示し期待強まる
(03/28)岩谷産業は4日ぶりに上場来高値を更新、コスモエネHDの持分化による利益発生や液化水素の製造新拠点など好感
(03/28)東京電力HDが7%高、来月中旬にも核燃料を注入と伝えられ再び上値を追う
(03/28)ソースネクストが大きく出直る、子会社ポケトークと富士ソフトの提携など好感
(03/28)住友不動産は連日高値を更新、不動産株一斉高の中で値動き軽快、大型プロジェクトの寄与にも期待
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2024年04月02日
KOKUSAI ELECTRICが出直り強める、米インテルから最高レベルのサプライヤ−賞を受賞、一段と競争力が強まるとの見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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GFAは美容脱毛サロン事業の譲渡代金決済時期ズレ込むとしたが株価堅調
■金額は従来通り157百万円(税込)、24年5月中の決済を予定
GFA<8783>(東証スタンダード)は4月2日、63円(3円高)まで上げた後も61円から63円で売買され、約1か月前につけた年初来の高値65円に迫っている。1日の15時、美容脱毛サロン事業の譲渡に伴う決済代金の「支払予定時期の変更」を発表し、これまでの「2024年2月中」を「2024年5月中」に変更したが、株価は買い先行となっている。
発表によると、同社は24年1月25日付で「美容脱毛サロン事業の譲渡完了に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」を発表し、株式会社ミュゼプラチナム(以下「ミュゼ」)に美容脱毛サロン事業の譲渡を行ったことを開示した。この譲渡に伴う決済代金の支払予定時期が、このたび変更になった。決済金額について変更はなく従来通り157百万円(税込)とした。(HC)
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GFA<8783>(東証スタンダード)は4月2日、63円(3円高)まで上げた後も61円から63円で売買され、約1か月前につけた年初来の高値65円に迫っている。1日の15時、美容脱毛サロン事業の譲渡に伴う決済代金の「支払予定時期の変更」を発表し、これまでの「2024年2月中」を「2024年5月中」に変更したが、株価は買い先行となっている。
発表によると、同社は24年1月25日付で「美容脱毛サロン事業の譲渡完了に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」を発表し、株式会社ミュゼプラチナム(以下「ミュゼ」)に美容脱毛サロン事業の譲渡を行ったことを開示した。この譲渡に伴う決済代金の支払予定時期が、このたび変更になった。決済金額について変更はなく従来通り157百万円(税込)とした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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LAホールディングスが上値を指向、「純資産の30%に相当する額以上」の販売用不動産の取得に注目集まる
■2か月前につけた「ホールディングス」上場来の高値に迫る
LAホールディングス<2986>(東証グロース)は4月2日、反発基調で始まり、5200円(180円高)まで上げて「ホールディングス」として上場した2020年以降の最高値5270円(2024年2月9日)に向けて上値を指向している。1日の15時に「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」を発表。今12月期も連続最高益を更新する見込みの高業績への期待が改めて強まる様子になった。
取得した不動産は、東京都中央区の土地・建物(土地面積258.31平方メートル、延床面積2,405.86平方メートル)。引渡日:は2024年4月下旬(予定)。取得価格などについては、売買契約に沿って開示を控えるとしたが、「取得価格は、当社の直前連結会計年度(2023年12月期)における純資産(152億12百万円)の30%に相当する額以上」になるとした。大型の案件になり、この用地を活用したプロジェクトの業績寄与度の大きさに注目が集まっている。(HC)
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LAホールディングス<2986>(東証グロース)は4月2日、反発基調で始まり、5200円(180円高)まで上げて「ホールディングス」として上場した2020年以降の最高値5270円(2024年2月9日)に向けて上値を指向している。1日の15時に「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」を発表。今12月期も連続最高益を更新する見込みの高業績への期待が改めて強まる様子になった。
取得した不動産は、東京都中央区の土地・建物(土地面積258.31平方メートル、延床面積2,405.86平方メートル)。引渡日:は2024年4月下旬(予定)。取得価格などについては、売買契約に沿って開示を控えるとしたが、「取得価格は、当社の直前連結会計年度(2023年12月期)における純資産(152億12百万円)の30%に相当する額以上」になるとした。大型の案件になり、この用地を活用したプロジェクトの業績寄与度の大きさに注目が集まっている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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楽天銀行は2日続けて上場来の高値を更新、楽天グループの金融事業の再編に期待強まる
■再編の効力発生を2024年10月として開始
楽天銀行<5838>(東証プライム)は4月2日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の3455円(255円高)まで上げ、2日続けて上場来の高値を更新している。4月1日の昼12時に楽天グループ<4755>(東証プライム)と連名で「フィンテック事業再編に向けた協議の開始」を発表し、金融事業の再編効果に期待が強まっている。本再編の効力発生は2024年10月を目指すとした。
発表によると、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大している。キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきたが、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められている。革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要であり、本再編の協議を開始することが適切と判断したした。(HC)
楽天銀行<5838>(東証プライム)は4月2日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の3455円(255円高)まで上げ、2日続けて上場来の高値を更新している。4月1日の昼12時に楽天グループ<4755>(東証プライム)と連名で「フィンテック事業再編に向けた協議の開始」を発表し、金融事業の再編効果に期待が強まっている。本再編の効力発生は2024年10月を目指すとした。
発表によると、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大している。キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきたが、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められている。革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要であり、本再編の協議を開始することが適切と判断したした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34
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住友金属鉱山が上値を追う、カナダの金鉱山で生産を開始、金や銅の国際市況高も追い風
■産金株としての注目が強まる
住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は4月2日、続伸基調で始まり、取引開始後は4685円(93円高)まで上げ、終値ベースでの年初来高値を更新している。このところ銅の国際市況が堅調で金は連日最高値に進んでいる上、1日にカナダの「コテ金鉱山開発プロジェクトにて生産開始」と発表。産金株としての注目が強まる形になった。
発表によると、コテ金鉱山はアイアムゴールド社と共同で開発を進め、3月31日に金ドーレ(金品位約90%の金と銀の合金)の生産を開始した。住友金属鉱山は、国内では菱刈金山(鹿児島県)を持ち、産金株として知られている。(HC)
住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は4月2日、続伸基調で始まり、取引開始後は4685円(93円高)まで上げ、終値ベースでの年初来高値を更新している。このところ銅の国際市況が堅調で金は連日最高値に進んでいる上、1日にカナダの「コテ金鉱山開発プロジェクトにて生産開始」と発表。産金株としての注目が強まる形になった。
発表によると、コテ金鉱山はアイアムゴールド社と共同で開発を進め、3月31日に金ドーレ(金品位約90%の金と銀の合金)の生産を開始した。住友金属鉱山は、国内では菱刈金山(鹿児島県)を持ち、産金株として知られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2024年04月01日
アイ・パートナーズフィナンシャルが一時16%高、所属コンサルタント500人以上のエフケイとの包括提携を好感
■主力事業は異なるものの理念は合致、とし期待強まる
アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>(東証グロース)は4月1日、再び出直りを試す相場となり、前場に16%高の470円(65円高)まで上げ、後場は6%高の430円前後で堅調に売買されている。同日付で、生命保険の募集や損害保険代理業を行う株式会社エフケイ(愛知県名古屋市)との包括的業務提携を発表し、好感ざれた。
発表によると、アイ・パートナーズフィナンシャルは全国20拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者で200名以上の所属IFA(フィナンシャルアドバイザー)を擁し、資産残高は2881億円(2023年12月末現在)。IFA事業者として国内最大クラスの規模を有している。一方、エフケイ社は、500人以上のコンサルタントが所属し、50社以上の保険会社商品を取り扱い、25万件以上の累積契約実績を有する独立系の総合保険代理店。両社は、主力事業は異なるものの、提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させることで、顧客の人生に寄り添う伴走者が真の顧客重視を実現するという理念は合致しているとした。(HC)
アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>(東証グロース)は4月1日、再び出直りを試す相場となり、前場に16%高の470円(65円高)まで上げ、後場は6%高の430円前後で堅調に売買されている。同日付で、生命保険の募集や損害保険代理業を行う株式会社エフケイ(愛知県名古屋市)との包括的業務提携を発表し、好感ざれた。
発表によると、アイ・パートナーズフィナンシャルは全国20拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者で200名以上の所属IFA(フィナンシャルアドバイザー)を擁し、資産残高は2881億円(2023年12月末現在)。IFA事業者として国内最大クラスの規模を有している。一方、エフケイ社は、500人以上のコンサルタントが所属し、50社以上の保険会社商品を取り扱い、25万件以上の累積契約実績を有する独立系の総合保険代理店。両社は、主力事業は異なるものの、提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させることで、顧客の人生に寄り添う伴走者が真の顧客重視を実現するという理念は合致しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
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TORICOは後場もストップ高買い気配で始まる、テイツーと資本業務提携、テイツーは第2位株主に
■「漫画全巻ドットコム」などと「ふるいちオンライン」などで相乗効果めざす
TORICO<7138>(東証グロース)は4月1日、急伸相場となり、取引開始後からストップ高の1301円(300円高、29%高)で売買をこなし、約3週間ぶりに1300円台を回復した。後場もストップ高買い気配で始まった。3月29日付でテイツー<7610>(東証スタンダード)との資本業務提携を発表し、期待が高揚する相場になった。
発表によると、TORICOはコミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」などのECサービスを行っている。テイツーグループは「古本市場」、「ふるいち」、「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗展開(全国に158店:2023年11月30日現在)やECサイト「ふるいちオンライン」の運営を行っており、新たな商品戦略の構や体験型ビジネス戦略の構築などを推進する。
提携による事業開始日は2024年4月1日、TORICOは第三者割当方式によりテイツーに普通株式30万株を割当て、割当価格は1株につき金1068円。調達資金の額は3億2040万円。テイツーは3月29日付で議決権割合19.7%を保有し第2位の株主になる。(HC)
TORICO<7138>(東証グロース)は4月1日、急伸相場となり、取引開始後からストップ高の1301円(300円高、29%高)で売買をこなし、約3週間ぶりに1300円台を回復した。後場もストップ高買い気配で始まった。3月29日付でテイツー<7610>(東証スタンダード)との資本業務提携を発表し、期待が高揚する相場になった。
発表によると、TORICOはコミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」などのECサービスを行っている。テイツーグループは「古本市場」、「ふるいち」、「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗展開(全国に158店:2023年11月30日現在)やECサイト「ふるいちオンライン」の運営を行っており、新たな商品戦略の構や体験型ビジネス戦略の構築などを推進する。
提携による事業開始日は2024年4月1日、TORICOは第三者割当方式によりテイツーに普通株式30万株を割当て、割当価格は1株につき金1068円。調達資金の額は3億2040万円。テイツーは3月29日付で議決権割合19.7%を保有し第2位の株主になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
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カシオ計算機が年初来の高値を更新、再生可能エネルギー由来の電力拡大や中国の製造業PMI改善を材料視
■4月1日から山形カシオの本社と山梨事業所の電気を再生エネ由来電力に
カシオ計算機<6952>(東証プライム)は4月1日、次第に上げ幅を広げて6%高の1367.5円(71.5円高)まで上げ手3日ぶりに年初来の高値を更新し、2022年8月以来の1360円台に進んでいる。中国の3月の製造業PMI(購買担当者景気指数)が「50.8と予想以上に改善、半年ぶり節目越え」(ロイターニュース3月31日午後)と好転したことや、4月1日午前、「山形カシオの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え」と発表したことなどが買い材料視されているようだ。
4月1日から山形カシオの本社と山梨事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。両事業所の総電力量は約6400千kWhで、同社の国内の年間の電力使用量の約36%、グローバルでは約15%に相当し、温室効果ガス(Scope1+2)の排出量を国内で約59%、グローバルでは約16%削減できる見込みとした。この切り替えにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力に変更している国内6拠点および海外1拠点を合わせると、国内の電力使用量の約89%、グローバルでは約39%が、再生可能エネルギー由来となる予定とした。(HC)
カシオ計算機<6952>(東証プライム)は4月1日、次第に上げ幅を広げて6%高の1367.5円(71.5円高)まで上げ手3日ぶりに年初来の高値を更新し、2022年8月以来の1360円台に進んでいる。中国の3月の製造業PMI(購買担当者景気指数)が「50.8と予想以上に改善、半年ぶり節目越え」(ロイターニュース3月31日午後)と好転したことや、4月1日午前、「山形カシオの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え」と発表したことなどが買い材料視されているようだ。
4月1日から山形カシオの本社と山梨事業所で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。両事業所の総電力量は約6400千kWhで、同社の国内の年間の電力使用量の約36%、グローバルでは約15%に相当し、温室効果ガス(Scope1+2)の排出量を国内で約59%、グローバルでは約16%削減できる見込みとした。この切り替えにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力に変更している国内6拠点および海外1拠点を合わせると、国内の電力使用量の約89%、グローバルでは約39%が、再生可能エネルギー由来となる予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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大塚HDが上場来高値に向け出直る、ライセンス契約改定や承認申請・取得などの発表相次ぎ注目強まる
■高値をつけた後ペナント(三角旗)型のもみ合いを形成
大塚HD(大塚ホールディングス<4578>(東証プライム)は4月1日、6373円(63円高)まで上げて2日続伸基調となり、日々小幅だが約2週間前につけた上場来の高値6510円に向けて出直っている。連続最高益の見込みで業績好調な上、このところは、住友ファーマとのライセンス契約改定による新薬候補の開発、製造、販売権の取得(3月15日発表)、「エビリファイ」の欧州で初となる2か月持続性製剤の承認取得(3月27日発表)、国内初の造血器腫瘍遺伝子パネル検査の製造販売承認申請(3月29日発表)、コーポレートベンチャーキャピタルの国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業への採択(4月1日発表)などの発表が続いており、期待が強まる様子がある。
株価は3月22日に6510円の高値をつけた後一進一退だが、上値と下値の幅が徐々に狭くなるペナント(三角旗)型のもみ合いを形成している。このパターンのもみあいは、テクニカル観測で再び動意を強める予兆になることがあるとされている。(HC)
大塚HD(大塚ホールディングス<4578>(東証プライム)は4月1日、6373円(63円高)まで上げて2日続伸基調となり、日々小幅だが約2週間前につけた上場来の高値6510円に向けて出直っている。連続最高益の見込みで業績好調な上、このところは、住友ファーマとのライセンス契約改定による新薬候補の開発、製造、販売権の取得(3月15日発表)、「エビリファイ」の欧州で初となる2か月持続性製剤の承認取得(3月27日発表)、国内初の造血器腫瘍遺伝子パネル検査の製造販売承認申請(3月29日発表)、コーポレートベンチャーキャピタルの国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業への採択(4月1日発表)などの発表が続いており、期待が強まる様子がある。
株価は3月22日に6510円の高値をつけた後一進一退だが、上値と下値の幅が徐々に狭くなるペナント(三角旗)型のもみ合いを形成している。このパターンのもみあいは、テクニカル観測で再び動意を強める予兆になることがあるとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
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オムロンが続伸、24年度後半に西武鉄道の21駅でクレカなどのタッチ決済サービスの実証実験を開始、期待強い
■シームレスに、より便利に移動できる環境の実現をめざす
オムロン<6645>(東証プライム)は4月1日、続伸基調となり、5618円(207円高)まで上げた後も5600円台で推移し、下値圏からの出直りを継続している。「2024年度後半に『西武鉄道』21駅でクレジットカード(クレカ)等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始」と3月28日に発表しており、翌日から期待のこもる値動きとなっている。
発表によると、実証実験の開始にあたり、西武線内の対象駅の自動改札機にタッチ決済読取部を搭載すると同時に、QRコードの読取部も搭載する。これにともない、22年9月よりサービスを開始しているデジタル企画乗車券についても、対象駅で自動改札機を通過できるようになり、これまで以上に便利に利用できるようになる。この取り組みにより、西武線沿線にお住まいの方はもちろん、秩父・川越などの観光エリアや、「西武園ゆうえんち」「ベルーナドーム」「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」といったレジャー施設をはじめとした沿線の魅力あふれるスポットへお越しの国内外のお客さまにも、シームレスに、より便利に移動できる多様な乗車サービスを提供することが可能となる。(HC)
オムロン<6645>(東証プライム)は4月1日、続伸基調となり、5618円(207円高)まで上げた後も5600円台で推移し、下値圏からの出直りを継続している。「2024年度後半に『西武鉄道』21駅でクレジットカード(クレカ)等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始」と3月28日に発表しており、翌日から期待のこもる値動きとなっている。
発表によると、実証実験の開始にあたり、西武線内の対象駅の自動改札機にタッチ決済読取部を搭載すると同時に、QRコードの読取部も搭載する。これにともない、22年9月よりサービスを開始しているデジタル企画乗車券についても、対象駅で自動改札機を通過できるようになり、これまで以上に便利に利用できるようになる。この取り組みにより、西武線沿線にお住まいの方はもちろん、秩父・川越などの観光エリアや、「西武園ゆうえんち」「ベルーナドーム」「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」といったレジャー施設をはじめとした沿線の魅力あふれるスポットへお越しの国内外のお客さまにも、シームレスに、より便利に移動できる多様な乗車サービスを提供することが可能となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
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楽天銀行が上場来の高値を更新、「楽天、金融子会社を統合へ」と伝えられ、がぜん材料株妙味
■楽天グループも高い、「再編について検討していることは事実」と開示
楽天銀行<5838>(東証プライム)は4月1日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は7%高の3300円(210円高)まで上げ、5取引日ぶりに上場来の高値を更新している。朝、「楽天、金融子会社を統合へ、カード・銀行・証券、企業価値高め成長資金確保」(日本経済新聞4月1日付朝刊)と伝えられ、がぜん材料含みになった。楽天グループ<4755>(東証プライム)も取引開始後は4%高の884.1円(34.3円高)まで上げ、4取引日前につけた2年ぶりの高値888.8円に迫っている。
楽天グループと楽天銀行は1日朝、「本日の一部報道について」を開示し、「当社がフィンテック事業の再編について検討していることは事実であり、開示すべき事象が生じ次第、速やかに公表します」などとした。(HC)
楽天銀行<5838>(東証プライム)は4月1日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は7%高の3300円(210円高)まで上げ、5取引日ぶりに上場来の高値を更新している。朝、「楽天、金融子会社を統合へ、カード・銀行・証券、企業価値高め成長資金確保」(日本経済新聞4月1日付朝刊)と伝えられ、がぜん材料含みになった。楽天グループ<4755>(東証プライム)も取引開始後は4%高の884.1円(34.3円高)まで上げ、4取引日前につけた2年ぶりの高値888.8円に迫っている。
楽天グループと楽天銀行は1日朝、「本日の一部報道について」を開示し、「当社がフィンテック事業の再編について検討していることは事実であり、開示すべき事象が生じ次第、速やかに公表します」などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2024年03月29日
ジャパンディスプレイは中国でのプロジェクト契約ずれ込みを発表したが株価底堅い
■予定日を24年3月から同年10月に変更し引き続き鋭意取り組む
ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)は3月29日、売買交錯だが朝方の22円(2円安)を下値に持ち直し、後場は23円前後で売買され底堅い相場になっている。28日の夕方、中国での「eLEAP事業」(有機ELディスプレイ関連事業)の立ち上げに関する契約順延の見通しを発表したが、株価への影響は限定的となっている。
3月28日の17時、中国安徽省蕪湖市で計画する同社開発の次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げについて開示し、最終契約の締結予定日を2023年12月の開示では24年3月としていたが、今般、最終契約締結予定日を変更し、「24年10月31日までに完了することを目標とし、引き続き鋭意取り組む」(発表リリース)とした。「本プロジェクトの円滑な立ち上げを目指す」としたが、株式市場関係者の中には、立ち上げが円滑に進んでいない印象を抱く様子もある。(HC)
ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)は3月29日、売買交錯だが朝方の22円(2円安)を下値に持ち直し、後場は23円前後で売買され底堅い相場になっている。28日の夕方、中国での「eLEAP事業」(有機ELディスプレイ関連事業)の立ち上げに関する契約順延の見通しを発表したが、株価への影響は限定的となっている。
3月28日の17時、中国安徽省蕪湖市で計画する同社開発の次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げについて開示し、最終契約の締結予定日を2023年12月の開示では24年3月としていたが、今般、最終契約締結予定日を変更し、「24年10月31日までに完了することを目標とし、引き続き鋭意取り組む」(発表リリース)とした。「本プロジェクトの円滑な立ち上げを目指す」としたが、株式市場関係者の中には、立ち上げが円滑に進んでいない印象を抱く様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
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スターツコーポレーションが高値を更新、渋谷スクランブル交差点の『目線位置ビジョン』など材料視
■連続最高益を更新する見込みで業績好調、さらなる投資も
スターツコーポレーション<8850>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追う相場となり、6%高の3335円(195円高)まで上げて4日ぶりに2000年以降の最高値を更新している。このところは、3月14日に発表した「渋谷スクランブル交差点の目線位置ビジョン『スターツビジョンSHIBUYA』誕生」を受けて上げピッチを強め、3200円台まで上げてきた。直近は上げ一服模様だったが、調整が浅いことなどで買いやすい位置に差しかかってきたとの見方で再びかい旺盛となっている。
今3月期も連続最高益を更新する見込みで業績は好調。更なる成長に向け、2023年度から5年間で成長に資するプロジェクトに1000億円の投資を計画している。(HC)
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スターツコーポレーション<8850>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追う相場となり、6%高の3335円(195円高)まで上げて4日ぶりに2000年以降の最高値を更新している。このところは、3月14日に発表した「渋谷スクランブル交差点の目線位置ビジョン『スターツビジョンSHIBUYA』誕生」を受けて上げピッチを強め、3200円台まで上げてきた。直近は上げ一服模様だったが、調整が浅いことなどで買いやすい位置に差しかかってきたとの見方で再びかい旺盛となっている。
今3月期も連続最高益を更新する見込みで業績は好調。更なる成長に向け、2023年度から5年間で成長に資するプロジェクトに1000億円の投資を計画している。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
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JPホールディングスが高値を更新、「こども誰でも通園制度」実現に向けた動向など材料視
■業績は好調で2月中旬に予想を増額修正、最高益を見込む
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追って始まり、取引開始後は8%高の578円(45円高)まで上げ、2日ぶりに直近の高値を更新して2013年以来の高値に進んでいる。保育園を209園、学童クラブを86施設運営する保育事業の最大手で、共働きでない家庭の子でも保育園に入ることができる「こども誰でも通園制度」の実現に向けた環境整備が4月以降、本格化するとの見通しが言われて期待材料視されている。また、「小学生の子どもが放課後の時間を過ごす『放課後児童クラブ(学童保育)』のニーズが高まっている」(日経電子版3月28日)との報道もプラス材料視されている。
運営する保育園などの数は、2023年12月末で保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設。子育て支援施設の合計は306施設となった。業績も好調で、2月中旬に今期・2024年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、最高益更新の幅を広げた。(HC)
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追って始まり、取引開始後は8%高の578円(45円高)まで上げ、2日ぶりに直近の高値を更新して2013年以来の高値に進んでいる。保育園を209園、学童クラブを86施設運営する保育事業の最大手で、共働きでない家庭の子でも保育園に入ることができる「こども誰でも通園制度」の実現に向けた環境整備が4月以降、本格化するとの見通しが言われて期待材料視されている。また、「小学生の子どもが放課後の時間を過ごす『放課後児童クラブ(学童保育)』のニーズが高まっている」(日経電子版3月28日)との報道もプラス材料視されている。
運営する保育園などの数は、2023年12月末で保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設。子育て支援施設の合計は306施設となった。業績も好調で、2月中旬に今期・2024年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、最高益更新の幅を広げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
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2024年03月28日
マイクロ波化学は後場一段高、マイクロ波プロセスの大型試験を行う実証棟が竣工
■大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待
マイクロ波化学<9227>(東証グロース)は3月28日の後場一段と上げて14%高の1154円(142円高)をつけ、決算発表後の下げから再び大きく持ち直している。同日付で「大型試験を行うための実証棟を新たに大阪事業所内に竣工(マイクロ波プロセスのスケールアップ検証の増加に対応)」と発表し、改めて期待されている。
化学工業などの大規模な装置産業の熱源をマイクロ波で代替し、省エネや環境対策を一変させる可能性を追求するディープテック企業で、発表によると、大阪事業所(大阪市住之江区)の敷地内に3棟目となる実証棟を3月27日に竣工した。インフラを拡大することで、増加しているマイクロ波プロセスのスケールアップ検証に対応する。すでに多くのプロジェクトが進行中で、金属製錬技術の新たな電化プラットフォームや低炭素アルミナ製錬技術など、大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待がもたれている。(HC)
マイクロ波化学<9227>(東証グロース)は3月28日の後場一段と上げて14%高の1154円(142円高)をつけ、決算発表後の下げから再び大きく持ち直している。同日付で「大型試験を行うための実証棟を新たに大阪事業所内に竣工(マイクロ波プロセスのスケールアップ検証の増加に対応)」と発表し、改めて期待されている。
化学工業などの大規模な装置産業の熱源をマイクロ波で代替し、省エネや環境対策を一変させる可能性を追求するディープテック企業で、発表によると、大阪事業所(大阪市住之江区)の敷地内に3棟目となる実証棟を3月27日に竣工した。インフラを拡大することで、増加しているマイクロ波プロセスのスケールアップ検証に対応する。すでに多くのプロジェクトが進行中で、金属製錬技術の新たな電化プラットフォームや低炭素アルミナ製錬技術など、大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待がもたれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08
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オンコリスバイオファーマが今年の高値を更新、事業計画&成長可能性を開示し期待強まる
■食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補にあらためて注目再燃
オンコリスバイオファーマ<4588>(東証グロース)は3月28日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は9%高の684円(59円高)まで上げて約3週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。26日付で「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補として開発中の『テロメライシン(OBP−301):腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』などについて開示。発表翌日の株価は前日比変わらずだったが、翌々日になって急に動意を強めている。
発表によると、開発中の『テロメライシン(OBP−301):腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』は、「“がんを切らずに治療する”ことにより、がん治療の歴史を塗り替えていく」ことをめざし、有効性評価:局所奏効率は、「24週の局所奏効率は58.3%であり、そのうち、局所完全奏効率は41.7%であった」。「これまでに重篤な副作用は認められていない」とし、「主な副作用は発熱51.4%、リンパ球数減少またはリンパ球減少症48.6%」。「こられの副作用は、軽度ないしは中等度、又は一過性の変化」で、「既存の食道がん治療で生じ得る、嘔吐・脱毛・造血器障害等の重篤な副作用は見られていない」とした。「先駆け審査指定を利用して、Phase2臨床試験データで承認申請を目指している」。(HC)
オンコリスバイオファーマ<4588>(東証グロース)は3月28日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は9%高の684円(59円高)まで上げて約3週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。26日付で「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補として開発中の『テロメライシン(OBP−301):腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』などについて開示。発表翌日の株価は前日比変わらずだったが、翌々日になって急に動意を強めている。
発表によると、開発中の『テロメライシン(OBP−301):腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』は、「“がんを切らずに治療する”ことにより、がん治療の歴史を塗り替えていく」ことをめざし、有効性評価:局所奏効率は、「24週の局所奏効率は58.3%であり、そのうち、局所完全奏効率は41.7%であった」。「これまでに重篤な副作用は認められていない」とし、「主な副作用は発熱51.4%、リンパ球数減少またはリンパ球減少症48.6%」。「こられの副作用は、軽度ないしは中等度、又は一過性の変化」で、「既存の食道がん治療で生じ得る、嘔吐・脱毛・造血器障害等の重篤な副作用は見られていない」とした。「先駆け審査指定を利用して、Phase2臨床試験データで承認申請を目指している」。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
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岩谷産業は4日ぶりに上場来高値を更新、コスモエネHDの持分化による利益発生や液化水素の製造新拠点など好感
■コスモエネルギーHDの株式を追加取得、負ののれん益、金額は現在精査中
岩谷産業<8088>(東証プライム)は3月28日、続伸相場となり、6%高の8394円(489円高)まで上げて4日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も上げ幅400円台で売買されている。同日の朝8時過ぎ、コスモエネルギーHD(コスモエネルギーホールディングス)<5021>(東証プライム)の株式追加取得と持分法の適用、負ののれん益の発生などを発表し、さらに新聞報道で「川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設」(日本経済新聞3月28日付朝刊)と伝えられた。各々買い材料視されている。
コスモエネルギーHDの株式取得については、「2024年3月27日にコスモエネルギーHDの株式250,000株の追加取得を行った結果、当社の議決権保有割合注1は、20.07%になり、関連会社になった」「この持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益(持分法による投資損益)として計上する見込みであり、金額については現在精査中」と発表した。(HC)
岩谷産業<8088>(東証プライム)は3月28日、続伸相場となり、6%高の8394円(489円高)まで上げて4日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も上げ幅400円台で売買されている。同日の朝8時過ぎ、コスモエネルギーHD(コスモエネルギーホールディングス)<5021>(東証プライム)の株式追加取得と持分法の適用、負ののれん益の発生などを発表し、さらに新聞報道で「川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設」(日本経済新聞3月28日付朝刊)と伝えられた。各々買い材料視されている。
コスモエネルギーHDの株式取得については、「2024年3月27日にコスモエネルギーHDの株式250,000株の追加取得を行った結果、当社の議決権保有割合注1は、20.07%になり、関連会社になった」「この持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益(持分法による投資損益)として計上する見込みであり、金額については現在精査中」と発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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東京電力HDが7%高、来月中旬にも核燃料を注入と伝えられ再び上値を追う
■「早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」柏崎刈羽原発7号機
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は3月28日、再び上値を追う相場となり、直近は7%高の960.6円(65.2円高)まで上げ、約2週間前につけた高値967.3円に迫っている。朝、「柏崎刈羽原発、早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」(NHKニュースWEBより)と伝えられており、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた期待が再燃している。
同原発の再稼働を巡っては、原子力規制委員会が2023年12月に運転禁止命令を解除して以降、再稼働に向けた期待が強まっていた。24年3月下旬には、「柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が政府に早期稼働を25日に要望した」(日本経済新聞3月25日付朝刊)などと地元の動向、要望が伝えられた。(HC)
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は3月28日、再び上値を追う相場となり、直近は7%高の960.6円(65.2円高)まで上げ、約2週間前につけた高値967.3円に迫っている。朝、「柏崎刈羽原発、早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」(NHKニュースWEBより)と伝えられており、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた期待が再燃している。
同原発の再稼働を巡っては、原子力規制委員会が2023年12月に運転禁止命令を解除して以降、再稼働に向けた期待が強まっていた。24年3月下旬には、「柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が政府に早期稼働を25日に要望した」(日本経済新聞3月25日付朝刊)などと地元の動向、要望が伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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ソースネクストが大きく出直る、子会社ポケトークと富士ソフトの提携など好感
■資本業務提携後もポケトークの持分80.5%保有へ
ソースネクスト<4344>(東証プライム)は3月28日、大きく出直って始まり、取引開始後は11%高の269円(27円高)まで上げ、約2週間前につけた2023年1月以来の高値308円に向けて値動きを強めている。27日の15時に携帯翻訳端末「ポケトーク」で知られる子会社ポケトーク(東京都港区)と富士ソフト<9749>(東証プライム)との資本業務提携を発表し、好材料視されている。
ポケトークは、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開などで既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指す。ソースネクストは、この資本提携後もポケトークの株式を持分比率にして80.5%保有する。(HC)
ソースネクスト<4344>(東証プライム)は3月28日、大きく出直って始まり、取引開始後は11%高の269円(27円高)まで上げ、約2週間前につけた2023年1月以来の高値308円に向けて値動きを強めている。27日の15時に携帯翻訳端末「ポケトーク」で知られる子会社ポケトーク(東京都港区)と富士ソフト<9749>(東証プライム)との資本業務提携を発表し、好材料視されている。
ポケトークは、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開などで既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指す。ソースネクストは、この資本提携後もポケトークの株式を持分比率にして80.5%保有する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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住友不動産は連日高値を更新、不動産株一斉高の中で値動き軽快、大型プロジェクトの寄与にも期待
■1月に「虎ノ門一丁目開発」着工、4月は「GROWTH京都河原町」オープン
住友不動産<8830>(東証プライム)は3月28日、続伸一段高で始まり、取引開始後は5612円(110円高)まで上げて上場来の高値を2日続けて更新している。26日に開示された『公示地価』を受けて不動産株が一斉に動意づいた中で、同社株の値動きが軽快なようで資金が集まる様子があるほか、4月1日にに京都市と連携した新たなインキュベーションオフィス「GROWTH京都河原町」がオープンする予定など、大型プロジェクトの寄与が控える点も材料視されているようだ。
インキュベーションオフィス「GROWTH」は、東京地区でも人気のようで、23年12月には、住友不動産虎ノ門タワー(東京都港区)5階に開設している「GROWTH虎ノ門」を13階フロアにも増床し、両フロアともに満床稼働したと発表している。また、24年1月には「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」を着工した。(HC)
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