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■株式分割は９月末を基準日として４分割、新中期計画も発表
ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）は５月２１日、飛び出すように出直り、５％高の４０８５円（１８０円高）まで上げた後も４０００円台で売買され、年初来の戻り高値に進んでいる。運輸業界の２０２４年問題などに関連して注目される中、２０日午後に株式分割と自己株式の取得（自社株買い）を同時に発表し、注目が集まっている。
株式分割は、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割するとした。自社株買いは２２０千株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１７％）、総額１０億円を上限として、２０２４年５月２１日から２５年４月３０日まで行うとした。
また、新中期経営計画（新３ヵ年計画、２４年４月〜２７年３月）も発表し、最終年度の売上高１４．５％成長（２４年３月期比）、最終年度の経常利益１８．８％成長（同）などをめざすとした。（ＨＣ）
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(05/21)ハマキョウレックスの出直り急激、株式分割と自社株買いを同時に行うと発表、注目集まる
(05/21)伊勢化学が一段高、「曲がる太陽電池」普及に向け協議会と伝えられ買い旺盛、上場来の高値を更新
(05/21)あみやき亭は急激に出直って始まる、株式３分割と実質的な増配を好感
(05/20)一正蒲鉾が年初来の高値を更新、「かまぼこ原料、先高観」と伝えられたが後場一段高
(05/20)Ｃ＆ＦロジＨＤがストップ高、同社へのＴＯＢに「佐川急便、名乗り」とされ株式争奪戦を予想
(05/20)アドバンテッジリスクマネジメントが急伸、発行株数の５．９％規模の自社株買いと取得した全株の消却を好感
(05/20)信越化学が出直り強める、自社株買いで取得した全株式を消却へ、ＮＹでの半導体株高も追い風
(05/20)大平洋金や住友鉱が出直り強める、ニッケルの産地ニューカレドニアで暴動と伝えられ軒並み高い
(05/20)富士ソフトの出直り継続、次世代車「ＳＤＶ」の政府主導開発に期待強まる
(05/17)フェイスネットワークが上場来高値に進む、三菱地所との連携など好感
(05/17)錢高組が後場一段高、リニア新幹線工事域で水位低下の報道を受け「出番」の期待
(05/17)かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる
(05/17)文化シヤッターは次第に強含む、日本ＩＢＭが２０億円超を支払う判決など好感
(05/17)日本製鋼は１３年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる
(05/17)ハウス食品Ｇ本社が４日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けＴＯＢによる買い取りが適切と判断
(05/16)住石ＨＤは後場もストップ高で始まる、１位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待
(05/16)アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高
(05/15)ソニーＧが１１％高、株式５分割と自社株買いなど好感
(05/13)日本取引所Ｇが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む
(05/10)味の素は小安く始まったが切り返す、機動的な自社株買いなど好感、上場来の高値を指向
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(05/21)ハマキョウレックスの出直り急激、株式分割と自社株買いを同時に行うと発表、注目集まる (05/21)伊勢化学が一段高、「曲がる太陽電池」普及に向け協議会と伝えられ買い旺盛、上場来の高値を更新 (05/21)あみやき亭は急激に出直って始まる、株式３分割と実質的な増配を好感 (05/20)一正蒲鉾が年初来の高値を更新、「かまぼこ原料、先高観」と伝えられたが後場一段高 (05/20)Ｃ＆ＦロジＨＤがストップ高、同社へのＴＯＢに「佐川急便、名乗り」とされ株式争奪戦を予想 (05/20)アドバンテッジリスクマネジメントが急伸、発行株数の５．９％規模の自社株買いと取得した全株の消却を好感 (05/20)信越化学が出直り強める、自社株買いで取得した全株式を消却へ、ＮＹでの半導体株高も追い風 (05/20)大平洋金や住友鉱が出直り強める、ニッケルの産地ニューカレドニアで暴動と伝えられ軒並み高い (05/20)富士ソフトの出直り継続、次世代車「ＳＤＶ」の政府主導開発に期待強まる (05/17)フェイスネットワークが上場来高値に進む、三菱地所との連携など好感 (05/17)錢高組が後場一段高、リニア新幹線工事域で水位低下の報道を受け「出番」の期待 (05/17)かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる (05/17)文化シヤッターは次第に強含む、日本ＩＢＭが２０億円超を支払う判決など好感 (05/17)日本製鋼は１３年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる (05/17)ハウス食品Ｇ本社が４日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けＴＯＢによる買い取りが適切と判断 (05/16)住石ＨＤは後場もストップ高で始まる、１位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待 (05/16)アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高 (05/15)ソニーＧが１１％高、株式５分割と自社株買いなど好感 (05/13)日本取引所Ｇが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む (05/10)味の素は小安く始まったが切り返す、機動的な自社株買いなど好感、上場来の高値を指向2024年05月21日
ハマキョウレックスの出直り急激、株式分割と自社株買いを同時に行うと発表、注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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伊勢化学が一段高、「曲がる太陽電池」普及に向け協議会と伝えられ買い旺盛、上場来の高値を更新
■値動きのいい銘柄に乗る動きが強いようで資金が集中
伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）は５月２１日、急伸一段高となり、１７％高の２万４５１０円（３４９０円高）まで上げた後も２万４２００円前後で売買され、２日続けて上場来の高値を更新している。「曲がる太陽電池」として期待されるペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素の大手で、２０日、曲がる太陽電池の普及に向け、「国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる」（日経電子版５月２０日夕方）と伝えられ、関連株として注目が強まった。
報道ではカネカ＜４１１８＞（東証プライム）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などの社名が例示され、カネカの株価も２％高前後となり、積水化学は１．６％高前後で堅調だが、値動きのいい銘柄に乗る動きが強いようで伊勢化学に資金が集中しているという。（ＨＣ）
伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）は５月２１日、急伸一段高となり、１７％高の２万４５１０円（３４９０円高）まで上げた後も２万４２００円前後で売買され、２日続けて上場来の高値を更新している。「曲がる太陽電池」として期待されるペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素の大手で、２０日、曲がる太陽電池の普及に向け、「国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる」（日経電子版５月２０日夕方）と伝えられ、関連株として注目が強まった。
報道ではカネカ＜４１１８＞（東証プライム）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などの社名が例示され、カネカの株価も２％高前後となり、積水化学は１．６％高前後で堅調だが、値動きのいい銘柄に乗る動きが強いようで伊勢化学に資金が集中しているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
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あみやき亭は急激に出直って始まる、株式３分割と実質的な増配を好感
■９月末を基準日として１株を３株の割合で分割
あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は５月２１日、買い気配で始まり、取引開始後は９％高の６４２０円（５４０円高）まで上げ、出直りを強めている。２０日の１５時に９月末を基準日とする株式３分割と配当予想の実質的な増配を発表し、買い先行となっている。
株式分割は、２０２４年９月３０日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。また、これにともない、２４年９月中間配当を１株１７円、３月期末配当を同３４円の予定に見直した。株式分割前の配当予想に換算すると年１０２円で前回予想の同１００円銭から２円の増配になる。（ＨＣ）
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あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は５月２１日、買い気配で始まり、取引開始後は９％高の６４２０円（５４０円高）まで上げ、出直りを強めている。２０日の１５時に９月末を基準日とする株式３分割と配当予想の実質的な増配を発表し、買い先行となっている。
株式分割は、２０２４年９月３０日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。また、これにともない、２４年９月中間配当を１株１７円、３月期末配当を同３４円の予定に見直した。株式分割前の配当予想に換算すると年１０２円で前回予想の同１００円銭から２円の増配になる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 材料でみる株価
2024年05月20日
一正蒲鉾が年初来の高値を更新、「かまぼこ原料、先高観」と伝えられたが後場一段高
■四半期決算では原材料価格の上昇一服が寄与としたが買い材料の見方
一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は５月２０日の後場一段と強含み、１４時にかけて７７９円（１７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、約８か月ぶりの７７０円台に進んでいる。「かまぼこ原料、先高観再び、北米産すり身の生産費用上昇」（日経電子版５月２０日１３時台）と伝えられ、同社株や紀文食品＜２９３３＞（東証プライム）に連想が波及している。
一正蒲鉾の第３四半期決算（２０２３年７月〜２４年３月・累計、連結）では、水産練製品・惣菜事業の収益について、「主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、（注略）電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となった」（決算短信）とした。このため、すり身の値上がりは逆風になるが、株式市場関係者からは値上げの正当な理由になり価格改定効果が期待できる、といった見方が出ている。（ＨＣ）
一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は５月２０日の後場一段と強含み、１４時にかけて７７９円（１７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、約８か月ぶりの７７０円台に進んでいる。「かまぼこ原料、先高観再び、北米産すり身の生産費用上昇」（日経電子版５月２０日１３時台）と伝えられ、同社株や紀文食品＜２９３３＞（東証プライム）に連想が波及している。
一正蒲鉾の第３四半期決算（２０２３年７月〜２４年３月・累計、連結）では、水産練製品・惣菜事業の収益について、「主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、（注略）電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となった」（決算短信）とした。このため、すり身の値上がりは逆風になるが、株式市場関係者からは値上げの正当な理由になり価格改定効果が期待できる、といった見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42
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Ｃ＆ＦロジＨＤがストップ高、同社へのＴＯＢに「佐川急便、名乗り」とされ株式争奪戦を予想
■１株３０００円でＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤがＴＯＢの最中、上乗せ価格に期待
名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は５月２０日、取引開始後にストップ高の４５００円（７００円高、１８％高）まで急伸し、ストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。同社株に対し、丸和運輸機関などのＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が５月日からＴＯＢ（株式公開買付）を開始しているところに、「佐川急便、Ｃ＆Ｆ買収に名乗り、丸和運輸に対抗提案」（日経電子版５月１７日夕方）と伝えられ、株式争奪戦に発展する可能性が出てきたため投機妙味が増幅。買い集中となった。
ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤによるＣ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ価格は１株３０００円。報道によると、「ＳＧＨＤは現在の株価にプレミアム（上乗せ幅）を付けてＴＯＢをする方針」という。佐川急便の持株会社ＳＧＨＤ（ＳＧホールディングス）＜９１４３＞（東証プライム）は１７日夜に「一部報道について」を発表し、グループの成長戦略のために、本件を含め様々な事業上の選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はない、などとしたが、株式市場では一斉に見切り発車的な買いがスタートする形になった。ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの株価は小幅高となっており、ＳＧＨＤの株価は軟調に推移している。（ＨＣ）
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名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は５月２０日、取引開始後にストップ高の４５００円（７００円高、１８％高）まで急伸し、ストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。同社株に対し、丸和運輸機関などのＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が５月日からＴＯＢ（株式公開買付）を開始しているところに、「佐川急便、Ｃ＆Ｆ買収に名乗り、丸和運輸に対抗提案」（日経電子版５月１７日夕方）と伝えられ、株式争奪戦に発展する可能性が出てきたため投機妙味が増幅。買い集中となった。
ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤによるＣ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ価格は１株３０００円。報道によると、「ＳＧＨＤは現在の株価にプレミアム（上乗せ幅）を付けてＴＯＢをする方針」という。佐川急便の持株会社ＳＧＨＤ（ＳＧホールディングス）＜９１４３＞（東証プライム）は１７日夜に「一部報道について」を発表し、グループの成長戦略のために、本件を含め様々な事業上の選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はない、などとしたが、株式市場では一斉に見切り発車的な買いがスタートする形になった。ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの株価は小幅高となっており、ＳＧＨＤの株価は軟調に推移している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
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アドバンテッジリスクマネジメントが急伸、発行株数の５．９％規模の自社株買いと取得した全株の消却を好感
■後場一段と出直りを強め４か月ぶりに４７０円台を回復
アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（東証スタンダード）は５月２０日の後場一段と出直りを強めて始まり、後場寄り後は１６％高の４７３円（６４円高）まで上げて急伸商状となり、約４か月ぶりに４７０円台を回復している。前取引日・１７日に自己株式の取得（自社株買い）と取得した全株式の消却を発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。
自社株買いは、１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．８８％）、取得総額６億円を各上限として、２０２４年５月２０日から同年１２月３０日までの予定で行うとし、これにより取得した全株式数を２５年１月３１日付（予定）で消却するとした。（ＨＣ）
アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（東証スタンダード）は５月２０日の後場一段と出直りを強めて始まり、後場寄り後は１６％高の４７３円（６４円高）まで上げて急伸商状となり、約４か月ぶりに４７０円台を回復している。前取引日・１７日に自己株式の取得（自社株買い）と取得した全株式の消却を発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。
自社株買いは、１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．８８％）、取得総額６億円を各上限として、２０２４年５月２０日から同年１２月３０日までの予定で行うとし、これにより取得した全株式数を２５年１月３１日付（予定）で消却するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49
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信越化学が出直り強める、自社株買いで取得した全株式を消却へ、ＮＹでの半導体株高も追い風
■約３週間ぶりに６０００円台を回復
信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２０日、次第高となり、午前１０時４０分を過ぎて６％高の６１８２円（３４２円高）まで上げ、約３週間ぶりに６０００円台を回復して出直りを強めている。半導体関連株がＮＹ市場の土光などを受けて軒並み高となっている上、１７日に自社株買いと消却を発表。その分だけ株式価値の向上が見込まれるため、好感買いが先行している。
自社株買いは、２２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限に、２０２４年５月２０日から同年１１月２９日まで実施する。そして、これにより取得した全株式数を２４年１２月６日（予定）付で消却するとした。（ＨＣ）
信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２０日、次第高となり、午前１０時４０分を過ぎて６％高の６１８２円（３４２円高）まで上げ、約３週間ぶりに６０００円台を回復して出直りを強めている。半導体関連株がＮＹ市場の土光などを受けて軒並み高となっている上、１７日に自社株買いと消却を発表。その分だけ株式価値の向上が見込まれるため、好感買いが先行している。
自社株買いは、２２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限に、２０２４年５月２０日から同年１１月２９日まで実施する。そして、これにより取得した全株式数を２４年１２月６日（予定）付で消却するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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大平洋金や住友鉱が出直り強める、ニッケルの産地ニューカレドニアで暴動と伝えられ軒並み高い
■「ニッケル価格で業績変動」、三菱マテリアルも上げる
大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は５月２０日、出直りを強めて始まり、午前１０時半にかけては７％高の１３８９円（９５円高）まで上げ、約１か月ぶりに１３６０円台を回復している。「ニッケル価格で業績変動」（会社四季報・東洋経済新報社）の特性があり、世界的なニッケル鉱の産地とされるニューカレドニアで暴動発生・拡大と伝えられ、買い材料視されているようだ。
暴動については、フランス政府が強硬姿勢とされ、推移が注視されている。これを受け、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も７％高の５４８９円（３９４円高）まで上げて年初来の高値を更新。三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）も７％高で年初来の高値に迫っている。（ＨＣ）
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大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は５月２０日、出直りを強めて始まり、午前１０時半にかけては７％高の１３８９円（９５円高）まで上げ、約１か月ぶりに１３６０円台を回復している。「ニッケル価格で業績変動」（会社四季報・東洋経済新報社）の特性があり、世界的なニッケル鉱の産地とされるニューカレドニアで暴動発生・拡大と伝えられ、買い材料視されているようだ。
暴動については、フランス政府が強硬姿勢とされ、推移が注視されている。これを受け、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も７％高の５４８９円（３９４円高）まで上げて年初来の高値を更新。三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）も７％高で年初来の高値に迫っている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
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富士ソフトの出直り継続、次世代車「ＳＤＶ」の政府主導開発に期待強まる
■第１四半期決算も再評価、発表後の下げを取返し上値を追う
富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は５月２０日、続伸基調とり、７％高の６４４０円（４４０円高）まで上げて３日連続の出直り継続となっている。「次世代車『ＳＤＶ』日本勢で３０年に世界シェア３割狙う、政府主導で」（読売新聞オンライン）と伝えられ、スマートカー技術や自動運転技術向けの関連株として注目されている。
ＳＤＶは、自動運転系統をはじめとする制御系システムをアップデートできるクルマで、近未来の需要が期待されている。１４日に発表した第１四半期の連結決算（２０２４年１〜３月）は、営業利益が前年同期比３．６％増の６０億６４百万円となり、親会社に帰属する四半期純利益は同７８．６％増の６７億３１百万円だった。通期予想は営業利益を２２０億円、純利益を２１０億円としており、第１四半期の進ちょくは堅調だった。（ＨＣ）
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富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は５月２０日、続伸基調とり、７％高の６４４０円（４４０円高）まで上げて３日連続の出直り継続となっている。「次世代車『ＳＤＶ』日本勢で３０年に世界シェア３割狙う、政府主導で」（読売新聞オンライン）と伝えられ、スマートカー技術や自動運転技術向けの関連株として注目されている。
ＳＤＶは、自動運転系統をはじめとする制御系システムをアップデートできるクルマで、近未来の需要が期待されている。１４日に発表した第１四半期の連結決算（２０２４年１〜３月）は、営業利益が前年同期比３．６％増の６０億６４百万円となり、親会社に帰属する四半期純利益は同７８．６％増の６７億３１百万円だった。通期予想は営業利益を２２０億円、純利益を２１０億円としており、第１四半期の進ちょくは堅調だった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
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2024年05月17日
フェイスネットワークが上場来高値に進む、三菱地所との連携など好感
■１６日付で２件の新展開を発表、高級賃貸レジデンスに付加価値
フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証プライム）は５月１７日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎに８％高の１８２０円（１２９円高）まで上げた後も１８１５円前後で売買され、上場来初の１８００円台に進んだ。投資用賃貸マンションの開発、１棟販売などを行い、１６日付で、スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を活用した商品開発に関する三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）との基本合意、および「健康寿命の部屋」技術を展開するファイテン株式会社（京都府京都市）との業務提携、の２件のリリースを発表し、買い材料視された。
三菱地所との基本合意では、フェイスネットワークが開発する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を導入し、Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇでスマートな暮らしの提供の実現に向けた取り組みを推進する。（ＨＣ）
フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証プライム）は５月１７日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎに８％高の１８２０円（１２９円高）まで上げた後も１８１５円前後で売買され、上場来初の１８００円台に進んだ。投資用賃貸マンションの開発、１棟販売などを行い、１６日付で、スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を活用した商品開発に関する三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）との基本合意、および「健康寿命の部屋」技術を展開するファイテン株式会社（京都府京都市）との業務提携、の２件のリリースを発表し、買い材料視された。
三菱地所との基本合意では、フェイスネットワークが開発する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を導入し、Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇでスマートな暮らしの提供の実現に向けた取り組みを推進する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
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錢高組が後場一段高、リニア新幹線工事域で水位低下の報道を受け「出番」の期待
■河川と湖をつなぎ「流水の機能維持（水不足軽減）」めざす地下トンネルで実績
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は５月１７日、前後場とも次第高となり、１３時３０分にかけて８％高の４７２０円（３６０円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年４月以来の高値に進んでいる。地下トンネルで河川と湖をつなぎ「水質浄化」や「流水の正常な機能の維持（水不足の軽減）」などを目指す工事を茨城県で行っており、リニア中央新幹線の工事を巡り「リニア工事中の岐阜県瑞浪市で井戸等の水位が相次ぎ低下、ＪＲ東海が住民側に水源確保など説明」（東海テレビのＷＥＢニュース５月１５日）と伝えられたことを受けて「出番到来」と期待を強める動きがあるもようだ。
錢高組は、『霞ヶ浦導水事業』として国交相が実施している「利根川下流部、霞ヶ浦及び那珂川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し、水を相互に行き来させ霞ヶ浦と桜川等の水質浄化、利根川下流部と那珂川下流部の流水の正常な機能の維持（水不足の軽減）、新規都市用水の確保を図ることを目的とした、流況調整河川を整備する事業」（同社ＨＰより）で泥水式シールド工法による地下トンネル工事を施工している。（ＨＣ）
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は５月１７日、前後場とも次第高となり、１３時３０分にかけて８％高の４７２０円（３６０円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年４月以来の高値に進んでいる。地下トンネルで河川と湖をつなぎ「水質浄化」や「流水の正常な機能の維持（水不足の軽減）」などを目指す工事を茨城県で行っており、リニア中央新幹線の工事を巡り「リニア工事中の岐阜県瑞浪市で井戸等の水位が相次ぎ低下、ＪＲ東海が住民側に水源確保など説明」（東海テレビのＷＥＢニュース５月１５日）と伝えられたことを受けて「出番到来」と期待を強める動きがあるもようだ。
錢高組は、『霞ヶ浦導水事業』として国交相が実施している「利根川下流部、霞ヶ浦及び那珂川下流部を結ぶ地下トンネルを建設し、水を相互に行き来させ霞ヶ浦と桜川等の水質浄化、利根川下流部と那珂川下流部の流水の正常な機能の維持（水不足の軽減）、新規都市用水の確保を図ることを目的とした、流況調整河川を整備する事業」（同社ＨＰより）で泥水式シールド工法による地下トンネル工事を施工している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
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かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる
■２０２３年のクレカ不正利用被害額は５４０億円前年比１００億円増加）
かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は５月１７日、急伸し、午前９時半前からストップ高の７９８円（１００円高、１４％高）で売買を交えながら急激な出直り相場となっている。１６日の通常取引終了後、同社の不正注文検知サービス『Ｏ−ＰＬＵＸ（オープラックス）』を、株式会社ゲオストア（愛知県名古屋市中区）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、２０２３年のクレジットカード不正利用被害額は５４０億円にのぼり、前年より約１００億円増加。不正手口の巧妙化が進んでいる。『Ｏ−ＰＬＵＸ』は、クレジットカード不正利用対策だけではなく、悪質転売も併せて対策が可能なほか、１つのサービスで、カード不正利用と転売を同時に対策できるサービスが少ない中で、被害内容や決済方法にかかわらず対策が可能、などの特長があるという。（ＨＣ）
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かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は５月１７日、急伸し、午前９時半前からストップ高の７９８円（１００円高、１４％高）で売買を交えながら急激な出直り相場となっている。１６日の通常取引終了後、同社の不正注文検知サービス『Ｏ−ＰＬＵＸ（オープラックス）』を、株式会社ゲオストア（愛知県名古屋市中区）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、２０２３年のクレジットカード不正利用被害額は５４０億円にのぼり、前年より約１００億円増加。不正手口の巧妙化が進んでいる。『Ｏ−ＰＬＵＸ』は、クレジットカード不正利用対策だけではなく、悪質転売も併せて対策が可能なほか、１つのサービスで、カード不正利用と転売を同時に対策できるサービスが少ない中で、被害内容や決済方法にかかわらず対策が可能、などの特長があるという。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
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文化シヤッターは次第に強含む、日本ＩＢＭが２０億円超を支払う判決など好感
■控訴審で１６日に判決が言い渡されたと発表
文化シヤッター＜５９３０＞（東証プライム）は５月１７日、小安く始まったが次第に強含み、午前１０時３０分を過ぎては１７００円（１１円高）と続伸基調に転じている。手掛かり材料としては、１６日夜、日本ＩＢＭ株式会社に対して債務不履行などで提訴していた訴訟の控訴審について、日本ＩＢＭが文化シヤッターに２０億５６４万９４６１円などを支払うこと、などの判決が同日付で言い渡されたと発表。買い材料視されている。
発表によると、本件訴訟は、新販売管理システムの構築に関するシステム開発プロジェクトの中止による損害を巡るもので、２０２２年６月に日本ＩＢＭに対して１９億８３３１万６０１６円などの支払いを命じる１審判決が下されたが、双方とも控訴していた。
１４日発表の３月決算では、今期・２０２５年３月期の連結業績予想を、売上高２３００億円（前期比４．０％増）、営業利益１５０億円（同３．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１１４億円（同７．７％増）とした。（ＨＣ）
文化シヤッター＜５９３０＞（東証プライム）は５月１７日、小安く始まったが次第に強含み、午前１０時３０分を過ぎては１７００円（１１円高）と続伸基調に転じている。手掛かり材料としては、１６日夜、日本ＩＢＭ株式会社に対して債務不履行などで提訴していた訴訟の控訴審について、日本ＩＢＭが文化シヤッターに２０億５６４万９４６１円などを支払うこと、などの判決が同日付で言い渡されたと発表。買い材料視されている。
発表によると、本件訴訟は、新販売管理システムの構築に関するシステム開発プロジェクトの中止による損害を巡るもので、２０２２年６月に日本ＩＢＭに対して１９億８３３１万６０１６円などの支払いを命じる１審判決が下されたが、双方とも控訴していた。
１４日発表の３月決算では、今期・２０２５年３月期の連結業績予想を、売上高２３００億円（前期比４．０％増）、営業利益１５０億円（同３．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１１４億円（同７．７％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
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日本製鋼は１３年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる
■増益基調で株主還元を拡充、買い安心感強まる
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は５月１７日、３日続伸基調となり、８％高の４５０４円（３４０円高）まで上げて２０１１年以来の４５００円台に進んでいる。１０日に発表した３月決算では今期・２５年３月期も連続２ケタの伸び率の増益予想を打ち出し、配当方針の変更も発表して今期の年間配当を１株７４円の予定（前期比１５円の増配）に増額。こうした買い安心感に加え、１７日は「欧州で防衛株上昇」（日本経済新聞５月１７日付朝刊）と伝えられ、買いが拡大したとの見方が出ている。８日には、防衛省から装輪装甲車の受注も発表した。
配当方針については、現中期経営計画「ＪＧＰ２０２５」期間中は、連結配当性向３０％以上を目標とした上で、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する。さらに、新たな中期経営計画「ＪＧＰ２０２８」（２５年３月期〜２０２９ 年３月期）を決定次第公表するとし、「連結配当性向３５％以上を目標とした上で、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２．５％を下限に配当を実施する」としている。（ＨＣ）
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は５月１７日、３日続伸基調となり、８％高の４５０４円（３４０円高）まで上げて２０１１年以来の４５００円台に進んでいる。１０日に発表した３月決算では今期・２５年３月期も連続２ケタの伸び率の増益予想を打ち出し、配当方針の変更も発表して今期の年間配当を１株７４円の予定（前期比１５円の増配）に増額。こうした買い安心感に加え、１７日は「欧州で防衛株上昇」（日本経済新聞５月１７日付朝刊）と伝えられ、買いが拡大したとの見方が出ている。８日には、防衛省から装輪装甲車の受注も発表した。
配当方針については、現中期経営計画「ＪＧＰ２０２５」期間中は、連結配当性向３０％以上を目標とした上で、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する。さらに、新たな中期経営計画「ＪＧＰ２０２８」（２５年３月期〜２０２９ 年３月期）を決定次第公表するとし、「連結配当性向３５％以上を目標とした上で、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２．５％を下限に配当を実施する」としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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ハウス食品Ｇ本社が４日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けＴＯＢによる買い取りが適切と判断
■ハウス興産から６０億円分の売却意向、ＲＯＥなどの向上につながる
ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）は５月１７日、反発基調で始まり、取引開始後は２９８１．５円（５６．５円高）まで上げ、小幅だが４日ぶりに値上がりしている。１６日の１５時に、筆頭株主のハウス興産からの株式売却意向に対し、公開買付けの手法（ＴＯＢ）で株式を買い取ることなどを発表。市場で売却された場合の影響回避になり、また資本効率向上へも寄与することなどが期待されている。
発表によると、筆頭株主・ハウス興産株式会社から現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約６０億円に相当する株式売却の意向を受け、検討の結果、通常の自己株式の取得（自社か株買い）よりも公開買付（ＴＯＢ）の手法でこの売却意向株式を収容することが適切であると判断した。６０億円は、株数にして２２５万２２００株（所有割合２．３２％）に相当。２０２４年５月１７日から同年７月３１日までの予定でＴＯＢを行う。売却意向株式を自己株式として取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるとした。（ＨＣ）
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ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）は５月１７日、反発基調で始まり、取引開始後は２９８１．５円（５６．５円高）まで上げ、小幅だが４日ぶりに値上がりしている。１６日の１５時に、筆頭株主のハウス興産からの株式売却意向に対し、公開買付けの手法（ＴＯＢ）で株式を買い取ることなどを発表。市場で売却された場合の影響回避になり、また資本効率向上へも寄与することなどが期待されている。
発表によると、筆頭株主・ハウス興産株式会社から現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約６０億円に相当する株式売却の意向を受け、検討の結果、通常の自己株式の取得（自社か株買い）よりも公開買付（ＴＯＢ）の手法でこの売却意向株式を収容することが適切であると判断した。６０億円は、株数にして２２５万２２００株（所有割合２．３２％）に相当。２０２４年５月１７日から同年７月３１日までの予定でＴＯＢを行う。売却意向株式を自己株式として取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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2024年05月16日
住石ＨＤは後場もストップ高で始まる、１位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待
■麻生は４９％保有、これを『５０．０％超６０．０％以下』まで追加取得
住石ＨＤ（住石ホールディングス）＜１５１４＞（東証スタンダード）は５月１６日の後場、ストップ高（３００円高の１５５４円）買い気配で始まり、午前１０時過ぎにストップ高まで上げてからほとんど買い気配で推移し、急激な出直り相場となっている。１５日の午後に１位株主の株式会社麻生との資本業務提携と３月決算を発表し、協力拡大効果などに期待が強まっている。
発表によると、麻生は、２０２４年５月１５日現在、住石ＨＤの総株主の議決権の数に対する割合４９．０８％を所有する主要株主で、かつ筆頭株主。今回の資本業務提携では、追加取得により議決権保有割合を『５０．０％超６０．０％以下』にする。
また、業務提携では、（１）両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築、（２）当社の九州地区における事業の拡大等（当社グループが生産する多結晶ダイヤモンドの需要が今後増加する場合における、九州地区での多結晶ダイヤモンドの加工・サービス拠点の設置及び東西日本における安定供給体制の構築、など）、（３）新規事業に向けた協業の取組み、（４）当社グループへの人材面における支援（人材確保・育成の支援）、などを行うとした。（ＨＣ）
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住石ＨＤ（住石ホールディングス）＜１５１４＞（東証スタンダード）は５月１６日の後場、ストップ高（３００円高の１５５４円）買い気配で始まり、午前１０時過ぎにストップ高まで上げてからほとんど買い気配で推移し、急激な出直り相場となっている。１５日の午後に１位株主の株式会社麻生との資本業務提携と３月決算を発表し、協力拡大効果などに期待が強まっている。
発表によると、麻生は、２０２４年５月１５日現在、住石ＨＤの総株主の議決権の数に対する割合４９．０８％を所有する主要株主で、かつ筆頭株主。今回の資本業務提携では、追加取得により議決権保有割合を『５０．０％超６０．０％以下』にする。
また、業務提携では、（１）両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築、（２）当社の九州地区における事業の拡大等（当社グループが生産する多結晶ダイヤモンドの需要が今後増加する場合における、九州地区での多結晶ダイヤモンドの加工・サービス拠点の設置及び東西日本における安定供給体制の構築、など）、（３）新規事業に向けた協業の取組み、（４）当社グループへの人材面における支援（人材確保・育成の支援）、などを行うとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高
■今期完全黒字化予想の業績回復をベースに買いの勢い強まる
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は５月１６日、急伸相場となって大きく出直り、一時ストップ高の６０２円（１００円高、２０％高）まで上げた後も６００円前後で売買され、約１か月ぶりに６００円台を回復している。１５日にシンガポールの設計事務所Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．（Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ 社）との業務提携を発表し、好感されている上、１３日に発表した３月決算で今期の予想を完全黒字化の見通しとしたこともあり、買いの勢いが強まったと見られている。
発表によると、Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ社は、シンガポールのほか中華人民共和国、東南アジア各国で様々なプロジェクトに関わってきた実績を持っている。主に手掛けてきたのは民間住宅、商業ビル、ホテル、リゾート、都市設計、タウンシップのマスタープラン等の案件で、クライアント志向で、高品位サービスを提供。その仕事ぶりには定評がある。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは成長戦略の一つとして２０２４年５月１５日にシンガポールに連絡事務所を開設した。建築設計は対象国の建築基準法等の法令に従う必要があり、かつその国のライセンスが必要となるケースがほとんどであるため、海外で業務を行う場合には現地の建築家・建築事務所等による実施設計が不可欠であり、そのために、今回、業務提携により、その部分を補完することとした。（ＨＣ）
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は５月１６日、急伸相場となって大きく出直り、一時ストップ高の６０２円（１００円高、２０％高）まで上げた後も６００円前後で売買され、約１か月ぶりに６００円台を回復している。１５日にシンガポールの設計事務所Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．（Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ 社）との業務提携を発表し、好感されている上、１３日に発表した３月決算で今期の予想を完全黒字化の見通しとしたこともあり、買いの勢いが強まったと見られている。
発表によると、Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ社は、シンガポールのほか中華人民共和国、東南アジア各国で様々なプロジェクトに関わってきた実績を持っている。主に手掛けてきたのは民間住宅、商業ビル、ホテル、リゾート、都市設計、タウンシップのマスタープラン等の案件で、クライアント志向で、高品位サービスを提供。その仕事ぶりには定評がある。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは成長戦略の一つとして２０２４年５月１５日にシンガポールに連絡事務所を開設した。建築設計は対象国の建築基準法等の法令に従う必要があり、かつその国のライセンスが必要となるケースがほとんどであるため、海外で業務を行う場合には現地の建築家・建築事務所等による実施設計が不可欠であり、そのために、今回、業務提携により、その部分を補完することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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2024年05月15日
ソニーＧが１１％高、株式５分割と自社株買いなど好感
■株式分割は９月３０日を基準日として実施へ
ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は５月１５日、買い気配で始まり、取引開始後は１１％高の１万３２８５円（１３２０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。１４日午後に発表した３月決算とともに、１０月１日を効力発生日とする株式５分割と発行済株式総数の２．５％規模の自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。また、１５日朝には、「ソニー、米パラマウント買収を『再考』か」（ロイターニュース５月１５日午前６：０４）と伝えられており、これを好感して買い直す空気もあるようだ。
株式分割は、２０２４年９月３０日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割する。自社株買いは、３０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４６％）、取得総額２５００億円を各上限に、２０２４年５月１５日から２５年５月１４日まで行うとした。（ＨＣ）
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ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は５月１５日、買い気配で始まり、取引開始後は１１％高の１万３２８５円（１３２０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。１４日午後に発表した３月決算とともに、１０月１日を効力発生日とする株式５分割と発行済株式総数の２．５％規模の自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。また、１５日朝には、「ソニー、米パラマウント買収を『再考』か」（ロイターニュース５月１５日午前６：０４）と伝えられており、これを好感して買い直す空気もあるようだ。
株式分割は、２０２４年９月３０日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割する。自社株買いは、３０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４６％）、取得総額２５００億円を各上限に、２０２４年５月１５日から２５年５月１４日まで行うとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2024年05月13日
日本取引所Ｇが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む
■９月３０日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割へ
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は５月１３日の正午に株式分割を発表。株価は後場、一段強含んで３６０６円（１６円高）で始まり、あと３６３２円（４２円高）まで上げて反発幅を広げている。３月決算は４月３０日に発表済みで、営業収益は前期比１４％増加し、営業利益は同２８％増加した。今期・２５年３月期の予想は営業収益を０．６％減とし、各利益とも微減の見込みとした。
株式分割は、２０２４年９月３０日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は５月１３日の正午に株式分割を発表。株価は後場、一段強含んで３６０６円（１６円高）で始まり、あと３６３２円（４２円高）まで上げて反発幅を広げている。３月決算は４月３０日に発表済みで、営業収益は前期比１４％増加し、営業利益は同２８％増加した。今期・２５年３月期の予想は営業収益を０．６％減とし、各利益とも微減の見込みとした。
株式分割は、２０２４年９月３０日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48
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2024年05月10日
味の素は小安く始まったが切り返す、機動的な自社株買いなど好感、上場来の高値を指向
■今期は純利益など２期ぶりに最高を更新、連続増配を予定
味の素＜２８０２＞（東証プライム）は５月１０日、小安く始まった後切り返して次第高となり、午前１０時３０分にかけて５％高の６０５９円（３００円高）まで上げ、約３か月ぶりに６０００円台を回復して上場来の高値６２７９円（２０２４年１月２３日）に向けて上値を追っている。９日の１５時に２０２４年３月期の連結決算を発表し、１６時に自己株式の取得（自社株買い）も発表。今期・２５年３月期の連結業績予想の親会社の所有者に帰属する当期利益を９％増の９５０億円とし、２期ぶりに最高を更新することなどが好感されている。
年間配当は２４年３月期に１株７４円（前期比６円増）の予定とし、２５年３月期は８０円（同６円増）の予定とした。
自社株買いは、１２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４４％）を上限として、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付と取引所における市場買付を併用し、取得期間は２０２４年５月１０日から同年８月３０日までとした。１０日午前１０時に「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で２５０万株を取得と発表し、機動的な買付と評価する声がある。（ＨＣ）
味の素＜２８０２＞（東証プライム）は５月１０日、小安く始まった後切り返して次第高となり、午前１０時３０分にかけて５％高の６０５９円（３００円高）まで上げ、約３か月ぶりに６０００円台を回復して上場来の高値６２７９円（２０２４年１月２３日）に向けて上値を追っている。９日の１５時に２０２４年３月期の連結決算を発表し、１６時に自己株式の取得（自社株買い）も発表。今期・２５年３月期の連結業績予想の親会社の所有者に帰属する当期利益を９％増の９５０億円とし、２期ぶりに最高を更新することなどが好感されている。
年間配当は２４年３月期に１株７４円（前期比６円増）の予定とし、２５年３月期は８０円（同６円増）の予定とした。
自社株買いは、１２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４４％）を上限として、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付と取引所における市場買付を併用し、取得期間は２０２４年５月１０日から同年８月３０日までとした。１０日午前１０時に「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で２５０万株を取得と発表し、機動的な買付と評価する声がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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