■「こだわりレシピ、合うお酒」などなど、スマートチーズの魅力発信を「お手伝い」
アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は4月17日、次第高となって急伸し、後場寄り後は一段と上げて33%高の183円(45円高)をつけ、下値もみ合い相場から再び出直っている。同日付で、ブランドのファン育成・活性化の事例として、明治HD(明治ホールディングス)<2269>(東証プライム)の『明治北海道十勝スマートチーズ スマチー部「世界最速!先行試食会」』の紹介リリースを発表し、あらためて注目されている。
リリースによると、「スマートチーズアンバサダースマチー部」は、明治HDの株式会社明治が企画展開しているアンバサダープログラムで、「おいしい食べ方、こだわりレシピ、合うお酒」などなど、スマートチーズの魅力を発信していただけるファンである「スマチー部員」を募集し、商品に関する限定キャンペーン・イベントやモニターなどの活動を展開している。アジャイルメディア・ネットワークは、「スマチー部」運営のお手伝いをしている。
AMNは『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに、ブランドの熱心なファンを「アンバサダー」と定義し、ファン育成・活性化を通じて製品/サービスのマーケティング活動を推進する、アンバサダーマーケティング事業を展開している。(HC)
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(04/17)アジャイルメディア・ネットワークが急伸、明治HD製品のアンバサダープログラム運営を支援、あらためて注目集まる
(04/17)ベクターHDは23%高急伸、新株発行の「希薄化率」23%でも株価下げず注目強まる
(04/17)川崎汽船が5%高、カタールとのLNG長期契約など材料視、海運大手の中で値上がり目立つ
(04/17)トリケミカル研究所の反発目立つ、新工場の概要を発表、竣工は2025年3月、期待が再燃
(04/17)ネオジャパンは再び一段高、業績拡大傾向に加え価格改定を発表し期待強まる
(04/16)オープンワークは後場一段高、「従業員クチコミレポート」の提供を開始、期待強い
(04/16)ヤクルト本社が後場一段高、「国立長寿医療研究センター」の研究に参画、3日続伸
(04/16)ダイヤモンドエレクトリックHDが急伸、「超高エネルギー点火システム開発」に注目集まる
(04/15)東京電力HDが3日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視
(04/15)ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す
(04/15)ビックカメラは一段高、第2四半期決算が予想を大幅に上振れ8月通期の予想も増額修正
(04/12)エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のICTサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる
(04/12)AGSは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感
(04/12)ゼネテックが出直り強める、「物流の2024年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃
(04/12)オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのTOBも材料視
(04/12)さくらケーシーエスは3日連続ストップ高、サーバー関連で「第2のさくらインターネット」の声も
(04/12)三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感
(04/11)サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
(04/11)ニトリHDは朝方の2.9%安から持ち直し0.5%安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
(04/11)INPEXが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
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2024年04月17日
アジャイルメディア・ネットワークが急伸、明治HD製品のアンバサダープログラム運営を支援、あらためて注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
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ベクターHDは23%高急伸、新株発行の「希薄化率」23%でも株価下げず注目強まる
■第三者割当でシンガポール企業が1位株主に、期待や思惑が膨らむ
ベクターHD(ベクターホールディングス)<2656>(東証スタンダード)は4月17日、急伸相場となり、34%高の163円(41円高)まで上げた後も23%高の150円台で売買され、このところの下値もみ合いから大幅に出直っている。12日にシンガポール企業を引受先とする第三者割当の新株式、新株予約権の発行を発表し、これによる「希薄化率」は23.38%としたが、通例に反して発表後の株価は下げずに底堅いため、調達資金による新事業への注力などに期待が強まったと見られている。
また、「募集後の大株主」として、第三者割当先のシンガポール企業Seacastle Singapore Pte.Ltdが18.95%を保有し第1位になるとした。このため、海外から新たな資本が入る点で期待や思惑を膨らませる投資家もあるようだ。
ベクターHDはSDGs(持続可能な開発目標)をテーマとした事業領域の開拓を推進しており、これらにより調達する資金は、誰でも自宅で気軽に継続的に実施できる効果的な運動代替セルフケアデバイス「e−Nudge(イーナッジ)」デバイスを開発する株式会社 INSURE TECH INDUSTRIES(東京都千代田区)と連携する新事業などに充当する予定とした。(HC)
ベクターHD(ベクターホールディングス)<2656>(東証スタンダード)は4月17日、急伸相場となり、34%高の163円(41円高)まで上げた後も23%高の150円台で売買され、このところの下値もみ合いから大幅に出直っている。12日にシンガポール企業を引受先とする第三者割当の新株式、新株予約権の発行を発表し、これによる「希薄化率」は23.38%としたが、通例に反して発表後の株価は下げずに底堅いため、調達資金による新事業への注力などに期待が強まったと見られている。
また、「募集後の大株主」として、第三者割当先のシンガポール企業Seacastle Singapore Pte.Ltdが18.95%を保有し第1位になるとした。このため、海外から新たな資本が入る点で期待や思惑を膨らませる投資家もあるようだ。
ベクターHDはSDGs(持続可能な開発目標)をテーマとした事業領域の開拓を推進しており、これらにより調達する資金は、誰でも自宅で気軽に継続的に実施できる効果的な運動代替セルフケアデバイス「e−Nudge(イーナッジ)」デバイスを開発する株式会社 INSURE TECH INDUSTRIES(東京都千代田区)と連携する新事業などに充当する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42
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川崎汽船が5%高、カタールとのLNG長期契約など材料視、海運大手の中で値上がり目立つ
■イランからのエネルギー調達に不透明感が漂う中で期待する様子が
川崎汽船<9107>(東証プライム)は4月17日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時30分にかけて5%高の2055.0円(97.0円高)まで上げ、海運大手株の中で値上がりが目立っている。4月初に世界最大のLNG生産者・カタール国営エネルギー会社QatarEnergyとLNG船の長期定期傭船契約を締結と発表しており、イランのイスラエル攻撃を受けてイランからのエネルギー調達に不透明感が漂っている中で、注目材料として期待する動きがあるようだ。
株価判断としては、10日、みずほ証券が目標株価を167円引き上げて2100円に見直したと伝えられた。同証券は、同時に日本郵船<9101>(東証プライム)の目標株価は300円引き上げて4100円に引き上げたが、商船三井<9104>(東証プライム)の株価は400円引き下げて4300円に見直したと伝えられた。(HC)
川崎汽船<9107>(東証プライム)は4月17日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時30分にかけて5%高の2055.0円(97.0円高)まで上げ、海運大手株の中で値上がりが目立っている。4月初に世界最大のLNG生産者・カタール国営エネルギー会社QatarEnergyとLNG船の長期定期傭船契約を締結と発表しており、イランのイスラエル攻撃を受けてイランからのエネルギー調達に不透明感が漂っている中で、注目材料として期待する動きがあるようだ。
株価判断としては、10日、みずほ証券が目標株価を167円引き上げて2100円に見直したと伝えられた。同証券は、同時に日本郵船<9101>(東証プライム)の目標株価は300円引き上げて4100円に引き上げたが、商船三井<9104>(東証プライム)の株価は400円引き下げて4300円に見直したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
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トリケミカル研究所の反発目立つ、新工場の概要を発表、竣工は2025年3月、期待が再燃
■操業は25年前半、次世代半導体用新規エッチング材料など生産
トリケミカル研究所<4369>(東証プライム)は4月17日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時にかけて5%高の4500円(195円高)まで上げた後も150円高前後で売買され、出直りを強めている。半導体製造に用いられる高純度化合物を開発・製造し、15日に新工場建設に関する設計及び建築工事の概要を決定したと発表し、期待が再燃している。
新工場は、2022年12月に山梨県南アルプス市に建設する計画を明らかにしていた。今回は、竣工予定が2025年3月になること、操業予定は2025年前半になること、生産品目は次世代半導体用新規エッチング材料・CVD材料等になること、などを明らかにした。建設資金は自己資金でまかない、投資額は約90億円、うち、土地及び建物約40億円、設備及び機器等約50億円(2027 年1月まで)とした。(HC)
トリケミカル研究所<4369>(東証プライム)は4月17日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時にかけて5%高の4500円(195円高)まで上げた後も150円高前後で売買され、出直りを強めている。半導体製造に用いられる高純度化合物を開発・製造し、15日に新工場建設に関する設計及び建築工事の概要を決定したと発表し、期待が再燃している。
新工場は、2022年12月に山梨県南アルプス市に建設する計画を明らかにしていた。今回は、竣工予定が2025年3月になること、操業予定は2025年前半になること、生産品目は次世代半導体用新規エッチング材料・CVD材料等になること、などを明らかにした。建設資金は自己資金でまかない、投資額は約90億円、うち、土地及び建物約40億円、設備及び機器等約50億円(2027 年1月まで)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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ネオジャパンは再び一段高、業績拡大傾向に加え価格改定を発表し期待強まる
■グループウェア『desknet’s NEO』最新版の投入も期待要因に
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は4月17日、再び一段高となり、取引開始後は12%高の1477円(154円高)まで上げ、4日ぶりに昨年来の高値を更新し、2022年10月以来の高値に進んでいる。16日にグループウェア『desknet’s NEO』のクラウド版に関する価格改定を発表し、業績への寄与が期待されている。3月下旬には『desknet’s NEO』最新バージョン発表や、米社とのサブライセンス契約によるAI VoC(Voice of Customer)サービス開始を発表。株価は4月5日頃から動意を強めている。
業績は拡大傾向で、2024年1月期の連結営業利益は12億96百万円(前期比4.5%増)、今期・25年1月期は16億05百万円(同23.8%増)を見込む。(HC)
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ネオジャパン<3921>(東証プライム)は4月17日、再び一段高となり、取引開始後は12%高の1477円(154円高)まで上げ、4日ぶりに昨年来の高値を更新し、2022年10月以来の高値に進んでいる。16日にグループウェア『desknet’s NEO』のクラウド版に関する価格改定を発表し、業績への寄与が期待されている。3月下旬には『desknet’s NEO』最新バージョン発表や、米社とのサブライセンス契約によるAI VoC(Voice of Customer)サービス開始を発表。株価は4月5日頃から動意を強めている。
業績は拡大傾向で、2024年1月期の連結営業利益は12億96百万円(前期比4.5%増)、今期・25年1月期は16億05百万円(同23.8%増)を見込む。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
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2024年04月16日
オープンワークは後場一段高、「従業員クチコミレポート」の提供を開始、期待強い
■情報プラットフォーム『OpenWork』に掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化
オープンワーク<5139>(東証グロース)は4月16日の後場一段高となり、13時40分にかけて14%高の730円(92円高)まで上げ、前日比で反発幅を拡大。約2週間ぶりに700円台を回復している。15日付で「従業員クチコミレポートの提供を開始」と発表しており、新事業への期待が強まっている。
発表によると、転職・就職のための情報プラットフォーム『OpenWork』に掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化し、企業の組織風土を可視化する「従業員クチコミレポート」の提供を開始した。信用リスク・企業分析に優れた株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションと共同で開発した。
先の決算発表によると、「OpenWork」サービスは、2023年12月末時点で約7万社、約1620万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約605万人。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスは同時点で契約社数(登録エージェント企業数含む)は約2830社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約101万件となった。2024年2月期の業績は営業利益が前期比40.0%増加し、今期は16.8%の増加を見込む。(HC)
オープンワーク<5139>(東証グロース)は4月16日の後場一段高となり、13時40分にかけて14%高の730円(92円高)まで上げ、前日比で反発幅を拡大。約2週間ぶりに700円台を回復している。15日付で「従業員クチコミレポートの提供を開始」と発表しており、新事業への期待が強まっている。
発表によると、転職・就職のための情報プラットフォーム『OpenWork』に掲載されたクチコミをAIで分析・スコア化し、企業の組織風土を可視化する「従業員クチコミレポート」の提供を開始した。信用リスク・企業分析に優れた株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションと共同で開発した。
先の決算発表によると、「OpenWork」サービスは、2023年12月末時点で約7万社、約1620万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約605万人。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスは同時点で契約社数(登録エージェント企業数含む)は約2830社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約101万件となった。2024年2月期の業績は営業利益が前期比40.0%増加し、今期は16.8%の増加を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19
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ヤクルト本社が後場一段高、「国立長寿医療研究センター」の研究に参画、3日続伸
■腸内細菌叢と認知機能や睡眠状態との関係性の解明めざす
ヤクルト本社<2267>(東証プライム)は4月16日の後場一段と強い相場と13時30分にかけて3059円(101円高)まで上げて3日続伸基調の出直り継続となっている。会社側発表の期待材料としては、12日に国立研究開発法人の国立長寿医療研究センターのヘルシーエイジング社会の実現に向けた長期縦断疫学研究への参画を発表しており、新種製品開発への応用などに期待が強まっているようだ。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが実施する「東浦研究」に参画し、乳酸菌摂取が高齢者の脳やからだの健康に果たす役割を解明することを目的とした共同研究を新たに開始した。乳酸菌の摂取が高齢者の認知機能や睡眠に及ぼす影響や、腸内細菌叢と認知機能および睡眠状態との関係性の解明を目指す。共同研究は2027年度末までの期間を予定し、その中で得られた情報は予防医学に基づく乳酸菌摂取の生理的意義の解明に役立てられる。その成果をもとに、商品やサービスを通じて健康長寿の実現に貢献していくとした。(HC)
ヤクルト本社<2267>(東証プライム)は4月16日の後場一段と強い相場と13時30分にかけて3059円(101円高)まで上げて3日続伸基調の出直り継続となっている。会社側発表の期待材料としては、12日に国立研究開発法人の国立長寿医療研究センターのヘルシーエイジング社会の実現に向けた長期縦断疫学研究への参画を発表しており、新種製品開発への応用などに期待が強まっているようだ。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが実施する「東浦研究」に参画し、乳酸菌摂取が高齢者の脳やからだの健康に果たす役割を解明することを目的とした共同研究を新たに開始した。乳酸菌の摂取が高齢者の認知機能や睡眠に及ぼす影響や、腸内細菌叢と認知機能および睡眠状態との関係性の解明を目指す。共同研究は2027年度末までの期間を予定し、その中で得られた情報は予防医学に基づく乳酸菌摂取の生理的意義の解明に役立てられる。その成果をもとに、商品やサービスを通じて健康長寿の実現に貢献していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
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ダイヤモンドエレクトリックHDが急伸、「超高エネルギー点火システム開発」に注目集まる
■「体積当たり出力エネルギー世界最大」
ダイヤモンドエレクトリックHD(ダイヤモンドエレクトリックホールディングス)<6699>(東証プライム)は4月16日、次第高となって上げ幅を広げ、午前11時にかけては15%高の850円(110円高)まで上げて急伸相場となっている。同日付で、「超高エネルギー点火システム開発<体積当たり出力エネルギー世界最大に>」と発表し、注目されている。全体相場が大きく下押していることもあり、目先資金は材料株へのシフトを強める様子がある。
持株傘下のダイヤゼブラ電機株式会社が、アンモニアなど燃焼し難い燃料を安定燃焼させる事が可能な超高エネルギー点火システムの試作品を完成させた。従来のガソリンなどに対し、アンモニアのような燃焼し難い燃料を安定燃焼させる為のファクターの1つとして、点火系には非常に高いエネルギーの火花放電が求められており、本点火システムは、超高エネルギー出力化とエンジン搭載可能なサイズへの小型化を両立し、体積当たりの出力エネルギーは世界最大になるとした。(HC)
ダイヤモンドエレクトリックHD(ダイヤモンドエレクトリックホールディングス)<6699>(東証プライム)は4月16日、次第高となって上げ幅を広げ、午前11時にかけては15%高の850円(110円高)まで上げて急伸相場となっている。同日付で、「超高エネルギー点火システム開発<体積当たり出力エネルギー世界最大に>」と発表し、注目されている。全体相場が大きく下押していることもあり、目先資金は材料株へのシフトを強める様子がある。
持株傘下のダイヤゼブラ電機株式会社が、アンモニアなど燃焼し難い燃料を安定燃焼させる事が可能な超高エネルギー点火システムの試作品を完成させた。従来のガソリンなどに対し、アンモニアのような燃焼し難い燃料を安定燃焼させる為のファクターの1つとして、点火系には非常に高いエネルギーの火花放電が求められており、本点火システムは、超高エネルギー出力化とエンジン搭載可能なサイズへの小型化を両立し、体積当たりの出力エネルギーは世界最大になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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2024年04月15日
東京電力HDが3日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視
■電力株は軒並み高い、中東情勢を受け電気料金の値上げ環境が整う期待
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は4月15日、後場寄り後に一段と強含んで1114.5円(68円高)まで上げ、3日ぶりに年初来の高値を更新し、2011年以来の高値に進んでいる。「核燃料搬入、規制委承認、柏崎原発、午後に開始、東電」(時事ドットコムニュース4月15日午前11時19分)と柏崎刈羽原発7号機の再稼働に関するニュースが伝えられており、期待材料視されている。また、イランのイスラエル攻撃を受けて中東情勢が一段と悪化する場合には原油・天然ガス高が再燃する可能性があり、電気料金の値上げ環境が整ってくるとの期待もある。電力株は軒並み高となっている。
柏崎刈羽原発7号機については、「東電は同日午後4時ごろから搬入作業を開始する。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない」(同)などと伝えられた。(HC)
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は4月15日、後場寄り後に一段と強含んで1114.5円(68円高)まで上げ、3日ぶりに年初来の高値を更新し、2011年以来の高値に進んでいる。「核燃料搬入、規制委承認、柏崎原発、午後に開始、東電」(時事ドットコムニュース4月15日午前11時19分)と柏崎刈羽原発7号機の再稼働に関するニュースが伝えられており、期待材料視されている。また、イランのイスラエル攻撃を受けて中東情勢が一段と悪化する場合には原油・天然ガス高が再燃する可能性があり、電気料金の値上げ環境が整ってくるとの期待もある。電力株は軒並み高となっている。
柏崎刈羽原発7号機については、「東電は同日午後4時ごろから搬入作業を開始する。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない」(同)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
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ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す
■指数構成銘柄全体への売り圧迫はそれほど強くないとの見方も
ファナック<6954>(東証プライム)は4月15日、取引開始後の4355円(39円安)を下値にジリジリ持ち直し、午前11時過ぎに4408円(14円高)まで上げて堅調相場に転換している。朝発表の機械受注統計(2月分)の船舶・電力を除く民需(季節調整済み)前月比7.7%増加と伝えられ、好感されている。2か月ぶりの増加となった。
同社株は日経平均への影響度の高い銘柄で、その分、日経平均の先物が先行安するような場面では裁定取引による指数構成銘柄全体への売りの影響を受けやすい。今朝、日経平均が大きく下げた場面ではこうした売りに押されたようだが、早々に切り返したため、イランのイスラエル攻撃による指数構成銘柄への売り圧迫はそれほど強くないようだとの見方が出ている。(HC)
ファナック<6954>(東証プライム)は4月15日、取引開始後の4355円(39円安)を下値にジリジリ持ち直し、午前11時過ぎに4408円(14円高)まで上げて堅調相場に転換している。朝発表の機械受注統計(2月分)の船舶・電力を除く民需(季節調整済み)前月比7.7%増加と伝えられ、好感されている。2か月ぶりの増加となった。
同社株は日経平均への影響度の高い銘柄で、その分、日経平均の先物が先行安するような場面では裁定取引による指数構成銘柄全体への売りの影響を受けやすい。今朝、日経平均が大きく下げた場面ではこうした売りに押されたようだが、早々に切り返したため、イランのイスラエル攻撃による指数構成銘柄への売り圧迫はそれほど強くないようだとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
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ビックカメラは一段高、第2四半期決算が予想を大幅に上振れ8月通期の予想も増額修正
■8月期末配当も1株12円(従来予想比3円増)に引き上げる
ビックカメラ<3048>(東証プライム)は4月15日、一段高で始まり、取引開始後は11%高の1596円(158円高)まで上げて2018年以来の1500円台に進んでいる。前取引日の12日に発表した第2四半期連結決算(2023年9月〜24年2月・累計)が23年10月に開示した従来予想を大幅に上振れ、8月通期の連結業績予想と配当予想も全体に増額修正し、好感されている。また、イランのイスラエル攻撃など、中東情勢の緊迫化の影響が相対的にマイルドな銘柄としても注目されているようだ。
第2四半期累計の連結売上高は従来予想を0.6%上回り、営業利益は同28.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.3%上回って着地した。、8月通期の連結業績予想は、上期の好調に加え、インバウンド売上げの一層の回復を見込むことなどから、売上高は従来予想を0.7%引き上げ、営業利益は同23.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%引き上げた。8月期末配当は1株12円の予定(従来予想比3円増、前年同期比2円増)に引き上げた。(HC)
ビックカメラ<3048>(東証プライム)は4月15日、一段高で始まり、取引開始後は11%高の1596円(158円高)まで上げて2018年以来の1500円台に進んでいる。前取引日の12日に発表した第2四半期連結決算(2023年9月〜24年2月・累計)が23年10月に開示した従来予想を大幅に上振れ、8月通期の連結業績予想と配当予想も全体に増額修正し、好感されている。また、イランのイスラエル攻撃など、中東情勢の緊迫化の影響が相対的にマイルドな銘柄としても注目されているようだ。
第2四半期累計の連結売上高は従来予想を0.6%上回り、営業利益は同28.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.3%上回って着地した。、8月通期の連結業績予想は、上期の好調に加え、インバウンド売上げの一層の回復を見込むことなどから、売上高は従来予想を0.7%引き上げ、営業利益は同23.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%引き上げた。8月期末配当は1株12円の予定(従来予想比3円増、前年同期比2円増)に引き上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
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2024年04月12日
エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のICTサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる
■グループ会社が東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定される
エコモット<3987>(東証グロース)は4月12日、急伸相場となり、午前9時半前にストップ高の481円(80円高、20%高)まで上げ、後場もストップ高で売買されながら約5週間ぶりに480円台を回復、大きく出直っている。11日付で、グループ会社のGRIFFYが国土交通省・東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定され、認定技術支援を通じた製品活用などの拡大に期待が強まっている。
発表によると、ICTサポーター制度は、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をICTサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援(技術指導、技術相談、助言など)により、ICTやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組み。このたび、同社グル−プには(1)Web会議システムやASP、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場、(2)画像処理技術を活用した配筋検査技術、(3)センサーやIoT技術を活用した施設や構造物の点検、(4)センサーやIoT技術を活用した被災箇所・程度の把握、などの技術についての豊富な経験やノウハウがあることが認められ、2024年4月1日から「ICTサポーター」認定制度を活用した技術支援が可能となった。(HC)
エコモット<3987>(東証グロース)は4月12日、急伸相場となり、午前9時半前にストップ高の481円(80円高、20%高)まで上げ、後場もストップ高で売買されながら約5週間ぶりに480円台を回復、大きく出直っている。11日付で、グループ会社のGRIFFYが国土交通省・東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定され、認定技術支援を通じた製品活用などの拡大に期待が強まっている。
発表によると、ICTサポーター制度は、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をICTサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援(技術指導、技術相談、助言など)により、ICTやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組み。このたび、同社グル−プには(1)Web会議システムやASP、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場、(2)画像処理技術を活用した配筋検査技術、(3)センサーやIoT技術を活用した施設や構造物の点検、(4)センサーやIoT技術を活用した被災箇所・程度の把握、などの技術についての豊富な経験やノウハウがあることが認められ、2024年4月1日から「ICTサポーター」認定制度を活用した技術支援が可能となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
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AGSは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感
■役所内に設置する金融機関の派出窓口業務を大幅に合理化
AGS<3648>(東証スタンダード)は4月12日の前場、朝方からストップ高の1067円(150円高、16%高)で売買され、後場もストップ高買い気配で始まった。株式分割を考慮した上場来の高値1080円(2017年10月)に急接近した。金融・公共・法人の3領域でITソリューション事業を行い、10日に「自治体向け『派出システム』」で新たに株式会社ビジコム(東京都新宿区)との連携を開始と発表。事業拡大への期待が高まった。
発表によると、「派出システム」は、地方公共団体様の役所内に設置する派出窓口における、現金取扱い及び納付書集計等を自動化するサービスで、ALSOK(綜合警備保障)<2331>(東証プライム)との業務提携に基づき開発、提供している。
自治体の派出窓口は、市民にとって便利で欠かせないが、一方で、派出窓口の維持は、指定金融機関様にとって人件費等の負担が大きく、派出人員の派遣を廃止する動きも強まっている。これらの背景を踏まえ、地方公共団体や指定金融機関より、自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化について強く要望をいただき、ALSOKと協業し、自治体向け「派出システム」によるサービスを提供することとなった。(HC)
AGS<3648>(東証スタンダード)は4月12日の前場、朝方からストップ高の1067円(150円高、16%高)で売買され、後場もストップ高買い気配で始まった。株式分割を考慮した上場来の高値1080円(2017年10月)に急接近した。金融・公共・法人の3領域でITソリューション事業を行い、10日に「自治体向け『派出システム』」で新たに株式会社ビジコム(東京都新宿区)との連携を開始と発表。事業拡大への期待が高まった。
発表によると、「派出システム」は、地方公共団体様の役所内に設置する派出窓口における、現金取扱い及び納付書集計等を自動化するサービスで、ALSOK(綜合警備保障)<2331>(東証プライム)との業務提携に基づき開発、提供している。
自治体の派出窓口は、市民にとって便利で欠かせないが、一方で、派出窓口の維持は、指定金融機関様にとって人件費等の負担が大きく、派出人員の派遣を廃止する動きも強まっている。これらの背景を踏まえ、地方公共団体や指定金融機関より、自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化について強く要望をいただき、ALSOKと協業し、自治体向け「派出システム」によるサービスを提供することとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33
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ゼネテックが出直り強める、「物流の2024年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃
■物流倉庫DX支援ソリューションなど提供、課題解決の需要増加に期待
ゼネテック<4492>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前11時にかけて9%高の998円(85円高)まで上げ、約1か月前につけた上場来の高値1124円に向けて出直っている。製造業向けの省力化ソリューションや物流倉庫DX支援ソリューションなどを提供し、直接的には「運転手の待ち時間短縮へ計画義務化、法案が衆院通過」(日経電子版4月11日夕方)と伝えられたことを受け、「物流の2024年問題」に対応する銘柄として連想買いが波及したとみられている。
2月下旬には、「野村総合研究所に物流倉庫DXコンサルティングを支援するエンジニアリングソリューションを提供開始」と発表し、株価が大きく反応したことがある。4月下旬には「第33回Japan IT Week春 組込み/エッジコンピューティング展」(4月24日〜26日、東京ビッグサイト)に出展すると発表済みで、注目が強まる期待もある。(HC)
ゼネテック<4492>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前11時にかけて9%高の998円(85円高)まで上げ、約1か月前につけた上場来の高値1124円に向けて出直っている。製造業向けの省力化ソリューションや物流倉庫DX支援ソリューションなどを提供し、直接的には「運転手の待ち時間短縮へ計画義務化、法案が衆院通過」(日経電子版4月11日夕方)と伝えられたことを受け、「物流の2024年問題」に対応する銘柄として連想買いが波及したとみられている。
2月下旬には、「野村総合研究所に物流倉庫DXコンサルティングを支援するエンジニアリングソリューションを提供開始」と発表し、株価が大きく反応したことがある。4月下旬には「第33回Japan IT Week春 組込み/エッジコンピューティング展」(4月24日〜26日、東京ビッグサイト)に出展すると発表済みで、注目が強まる期待もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのTOBも材料視
■グッドスピード株に宇佐美鉱油が11日から公開買付を開始、思惑波及
オプティマスグループ<9268>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前10時30分にかけて7%高の977円(60円高)まで上げ、2日続伸基調の出直り継続となっている。中古車輸出事業などを行い、ひと頃まで半導体不足によって遅れていた新車の生産や納車がほぼ回復したため、中古車市場に出回る物件にも厚みがでてきたことなどが追い風とされている。また、一部には、宇佐美鉱油(愛知県津島市)が中古車関連事業のグッドスピード<7676>(東証グロース)株式へのTOB(公開買付)を4月11日に開始したことを念頭に、類似業態の銘柄として連想買いを入れる動きもあるようだ。
グッドスピードは4月10日、「宇佐美鉱油による株式会社グッドスピードの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表し、賛同の意も開示した。買付価格は1株722円、買付期間は2024年4月11日から5月13日まで20営業日。宇佐美鉱油は3月初にこの公開買付を発表しており、買付を2度に分けて実施する予定。グッドスピードの株式については上場廃止を企図するとした。(HC)
オプティマスグループ<9268>(東証スタンダード)は4月12日、次第高となり、午前10時30分にかけて7%高の977円(60円高)まで上げ、2日続伸基調の出直り継続となっている。中古車輸出事業などを行い、ひと頃まで半導体不足によって遅れていた新車の生産や納車がほぼ回復したため、中古車市場に出回る物件にも厚みがでてきたことなどが追い風とされている。また、一部には、宇佐美鉱油(愛知県津島市)が中古車関連事業のグッドスピード<7676>(東証グロース)株式へのTOB(公開買付)を4月11日に開始したことを念頭に、類似業態の銘柄として連想買いを入れる動きもあるようだ。
グッドスピードは4月10日、「宇佐美鉱油による株式会社グッドスピードの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表し、賛同の意も開示した。買付価格は1株722円、買付期間は2024年4月11日から5月13日まで20営業日。宇佐美鉱油は3月初にこの公開買付を発表しており、買付を2度に分けて実施する予定。グッドスピードの株式については上場廃止を企図するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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さくらケーシーエスは3日連続ストップ高、サーバー関連で「第2のさくらインターネット」の声も
■さくらネットの大相場の再現を期待、「目立ち過ぎ」は警戒の様子
さくらケーシーエス<4761>(東証スタンダード)は4月12日、買い気配で始まり、3日連続ストップ高の2599円(500円高、24%高)で始値をつけ、急伸一段高となっている。銀行系の計算センターを源流にデータセンター分野の拡大などに注目が集まり、直近は米マイクロソフトが日本国内でデータセンター関連投資を2年間で29億ドル(約4400億円)と伝えられたことや、「台湾勢、AIサーバー増産、鴻海やクアンタ、米ITから受注」(日本経済新聞4月12日付朝刊)などを受けて騰勢を強めている。
株式市場関係者からは、一説、「第2のさくらインターネット<3778>(東証プライム)」の声も聞かれ、さくらインターネットの株価が2023年11月の1100円前後から24年3月に1万980円まで10倍近い値段まで急騰した相場を想定して臨む向きもあるもよう。12日はさくらインターネットも再び出直りを強めて15%高となっているが、信用取引規制を受けるなどで「目立ち過ぎた」とされ、さくらケーシーエスへの注力が強まったようだ。ただ、急騰相場には急落と背中合わせの面がある。(HC)
さくらケーシーエス<4761>(東証スタンダード)は4月12日、買い気配で始まり、3日連続ストップ高の2599円(500円高、24%高)で始値をつけ、急伸一段高となっている。銀行系の計算センターを源流にデータセンター分野の拡大などに注目が集まり、直近は米マイクロソフトが日本国内でデータセンター関連投資を2年間で29億ドル(約4400億円)と伝えられたことや、「台湾勢、AIサーバー増産、鴻海やクアンタ、米ITから受注」(日本経済新聞4月12日付朝刊)などを受けて騰勢を強めている。
株式市場関係者からは、一説、「第2のさくらインターネット<3778>(東証プライム)」の声も聞かれ、さくらインターネットの株価が2023年11月の1100円前後から24年3月に1万980円まで10倍近い値段まで急騰した相場を想定して臨む向きもあるもよう。12日はさくらインターネットも再び出直りを強めて15%高となっているが、信用取引規制を受けるなどで「目立ち過ぎた」とされ、さくらケーシーエスへの注力が強まったようだ。ただ、急騰相場には急落と背中合わせの面がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感
■自社株買いは4000万株、400億円を上限に4月12日から開始
三井不動産<8801>(東証プライム)は4月12日、反発基調で始まり、取引開始後は1612.0円(58.5円高)まで上げて出直っている。11日の15時にグループ新経営理念および新長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定と配当予想の修正(増配)、自己株式取得(自社株買い)の決定を発表し、好感されている。増配は2024年3月期の年間配当を前回予想から1株10円上方修正し82円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を50%以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。
自社株買いは、取得株数4000万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.43%)、取得総額400億円(上限)で、取得期間は2024年4月12日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)
三井不動産<8801>(東証プライム)は4月12日、反発基調で始まり、取引開始後は1612.0円(58.5円高)まで上げて出直っている。11日の15時にグループ新経営理念および新長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定と配当予想の修正(増配)、自己株式取得(自社株買い)の決定を発表し、好感されている。増配は2024年3月期の年間配当を前回予想から1株10円上方修正し82円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を50%以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。
自社株買いは、取得株数4000万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.43%)、取得総額400億円(上限)で、取得期間は2024年4月12日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
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2024年04月11日
サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
■スマートフォンIP無線アプリ『Buddycom』で宿泊業界の業務効率化を支援
サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は4月11日の後場、急動意となって上値を追い、取引開始後に11%高の661円(68円高)まで上げて9日ぶりの反発相場となっている。同社のスマートフォンIP無線アプリ『Buddycom』と楽天モバイルの『Rakuten最強プラン ビジネス』とのセットプラン「楽天モバイルBuddycomセット」を特別価格にて提供開始、と発表しており、期待が強まっている。
発表によると、「楽天モバイル」は、2024年1月より、法人のお客様向けにIP無線アプリ「Buddycom」を提供開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人向けに好評を博している。そして、このたび、「楽天トラベル」を通じて「楽天モバイルBuddycomセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)と業務効率化を促進する。宿泊業界の業務効率化に向けて、ホテルや旅館向けの導入を支援するとした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は4月11日の後場、急動意となって上値を追い、取引開始後に11%高の661円(68円高)まで上げて9日ぶりの反発相場となっている。同社のスマートフォンIP無線アプリ『Buddycom』と楽天モバイルの『Rakuten最強プラン ビジネス』とのセットプラン「楽天モバイルBuddycomセット」を特別価格にて提供開始、と発表しており、期待が強まっている。
発表によると、「楽天モバイル」は、2024年1月より、法人のお客様向けにIP無線アプリ「Buddycom」を提供開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人向けに好評を博している。そして、このたび、「楽天トラベル」を通じて「楽天モバイルBuddycomセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)と業務効率化を促進する。宿泊業界の業務効率化に向けて、ホテルや旅館向けの導入を支援するとした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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ニトリHDは朝方の2.9%安から持ち直し0.5%安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
■円高が業績に追い風、円相場は一時34年ぶりの円安だが
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は4月11日、朝寄り後の2.9%安(680円安の2万2970円)を下値に持ち直し、午前10時過ぎには0.5%安(120円安の2万3530円)まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国10日の円相場はCPI(消費者物価指数)を受けて一時34年ぶりの円安になる1ドル153円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリHDの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は3月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比11.4%増加し、3か月連続増加した。4月5日には、SMBC日興証券が目標株価を1万8500円から2万3000円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。(HC)
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は4月11日、朝寄り後の2.9%安(680円安の2万2970円)を下値に持ち直し、午前10時過ぎには0.5%安(120円安の2万3530円)まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国10日の円相場はCPI(消費者物価指数)を受けて一時34年ぶりの円安になる1ドル153円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリHDの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は3月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比11.4%増加し、3か月連続増加した。4月5日には、SMBC日興証券が目標株価を1万8500円から2万3000円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
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INPEXが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
■ガザではハマス指導者の息子3人空爆で死亡と伝えられ緊張激化の予想
INPEX<1605>(東証プライム)は4月11日、再び上値を追って始まり、取引開始後は2553.0円(80.5円高)まで上げて4日ぶりに直近の高値を更新し、2008年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、NY原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。INPEXはイラン原油の権益を保有している。
米国10日のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は3日ぶりに反発し、中心限月が1.1%高の86.21ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子3人、イスラエルの空爆で死亡」(ロイターニュース4月11日午前4時)と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は10日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、(中略)改めて報復を宣言した」(日経電子版4月11日午前5時)などと伝えられた。(HC)
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INPEX<1605>(東証プライム)は4月11日、再び上値を追って始まり、取引開始後は2553.0円(80.5円高)まで上げて4日ぶりに直近の高値を更新し、2008年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、NY原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。INPEXはイラン原油の権益を保有している。
米国10日のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の原油先物は3日ぶりに反発し、中心限月が1.1%高の86.21ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子3人、イスラエルの空爆で死亡」(ロイターニュース4月11日午前4時)と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は10日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、(中略)改めて報復を宣言した」(日経電子版4月11日午前5時)などと伝えられた。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
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