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■第１四半期の営業利益８倍、全体相場が重いなか業績でも選別
大谷工業＜５９３９＞（東証スタンダード）は９月２日、後場も買い気配のままストップ高の７２８０円（１００円高）で始まり、朝の取引開始から買い気配のまま３日連続ストップ高となっている。６月に「新たに建築における地震対策関連事業に参入するに至りました」と発表しており、９月１日「防災の日」の前から「防災特集―倉庫各社が相次ぎ投資、災害に強い物流施設」（日経産業新聞８月３１日付）、「耐震不足、全国に１１００棟」（日本経済新聞９月２日朝刊）などと伝えられ、連想買いが流入したと見られている。
業績も好調で、第１四半期決算（２０２２年４〜６月）は前年同期比で売上高が１１．４％増加、営業利益は８．３倍だった。全体相場が米国の利上げピッチなどへの警戒感から重い中、銘柄選択の基本である業績に立ち返っても注目でき、小型軽量株のため値幅妙味もある点などが言われている。（ＨＣ）
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(09/02)大谷工業が３日連続ストップ高、「新たに建築における地震対策に参入」し注目集まる
(09/02)ダイオーズは投資事業会社グループ企業によるＭＢＯを受け買付価格１５００円に向け急伸
(09/02)協和キリンが出直る、新薬・効能の承認相次ぎリンパ腫の大型薬候補にも期待
(09/02)ウエルシアＨＤはイオン九州との合弁事業が好感され続伸基調で始まる
(09/01)スマレジが後場一段高、クラウドＰＯＳレジ「スマレジ」累積取扱高５兆円突破
(09/01)マルハニチロが逆行高、１０月メドにサーモンの陸上養殖事業会社を三菱商事と設立予定で注目再燃
(09/01)日華化学が再び出直る、化粧品子会社イーラルの２商品が専門誌から表彰され注目再燃
(09/01)ＪＰホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い
(09/01)ＫＡＤＯＫＡＷＡが一段と出直る、子会社に中国テンセントとソニーＧの各子会社が出資
(08/31)首相会見を受け和心が後場ストップ高、入国者数の上限緩和など受け買い集中
(08/31)ジィ・シィ企画が後場次第高、従業員を３Ｄアバター化する特許の新サービスに期待強い
(08/31)京セラが続伸スタート、創業者の大株主が亡くなった場合なぜか株高、の経験則がある模様
(08/30)ティーケーピーが後場一段高、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも」と伝えられ社会活動の活発化に期待高まる
(08/30)メンタルヘルステクノロジーズは後場もストップ高続く、『教職員のメンタルヘルス』への取組などに注目集まる
(08/30)ひゅうがプライマリーケアがストップ高、新型コロナ「全数把握」変更なら「在宅訪問薬局」関連の需要が増える期待、業績好調
(08/30)中国工業がストップ高、政府「水素運搬港」整備と伝えられ加地テックなど関連株が軒並み高い
(08/30)ウィルソンＷＬＷが２日連続ストップ高、資産所得倍増政策の「金融教育」拡充に期待続く
(08/30)石油資源開発やＩＮＰＥＸが高い、原油高が再燃、減産の観測
(08/30)ＮＥＣは買い気配で始まり急反発、自社株買いに注目集まる
(08/29)ＴＡＣが後場急伸、「金融教育を国家戦略に」と伝えられ政策関連株として注目集中
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(09/02)大谷工業が３日連続ストップ高、「新たに建築における地震対策に参入」し注目集まる (09/02)ダイオーズは投資事業会社グループ企業によるＭＢＯを受け買付価格１５００円に向け急伸 (09/02)協和キリンが出直る、新薬・効能の承認相次ぎリンパ腫の大型薬候補にも期待 (09/02)ウエルシアＨＤはイオン九州との合弁事業が好感され続伸基調で始まる (09/01)スマレジが後場一段高、クラウドＰＯＳレジ「スマレジ」累積取扱高５兆円突破 (09/01)マルハニチロが逆行高、１０月メドにサーモンの陸上養殖事業会社を三菱商事と設立予定で注目再燃 (09/01)日華化学が再び出直る、化粧品子会社イーラルの２商品が専門誌から表彰され注目再燃 (09/01)ＪＰホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い (09/01)ＫＡＤＯＫＡＷＡが一段と出直る、子会社に中国テンセントとソニーＧの各子会社が出資 (08/31)首相会見を受け和心が後場ストップ高、入国者数の上限緩和など受け買い集中 (08/31)ジィ・シィ企画が後場次第高、従業員を３Ｄアバター化する特許の新サービスに期待強い (08/31)京セラが続伸スタート、創業者の大株主が亡くなった場合なぜか株高、の経験則がある模様 (08/30)ティーケーピーが後場一段高、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも」と伝えられ社会活動の活発化に期待高まる (08/30)メンタルヘルステクノロジーズは後場もストップ高続く、『教職員のメンタルヘルス』への取組などに注目集まる (08/30)ひゅうがプライマリーケアがストップ高、新型コロナ「全数把握」変更なら「在宅訪問薬局」関連の需要が増える期待、業績好調 (08/30)中国工業がストップ高、政府「水素運搬港」整備と伝えられ加地テックなど関連株が軒並み高い (08/30)ウィルソンＷＬＷが２日連続ストップ高、資産所得倍増政策の「金融教育」拡充に期待続く (08/30)石油資源開発やＩＮＰＥＸが高い、原油高が再燃、減産の観測 (08/30)ＮＥＣは買い気配で始まり急反発、自社株買いに注目集まる (08/29)ＴＡＣが後場急伸、「金融教育を国家戦略に」と伝えられ政策関連株として注目集中2022年09月02日
大谷工業が３日連続ストップ高、「新たに建築における地震対策に参入」し注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
| 材料でみる株価
ダイオーズは投資事業会社グループ企業によるＭＢＯを受け買付価格１５００円に向け急伸
■ＭＢＯ成立後は上場を取りやめる予定
ダイオーズ＜４６５３＞（東証プライム）は９月２日、取引開始後に１５％高の１５０３円（１９３円高）まで上げ、午前１１時を過ぎても１５００円前後で売買されている。１日の２３時５０分過ぎ、投資事業会社グループの株式会社ボイジャー（東京都千代田区、水谷謙作代表取締役、公開買付者）によるダイオーズ株式への公開買付を発表し、買付価格（１株１５００円）に向けて急伸した。同時に公開買付への賛同表明も発表した。ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：対象者の役員との合意に基づいて行う公開買付）になる。ＭＢＯ成立後は株式の上場を取りやめる予定とした。
発表によると、公開買付者のボイジャーは、対象者株式を取得及び所有することを主たる目的として、２０２２年８月３日付で設立され、本書提出日現在、インテグラル株式会社がその発行済株式の全てを所有している。
＞＞＞記事の全文を読む
ダイオーズ＜４６５３＞（東証プライム）は９月２日、取引開始後に１５％高の１５０３円（１９３円高）まで上げ、午前１１時を過ぎても１５００円前後で売買されている。１日の２３時５０分過ぎ、投資事業会社グループの株式会社ボイジャー（東京都千代田区、水谷謙作代表取締役、公開買付者）によるダイオーズ株式への公開買付を発表し、買付価格（１株１５００円）に向けて急伸した。同時に公開買付への賛同表明も発表した。ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：対象者の役員との合意に基づいて行う公開買付）になる。ＭＢＯ成立後は株式の上場を取りやめる予定とした。
発表によると、公開買付者のボイジャーは、対象者株式を取得及び所有することを主たる目的として、２０２２年８月３日付で設立され、本書提出日現在、インテグラル株式会社がその発行済株式の全てを所有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 材料でみる株価
協和キリンが出直る、新薬・効能の承認相次ぎリンパ腫の大型薬候補にも期待
■直近はみずほ証券が目標株価を引き上げたと伝えられる
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は９月２日、再び出直って始まり、午前９時３０分を過ぎては３１７０円（６０円高）前後で推移し、７月の年初来高値の後も底堅い相場を続けている。８月に入り、「ジーラスタ皮下注３．６ｍｇボディーポッド」の国内承認取得、欧州で「ＣＲＹＳＶＩＴＡ」の腫瘍性骨軟化症（ＴＩＯ）への適応拡大、などを発表して注目され、９月１日には、みずほ証券が目標株価を１９０円引き上げて３７５０円に見直したと伝えられた。濾胞性リンパ腫／辺縁帯リンパ腫を対象に米国などで臨床試験が進む「ＭＥ−４０１ザンデリシブ」にも期待が強いようだ。（ＨＣ）
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は９月２日、再び出直って始まり、午前９時３０分を過ぎては３１７０円（６０円高）前後で推移し、７月の年初来高値の後も底堅い相場を続けている。８月に入り、「ジーラスタ皮下注３．６ｍｇボディーポッド」の国内承認取得、欧州で「ＣＲＹＳＶＩＴＡ」の腫瘍性骨軟化症（ＴＩＯ）への適応拡大、などを発表して注目され、９月１日には、みずほ証券が目標株価を１９０円引き上げて３７５０円に見直したと伝えられた。濾胞性リンパ腫／辺縁帯リンパ腫を対象に米国などで臨床試験が進む「ＭＥ−４０１ザンデリシブ」にも期待が強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 材料でみる株価
ウエルシアＨＤはイオン九州との合弁事業が好感され続伸基調で始まる
■スーパーマーケットと調剤薬局を融合し新業態を展開
ウエルシアホールディングス（ウエルシアＨＤ）＜３１４１＞（東証プライム）は９月２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は２９９５円（６８円高）まで上げて出直りを継続している。１日の１５時にイオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）と連名で合弁会社の設立を発表し、注目が集まっている。
発表によると、両社は９月１日付で、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、イオンウエルシア九州株式会社（本社福岡市）を設立した。資本金は４億５０００万円、出資比率はイオン九州５１％、ウエルシアＨＤ４９％。（ＨＣ）
ウエルシアホールディングス（ウエルシアＨＤ）＜３１４１＞（東証プライム）は９月２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は２９９５円（６８円高）まで上げて出直りを継続している。１日の１５時にイオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）と連名で合弁会社の設立を発表し、注目が集まっている。
発表によると、両社は９月１日付で、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、イオンウエルシア九州株式会社（本社福岡市）を設立した。資本金は４億５０００万円、出資比率はイオン九州５１％、ウエルシアＨＤ４９％。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2022年09月01日
スマレジが後場一段高、クラウドＰＯＳレジ「スマレジ」累積取扱高５兆円突破
■第１四半期の決算発表は９月１２日の予定
スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１日の後場一段と上げ、１３時にかけて６％高の１１９７円（７２円高）をつけて出直り幅を拡げている。同日付で、「クラウドＰＯＳレジ『スマレジ』の累積取扱高が５兆円を突破」と発表し、改めて注目し直されている。「２０２０年末の累積取扱高３兆円達成以降も取扱高の伸長はスピードを増し、直近の約１６ヶ月間で約２兆円分の取引が行われた」とした。第１四半期の決算発表は９月１２日を予定する。
発表によると、「スマレジ」は、業種・業態・規模を問わず、１店舗から６００店舗以上を運営する事業者まで、幅広いお客さまに利用され、２０２２年７月末時点で登録店舗数が１１．５万店舗を超えた。感染症予防の観点から、店舗の非対面・非接触での接客ニーズが増し、キャッシュレス決済やセルフレジ、セルフオーダーに関するお問い合わせが多く見られたという。（ＨＣ）
スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１日の後場一段と上げ、１３時にかけて６％高の１１９７円（７２円高）をつけて出直り幅を拡げている。同日付で、「クラウドＰＯＳレジ『スマレジ』の累積取扱高が５兆円を突破」と発表し、改めて注目し直されている。「２０２０年末の累積取扱高３兆円達成以降も取扱高の伸長はスピードを増し、直近の約１６ヶ月間で約２兆円分の取引が行われた」とした。第１四半期の決算発表は９月１２日を予定する。
発表によると、「スマレジ」は、業種・業態・規模を問わず、１店舗から６００店舗以上を運営する事業者まで、幅広いお客さまに利用され、２０２２年７月末時点で登録店舗数が１１．５万店舗を超えた。感染症予防の観点から、店舗の非対面・非接触での接客ニーズが増し、キャッシュレス決済やセルフレジ、セルフオーダーに関するお問い合わせが多く見られたという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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マルハニチロが逆行高、１０月メドにサーモンの陸上養殖事業会社を三菱商事と設立予定で注目再燃
■ＰＢＲ０．８倍など割安で全体相場が不振な中で着目される
マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は９月１日の後場、２５１９円（２７円高）で始まり、日経平均の４００円安に逆行して反発相場となっている。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と２０２２年１０月を目途にサーモンの陸上養殖事業会社を設立すると同年６月に開示しており、そろそろ話題に上ってくる頃合いと注目されているほか、全体相場が不振な中で、株価水準のＰＢＲ０．８倍などの割安さに注目する様子もある。
２２年６月に「本年１０月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立する」と発表した。養殖場で使用する水は、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を活用。２０２５年度の稼働開始、２０２７年度の初出荷を目指すとした。なお、国内のサーモン陸上養殖では、極洋＜１３０１＞（東証プライム）が中期計画の中で２０２５年より販売めざすとしている。（ＨＣ）
マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は９月１日の後場、２５１９円（２７円高）で始まり、日経平均の４００円安に逆行して反発相場となっている。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と２０２２年１０月を目途にサーモンの陸上養殖事業会社を設立すると同年６月に開示しており、そろそろ話題に上ってくる頃合いと注目されているほか、全体相場が不振な中で、株価水準のＰＢＲ０．８倍などの割安さに注目する様子もある。
２２年６月に「本年１０月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立する」と発表した。養殖場で使用する水は、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を活用。２０２５年度の稼働開始、２０２７年度の初出荷を目指すとした。なお、国内のサーモン陸上養殖では、極洋＜１３０１＞（東証プライム）が中期計画の中で２０２５年より販売めざすとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
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日華化学が再び出直る、化粧品子会社イーラルの２商品が専門誌から表彰され注目再燃
■ファッション・コスメのトレンド誌「ＷＷＤ ＢＥＡＵＴＹ」のベストアワードに選定
日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は９月１日、朝安の後切り返して次第高となり、午前１０時すぎに４％高の８８４円（３０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。前日比変わらずを含めると３日続伸基調。８月２６日付で、化粧品子会社「イーラル」の２商品がファッション・コスメのトレンド業界誌「ＷＷＤ ＢＥＡＵＴＹ」の「ヘアサロン版ベストコスメアワード」を受賞と発表しており、注目が再燃する格好になった。
子会社「イーラル」で⼈気の２商品「スカルプシャンプー」「セラムレッド」が、同誌が年に１度企画する「ヘアサロン版ベストコスメアワード」で２０２２年度のシャンプー部門、スキンケア＆メイクアップ部⾨でそれぞれ３位に選ばれたと発表した。イーラル商品は通常認定を受けた美容室のみでの販売だが、一部商品のトライアル品はオンラインショップにて購入可能という。（ＨＣ）
日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は９月１日、朝安の後切り返して次第高となり、午前１０時すぎに４％高の８８４円（３０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。前日比変わらずを含めると３日続伸基調。８月２６日付で、化粧品子会社「イーラル」の２商品がファッション・コスメのトレンド業界誌「ＷＷＤ ＢＥＡＵＴＹ」の「ヘアサロン版ベストコスメアワード」を受賞と発表しており、注目が再燃する格好になった。
子会社「イーラル」で⼈気の２商品「スカルプシャンプー」「セラムレッド」が、同誌が年に１度企画する「ヘアサロン版ベストコスメアワード」で２０２２年度のシャンプー部門、スキンケア＆メイクアップ部⾨でそれぞれ３位に選ばれたと発表した。イーラル商品は通常認定を受けた美容室のみでの販売だが、一部商品のトライアル品はオンラインショップにて購入可能という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27
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ＪＰホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い
■出産育児一時金を２３年度にも増額の報道もあり注目再燃
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月１日、大きく出直り、約５％高の２６３円（１２円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、８月１５日につけた年初来の高値２７８円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、２０２３年４月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」（朝日新聞デジタル２０２２年８月３０日１８時０８分）などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。
今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．７％増の３５６．４０億円、経常利益は６．６％増の３５．８０億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて４０万人を下回り過去最少」（毎日新聞のＷＥＢより）などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は（中略）こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則４２万円支払われる出産育児一時金を２３年度にも増額することを検討している」（同）と伝えられた。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月１日、大きく出直り、約５％高の２６３円（１２円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、８月１５日につけた年初来の高値２７８円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、２０２３年４月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」（朝日新聞デジタル２０２２年８月３０日１８時０８分）などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。
今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．７％増の３５６．４０億円、経常利益は６．６％増の３５．８０億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて４０万人を下回り過去最少」（毎日新聞のＷＥＢより）などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は（中略）こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則４２万円支払われる出産育児一時金を２３年度にも増額することを検討している」（同）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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ＫＡＤＯＫＡＷＡが一段と出直る、子会社に中国テンセントとソニーＧの各子会社が出資
■フロム・ソフトウェア社、さらに多くの強力なゲームＩＰ開発に取り組む
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は９月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の３２５０円（２１０円高）まで上げ、今年７月２９日以来、約１ヵ月ぶりに３２００円台を回復している。３１日の１５時３０分、ゲームＩＰ開発などを行う連結子会社（株）フロム・ソフトウェア（東京都渋谷区）に対し、中国テンセント（騰訊）の子会社であるＳｉｘｊｏｙＨｏｎｇＫｏｎｇＬｉｍｉｔｅｄ（本社：香港、Ｓｉｘｊｏｙ社）とソニーグループ（ソニーG）＜６７５８＞（東証プライム）のソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）が出資することなどを発表し、注目が集まった。
発表によると、子会社フロム・ソフトウェアがＳｉｘｊｏｙ社、ＳＩＥ社を引受先として第三者割当増資を行い、増資後のフロム・ソフトウェアの大株主比率はＫＡＤＯＫＡＷＡ６９．６６％、Ｓｉｘｊｏｙ社１６．２５％、ソニー・インタラクティブエンタテインメント１４．０９％になる予定。払込日は２０２２年９月７日から同年９月１２日まで。フロム・ソフトウェア社は、さらに多くの強力なゲームＩＰの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指す。（ＨＣ）
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は９月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の３２５０円（２１０円高）まで上げ、今年７月２９日以来、約１ヵ月ぶりに３２００円台を回復している。３１日の１５時３０分、ゲームＩＰ開発などを行う連結子会社（株）フロム・ソフトウェア（東京都渋谷区）に対し、中国テンセント（騰訊）の子会社であるＳｉｘｊｏｙＨｏｎｇＫｏｎｇＬｉｍｉｔｅｄ（本社：香港、Ｓｉｘｊｏｙ社）とソニーグループ（ソニーG）＜６７５８＞（東証プライム）のソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）が出資することなどを発表し、注目が集まった。
発表によると、子会社フロム・ソフトウェアがＳｉｘｊｏｙ社、ＳＩＥ社を引受先として第三者割当増資を行い、増資後のフロム・ソフトウェアの大株主比率はＫＡＤＯＫＡＷＡ６９．６６％、Ｓｉｘｊｏｙ社１６．２５％、ソニー・インタラクティブエンタテインメント１４．０９％になる予定。払込日は２０２２年９月７日から同年９月１２日まで。フロム・ソフトウェア社は、さらに多くの強力なゲームＩＰの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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2022年08月31日
首相会見を受け和心が後場ストップ高、入国者数の上限緩和など受け買い集中
■「すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認める」などと伝えられる
和心＜９２７１＞（東証グロース）は８月３１日の後場、急伸商状となり、取引開始後の昼１２時５４分にストップ高の４０５円（８０円高）まで上げ、その後買い気配となっている。和風雑貨販売や着物レンタルなどを行い、午前１１時前に始まった岸田首相の会見で、海外からの入国者の上限を一日当たり現在の２万人から５万人に緩和する方針などが示され、買い先行となった。
首相会見については、「新型コロナの水際対策について（中略）来月７日から、一日当たりの入国者数の上限を今の２万人から５万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についても、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めるなど、さらなる緩和を表明」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月３１日１３時０９分）などと伝えられている。（ＨＣ）
和心＜９２７１＞（東証グロース）は８月３１日の後場、急伸商状となり、取引開始後の昼１２時５４分にストップ高の４０５円（８０円高）まで上げ、その後買い気配となっている。和風雑貨販売や着物レンタルなどを行い、午前１１時前に始まった岸田首相の会見で、海外からの入国者の上限を一日当たり現在の２万人から５万人に緩和する方針などが示され、買い先行となった。
首相会見については、「新型コロナの水際対策について（中略）来月７日から、一日当たりの入国者数の上限を今の２万人から５万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についても、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めるなど、さらなる緩和を表明」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月３１日１３時０９分）などと伝えられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
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ジィ・シィ企画が後場次第高、従業員を３Ｄアバター化する特許の新サービスに期待強い
■アバター越し体験でリアル購買に繋げる「アバター広告」など研究
ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）は８月３１日、２日続伸基調となり、後場は８％高の８７８円（６３円高）で売買を開始。前場は一時１０％高の９００円（８５円高）まで上げ、再び出直りを強めている。引き続き、従業員を３Ｄアバター化することで「今までに無い価値創造を目指す特許『アバターを利用したヘルスケアシステム』」（８月１５日発表）に期待が強いようで、発表後、恒常的に出来高が増えていることに注目する様子もある。
発表によると、現在、健康経営優良法人認定企業約１．５万社に順次提案している。連携の問い合わせが大学病院、スポーツチーム、ウェアラブルメーカーなどからある。アパレルブランドやスポーツブランドと連携して、リアルアバターにランダムに洋服の着せ替えをしたり、各種スポーツのモーションを実装したりと、今までに体験したことが無いファッションやスポーツをアバター越しに体験することで、リアル購買に繋げる「アバター広告」の研究開発にも着手している。（ＨＣ）
ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）は８月３１日、２日続伸基調となり、後場は８％高の８７８円（６３円高）で売買を開始。前場は一時１０％高の９００円（８５円高）まで上げ、再び出直りを強めている。引き続き、従業員を３Ｄアバター化することで「今までに無い価値創造を目指す特許『アバターを利用したヘルスケアシステム』」（８月１５日発表）に期待が強いようで、発表後、恒常的に出来高が増えていることに注目する様子もある。
発表によると、現在、健康経営優良法人認定企業約１．５万社に順次提案している。連携の問い合わせが大学病院、スポーツチーム、ウェアラブルメーカーなどからある。アパレルブランドやスポーツブランドと連携して、リアルアバターにランダムに洋服の着せ替えをしたり、各種スポーツのモーションを実装したりと、今までに体験したことが無いファッションやスポーツをアバター越しに体験することで、リアル購買に繋げる「アバター広告」の研究開発にも着手している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
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京セラが続伸スタート、創業者の大株主が亡くなった場合なぜか株高、の経験則がある模様
■日経平均は２６７円安で始まる、逆行高
京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は８月３１日、続伸基調で始まり、取引開始後は７８６９円（１８９円高）まで上げて８月２６日につけた２０１７年以来の高値７９０２円に迫っている。業績好調で円安効果への期待も強いが、「創業者の大株主が亡くなった場合、その後の株価はなぜか高く推移するケースが見受けられる」（株式市場関係者）といった経験則が聞かれている。創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が８月２４日に逝去していたと３０日に伝えられた。（ＨＣ）
京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は８月３１日、続伸基調で始まり、取引開始後は７８６９円（１８９円高）まで上げて８月２６日につけた２０１７年以来の高値７９０２円に迫っている。業績好調で円安効果への期待も強いが、「創業者の大株主が亡くなった場合、その後の株価はなぜか高く推移するケースが見受けられる」（株式市場関係者）といった経験則が聞かれている。創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が８月２４日に逝去していたと３０日に伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2022年08月30日
ティーケーピーが後場一段高、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも」と伝えられ社会活動の活発化に期待高まる
■貸会議室の大手、２１年、２２年は赤字だっただけに期待鮮烈
ティーケーピー＜３４７９＞（東証グロース）は８月３０日の後場、一段高となり、１３時３０分を過ぎて８％高の２４９０円（１７４円高）まで上げ、反発幅を広げている。貸会議室の大手で、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも接種開始、厚労省検討」（日本経済新聞８月３０日付朝刊）などと伝えられ、脱コロナによる社会活動の活発化期待が高まったと見られている。
報道では、オミクロン型対応ワクチンの接種時期について、「４回目から５カ月空ける場合、６０歳以上の対象者数のピークは１２月以降になる見通しだ」とした。このため、業績への本格寄与は早くても２０２４年２月期からになるが、２１年、２２年は赤字だっただけに、株価は早速、先取る展開になっている。（ＨＣ）
ティーケーピー＜３４７９＞（東証グロース）は８月３０日の後場、一段高となり、１３時３０分を過ぎて８％高の２４９０円（１７４円高）まで上げ、反発幅を広げている。貸会議室の大手で、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも接種開始、厚労省検討」（日本経済新聞８月３０日付朝刊）などと伝えられ、脱コロナによる社会活動の活発化期待が高まったと見られている。
報道では、オミクロン型対応ワクチンの接種時期について、「４回目から５カ月空ける場合、６０歳以上の対象者数のピークは１２月以降になる見通しだ」とした。このため、業績への本格寄与は早くても２０２４年２月期からになるが、２１年、２２年は赤字だっただけに、株価は早速、先取る展開になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
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メンタルヘルステクノロジーズは後場もストップ高続く、『教職員のメンタルヘルス』への取組などに注目集まる
■『霊感商法』被害やママ友『洗脳』疑惑による子殺し事件も注目要因に
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は８月３０日、急伸一段高となり、午前１０時過ぎからはストップ高の１１０８円（１５０円高、１６％高）で買い気配を続け、２０２２年４月に株式を上場して以来の最高値を更新している。２９日付で、「日本中の教職員のメンタルヘルスを守り、子どもたちにより良い教育環境の提供にめざすコンソーシアム『教職員のメンタルヘルスプロジェクト』を２０２２年８月２９日発足」と発表し、事業領域に厚みが増したとの見方で注目されている。
また、同社は「社員の心の健康」保持などの事業を行っており、２０２２年第２四半期末時点において１２５０社以上の導入実績がある。このところ、宗教団体の『霊感商法』による被害や、ママ友の『洗脳』が疑われる子殺し事件が伝えられ、これらの報道からの連想で、こうした分野のメンタルヘルスに進出する期待を抱く投資家もいるようだ。（ＨＣ）
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は８月３０日、急伸一段高となり、午前１０時過ぎからはストップ高の１１０８円（１５０円高、１６％高）で買い気配を続け、２０２２年４月に株式を上場して以来の最高値を更新している。２９日付で、「日本中の教職員のメンタルヘルスを守り、子どもたちにより良い教育環境の提供にめざすコンソーシアム『教職員のメンタルヘルスプロジェクト』を２０２２年８月２９日発足」と発表し、事業領域に厚みが増したとの見方で注目されている。
また、同社は「社員の心の健康」保持などの事業を行っており、２０２２年第２四半期末時点において１２５０社以上の導入実績がある。このところ、宗教団体の『霊感商法』による被害や、ママ友の『洗脳』が疑われる子殺し事件が伝えられ、これらの報道からの連想で、こうした分野のメンタルヘルスに進出する期待を抱く投資家もいるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
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ひゅうがプライマリーケアがストップ高、新型コロナ「全数把握」変更なら「在宅訪問薬局」関連の需要が増える期待、業績好調
■今期は売上高９％増、営業利益１４％増など見込む
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ（ひゅうがプライマリーケア）＜７１３３＞（東証グロース）は８月３０日の前場、大幅続伸となり、中盤からは何度もストップ高の７８６０円（１０００円高）で売買されながら前引けも１３％高の７７６０円（９００円高）。後場は寄りあとに再びストップ高となっている。通院困難な方に在宅訪問で処方薬を届ける「きらり薬局」の運営などを行い、業績は拡大傾向。政府が新型コロナの「全数把握」などの変更に進めば「在宅」関連の需要が増えるとの期待が出ている。
在宅訪問薬局の運営に加え、薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業を提供し経営課題を解決する加盟店サービス、介護支援専門員（ケアマネージャー）による居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、などを行い、株式上場は２０２１年１２月。在宅訪問薬局は全国に３０店舗以上を展開し、ケアプランサービスは現在、福岡と関東地区で展開中。２３年３月期の業績予想（８月１０日、第１四半期決算短信）は、前期比で売上高が９．２％増の６３．１６億円、営業利益は１４．０％増の５．９１億円、純利益は３５．９％増の４．４６億円、１株利益１２６円９銭としている。（ＨＣ）
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ（ひゅうがプライマリーケア）＜７１３３＞（東証グロース）は８月３０日の前場、大幅続伸となり、中盤からは何度もストップ高の７８６０円（１０００円高）で売買されながら前引けも１３％高の７７６０円（９００円高）。後場は寄りあとに再びストップ高となっている。通院困難な方に在宅訪問で処方薬を届ける「きらり薬局」の運営などを行い、業績は拡大傾向。政府が新型コロナの「全数把握」などの変更に進めば「在宅」関連の需要が増えるとの期待が出ている。
在宅訪問薬局の運営に加え、薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業を提供し経営課題を解決する加盟店サービス、介護支援専門員（ケアマネージャー）による居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、などを行い、株式上場は２０２１年１２月。在宅訪問薬局は全国に３０店舗以上を展開し、ケアプランサービスは現在、福岡と関東地区で展開中。２３年３月期の業績予想（８月１０日、第１四半期決算短信）は、前期比で売上高が９．２％増の６３．１６億円、営業利益は１４．０％増の５．９１億円、純利益は３５．９％増の４．４６億円、１株利益１２６円９銭としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39
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中国工業がストップ高、政府「水素運搬港」整備と伝えられ加地テックなど関連株が軒並み高い
■岩谷産や三菱重なども出直り強める
中国工業＜５９７４＞（東証スタンダード）は８月３０日、午前１０時過ぎに一時ストップ高の７６６円（１００円高）まで上げ、加地テック＜６３９１＞（東証スタンダード）は一時９％高の４５４０円（３７５円高）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）は一時５％高の１６７７円（７３円高）など、３０日の東京株式市場では、水素貯蔵タンク関連株が急伸商状となっている。「政府は、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入った」（読売新聞オンライン８月３０日朝）と伝えられ、買い材料視された。
水素は、次世代クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれている。報道によると、「来年改定する『海洋基本計画』に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針」という。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
中国工業＜５９７４＞（東証スタンダード）は８月３０日、午前１０時過ぎに一時ストップ高の７６６円（１００円高）まで上げ、加地テック＜６３９１＞（東証スタンダード）は一時９％高の４５４０円（３７５円高）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）は一時５％高の１６７７円（７３円高）など、３０日の東京株式市場では、水素貯蔵タンク関連株が急伸商状となっている。「政府は、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入った」（読売新聞オンライン８月３０日朝）と伝えられ、買い材料視された。
水素は、次世代クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれている。報道によると、「来年改定する『海洋基本計画』に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針」という。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
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ウィルソンＷＬＷが２日連続ストップ高、資産所得倍増政策の「金融教育」拡充に期待続く
■社員教育の大手で社会人教育に強い同社に注目集まる
ウィルソンＷＬＷ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド）＜９６１０＞（東証スタンダード）は８月３０日、２日連続急伸し、３０１円（７７円高）で売買された後ストップ高の３０４円（８０円高）で買い気配となっている。２９日に「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の２２年度行政方針判明」（日経速報ニュース）と伝えられるなど、政府の金融教育に関する報道が相次いだことを受けて後場から急伸し、３０日も買い材料視されている。
同報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」とのことで、社員教育サービスの大手で社会人教育に強い同社に注目が集まる形になった（ＨＣ）
ウィルソンＷＬＷ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド）＜９６１０＞（東証スタンダード）は８月３０日、２日連続急伸し、３０１円（７７円高）で売買された後ストップ高の３０４円（８０円高）で買い気配となっている。２９日に「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の２２年度行政方針判明」（日経速報ニュース）と伝えられるなど、政府の金融教育に関する報道が相次いだことを受けて後場から急伸し、３０日も買い材料視されている。
同報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」とのことで、社員教育サービスの大手で社会人教育に強い同社に注目が集まる形になった（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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石油資源開発やＩＮＰＥＸが高い、原油高が再燃、減産の観測
■石油資源開発は９月中間配を従来予想の７０円から１１０円に
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月３０日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は４０６０円（１４０円高）まで上げ、約１週間前につけた２０１５年以来の高値４０９５円に迫っている。ＮＹ原油相場が中東産油国にロシアなどが加盟する「ＯＰＥＣプラス」で減産の可能性やリビアの政情不安を受けて高いため買い材料視されている。また、８月初旬に９月中間配当を従来予想の７０円から一挙に１１０円へと見直す発表を行ったため、配当目的の買いもあるようだ。
もっとも、配当額の大きい銘柄の場合、妥当値幅以上に株価が下がり、その後の回復が容易でない銘柄もあるため、土壇場の権利付最終日に配当目的で投資するのはリスキーとの指摘もある。今回は原油高が背景にあるため株価は強いが、リスキーと見る向きは１２月決算のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）に注目する様子もある。（ＨＣ）
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月３０日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は４０６０円（１４０円高）まで上げ、約１週間前につけた２０１５年以来の高値４０９５円に迫っている。ＮＹ原油相場が中東産油国にロシアなどが加盟する「ＯＰＥＣプラス」で減産の可能性やリビアの政情不安を受けて高いため買い材料視されている。また、８月初旬に９月中間配当を従来予想の７０円から一挙に１１０円へと見直す発表を行ったため、配当目的の買いもあるようだ。
もっとも、配当額の大きい銘柄の場合、妥当値幅以上に株価が下がり、その後の回復が容易でない銘柄もあるため、土壇場の権利付最終日に配当目的で投資するのはリスキーとの指摘もある。今回は原油高が背景にあるため株価は強いが、リスキーと見る向きは１２月決算のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）に注目する様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
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ＮＥＣは買い気配で始まり急反発、自社株買いに注目集まる
■取得株式総数６７０万株（発行株数の２．４６％）
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は８月３０日、買い気配のあと５％高の５０１０円（２３５円高）で始まり、急反発。取引時間中としては今年８月１５日以来の５０００円台回復となっている。２９日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、同社にとって初の自社株買いになるとされたことも手伝い、注目集中となった。
自社株買いは、取得株式総数６７０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４６％）、取得総額３００億円を上限に、２０２２年８月３０日から２３年３月３１日まで行う予定。「２０２５中期経営計画」のキャピタルアロケーションの考え方に基づき、成長領域への積極的な投資を継続するとともに、長期安定的な配当と中長期的な企業価値の向上を通じて株主へ利益を還元していくとした。（ＨＣ）
ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は８月３０日、買い気配のあと５％高の５０１０円（２３５円高）で始まり、急反発。取引時間中としては今年８月１５日以来の５０００円台回復となっている。２９日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、同社にとって初の自社株買いになるとされたことも手伝い、注目集中となった。
自社株買いは、取得株式総数６７０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４６％）、取得総額３００億円を上限に、２０２２年８月３０日から２３年３月３１日まで行う予定。「２０２５中期経営計画」のキャピタルアロケーションの考え方に基づき、成長領域への積極的な投資を継続するとともに、長期安定的な配当と中長期的な企業価値の向上を通じて株主へ利益を還元していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14
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2022年08月29日
ＴＡＣが後場急伸、「金融教育を国家戦略に」と伝えられ政策関連株として注目集中
■資産所得倍増政策の一環として金融庁が提言へ、とされ期待広がる
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月２９日の後場一段高となり、１７％高の２４７円（３６円高）まで上げて６月初につけた年初来の高値を大きく更新している。「資格の学校」で知られ、正午にかけて、「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の２２年度行政方針判明」（日経速報ニュース）と伝えられ、事業に追い風との見方が広がった。
報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」（同）とのことで、社会人教育と資格取得の最大手に期待が強まっている。（ＨＣ）
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月２９日の後場一段高となり、１７％高の２４７円（３６円高）まで上げて６月初につけた年初来の高値を大きく更新している。「資格の学校」で知られ、正午にかけて、「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の２２年度行政方針判明」（日経速報ニュース）と伝えられ、事業に追い風との見方が広がった。
報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」（同）とのことで、社会人教育と資格取得の最大手に期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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