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■日経平均が一段高となり指数構成銘柄への買い拡大もアト押し
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１７日、反発基調となってジリ知り出直り、午前１０時３０分にかけて過ぎに２９２０．０円（６５．５円高）まで上げ、約２か月ぶりに２９００円台を回復、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値２９１１．５円（２０２３年９月２０日）を更新した。１ドル１４７円台への円安、日経平均一段高による指数構成銘柄への買い拡大などが言われている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題に１６日、是正命令が出たと伝えられ、一連の問題に一区切りついたとの見方でアク抜け感が広がったとの見方も出ている。このところの株価は円安への反応が鈍い印象があったが、１７日は円相場が朝から１ドル１４７円台に入り、約１か月ぶりの円安になっていることも支援要因として挙げられている。
また、２０２４年のグローバル生産台数については、「『トヨタ・レクサス』ブランドの世界生産を約１０３０万台とする計画を固めた。暦年の過去最高の台数を２年連続で更新する。（中略）１５日までに主要な部品企業に通知した」（日本経済新聞１月１６日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
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(01/17)トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も
(01/17)サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感
(01/17)川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続
(01/17)ＴＤＫが再び一段高、社載向け新製品や証券会社の目標株価など好感
(01/16)神戸製鋼が逆行高、「仕上圧延機」のリフレッシュ工事完工、改修などで取扱量の減少を見込む神鋼商事も底堅い
(01/16)フィックスターズは「新たな事業（データセンタ事業）」に期待強まり一段高
(01/16)さくらインターネットが一段高、『政府クラウド』関連で今年の株式市場の「テ―マ株」の見方
(01/15)扶桑薬品が後場急動意、株主優待制度の新設に好感買い集まる
(01/15)日本取引所Ｇが上場来の高値に進む、日経平均の３４年ぶり高値など好感、大相場の前兆の見方も
(01/12)ドーンは後場も次第高、自社株買いなど好感され半年ぶり２１００円台に進む、能登半島が北西方向に広がったとされ復興関連の期待も
(01/12)ジェーソンは後場も気配値のままストップ高続く、株主優待の新設と第３四半期決算を好感
(01/12)Ｊトラストが大きく出直る、アジア子会社の勝訴がシンガポールで確定とし注目強まる
(01/12)ルネサスエレが続伸、米パワー半導体企業の買収など好感され出直り拡大
(01/12)東京エレクトロンが最高値、ＮＹ市場で連日値上がりし日経平均の上げも寄与
(01/11)日本取引所Ｇが上場来の高値に迫る、日経平均３４年ぶり３万５０００円台など株式市場の活況を好感
(01/11)ユシロ化学はビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤に注目集まり上値を指向
(01/11)マネックスグループは２年ぶりの高値、米国でビットコインＥＴＦ承認とされ期待強まる
(01/11)カネカは２か月ぶりに３８００円台を回復、外壁・窓での発電など注目されＰＢＲ向上に向けた取組も期待
(01/11)スズキは大きく出直って始まる、インドでの大型投資を好感、３月末の株式４分割も材料視
(01/10)ＴＤＫが後場一段と上げ出直りを強める、米グッドイヤー・タイヤと提携、日経平均の大幅高を受け連動買いも膨らむ様子
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(01/17)トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も (01/17)サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感 (01/17)川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続 (01/17)ＴＤＫが再び一段高、社載向け新製品や証券会社の目標株価など好感 (01/16)神戸製鋼が逆行高、「仕上圧延機」のリフレッシュ工事完工、改修などで取扱量の減少を見込む神鋼商事も底堅い (01/16)フィックスターズは「新たな事業（データセンタ事業）」に期待強まり一段高 (01/16)さくらインターネットが一段高、『政府クラウド』関連で今年の株式市場の「テ―マ株」の見方 (01/15)扶桑薬品が後場急動意、株主優待制度の新設に好感買い集まる (01/15)日本取引所Ｇが上場来の高値に進む、日経平均の３４年ぶり高値など好感、大相場の前兆の見方も (01/12)ドーンは後場も次第高、自社株買いなど好感され半年ぶり２１００円台に進む、能登半島が北西方向に広がったとされ復興関連の期待も (01/12)ジェーソンは後場も気配値のままストップ高続く、株主優待の新設と第３四半期決算を好感 (01/12)Ｊトラストが大きく出直る、アジア子会社の勝訴がシンガポールで確定とし注目強まる (01/12)ルネサスエレが続伸、米パワー半導体企業の買収など好感され出直り拡大 (01/12)東京エレクトロンが最高値、ＮＹ市場で連日値上がりし日経平均の上げも寄与 (01/11)日本取引所Ｇが上場来の高値に迫る、日経平均３４年ぶり３万５０００円台など株式市場の活況を好感 (01/11)ユシロ化学はビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤に注目集まり上値を指向 (01/11)マネックスグループは２年ぶりの高値、米国でビットコインＥＴＦ承認とされ期待強まる (01/11)カネカは２か月ぶりに３８００円台を回復、外壁・窓での発電など注目されＰＢＲ向上に向けた取組も期待 (01/11)スズキは大きく出直って始まる、インドでの大型投資を好感、３月末の株式４分割も材料視 (01/10)ＴＤＫが後場一段と上げ出直りを強める、米グッドイヤー・タイヤと提携、日経平均の大幅高を受け連動買いも膨らむ様子2024年01月17日
トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感
■米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）も発表し注目集まる
サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高となり、９％高の５９２２円（５００円高）まで上げてホールディングスになって以降の最高値を更新し、その後も５９００円前後で強い相場となっている。１７日朝、「事業ポートフォリオと資本政策の見直し」と「米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）」を発表し、買いが強まっている。
発表によると、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍程度まで回復してきているが、依然として、プライム市場平均を下回る状況」などとし、「資本コストと株主期待を踏まえた株主還元・配当方針の見直しにより資本収益性をさらに向上させることで、これまで以上に株主のご期待に応えられるような経営改善に取り組んで」いくとした。
譲渡する米子会社はＳａｗａｉ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃなどで、株式譲渡実行日は２０２４年３月末日（予定）。譲渡金額は、サワイグループＨＤ持分の売買代金１６０百万米ドル（２２７億円：１米ドル１４２円で為替換算）及び所定の条件達成時には８百万米ドル（１１億円）を受領す。また、別途４０百万米ドル（５７億円）価値相当を配当又は自己株式の取得により受領する予定とした。（ＨＣ）
サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高となり、９％高の５９２２円（５００円高）まで上げてホールディングスになって以降の最高値を更新し、その後も５９００円前後で強い相場となっている。１７日朝、「事業ポートフォリオと資本政策の見直し」と「米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）」を発表し、買いが強まっている。
発表によると、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍程度まで回復してきているが、依然として、プライム市場平均を下回る状況」などとし、「資本コストと株主期待を踏まえた株主還元・配当方針の見直しにより資本収益性をさらに向上させることで、これまで以上に株主のご期待に応えられるような経営改善に取り組んで」いくとした。
譲渡する米子会社はＳａｗａｉ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃなどで、株式譲渡実行日は２０２４年３月末日（予定）。譲渡金額は、サワイグループＨＤ持分の売買代金１６０百万米ドル（２２７億円：１米ドル１４２円で為替換算）及び所定の条件達成時には８百万米ドル（１１億円）を受領す。また、別途４０百万米ドル（５７億円）価値相当を配当又は自己株式の取得により受領する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
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川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続
■１７日はギリシャ船籍のばら積み船がミサイル攻撃を受けたと伝えられる
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は１月１７日、続伸一段高となり、取引開始後は６％高の７７３５円（４１４円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を連日更新している。紅海でギリシャ船籍のばら積み貨物船がミサイル攻撃を受けたとブルームバーグニュースが１７日早朝に伝え、紅海を回避する航路を採ることによる運賃上昇や、航海の長期化による船腹不足への思惑が強まった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４％高、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は３％高となり、そろって高値を更新している。
また、ロイターニュースは１７日朝、「米、発射準備中のフーシ派対艦ミサイルを攻撃、『事態拡大は望まず』」と伝え、「米軍は１６日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイルに対する新たな攻撃を行った」とした。（ＨＣ）
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川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は１月１７日、続伸一段高となり、取引開始後は６％高の７７３５円（４１４円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を連日更新している。紅海でギリシャ船籍のばら積み貨物船がミサイル攻撃を受けたとブルームバーグニュースが１７日早朝に伝え、紅海を回避する航路を採ることによる運賃上昇や、航海の長期化による船腹不足への思惑が強まった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４％高、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は３％高となり、そろって高値を更新している。
また、ロイターニュースは１７日朝、「米、発射準備中のフーシ派対艦ミサイルを攻撃、『事態拡大は望まず』」と伝え、「米軍は１６日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイルに対する新たな攻撃を行った」とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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ＴＤＫが再び一段高、社載向け新製品や証券会社の目標株価など好感
■日米の半導体株高に連動、ＮＹ市場でも値上がり傾向
ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の７４４０円（３０８円高）まで上げ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を更新している。このところＮＹ市場で値上がりが続き、日米の半導体株高に連動して上値を追っており、昨１６日は小反落だったが、東海東京証券が目標株価を１０００円引き上げて８０００円に見直したと伝えられ底堅かった。
１６日には、先進運転支援システムや自動運転技術などの急速な進化にともない増大する自動車の電子機器の導電・省電力性能を大きく向上させる「車載Ａ２Ｂ用１５０℃対応インダクタ」の１月量産開始を発表し、株価材料として注目されている。（ＨＣ）
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ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の７４４０円（３０８円高）まで上げ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を更新している。このところＮＹ市場で値上がりが続き、日米の半導体株高に連動して上値を追っており、昨１６日は小反落だったが、東海東京証券が目標株価を１０００円引き上げて８０００円に見直したと伝えられ底堅かった。
１６日には、先進運転支援システムや自動運転技術などの急速な進化にともない増大する自動車の電子機器の導電・省電力性能を大きく向上させる「車載Ａ２Ｂ用１５０℃対応インダクタ」の１月量産開始を発表し、株価材料として注目されている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2024年01月16日
神戸製鋼が逆行高、「仕上圧延機」のリフレッシュ工事完工、改修などで取扱量の減少を見込む神鋼商事も底堅い
■品質・納期など強化され高度な製造技術の実現も可能に
神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は１月１６日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に１９８０．０円（２１．０円高）まで上げ、他の鉄鋼株が軟調な中で逆行高となっている。１５日、加古川製鉄所の厚板工場で「仕上圧延機のリフレッシュ工事完工」と発表し、「高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能」になったとし、買い材料視されている。
また、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）も前場６０００円（２０円高）まで上げる場面をみせ、戻り高値圏で底堅い相場となっている。神鋼商事は、１１月初に発表した第２四半期決算で、今期は「神鋼厚板ミルの改修等により、鋼材取扱量は減少の見込み」（決算説明資料より）としているが、リフレッシュ工事の完工によって製品の機能や品質の競争力が向上することは好材料になる。来期以降、取扱量が回復すれば業績寄与の余地も広がるとみられている。
発表に寄ると、仕上圧延機は、加熱炉で熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延した後、製品の板厚まで圧延する設備。今回のリフレッシュ工事では、仕上圧延機の本体・主機モーターの更新に加えて、圧延機の剛性向上などの機能を拡充させた。これにより、品質・納期などの基本パフォーマンスを強化するとともに、高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能となった。１月より営業運転を再開した。（ＨＣ）
神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は１月１６日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に１９８０．０円（２１．０円高）まで上げ、他の鉄鋼株が軟調な中で逆行高となっている。１５日、加古川製鉄所の厚板工場で「仕上圧延機のリフレッシュ工事完工」と発表し、「高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能」になったとし、買い材料視されている。
また、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）も前場６０００円（２０円高）まで上げる場面をみせ、戻り高値圏で底堅い相場となっている。神鋼商事は、１１月初に発表した第２四半期決算で、今期は「神鋼厚板ミルの改修等により、鋼材取扱量は減少の見込み」（決算説明資料より）としているが、リフレッシュ工事の完工によって製品の機能や品質の競争力が向上することは好材料になる。来期以降、取扱量が回復すれば業績寄与の余地も広がるとみられている。
発表に寄ると、仕上圧延機は、加熱炉で熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延した後、製品の板厚まで圧延する設備。今回のリフレッシュ工事では、仕上圧延機の本体・主機モーターの更新に加えて、圧延機の剛性向上などの機能を拡充させた。これにより、品質・納期などの基本パフォーマンスを強化するとともに、高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能となった。１月より営業運転を再開した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10
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フィックスターズは「新たな事業（データセンタ事業）」に期待強まり一段高
■操業開始時期は２０２４年１０月を予定
フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）は１月１６日、一段高となり、午前１０時過ぎに６％高の１４４７円（７９円高）まで上げて約５か月ぶりに１４００円台を回復している。午前１０時頃に「新たな事業（データセンタ事業）の開始に関するお知らせ」を発表し、期待が強まった。
発表によると、このたび、当社の持つハードウェア・ソフトウェア両方への知見や高速化に対するノウハウを活かし、高性能・高効率ソフトウェアの設計・開発に加えて、その運用まで一貫してサービスを提供する事を目的とし、長野市内において、データセンタを開設することとした。データセンタの操業開始時期は、２０２４年１０月を予定する。業績は好調で、今９月期も連続で最高益を更新する見込み。量子技術事業が黒字化したため、収益拡大に弾みがつく期待が出ている。（ＨＣ）
フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）は１月１６日、一段高となり、午前１０時過ぎに６％高の１４４７円（７９円高）まで上げて約５か月ぶりに１４００円台を回復している。午前１０時頃に「新たな事業（データセンタ事業）の開始に関するお知らせ」を発表し、期待が強まった。
発表によると、このたび、当社の持つハードウェア・ソフトウェア両方への知見や高速化に対するノウハウを活かし、高性能・高効率ソフトウェアの設計・開発に加えて、その運用まで一貫してサービスを提供する事を目的とし、長野市内において、データセンタを開設することとした。データセンタの操業開始時期は、２０２４年１０月を予定する。業績は好調で、今９月期も連続で最高益を更新する見込み。量子技術事業が黒字化したため、収益拡大に弾みがつく期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52
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さくらインターネットが一段高、『政府クラウド』関連で今年の株式市場の「テ―マ株」の見方
■１年で７倍近い値上がりだが時価総額増え機関投資家の買い強まる余地
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１月１６日、一段高となり、１５％高の３５５０円（４５０円高）まで上げて株式分割を考慮した２０１０年以降の高値を連日更新し、午前１０時を過ぎても３４００円前後で売買されている。１５日付で、デジタル庁の『政府クラウド』に認定された「さくらのクラウド」に関わる新製品を発表など期待材料が豊富な上、生成ＡＩ関連銘柄として今年・２０２４年の株式市場の「出世テ―マ株」と位置付ける動きもあるもよう。息の長い成長株としての期待が強いようだ。
株価は２０２３年初の５００円前後から７倍に近い値上がりとなっており、目先は一服しても不自然ではないとの見方が出ている。ただ、値上がりにともなって時価総額も増加しており、直近は１２００億円を超えてきた。機関投資家の大口資金をこなせる規模になったとの見方があり、機関投資家の買いが強まる可能性が言われている。（ＨＣ）
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さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１月１６日、一段高となり、１５％高の３５５０円（４５０円高）まで上げて株式分割を考慮した２０１０年以降の高値を連日更新し、午前１０時を過ぎても３４００円前後で売買されている。１５日付で、デジタル庁の『政府クラウド』に認定された「さくらのクラウド」に関わる新製品を発表など期待材料が豊富な上、生成ＡＩ関連銘柄として今年・２０２４年の株式市場の「出世テ―マ株」と位置付ける動きもあるもよう。息の長い成長株としての期待が強いようだ。
株価は２０２３年初の５００円前後から７倍に近い値上がりとなっており、目先は一服しても不自然ではないとの見方が出ている。ただ、値上がりにともなって時価総額も増加しており、直近は１２００億円を超えてきた。機関投資家の大口資金をこなせる規模になったとの見方があり、機関投資家の買いが強まる可能性が言われている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
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2024年01月15日
扶桑薬品が後場急動意、株主優待制度の新設に好感買い集まる
■４００株以上の株主を対象に２０２４年３月末現在の株主から実施
扶桑薬品工業＜４５３８＞（東証プライム）は１月１５日の１３時に株主優待制度の新設を発表し、株価は発表前の１９９０円（２０円高）前後から一気に６％高の２０８０円（１１０円高）まで上げ、約３か月半ぶりに２０００円台を回復している。
毎年３月３１日現在で４００株（４単元）以上を保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて優待ポイントを進呈、株主は、特設ウェブサイト「扶桑薬品工業・プレミアム優待倶楽部」において、約５０００種の掲載商品から商品を選択する。保有株数が４００株から４９９株の場合は４０００ポイント（４０００円相当）、５００株から５９９株の場合は６０００ポイント（６０００円相当）、など。２０２４年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始する。（ＨＣ）
扶桑薬品工業＜４５３８＞（東証プライム）は１月１５日の１３時に株主優待制度の新設を発表し、株価は発表前の１９９０円（２０円高）前後から一気に６％高の２０８０円（１１０円高）まで上げ、約３か月半ぶりに２０００円台を回復している。
毎年３月３１日現在で４００株（４単元）以上を保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて優待ポイントを進呈、株主は、特設ウェブサイト「扶桑薬品工業・プレミアム優待倶楽部」において、約５０００種の掲載商品から商品を選択する。保有株数が４００株から４９９株の場合は４０００ポイント（４０００円相当）、５００株から５９９株の場合は６０００ポイント（６０００円相当）、など。２０２４年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
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日本取引所Ｇが上場来の高値に進む、日経平均の３４年ぶり高値など好感、大相場の前兆の見方も
■証券株も高い、辰年は十二支の中で上昇率が最大とのデータ
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１５日、一段高となり、後場は５％高の３３５１．０円（１６４．０円高）で取引を開始、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日連続更新している。このところの株式市場が活況高を続け、日経平均は前週半ばからバブル相場崩壊後の高値に進み、１５日は１９９０年２月以来の高値を５日連続更新したことを受け、『胴元』である同社株にも注目が強まっている。
証券株にも高値更新や戻り高値更新が目立ち、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）は１５日、５％高となって２００８年以来の高値に進み、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）も５％高で２０１８年以来の高値に進んでいる。
証券株や取引所の株が活況を呈するのは、ひとつの相場の最終局面との見方がある一方、さらなる大相場が始まる前兆・前触れとの見方もある。直近は、日経平均が５日間で２０００円高の連騰となっているため、上げ一服の反落が到来しても不自然ではない局面といえるが、今年（２０２４年）は『辰年』で、辰年は「十二支のなかで最も上昇率が高いというデータがある」（日経電子版２０２３年１２月２２日より）とされ、１９５０年以降の日経平均の年間騰落率をみると、辰年は２０１２年のアベノミクス相場までで平均２８．０％高と最高を維持しているという。こうした経験則から、今回の取引所株・証券株高は、さらなる大相場の前兆との見方が優勢のようだ。（ＨＣ）
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１５日、一段高となり、後場は５％高の３３５１．０円（１６４．０円高）で取引を開始、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日連続更新している。このところの株式市場が活況高を続け、日経平均は前週半ばからバブル相場崩壊後の高値に進み、１５日は１９９０年２月以来の高値を５日連続更新したことを受け、『胴元』である同社株にも注目が強まっている。
証券株にも高値更新や戻り高値更新が目立ち、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）は１５日、５％高となって２００８年以来の高値に進み、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）も５％高で２０１８年以来の高値に進んでいる。
証券株や取引所の株が活況を呈するのは、ひとつの相場の最終局面との見方がある一方、さらなる大相場が始まる前兆・前触れとの見方もある。直近は、日経平均が５日間で２０００円高の連騰となっているため、上げ一服の反落が到来しても不自然ではない局面といえるが、今年（２０２４年）は『辰年』で、辰年は「十二支のなかで最も上昇率が高いというデータがある」（日経電子版２０２３年１２月２２日より）とされ、１９５０年以降の日経平均の年間騰落率をみると、辰年は２０１２年のアベノミクス相場までで平均２８．０％高と最高を維持しているという。こうした経験則から、今回の取引所株・証券株高は、さらなる大相場の前兆との見方が優勢のようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02
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2024年01月12日
ドーンは後場も次第高、自社株買いなど好感され半年ぶり２１００円台に進む、能登半島が北西方向に広がったとされ復興関連の期待も
■自社株買いは６万株（発行株数の１．９％）など上限に３月末まで実施
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は１月１２日、後場も次第高となり、１３時３０分を過ぎて９％高の２１７４円（１７４円高）まで上げ、２０２３年７月以来の２１００円台に進んでいる。１１日の１５時過ぎに第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。地理情報システムなどを提供するため、能登半島の北西方向側に新たな陸地帯ができたと伝えられたことなども期待材料視されている。
自社株買いは、６万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）、取得総額１億円を各上限に、２０２４年１月１２日から同年３月３１日まで実施するとした。
第２四半期決算（２０２３年６〜１１月・累計）は売上高が前年同期比６．４％増加し、営業利益は同２３．０％増の１億６５百万円、四半期純利益は同３２．４％増の１億２５百万円だった。５月通期の予想は営業利益を４億９３百万円（前期比１１．３％増）とするなど全体に据え置いた。売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
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ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は１月１２日、後場も次第高となり、１３時３０分を過ぎて９％高の２１７４円（１７４円高）まで上げ、２０２３年７月以来の２１００円台に進んでいる。１１日の１５時過ぎに第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。地理情報システムなどを提供するため、能登半島の北西方向側に新たな陸地帯ができたと伝えられたことなども期待材料視されている。
自社株買いは、６万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）、取得総額１億円を各上限に、２０２４年１月１２日から同年３月３１日まで実施するとした。
第２四半期決算（２０２３年６〜１１月・累計）は売上高が前年同期比６．４％増加し、営業利益は同２３．０％増の１億６５百万円、四半期純利益は同３２．４％増の１億２５百万円だった。５月通期の予想は営業利益を４億９３百万円（前期比１１．３％増）とするなど全体に据え置いた。売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06
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ジェーソンは後場も気配値のままストップ高続く、株主優待の新設と第３四半期決算を好感
■優待は５００株以上保有の株主を対象に今２月期末から実施
ジェーソン＜３０８０＞（東証スタンダード）は１月１２日、朝の取引開始から気配値のままストップ高となる６２１円（１００円高、１９％高）で推移し、１３時を回っても売買が成立しないまま急伸商状となっている。首都圏でスーパー「ジェーソン」を展開し、株主優待の新設と第３四半期決算が好感されている。値がつけば２０２２年１２月以来の６００円台になる。
第３四半期連結決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、売上高が前年同期比６．８％増加し、営業利益は同１０．４％増の８億３２百万円だった。２月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は９６０百万円（前期比１９．８％増）。営業利益は第３四半期までで通期予想の８７％に達した。第４四半期は年末年始の需要があり「書き入れ時」になるため、通期予想は上振れ濃厚との見方が出ている。
株主優待は、５００株（５単元）以上を保有する株主を対象に、一律で（１）当社店舗でご利用いただける株主優待券８０００円分（１０００円券×８枚）、または（２）ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（５００㎖２４本入×４箱）のいずれか一つを選択する。２４年２月末日現在の対象株主への贈呈をもって毎年実施する。（ＨＣ）
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ジェーソン＜３０８０＞（東証スタンダード）は１月１２日、朝の取引開始から気配値のままストップ高となる６２１円（１００円高、１９％高）で推移し、１３時を回っても売買が成立しないまま急伸商状となっている。首都圏でスーパー「ジェーソン」を展開し、株主優待の新設と第３四半期決算が好感されている。値がつけば２０２２年１２月以来の６００円台になる。
第３四半期連結決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、売上高が前年同期比６．８％増加し、営業利益は同１０．４％増の８億３２百万円だった。２月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は９６０百万円（前期比１９．８％増）。営業利益は第３四半期までで通期予想の８７％に達した。第４四半期は年末年始の需要があり「書き入れ時」になるため、通期予想は上振れ濃厚との見方が出ている。
株主優待は、５００株（５単元）以上を保有する株主を対象に、一律で（１）当社店舗でご利用いただける株主優待券８０００円分（１０００円券×８枚）、または（２）ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（５００㎖２４本入×４箱）のいずれか一つを選択する。２４年２月末日現在の対象株主への贈呈をもって毎年実施する。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
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Ｊトラストが大きく出直る、アジア子会社の勝訴がシンガポールで確定とし注目強まる
■相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円）支払う判決確定
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日、大きく出直って始まり、取引開始後に６％高の４８８円（２７円高）をつけて昨年来の戻り高値５０５円（２０２３年９月２６日）に向けて上値を追っている。朝、グループ会社Ｊトラストアジアが提起していた海外での訴訟について「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院で相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円：１ドル１４６円で換算）を支払う判決が１１日付で確定したことなどを開示し、改めて注目されている。
発表によると、訴訟は、相手方が３回にわたって発行した転換社債によってＪトラストアジアが損害を受けたとしてＪトラストアジア側が提訴していたもので、シンガポール高等法院は２０２３年４月に相手方に対し連帯して１２４４７４８５４米ドルを支払うよう命じた。相手方は控訴していたが、控訴裁判所が２４年１月１１日付で相手方の申立を棄却し、判決が確定した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日、大きく出直って始まり、取引開始後に６％高の４８８円（２７円高）をつけて昨年来の戻り高値５０５円（２０２３年９月２６日）に向けて上値を追っている。朝、グループ会社Ｊトラストアジアが提起していた海外での訴訟について「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院で相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円：１ドル１４６円で換算）を支払う判決が１１日付で確定したことなどを開示し、改めて注目されている。
発表によると、訴訟は、相手方が３回にわたって発行した転換社債によってＪトラストアジアが損害を受けたとしてＪトラストアジア側が提訴していたもので、シンガポール高等法院は２０２３年４月に相手方に対し連帯して１２４４７４８５４米ドルを支払うよう命じた。相手方は控訴していたが、控訴裁判所が２４年１月１１日付で相手方の申立を棄却し、判決が確定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
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ルネサスエレが続伸、米パワー半導体企業の買収など好感され出直り拡大
■重要な次世代素材であるＧａＮ（窒化ガリウム）を自社技術に
ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は１月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の２４７９．５円（８２．５円高）をつけて出直りを強めている。１１日に米トランスフォーム社の買収とパワー半導体のポートフォリオ拡充を発表しており、このところの日米株式市場での半導体関連株高にも乗る形になっている。
発表によると、買収する米トランスフォーム社（Ｔｒａｎｓｐｈｏｒｍ，Ｉｎｃ．：米国カリフォルニア州ゴレタ）はＧａＮ（窒化ガリウム）パワー半導体のグローバルリーダーで、このたび、子会社を通じてＴｒａｎｓｐｈｏｒｍ社を現金によって買収する合併契約を締結した。本件買収により、ルネサスはパワー半導体に用いられる重要な次世代素材であるＧａＮを自社技術として獲得し、ＥＶ、コンピューティング（データセンター、ＡＩ、インフラ）、再生可能エネルギー、産業用電力変換、急速充電・アダプター等の成長著しい市場機会を捉られるようになる。（ＨＣ）
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ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は１月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の２４７９．５円（８２．５円高）をつけて出直りを強めている。１１日に米トランスフォーム社の買収とパワー半導体のポートフォリオ拡充を発表しており、このところの日米株式市場での半導体関連株高にも乗る形になっている。
発表によると、買収する米トランスフォーム社（Ｔｒａｎｓｐｈｏｒｍ，Ｉｎｃ．：米国カリフォルニア州ゴレタ）はＧａＮ（窒化ガリウム）パワー半導体のグローバルリーダーで、このたび、子会社を通じてＴｒａｎｓｐｈｏｒｍ社を現金によって買収する合併契約を締結した。本件買収により、ルネサスはパワー半導体に用いられる重要な次世代素材であるＧａＮを自社技術として獲得し、ＥＶ、コンピューティング（データセンター、ＡＩ、インフラ）、再生可能エネルギー、産業用電力変換、急速充電・アダプター等の成長著しい市場機会を捉られるようになる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
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東京エレクトロンが最高値、ＮＹ市場で連日値上がりし日経平均の上げも寄与
■日経平均連動投信や先物の上げとともに機械的な買いも流入
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１２日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７０９０円（１０１０円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な最高値を２日続けて更新している。ＮＹ市場で米半導体株高などを受けて連日値上がりした上、米長期金利が消費者物価指数の発表を受けて４％を割り込んだため、いわゆるグロース株への買いが強まった。半導体関連株は軒並み続伸基調となっている。
また、日経平均への影響度の高い銘柄の代表格でもあり、日経平均が１１日に１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、日経平均に連動する投信や日経平均先物の上げとともに平均株価構成銘柄に機械的な買いが流入する環境となっている。（ＨＣ）
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１２日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７０９０円（１０１０円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な最高値を２日続けて更新している。ＮＹ市場で米半導体株高などを受けて連日値上がりした上、米長期金利が消費者物価指数の発表を受けて４％を割り込んだため、いわゆるグロース株への買いが強まった。半導体関連株は軒並み続伸基調となっている。
また、日経平均への影響度の高い銘柄の代表格でもあり、日経平均が１１日に１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、日経平均に連動する投信や日経平均先物の上げとともに平均株価構成銘柄に機械的な買いが流入する環境となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年01月11日
日本取引所Ｇが上場来の高値に迫る、日経平均３４年ぶり３万５０００円台など株式市場の活況を好感
■大和、野村など証券株も続々高値、大相場が始まる前触れの見方も
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１１日、一段と強含む相場となり、午前１１時過ぎに３１４８．０円（９６．０円高）まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値３１９３円（２０２３年１１月６日）に迫り、後場寄り後も３１６０．０円前後で売買活発となっている。日経平均が１１日午前、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、株式市場が活況を呈してきたため、「胴元」の実入りも増えるといった見方で注目が強まる様子がある。
株式市場の活況を受けて証券株も続々と高値に進んでいる。１１日は、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）が２０１５年以来の高値を２日ぶりに更新し、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２０２１年以来の高値を２日ぶりに更新。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２０１８年以来の高値を更新し、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は約３か月ぶりに７８０円台を回復して戻り高値に進んでいる。
証券株や取引所の株が活況を呈するのは、その局面での相場の最終局面との見方はあるが、一方で、大相場が始まる前触れとして動意を強める例もあるとの指摘が出ている。（ＨＣ）
日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１１日、一段と強含む相場となり、午前１１時過ぎに３１４８．０円（９６．０円高）まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値３１９３円（２０２３年１１月６日）に迫り、後場寄り後も３１６０．０円前後で売買活発となっている。日経平均が１１日午前、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、株式市場が活況を呈してきたため、「胴元」の実入りも増えるといった見方で注目が強まる様子がある。
株式市場の活況を受けて証券株も続々と高値に進んでいる。１１日は、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）が２０１５年以来の高値を２日ぶりに更新し、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２０２１年以来の高値を２日ぶりに更新。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２０１８年以来の高値を更新し、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は約３か月ぶりに７８０円台を回復して戻り高値に進んでいる。
証券株や取引所の株が活況を呈するのは、その局面での相場の最終局面との見方はあるが、一方で、大相場が始まる前触れとして動意を強める例もあるとの指摘が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18
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ユシロ化学はビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤に注目集まり上値を指向
■有機分子からなる光触媒製品としては初めて『ＰＩＡＪ認証』取得
ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は１月１１日、午前１０時頃から一段と強い相場になり、１７９３円（６７円高）まで上げた後も１７８０円前後で売買され、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値１８１３円（２０２３年１１月２７日）を指向している。１１日午前、ビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤「ぴきゃみん」が、有機分子からなる光触媒製品としては初めて光触媒工業会の『ＰＩＡＪ製品認証』を取得したと発表し、注目が集まっている。
発表によると、「ぴきゃみん」は、現在は業務⽤製品として販売しているが、今後はコンシューマー向けへの販路拡⼤を⽬指す。また、これを⽪切りに有機分⼦光触媒メーカーのパイオニアとして、『ＰＩＡＪ製品認証』を取得した様々な機能を有する製品の市場投⼊を⽬指すとした。（ＨＣ）
ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は１月１１日、午前１０時頃から一段と強い相場になり、１７９３円（６７円高）まで上げた後も１７８０円前後で売買され、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値１８１３円（２０２３年１１月２７日）を指向している。１１日午前、ビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤「ぴきゃみん」が、有機分子からなる光触媒製品としては初めて光触媒工業会の『ＰＩＡＪ製品認証』を取得したと発表し、注目が集まっている。
発表によると、「ぴきゃみん」は、現在は業務⽤製品として販売しているが、今後はコンシューマー向けへの販路拡⼤を⽬指す。また、これを⽪切りに有機分⼦光触媒メーカーのパイオニアとして、『ＰＩＡＪ製品認証』を取得した様々な機能を有する製品の市場投⼊を⽬指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
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マネックスグループは２年ぶりの高値、米国でビットコインＥＴＦ承認とされ期待強まる
■証券会社と暗号資産事業を擁し存在感が高まる期待
マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は１月１１日、朝方の７８７円（４６円高）を上値に売買交錯だが２０２１年以来の７８０円台に進み、高値を更新している。グル−プ企業にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を扱うコインチェックがあり、「米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦを承認」（日経電子版１月１１日朝）と伝えられ、買い材料視された。
「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間１０日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの現物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した」（同）と伝えられた。ＥＴＦは証券取引所で売買されることになり、日本でも仮想通貨のＥＴＦが取引所に上場されれば、証券会社のマネックス証券を擁する同社の存在感が高まるとの期待が出ている。（ＨＣ）
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「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間１０日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの現物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した」（同）と伝えられた。ＥＴＦは証券取引所で売買されることになり、日本でも仮想通貨のＥＴＦが取引所に上場されれば、証券会社のマネックス証券を擁する同社の存在感が高まるとの期待が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
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カネカは２か月ぶりに３８００円台を回復、外壁・窓での発電など注目されＰＢＲ向上に向けた取組も期待
■東証が資産効率を意識する銘柄を公表の方針とされる点も材料視
カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は１月１１日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３８２８．０円（２１７．０円高）をつけて約２か月ぶりに３８００円台を回復している。このところ「面白い技術や製品の発表が続いている」（株式市場関係者）とされ、１月８日に発表した「外壁・窓で発電する外装システム」、９日に発表した「脳血栓回収用機器の日本独占販売契約」、１０日に発表した生分解性バイオポリマー製品のホテル初納入、などが材料視されている。
また、同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍前後のため、東証が進めているＰＢＲ向上に向けた取組への期待もある。東証は１月１５日に資産効率と株価を意識する経営方針を発表した銘柄を公表すると伝えられており、引き続き注目度の高い相場が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）
カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は１月１１日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３８２８．０円（２１７．０円高）をつけて約２か月ぶりに３８００円台を回復している。このところ「面白い技術や製品の発表が続いている」（株式市場関係者）とされ、１月８日に発表した「外壁・窓で発電する外装システム」、９日に発表した「脳血栓回収用機器の日本独占販売契約」、１０日に発表した生分解性バイオポリマー製品のホテル初納入、などが材料視されている。
また、同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍前後のため、東証が進めているＰＢＲ向上に向けた取組への期待もある。東証は１月１５日に資産効率と株価を意識する経営方針を発表した銘柄を公表すると伝えられており、引き続き注目度の高い相場が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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スズキは大きく出直って始まる、インドでの大型投資を好感、３月末の株式４分割も材料視
■６６００億円を投じ新工場、インドで発表と伝えられる
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１１日、再び大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の６３６５円（２３２円高）まで上げ、昨年１１月につけた２０１８年以来の高値６５７７円に向けて上値を指向している。鈴木社長がインドで１０日、「３８２０億ルピー（約６６００億円）を投じ、西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表した」（日本経済新聞１月１１日付朝刊）と伝えられ、成長国での積極投資が好感されている。２０２４年３月末日を基準日とする株式４分割も発表済みで、分割期待の買いも入っているようだ。
同社株は昨年１１、１２月にダイハツ工業の認証不正問題を受けて「軽」車種の需要が回ってくる期待などが強まり、人気化する場面があった。株式分割は、２４年３月３１日（日）（実質的には２４年３月２９日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１１日、再び大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の６３６５円（２３２円高）まで上げ、昨年１１月につけた２０１８年以来の高値６５７７円に向けて上値を指向している。鈴木社長がインドで１０日、「３８２０億ルピー（約６６００億円）を投じ、西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表した」（日本経済新聞１月１１日付朝刊）と伝えられ、成長国での積極投資が好感されている。２０２４年３月末日を基準日とする株式４分割も発表済みで、分割期待の買いも入っているようだ。
同社株は昨年１１、１２月にダイハツ工業の認証不正問題を受けて「軽」車種の需要が回ってくる期待などが強まり、人気化する場面があった。株式分割は、２４年３月３１日（日）（実質的には２４年３月２９日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2024年01月10日
ＴＤＫが後場一段と上げ出直りを強める、米グッドイヤー・タイヤと提携、日経平均の大幅高を受け連動買いも膨らむ様子
■インテリジェントタイヤで連携、世界最大のエレクトロニクス展示会ＣＥＳで紹介
ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎに６７５４円（２８７円高）まで上げ、昨年１１月につけた実質的な上場来の高値６８７９円に向けて出直りを強めている。９日付で、米グッドイヤー・タイヤ（Ｔｈｅ Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｔｉｒｅ ＆ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）とタイヤおよび自動車向けの統合型インテリジェントハードウェア＆ソフトウェアの開発と普及を加速するために、次世代のタイヤソリューションの開発に向け「インテリジェントタイヤ技術の開発で連携」と発表し、注目されている。また、日経平均との相関度が比較的高い銘柄で、日経平均の約３３年ぶり３万４０００円乗せ、大幅高を受け、日経平均との連動運用を目指すファンドなどからの機械的な買いも入っているとみられている。
八票では、ソフトウェア、センサ、および電子部品に関するＴＤＫの技術力と、タイヤ開発、インテリジェントソリューション、および業界の動向に関するＧｏｏｄｙｅａｒのノウハウを組み合わせることにより、高性能なタイヤセンシングシステムの市場投入を目指すとした。米ラスベガスで毎新年に開催される世界最大のエレクトロニクス展示会ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクスショー、２０２４年１月９日〜１２日）で最新の技術とシステムソリューションを紹介しているとした。（ＨＣ）
ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎに６７５４円（２８７円高）まで上げ、昨年１１月につけた実質的な上場来の高値６８７９円に向けて出直りを強めている。９日付で、米グッドイヤー・タイヤ（Ｔｈｅ Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｔｉｒｅ ＆ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）とタイヤおよび自動車向けの統合型インテリジェントハードウェア＆ソフトウェアの開発と普及を加速するために、次世代のタイヤソリューションの開発に向け「インテリジェントタイヤ技術の開発で連携」と発表し、注目されている。また、日経平均との相関度が比較的高い銘柄で、日経平均の約３３年ぶり３万４０００円乗せ、大幅高を受け、日経平均との連動運用を目指すファンドなどからの機械的な買いも入っているとみられている。
八票では、ソフトウェア、センサ、および電子部品に関するＴＤＫの技術力と、タイヤ開発、インテリジェントソリューション、および業界の動向に関するＧｏｏｄｙｅａｒのノウハウを組み合わせることにより、高性能なタイヤセンシングシステムの市場投入を目指すとした。米ラスベガスで毎新年に開催される世界最大のエレクトロニクス展示会ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクスショー、２０２４年１月９日〜１２日）で最新の技術とシステムソリューションを紹介しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29
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