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■価格改定で１６％高、微調整を入れて１０％高、相場に弾力性
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は７月４日、１０％高の２５７７円（２２７円高）まで上げた後も堅調に推移し、後場も１３時にかけて２５０９円（１５９円高）前後で売買されて再び大きく出直っている。請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』などを提供し、１日に「サービス価格改定のお知らせ」の発表が好感されて１６％高（３５５円高の２５１７円）と急伸。その後は２日続けて小幅安となったが、４日は「サービス価格改定のお知らせに関して、いただいた主なご質問および回答の開示」を発表、価格改定効果への期待が再燃する形になった。
４日発表した「ご質問および回答の開示」は簡便な内容で、「請求管理ロボにおいて２０％の値上げを実施」することなどを簡潔に回答した程度。ただ、「２０％」は強気の部類になり、値上げできる強味がある証拠との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
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(07/04)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴは再び急伸、「サービス価格改定」に続き「ご質問および回答」を発表し期待再燃
(07/04)三菱マテリアルと住友金属鉱山が高い、金の国内小売価格が１カ月半ぶりに最高値と伝えられ注目再燃
(07/04)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは大きく反発、「大学ＤＸ」と東証プライムへの移籍準備を好感
(07/04)商船三井が一段高、同業他社と比べ値上がり率大きく「本邦初のリース契約」好感の見方
(07/03)ＦＦＲＩセキュリティが後場一段高、ＫＡＤＯＫＡＷＡに続き日本生命へのサイバー攻撃も伝えられ対策銘柄に連想波及
(07/03)サイバーステップが後場急動意、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に関する発表に期待強まる
(07/03)Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは２日連続ストップ高、ＡＩで訪問看護を最適化するシステムの開発に取り組む
(07/03)クリナップは高下しながらジリ高続く、６月に海外展開を本格始動、今期収益はＶ字急回復を見込む
(07/03)ＴＯＰＰＡＮホールディングスが上場来高値を更新、ＰＢＲ向上等への期待強く空港での翻訳対応透明ディスプレイ実証実験など材料視
(07/03)村田製が一段高、米アップル社の生成ＡＩ戦略に関する報道に好反応、太陽誘電も一段高
(07/03)三菱重工が８日続伸、連日最高値、海外勢が注力の見方
(07/02)セキュアヴェイルが後場一段高、ランサムウェア攻撃に関するＫＡＤＯＫＡＷＡの続報を受け連想買いの見方
(07/02)Ｋｕｄａｎが後場急動意、人工知覚技術を組み込んだロボット向けソリューションキットを台湾企業が発売
(07/02)ＩＴＦｏｒは２００６年以来の１５００円台に進む、金利上昇続けば事業に追い風の見方
(07/02)第一三共が上場来の高値を指向、不眠症治療薬の国内販売を米社から移管、期待強まる
(07/02)第一生命ＨＤが一段高、円安のため利上げ観測強まり長期金利が連日上昇、みずほＦＧなども連日高値
(07/02)ＪＰホールディングスが一段高で始まる、都知事選が終盤に入り子育て支援の新たな公約が出る期待、証券会社は投資判断引き上げ
(07/01)サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待
(07/01)ピクスタが急伸、ＡＩから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画
(07/01)川崎汽船が７％高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方
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(07/04)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴは再び急伸、「サービス価格改定」に続き「ご質問および回答」を発表し期待再燃 (07/04)三菱マテリアルと住友金属鉱山が高い、金の国内小売価格が１カ月半ぶりに最高値と伝えられ注目再燃 (07/04)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは大きく反発、「大学ＤＸ」と東証プライムへの移籍準備を好感 (07/04)商船三井が一段高、同業他社と比べ値上がり率大きく「本邦初のリース契約」好感の見方 (07/03)ＦＦＲＩセキュリティが後場一段高、ＫＡＤＯＫＡＷＡに続き日本生命へのサイバー攻撃も伝えられ対策銘柄に連想波及 (07/03)サイバーステップが後場急動意、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に関する発表に期待強まる
(07/03)Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは２日連続ストップ高、ＡＩで訪問看護を最適化するシステムの開発に取り組む (07/03)クリナップは高下しながらジリ高続く、６月に海外展開を本格始動、今期収益はＶ字急回復を見込む (07/03)ＴＯＰＰＡＮホールディングスが上場来高値を更新、ＰＢＲ向上等への期待強く空港での翻訳対応透明ディスプレイ実証実験など材料視 (07/03)村田製が一段高、米アップル社の生成ＡＩ戦略に関する報道に好反応、太陽誘電も一段高 (07/03)三菱重工が８日続伸、連日最高値、海外勢が注力の見方 (07/02)セキュアヴェイルが後場一段高、ランサムウェア攻撃に関するＫＡＤＯＫＡＷＡの続報を受け連想買いの見方 (07/02)Ｋｕｄａｎが後場急動意、人工知覚技術を組み込んだロボット向けソリューションキットを台湾企業が発売 (07/02)ＩＴＦｏｒは２００６年以来の１５００円台に進む、金利上昇続けば事業に追い風の見方 (07/02)第一三共が上場来の高値を指向、不眠症治療薬の国内販売を米社から移管、期待強まる (07/02)第一生命ＨＤが一段高、円安のため利上げ観測強まり長期金利が連日上昇、みずほＦＧなども連日高値 (07/02)ＪＰホールディングスが一段高で始まる、都知事選が終盤に入り子育て支援の新たな公約が出る期待、証券会社は投資判断引き上げ (07/01)サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待 (07/01)ピクスタが急伸、ＡＩから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画 (07/01)川崎汽船が７％高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方2024年07月04日
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴは再び急伸、「サービス価格改定」に続き「ご質問および回答」を発表し期待再燃
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25
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三菱マテリアルと住友金属鉱山が高い、金の国内小売価格が１カ月半ぶりに最高値と伝えられ注目再燃
■三菱マは「純金積立」、住友金属鉱山は国内に金鉱山を保有
三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は７月４日、次第高となり、４％高の３１２３．０円（１１４．０円高）まで上げて１か月ぶりに３１００円台を回復し、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値３３５２．０円に向けて出直っている。「純金積立」で知られ、「国内金の小売価格１万３５１５円、１カ月半ぶりに最高値更新」（日経電子版速報ニュース７月３日午前１０：００）と伝えられたことや、このところの円安傾向などが買い材料視されている。
金の地金の国内小売価格が４日朝、田中貴金属工業（東京都中央区）の店頭小売価格で１グラム１万３５１５円（前日比１４７円高）と提示され、今年５月２１日の最高値を更新した。国内に金鉱山を保有する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も６％高と出直りを強めている。（ＨＣ）
三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は７月４日、次第高となり、４％高の３１２３．０円（１１４．０円高）まで上げて１か月ぶりに３１００円台を回復し、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値３３５２．０円に向けて出直っている。「純金積立」で知られ、「国内金の小売価格１万３５１５円、１カ月半ぶりに最高値更新」（日経電子版速報ニュース７月３日午前１０：００）と伝えられたことや、このところの円安傾向などが買い材料視されている。
金の地金の国内小売価格が４日朝、田中貴金属工業（東京都中央区）の店頭小売価格で１グラム１万３５１５円（前日比１４７円高）と提示され、今年５月２１日の最高値を更新した。国内に金鉱山を保有する住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も６％高と出直りを強めている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは大きく反発、「大学ＤＸ」と東証プライムへの移籍準備を好感
■京都産業大に『ＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク』を導入
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）は７月４日、８％高の３７３５円（２８５円高）まで上げた後も３７００円前後で売買され、年初来の安値圏から大きく反発している。ＡＩアルゴリズム開発などを行い、３日付で「大学ＤＸに向けて京都産業大に『ＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク』を導入」と発表した上、夕方には「プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」を発表し、期待が高まった。
京都産業大への『ＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク』導入は、グループ会社であるＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（パークシャ・ワークプレイス）がソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の協力を得て、京都産業大学（本館：京都市北区）と、深層学習と自然言語処理（ＮＬＰ）を活用したＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク（以下、ＡＩヘルプデスク）の運用を２０２４年より開始した。
プライム市場への市場区分変更の準備については、発表によると、「現時点では、変更申請日等は未定」などとしたが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行うとした。（ＨＣ）
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）は７月４日、８％高の３７３５円（２８５円高）まで上げた後も３７００円前後で売買され、年初来の安値圏から大きく反発している。ＡＩアルゴリズム開発などを行い、３日付で「大学ＤＸに向けて京都産業大に『ＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク』を導入」と発表した上、夕方には「プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」を発表し、期待が高まった。
京都産業大への『ＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク』導入は、グループ会社であるＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（パークシャ・ワークプレイス）がソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の協力を得て、京都産業大学（本館：京都市北区）と、深層学習と自然言語処理（ＮＬＰ）を活用したＰＫＳＨＡ ＡＩヘルプデスク（以下、ＡＩヘルプデスク）の運用を２０２４年より開始した。
プライム市場への市場区分変更の準備については、発表によると、「現時点では、変更申請日等は未定」などとしたが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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商船三井が一段高、同業他社と比べ値上がり率大きく「本邦初のリース契約」好感の見方
■サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月４日、午前１０時にかけて３．５％高の５３６０円（１８１円高）まで上げて一段と出直りを強め、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の一時３．０％高、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の一時１．９％高と比べて強い値上がりとなっている。２日付で、「本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結」と発表し、サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額される点などが好感されているとみられている。
同社グループのＭＯＬ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔａｎｋｅｒｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（エムオーエル ケミカル タンカーズ、本社：シンガポール）が、グループの環境戦略の一環として、リース大手の東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）とケミカルタンカー「ＢＯＮＩＴＡ ＡＮＡ」（ボニータ アナ）を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定し、その達成状況に応じてリース料が減額される仕組み。グループの環境戦略とサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みが高く評価され契約締結に至ったという。（ＨＣ）
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商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月４日、午前１０時にかけて３．５％高の５３６０円（１８１円高）まで上げて一段と出直りを強め、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の一時３．０％高、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の一時１．９％高と比べて強い値上がりとなっている。２日付で、「本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結」と発表し、サステナビリティ目標の達成状況に応じて船のリース料が減額される点などが好感されているとみられている。
同社グループのＭＯＬ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔａｎｋｅｒｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（エムオーエル ケミカル タンカーズ、本社：シンガポール）が、グループの環境戦略の一環として、リース大手の東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）とケミカルタンカー「ＢＯＮＩＴＡ ＡＮＡ」（ボニータ アナ）を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定し、その達成状況に応じてリース料が減額される仕組み。グループの環境戦略とサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みが高く評価され契約締結に至ったという。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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2024年07月03日
ＦＦＲＩセキュリティが後場一段高、ＫＡＤＯＫＡＷＡに続き日本生命へのサイバー攻撃も伝えられ対策銘柄に連想波及
■「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は７月３日の後場一段と上げ、１３時３０分にかけて８％高の２４１０円（１８１円高）をつけて年初来の高値２５８８円（２０２４年４月１１日）に向けて出直りを強めている。「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」（同社ＨＰより）を掲げ、このところのＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）へのサイバー攻撃に続き、２日には「日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃」（ブルームバーグニュース７月２日１０：２３）と伝えられるなどで連想買いが波及している。
日本生命保険への攻撃では、漏えいした情報が「保険の加入者、１団体・１１人の名前、生年月日、加入内容など」とされ軽微にとどまったもよう。だが、一部ではＮＴＴデータ＜９６１３＞（東証プライム）への攻撃の可能性も伝えられており、サイバー攻撃対策の重要性が再認識されている。（ＨＣ）
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は７月３日の後場一段と上げ、１３時３０分にかけて８％高の２４１０円（１８１円高）をつけて年初来の高値２５８８円（２０２４年４月１１日）に向けて出直りを強めている。「日本発のサイバーセキュリティをリードする専門家集団」（同社ＨＰより）を掲げ、このところのＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）へのサイバー攻撃に続き、２日には「日本生命の顧客情報が漏えい、業務委託先にランサムウェア攻撃」（ブルームバーグニュース７月２日１０：２３）と伝えられるなどで連想買いが波及している。
日本生命保険への攻撃では、漏えいした情報が「保険の加入者、１団体・１１人の名前、生年月日、加入内容など」とされ軽微にとどまったもよう。だが、一部ではＮＴＴデータ＜９６１３＞（東証プライム）への攻撃の可能性も伝えられており、サイバー攻撃対策の重要性が再認識されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
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サイバーステップが後場急動意、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に関する発表に期待強まる
■最近ではＡｂａｌａｎｃｅの米子会社が７月２日に上場
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は７月３日の後場、急激に動意づき、取引開始後に１１％高の２６９円（２７円高）まで上げて年初来の安値圏から大きく出直っている。昼に「子会社（ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．）の米国ＩＰＯおよびＮＡＳＤＡＱ上場に関する効力発生通知受領のお知らせ」を発表、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に期待が高揚している。
発表によると、子会社ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．（当社持株比率４０．２３２％）は２０２４年７月１日（米国時間）に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）より米国ＩＰＯに関するＦｏｒｍＦ−１（ＦｉｌｅＮｏ．３３３−２７５２２３）の効力発生通知を受領した。ただ、これらの書類の提出は、ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．の上場を保証するものではないと付記した。
米国子会社の株式上場を巡っては、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）が６月２６日にＮＡＳＤＡＱへの７月２日上場を発表し、翌日の株価は急伸したが、３日は大きく下押している。（ＨＣ）
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サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は７月３日の後場、急激に動意づき、取引開始後に１１％高の２６９円（２７円高）まで上げて年初来の安値圏から大きく出直っている。昼に「子会社（ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．）の米国ＩＰＯおよびＮＡＳＤＡＱ上場に関する効力発生通知受領のお知らせ」を発表、子会社の米ＮＡＳＤＡＱ上場に期待が高揚している。
発表によると、子会社ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．（当社持株比率４０．２３２％）は２０２４年７月１日（米国時間）に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）より米国ＩＰＯに関するＦｏｒｍＦ−１（ＦｉｌｅＮｏ．３３３−２７５２２３）の効力発生通知を受領した。ただ、これらの書類の提出は、ＢｌｏｏｍＺＩｎｃ．の上場を保証するものではないと付記した。
米国子会社の株式上場を巡っては、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）が６月２６日にＮＡＳＤＡＱへの７月２日上場を発表し、翌日の株価は急伸したが、３日は大きく下押している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
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Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは２日連続ストップ高、ＡＩで訪問看護を最適化するシステムの開発に取り組む
■東大発のスタートアップ企業と提携、事務業務負担の軽減めざす
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＜９２１４＞（東証グロース）は７月３日、一段高となり、午前１１時過ぎにストップ高の２２４６円（４００円高、２１％高）で売買されて２日連続ストップ高の急伸相場となっている。１日に東大の「松尾研発スタートアップ」（商願２０２０−１３５１９１、商願２０２２−１４５９４５）から選抜されたＡＩ研究、開発のスタートアップ企業・株式会社Ｅｌｉｔｈ（東京都渋谷区）との提携などを発表し、連日、注目集中となっている。
発表によると、ＥｌｉｔｈのＡＩソリューションを活用し、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発する。これにより、ルート整備の時間を短縮し、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようにする。看護師等の事務業務負担を軽減し、訪問看護サービスの質を向上させることが期待される。また、同日付で、東京都における２３拠点目の「訪問看護ステーションリカバリー」 平和台事務所を７月１日付で開設したことも発表した。（ＨＣ）
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＜９２１４＞（東証グロース）は７月３日、一段高となり、午前１１時過ぎにストップ高の２２４６円（４００円高、２１％高）で売買されて２日連続ストップ高の急伸相場となっている。１日に東大の「松尾研発スタートアップ」（商願２０２０−１３５１９１、商願２０２２−１４５９４５）から選抜されたＡＩ研究、開発のスタートアップ企業・株式会社Ｅｌｉｔｈ（東京都渋谷区）との提携などを発表し、連日、注目集中となっている。
発表によると、ＥｌｉｔｈのＡＩソリューションを活用し、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発する。これにより、ルート整備の時間を短縮し、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようにする。看護師等の事務業務負担を軽減し、訪問看護サービスの質を向上させることが期待される。また、同日付で、東京都における２３拠点目の「訪問看護ステーションリカバリー」 平和台事務所を７月１日付で開設したことも発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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クリナップは高下しながらジリ高続く、６月に海外展開を本格始動、今期収益はＶ字急回復を見込む
■国内ではシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアル、９月から受注開始
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は７月３日、７３１円（６円高）をつけた後も堅調に売買され、前取引日までの２日続落から反発基調となっている。６月１２日に中国・上海市で海外初となる「クリナップ中国販売店会議」を開催し、海外展開を本格始動。国内でもシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし９月２日より受注開始。株価は高下しながらも５月の６９２円を下値にジリ高傾向を続けており、こうした積極展開の成果に期待が強いようだ。
前期・２０２４年３月期の連結決算は住宅着工の減少傾向や原材料高などを受けて営業利益が前期比５７．５％減だったが、売上高は８．３％増加した。今期・２５年３月期は売上高を４．７％増、営業利益を６３．８％増の予想とし、Ｖ字型の急回復を見込む。ＲＯＥ（株主資本利益率）は２４年３月期に２．６％だったが、２５年３月期には２．８％をめざす。安定的な配当をベースに株主還元の強化も図り、適宜適切な自己株式の取得・消却も視野に入れる。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は７月３日、７３１円（６円高）をつけた後も堅調に売買され、前取引日までの２日続落から反発基調となっている。６月１２日に中国・上海市で海外初となる「クリナップ中国販売店会議」を開催し、海外展開を本格始動。国内でもシステムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし９月２日より受注開始。株価は高下しながらも５月の６９２円を下値にジリ高傾向を続けており、こうした積極展開の成果に期待が強いようだ。
前期・２０２４年３月期の連結決算は住宅着工の減少傾向や原材料高などを受けて営業利益が前期比５７．５％減だったが、売上高は８．３％増加した。今期・２５年３月期は売上高を４．７％増、営業利益を６３．８％増の予想とし、Ｖ字型の急回復を見込む。ＲＯＥ（株主資本利益率）は２４年３月期に２．６％だったが、２５年３月期には２．８％をめざす。安定的な配当をベースに株主還元の強化も図り、適宜適切な自己株式の取得・消却も視野に入れる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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ＴＯＰＰＡＮホールディングスが上場来高値を更新、ＰＢＲ向上等への期待強く空港での翻訳対応透明ディスプレイ実証実験など材料視
■次世代半導体用部材やリチウムイオン二次電池用材などにも期待
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は７月３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４６３５円（４８円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。７月２日付で翻訳対応透明ディスプレイ『ＶｏｉｃｅＢｉｚ ＵＣＤｉｓｐｌａｙ』を活用した実証実験を日本航空＜９２０１＞（東証プライム）と行うと発表し、注目されている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍少々の水準のため、引き続き東証が求めるＰＢＲ向上に向けた施策などが期待されている。
株価は次世代半導体製造用の接続部材「インターポーザー」の開発を発表した６月１１日あたりから動意を強めており、ニュース発表が多岐にわたるだけに、６月２１日に発表したリチウムイオン二次電池用材のスウェーデンでの合弁会社などに期待する様子もあるようだ。（ＨＣ）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は７月３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４６３５円（４８円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。７月２日付で翻訳対応透明ディスプレイ『ＶｏｉｃｅＢｉｚ ＵＣＤｉｓｐｌａｙ』を活用した実証実験を日本航空＜９２０１＞（東証プライム）と行うと発表し、注目されている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍少々の水準のため、引き続き東証が求めるＰＢＲ向上に向けた施策などが期待されている。
株価は次世代半導体製造用の接続部材「インターポーザー」の開発を発表した６月１１日あたりから動意を強めており、ニュース発表が多岐にわたるだけに、６月２１日に発表したリチウムイオン二次電池用材のスウェーデンでの合弁会社などに期待する様子もあるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
| 材料でみる株価
村田製が一段高、米アップル社の生成ＡＩ戦略に関する報道に好反応、太陽誘電も一段高
■オープンＡＩ社とのつながりを深めるとの観測に期待強まる
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月３日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の３５４０．０円（１７６．０円高）まで上げて約２週間ぶりに直近の高値を更新し、２０２１年につけた実質的な上場来の高値３６１１．７円以来の高値に進んでいる。米アップル社との大手取引先として知られ、「米アップル、オープンＡＩ取締役会にオブザーバー派遣」「オープンＡＩとのつながりを深めることに」（日経電子版速報ニュース７月３日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）も８％高となって高値を更新している。
アップルは６月中旬に生成ＡＩサービス「アップルインテリジェンス」を発表して期待を集めた。村田製や太陽誘電、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）などが動意づいた。（ＨＣ）
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月３日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の３５４０．０円（１７６．０円高）まで上げて約２週間ぶりに直近の高値を更新し、２０２１年につけた実質的な上場来の高値３６１１．７円以来の高値に進んでいる。米アップル社との大手取引先として知られ、「米アップル、オープンＡＩ取締役会にオブザーバー派遣」「オープンＡＩとのつながりを深めることに」（日経電子版速報ニュース７月３日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）も８％高となって高値を更新している。
アップルは６月中旬に生成ＡＩサービス「アップルインテリジェンス」を発表して期待を集めた。村田製や太陽誘電、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）などが動意づいた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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三菱重工が８日続伸、連日最高値、海外勢が注力の見方
■政策保有株の解消による資金余力拡大なども好感の様子
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月３日、８日続伸基調で始まり、取引開始後は１９０４．０円（７６．０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連する中核銘柄として、海外勢が日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）とともに注力しているとの見方があり、宇宙ロケットＨ３の打ち上げ成功や、アンモニア分解から得られる水素を船舶の動力源に利用できるソリューション開発で米企業との提携などが手掛かり材料視されてジリ高を続けている。
また、造船部門などは円安が追い風になるため、財務省がなかなか為替介入に踏み切らないことも買い材料の一つになっている様子。「政策保有の三菱商事株を全株売却、３９５億円」（日経電子版６月２７日）と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月３日、８日続伸基調で始まり、取引開始後は１９０４．０円（７６．０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。日本のエネルギー政策や防衛政策に関連する中核銘柄として、海外勢が日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）とともに注力しているとの見方があり、宇宙ロケットＨ３の打ち上げ成功や、アンモニア分解から得られる水素を船舶の動力源に利用できるソリューション開発で米企業との提携などが手掛かり材料視されてジリ高を続けている。
また、造船部門などは円安が追い風になるため、財務省がなかなか為替介入に踏み切らないことも買い材料の一つになっている様子。「政策保有の三菱商事株を全株売却、３９５億円」（日経電子版６月２７日）と伝えられるなどで、政策保有株の持ち合い解消による資金余力の拡大への期待も言われている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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2024年07月02日
セキュアヴェイルが後場一段高、ランサムウェア攻撃に関するＫＡＤＯＫＡＷＡの続報を受け連想買いの見方
■攻撃者は情報をさらに流出させたと主張しているもようで深刻さ痛感
セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は７月２日の後場一段高の場面があり、一時２５％高の３９４円（７９円高）まで上げて年初来の高値４１９円（２０２４年１月２４日）に向けて大きく出直った。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用などのネットワーク・セキュリティソリューションを提供し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）が７月２日午前、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関する開示の続報を６月２８日に続いて発表し、攻撃した組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることをお確認した、などと明らかにしたため、事態の深刻さと根深さが再認識され、対策関連銘柄に連想買いが波及したと見られている。ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）も一段と上げた。
セキュアヴェイルは６月２８日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、時価総額については２０２４年３月３１日時点で基準を充たしていないため、引き続き成長戦略を指針するとした。（ＨＣ）
セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は７月２日の後場一段高の場面があり、一時２５％高の３９４円（７９円高）まで上げて年初来の高値４１９円（２０２４年１月２４日）に向けて大きく出直った。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用などのネットワーク・セキュリティソリューションを提供し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）が７月２日午前、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関する開示の続報を６月２８日に続いて発表し、攻撃した組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることをお確認した、などと明らかにしたため、事態の深刻さと根深さが再認識され、対策関連銘柄に連想買いが波及したと見られている。ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）も一段と上げた。
セキュアヴェイルは６月２８日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、時価総額については２０２４年３月３１日時点で基準を充たしていないため、引き続き成長戦略を指針するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24
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Ｋｕｄａｎが後場急動意、人工知覚技術を組み込んだロボット向けソリューションキットを台湾企業が発売
■自動運転車両やリアルタイム位置測位システムの開発に最適化キット
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は７月２日の後場、急動意となって始まり、取引開始後に４％高の２１１８円（８３円高）まで上げて出直りを強めている。正午過ぎに、同社の人工知覚技術『Ｋｕｄａｎ ＳＬＡＭ』を組み込んだロボット向けソリューションキットの販売を同社の戦略的パートナーの台湾企業が決定と発表し、注目が集まっている。
発表によると、戦略的パートナーの台湾企業は、ＡＩ対応推論システムやＡＩコンピューティングシステムの開発などを行うＶｅｃｏｗ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（台北）。２０２０年に戦略的パートナーシップを締結した。今回は、これまでのデジタルツイン向け技術提供に加えて、需要が急拡大している自律移動ロボット向けのソリューションキットとして、Ｋｕｄａｎの技術を採用した『ＶＴＫ ＳＬＡＭ Ｋｉｔ』の販売を開始する。『ＶＴＫ ＳＬＡＭ Ｋｉｔ』は、一般的な自律移動ロボットのみならず、様々な自動運転車両や、ＲＴＬＳ（リアルタイム位置測位システム）の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キットになる。（ＨＣ）
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は７月２日の後場、急動意となって始まり、取引開始後に４％高の２１１８円（８３円高）まで上げて出直りを強めている。正午過ぎに、同社の人工知覚技術『Ｋｕｄａｎ ＳＬＡＭ』を組み込んだロボット向けソリューションキットの販売を同社の戦略的パートナーの台湾企業が決定と発表し、注目が集まっている。
発表によると、戦略的パートナーの台湾企業は、ＡＩ対応推論システムやＡＩコンピューティングシステムの開発などを行うＶｅｃｏｗ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（台北）。２０２０年に戦略的パートナーシップを締結した。今回は、これまでのデジタルツイン向け技術提供に加えて、需要が急拡大している自律移動ロボット向けのソリューションキットとして、Ｋｕｄａｎの技術を採用した『ＶＴＫ ＳＬＡＭ Ｋｉｔ』の販売を開始する。『ＶＴＫ ＳＬＡＭ Ｋｉｔ』は、一般的な自律移動ロボットのみならず、様々な自動運転車両や、ＲＴＬＳ（リアルタイム位置測位システム）の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キットになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
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ＩＴＦｏｒは２００６年以来の１５００円台に進む、金利上昇続けば事業に追い風の見方
■営業利益は７期続けて最高を更新、業績面でも買い安心感
ＩＴＦｏｒ（アイティフォー）＜４７４３＞（東証プライム）は７月２日、一段高となり、午前１０時４０分にかけて１５０６円（５４円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２００６年以来の１５００円台に進んでいる。延滞債権管理システムやローン業務支援システムなどが主軸。このところ、円安を受けて日銀が利上げに踏み切るとの観測が強く、金利上昇が続けば「延滞」「督促」などの増加要因になり、同社の事業にとっては追い風との読みから注目する動きがあるようだ。
連結営業利益は前期・２０２４年３月期まで７期続けて最高を更新し、今期も続伸の見込みとするだけに、業績面での買い安心感もある。２４年３月期は、受注高が前期比１１８．２％となり、受注残高は同１０８．５％）と大きく伸びた。「延滞債権督促業務を無人化した『ロボティックコール』の販売が好調で、利用が広がっている」（決算短信）という。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＩＴＦｏｒ（アイティフォー）＜４７４３＞（東証プライム）は７月２日、一段高となり、午前１０時４０分にかけて１５０６円（５４円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２００６年以来の１５００円台に進んでいる。延滞債権管理システムやローン業務支援システムなどが主軸。このところ、円安を受けて日銀が利上げに踏み切るとの観測が強く、金利上昇が続けば「延滞」「督促」などの増加要因になり、同社の事業にとっては追い風との読みから注目する動きがあるようだ。
連結営業利益は前期・２０２４年３月期まで７期続けて最高を更新し、今期も続伸の見込みとするだけに、業績面での買い安心感もある。２４年３月期は、受注高が前期比１１８．２％となり、受注残高は同１０８．５％）と大きく伸びた。「延滞債権督促業務を無人化した『ロボティックコール』の販売が好調で、利用が広がっている」（決算短信）という。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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第一三共が上場来の高値を指向、不眠症治療薬の国内販売を米社から移管、期待強まる
■米ＭＳＤ社の「ベルソムラ」、１０月１日付で第一三共に販売移管と発表
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は７月２日、５％高の５６７５円（２４８円高）まで上げて約４週間前につけた実質的な上場来の高値５８４８円（６月１０日）に向けて再び出直っている。１日付で、米ＭＳＤ社（米メルク社：Ｍｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．，Ｉｎｃ．が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）が製造販売している不眠症治療薬「ベルソムラ」の日本での販売を第一三共に移管すると発表し、期待が強まっている。２０２４年１０月１日付で第一三共に販売移管するとした。
発表によると、「ベルソムラ」は、２０１４年１１月に、世界初のオレキシン受容体拮抗薬として世界に先駆けて日本で発売して以来、多くの不眠症患者に使用されている。同剤は、覚醒を維持する神経伝達物質オレキシンの受容体への結合をブロックし、過剰に働いている覚醒システムを抑制することで、脳を覚醒状態から睡眠状態へと移行させ睡眠を促す。（ＨＣ）
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は７月２日、５％高の５６７５円（２４８円高）まで上げて約４週間前につけた実質的な上場来の高値５８４８円（６月１０日）に向けて再び出直っている。１日付で、米ＭＳＤ社（米メルク社：Ｍｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．，Ｉｎｃ．が米国とカナダ以外の国と地域で事業を行う際に使用している名称）が製造販売している不眠症治療薬「ベルソムラ」の日本での販売を第一三共に移管すると発表し、期待が強まっている。２０２４年１０月１日付で第一三共に販売移管するとした。
発表によると、「ベルソムラ」は、２０１４年１１月に、世界初のオレキシン受容体拮抗薬として世界に先駆けて日本で発売して以来、多くの不眠症患者に使用されている。同剤は、覚醒を維持する神経伝達物質オレキシンの受容体への結合をブロックし、過剰に働いている覚醒システムを抑制することで、脳を覚醒状態から睡眠状態へと移行させ睡眠を促す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08
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第一生命ＨＤが一段高、円安のため利上げ観測強まり長期金利が連日上昇、みずほＦＧなども連日高値
■長期金利のベース国債の利回りは朝１．０７０％台に上昇と伝えられる
第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は７月２日、一段と上げて始まり、取引開始後は４５９５円（１３６円高）まで上げ、３日続けて実質的な上場来の高値を更新している。３８年ぶりとされる円安傾向を受け、日銀が基準金利の引き上げに踏み切る可能性が言われる中で、２日朝の公社債市場で長期金利のベースになる１０年国債の利回りが続けて上昇したことなどが買い材料視されている。金利上昇は資産運用環境の好転につながるとの見方が継続している。
２日朝の公社債市場では、長期金利の指標とされ１０年国債の利回りが１．０７０％（０．００５％高）をつけ、連日の上昇となっている。これを受け、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）も軒並み続伸し高値に進んでいる。（ＨＣ）
第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は７月２日、一段と上げて始まり、取引開始後は４５９５円（１３６円高）まで上げ、３日続けて実質的な上場来の高値を更新している。３８年ぶりとされる円安傾向を受け、日銀が基準金利の引き上げに踏み切る可能性が言われる中で、２日朝の公社債市場で長期金利のベースになる１０年国債の利回りが続けて上昇したことなどが買い材料視されている。金利上昇は資産運用環境の好転につながるとの見方が継続している。
２日朝の公社債市場では、長期金利の指標とされ１０年国債の利回りが１．０７０％（０．００５％高）をつけ、連日の上昇となっている。これを受け、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）も軒並み続伸し高値に進んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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ＪＰホールディングスが一段高で始まる、都知事選が終盤に入り子育て支援の新たな公約が出る期待、証券会社は投資判断引き上げ
■保育事業の最大手、業績は好調で連続最高益の予想
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月２日、一段高出始まり、取引開始後は７％高の５７８円（３８円高）まで上げ、３月２９日につけた２０１３年以来の高値に迫っている。保育園数２０９園、学童クラブ８６施設（２０２４年３月末現在）などを運営する保育事業の最大手で、ＳＢＩ証券が投資判断を「買い」に引き上げたと伝えられているが、業績は連続最高益の見込みで、７日投開票の東京都知事選が終盤に入るとともに各候補者から子育て関連の新たな公約が出てくる期待も加わっている。
業績はすでに好調で、前期・２４年３月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比１．８％増、営業利益は同３．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益３は同６．０％増の見通しとしている。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月２日、一段高出始まり、取引開始後は７％高の５７８円（３８円高）まで上げ、３月２９日につけた２０１３年以来の高値に迫っている。保育園数２０９園、学童クラブ８６施設（２０２４年３月末現在）などを運営する保育事業の最大手で、ＳＢＩ証券が投資判断を「買い」に引き上げたと伝えられているが、業績は連続最高益の見込みで、７日投開票の東京都知事選が終盤に入るとともに各候補者から子育て関連の新たな公約が出てくる期待も加わっている。
業績はすでに好調で、前期・２４年３月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比１．８％増、営業利益は同３．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益３は同６．０％増の見通しとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2024年07月01日
サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待
■５か月ぶり２０００円台に進む
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は７月１日、次第高となり、後場も一段と強含んで１１％高の２０２２円（２０４円高）まで上げる場面を見せ、約５か月ぶりの２０００円台に進んでいる。前取引日の６月２８日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。
開示によると、改正地方自治法が２０２４年６月１９日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、ＤＸの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２３年から２４年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト デバイスＩＤ』の特長などを列挙している。（ＨＣ）
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は７月１日、次第高となり、後場も一段と強含んで１１％高の２０２２円（２０４円高）まで上げる場面を見せ、約５か月ぶりの２０００円台に進んでいる。前取引日の６月２８日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。
開示によると、改正地方自治法が２０２４年６月１９日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、ＤＸの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２３年から２４年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト デバイスＩＤ』の特長などを列挙している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04
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ピクスタが急伸、ＡＩから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画
■米グローバル音楽ライセンス代理店など７社で「ＤＰＡ」結成
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月１日、午前１０時頃から急伸し、一時１８％高の９６９円（１４９円高）まで上げて今年５月１４日以来の９００円台を回復、１３時にかけては６％高の８７０円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」などを運営し、同日午前、「米国等７社のＡＩデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。
米国のグローバル音楽ライセンス代理店Ｒｉｇｈｔｓｉｆｙ社など、音楽、画像、動画、テキスト等のＡＩ開発の学習に使用されるデータを提供する７社によって、ＡＩデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Ｄａｔａｓｅｔ Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ」（以下、ＤＰＡ）が６月２６日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、ＡＩ開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、ＡＩ開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。（ＨＣ）
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月１日、午前１０時頃から急伸し、一時１８％高の９６９円（１４９円高）まで上げて今年５月１４日以来の９００円台を回復、１３時にかけては６％高の８７０円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」などを運営し、同日午前、「米国等７社のＡＩデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。
米国のグローバル音楽ライセンス代理店Ｒｉｇｈｔｓｉｆｙ社など、音楽、画像、動画、テキスト等のＡＩ開発の学習に使用されるデータを提供する７社によって、ＡＩデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Ｄａｔａｓｅｔ Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ」（以下、ＤＰＡ）が６月２６日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、ＡＩ開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、ＡＩ開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
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川崎汽船が７％高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方
■トランプ氏はイスラエル寄りとされガザ地区の停戦遅れ運賃高止まりか
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は７月１日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎに７％高の２４９４．０円（１５４．０円高）まで上げて約４か月前につけた実質的な上場来の高値２５９０円（２０２４年３月４日）に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け４％増、４月、中国が押し上げ」（日本経済新聞６月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も各々３％高前後まで上げて出直りを強めている。
また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）
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川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は７月１日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎに７％高の２４９４．０円（１５４．０円高）まで上げて約４か月前につけた実質的な上場来の高値２５９０円（２０２４年３月４日）に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け４％増、４月、中国が押し上げ」（日本経済新聞６月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も各々３％高前後まで上げて出直りを強めている。
また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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