■5か月ぶり2000円台に進む
サイバートラスト<4498>(東証グロース)は7月1日、次第高となり、後場も一段と強含んで11%高の2022円(204円高)まで上げる場面を見せ、約5か月ぶりの2000円台に進んでいる。前取引日の6月28日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。
開示によると、改正地方自治法が2024年6月19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、DXの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が23年から24年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト デバイスID』の特長などを列挙している。(HC)
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(07/01)サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待
(07/01)ピクスタが急伸、AIから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画
(07/01)川崎汽船が7%高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方
(07/01)神鋼商事が再び上場来高値を更新、きょうは日銀短観の改善なども好感の見方
(07/01)セルシードが一段と上げ一時ストップ高、米国での特許を発表、買い材料視
(07/01)第一三共は朝安のあと切り返し反発基調、米国企業との紛争で実質勝訴、47百万米ドル受領
(07/01)KDDIが一段と出直って始まる、総務省のデジタル推進事業への採択や内閣府の事業への採択など材料視
(06/28)エスプールは3日続伸基調、経団連・自然保護協議会の常任委員入りで一段と信頼度向上の見方
(06/27)ナイスが後場急動意、株主優待制度の導入など発表し、好感買い先行
(06/27)マーチャント・バンカーズが出直り強める、株主優待を相次ぎ拡充、香港からの特別配当なども好感
(06/27)雨風太陽が急伸、ふるさと納税「ポイント禁止」の影響は受けないとの考えを表明し注目集まる
(06/26)ベステラは累進配当の導入など好感され大きく上げた後も堅調続く、2025年1月期より適用
(06/26)建設技術研究所が3日続伸、「管路内水位観測システム」千葉県柏市のウェブサイトで一般公開、降雨情報をリアルタイムに提供
(06/26)エイトレッドが年初来の高値に迫る、クラウド型ワークフロー「シェアNo.1」で上昇基調
(06/26)クレスコが上値を追う、6月末に株式2分割、きょう買付期限のため注目集まる
(06/26)マルマエが2日続伸基調、米半導体株高やアドバンテストの中期計画を受け連想買い波及
(06/26)Jトラストが6日続伸、地銀との提携で地域経済の活性化にも取組み注目集まる
(06/25)ワンダープラネットがストップ高、モバイル向けカジュアル新ゲーム24日に開始し期待高揚
(06/25)デジタルアーツが戻り高値に進む、自社株買いや米大手投信の保有など材料視され先高感
(06/25)東邦HDが大きく出直る、投資ファンド・3Dインベストメントの保有が伝えられ思惑含みに
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2024年07月01日
サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04
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ピクスタが急伸、AIから知的財産権を守り公正な報酬モデル提唱など目指す国際団体に創設メンバーとして参画
■米グローバル音楽ライセンス代理店など7社で「DPA」結成
ピクスタ<3416>(東証グロース)は7月1日、午前10時頃から急伸し、一時18%高の969円(149円高)まで上げて今年5月14日以来の900円台を回復、13時にかけては6%高の870円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」などを運営し、同日午前、「米国等7社のAIデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。
米国のグローバル音楽ライセンス代理店Rightsify社など、音楽、画像、動画、テキスト等のAI開発の学習に使用されるデータを提供する7社によって、AIデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Dataset Providers Alliance」(以下、DPA)が6月26日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、AI開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、AI開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。(HC)
ピクスタ<3416>(東証グロース)は7月1日、午前10時頃から急伸し、一時18%高の969円(149円高)まで上げて今年5月14日以来の900円台を回復、13時にかけては6%高の870円前後で売買活発となっている。個人が撮影した画像や動画、創作した音楽などのデジタル素材を単品購入や定額制で利用できるマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」などを運営し、同日午前、「米国等7社のAIデータセットライセンス企業で結成した業界団体に創設メンバーとして参画」と発表して注目を集めた。年初来の安値圏で再び大きく出直りを試す相場になり、地合いの変化を期待する様子がある。
米国のグローバル音楽ライセンス代理店Rightsify社など、音楽、画像、動画、テキスト等のAI開発の学習に使用されるデータを提供する7社によって、AIデータライセンシング業界のリーディングカンパニーを代表する新しい業界団体「Dataset Providers Alliance」(以下、DPA)が6月26日に発足し、その創設メンバーとして参画した。知的財産権保有者の利益を守り、AI開発や機械学習業界の発展のために、持続可能で公平なエコシステムの構築に取り組むことを目指す。倫理的なデータライセンス慣行に関する業界団体基準の確立、AI開発における知的財産の価値を認める公正な報酬モデルの提唱、などの実現を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
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川崎汽船が7%高など海運株が続伸、コンテナ輸送量の回復報道に加えトランプ氏有利も寄与の見方
■トランプ氏はイスラエル寄りとされガザ地区の停戦遅れ運賃高止まりか
川崎汽船<9107>(東証プライム)は7月1日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時過ぎに7%高の2494.0円(154.0円高)まで上げて約4か月前につけた実質的な上場来の高値2590円(2024年3月4日)に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け4%増、4月、中国が押し上げ」(日本経済新聞6月28日付朝刊)と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船<9101>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)も各々3%高前後まで上げて出直りを強めている。
また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。(HC)
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川崎汽船<9107>(東証プライム)は7月1日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時過ぎに7%高の2494.0円(154.0円高)まで上げて約4か月前につけた実質的な上場来の高値2590円(2024年3月4日)に迫っている。「コンテナ輸送量、欧州向け4%増、4月、中国が押し上げ」(日本経済新聞6月28日付朝刊)と伝えられたことなどが好感されており、日本郵船<9101>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)も各々3%高前後まで上げて出直りを強めている。
また、株式市場では、米トランプ氏が大統領候補のテレビ討論会で一気に有利になったと伝えられたことを念頭に注目を強める動きもあるようだ。トランプ氏は前大統領の際にイスラエル寄りの政策を行ったため、同氏が米大統領に就いた場合、ガザ地区の停戦協議が遅れ、海運の運賃にとっては高止まりの要因が続くとの見方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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神鋼商事が再び上場来高値を更新、きょうは日銀短観の改善なども好感の見方
■グリーンアルミニウム原料を用いた自動車向けアルミ板材にも期待強い
神鋼商事<8075>(東証プライム)は7月1日、再び一段と上げ、取引開始後に8180円(260円高)をつけて3取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。2024年3月期の業績は連結経常利益が過去最高を更新するなど好調で、今期・25年3月期は減益を見込むが、1日は、日銀が今朝発表した6月の日銀短観で「大企業・製造業DI」がプラス14となり、2四半期ぶりに改善した上、市場予想を上回ったと伝えられたことなどを受け、景気敏感株としての側面に期待が強まったと見られている。
このところ株式市場では、グリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材に関する事業に注目する動きもあるようで、5月21日に、日産自動車<7201>(東証プライム)向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ板材に、今回新たにアルミ製バンパーレインフォース、ドアガードバー、サスペンション部品についてもグリーンアルミニウム原料を適用すると発表し、今後、欧州向け量産車へも適用を検討するとしたことや、6月3日には半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立を発表したことなども注目要因とされている。(HC)
神鋼商事<8075>(東証プライム)は7月1日、再び一段と上げ、取引開始後に8180円(260円高)をつけて3取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。2024年3月期の業績は連結経常利益が過去最高を更新するなど好調で、今期・25年3月期は減益を見込むが、1日は、日銀が今朝発表した6月の日銀短観で「大企業・製造業DI」がプラス14となり、2四半期ぶりに改善した上、市場予想を上回ったと伝えられたことなどを受け、景気敏感株としての側面に期待が強まったと見られている。
このところ株式市場では、グリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材に関する事業に注目する動きもあるようで、5月21日に、日産自動車<7201>(東証プライム)向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ板材に、今回新たにアルミ製バンパーレインフォース、ドアガードバー、サスペンション部品についてもグリーンアルミニウム原料を適用すると発表し、今後、欧州向け量産車へも適用を検討するとしたことや、6月3日には半導体製造装置向けアルミチャンバー合弁加工会社の設立を発表したことなども注目要因とされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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セルシードが一段と上げ一時ストップ高、米国での特許を発表、買い材料視
■『組織再生培養細胞シート、製造方法及びその利用方法』。東海大と共同研究
セルシード<7776>(東証グロース)は7月1日、一段高となり、午前10時を過ぎて一時ストップ高の434円(80円高、22%高)まで上げて2023年10月以来の400円台に進んでいる。6月28日付で、移植用「軟骨再生シート」に関する米国での特許を発表、買い材料視されている。
同社開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願が、この度、特許査定となった。発明の名称は『組織再生培養細胞シート、製造方法及びその利用方法』。本特許は、東海大学(医学部医学科外科学系整形外科学)の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果となる。(HC)
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セルシード<7776>(東証グロース)は7月1日、一段高となり、午前10時を過ぎて一時ストップ高の434円(80円高、22%高)まで上げて2023年10月以来の400円台に進んでいる。6月28日付で、移植用「軟骨再生シート」に関する米国での特許を発表、買い材料視されている。
同社開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願が、この度、特許査定となった。発明の名称は『組織再生培養細胞シート、製造方法及びその利用方法』。本特許は、東海大学(医学部医学科外科学系整形外科学)の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果となる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
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第一三共は朝安のあと切り返し反発基調、米国企業との紛争で実質勝訴、47百万米ドル受領
■抗体薬物複合体(ADC)技術に関する知的財産権すべて第一三共に帰属
第一三共<4568>(東証プライム)は7月1日、77円安(5447円)で始まったあと切り返して22円高(5546円)まで上げ、反発基調となっている。前取引日の6月28日、同社の抗体薬物複合体(以下「ADC」)技術に関する米国企業との紛争について実質的な勝訴を発表し、好感されている。
発表によると、仲裁廷(米国仲裁協会に申立てた仲裁)による判断で、ADC技術に関する全ての知的財産権は第一三共に帰属することが最終確定した。相手方は約47百万米ドル(支払時までの利息を含む)を当社に支払ったとした。2024年4月1日判決において相手方の申立は棄却されていたが、相手方は期限内に控訴しなかったため最終確定した。(HC)
第一三共<4568>(東証プライム)は7月1日、77円安(5447円)で始まったあと切り返して22円高(5546円)まで上げ、反発基調となっている。前取引日の6月28日、同社の抗体薬物複合体(以下「ADC」)技術に関する米国企業との紛争について実質的な勝訴を発表し、好感されている。
発表によると、仲裁廷(米国仲裁協会に申立てた仲裁)による判断で、ADC技術に関する全ての知的財産権は第一三共に帰属することが最終確定した。相手方は約47百万米ドル(支払時までの利息を含む)を当社に支払ったとした。2024年4月1日判決において相手方の申立は棄却されていたが、相手方は期限内に控訴しなかったため最終確定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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KDDIが一段と出直って始まる、総務省のデジタル推進事業への採択や内閣府の事業への採択など材料視
■前取引日の6月28日に数件のニュースを発表し注目集まる
KDDI<9433>(東証プライム)は7月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4333円(79円高)まで上げて約半月ぶりに4300円台を回復している。前取引日の6月28日に総務省のデジタル活用支援推進事業の実施団体に採択されたことなど数件のニュースを発表。全体相場が一段高で始まったことも追い風になり、好感買いが先行している。
6月28日付で、「KDDIとJAL、遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航することに成功」、「auPAY、1道5県20自治体で最大35%残高還元キャンペーンを7月に開催」、「KDDIなど3社が内閣府「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」に採択」、「総務省「令和6年度、利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」の実施団体に採択」などを発表した。新事業への取組が期待されているほか、既存事業への追い風になる期待も言われている。(HC)
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KDDI<9433>(東証プライム)は7月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4333円(79円高)まで上げて約半月ぶりに4300円台を回復している。前取引日の6月28日に総務省のデジタル活用支援推進事業の実施団体に採択されたことなど数件のニュースを発表。全体相場が一段高で始まったことも追い風になり、好感買いが先行している。
6月28日付で、「KDDIとJAL、遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航することに成功」、「auPAY、1道5県20自治体で最大35%残高還元キャンペーンを7月に開催」、「KDDIなど3社が内閣府「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」に採択」、「総務省「令和6年度、利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」の実施団体に採択」などを発表した。新事業への取組が期待されているほか、既存事業への追い風になる期待も言われている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2024年06月28日
エスプールは3日続伸基調、経団連・自然保護協議会の常任委員入りで一段と信頼度向上の見方
■「ゼロカーボンシティ」に関する自治体との包括的連携も拡大
エスプール<2471>(東証プライム)は6月28日、次第に上げて3日続伸基調となり、午前11時半にかけて329円(8円高)をつけて出直り相場を継続している。後場も328円で売買を開始した。障がい者雇用支援サービスや人材ソリューション事業を行い、6月26日に「経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した」と発表。事業展開などで一段と信頼度が向上すると受け止められている。
「ゼロカーボンシティ」に関する自治体との包括的連携協定も積極的で、6月5日に発表した栃木県さくら市との協定締結により、協定の締結先は全国15自治体に拡大した。今期・24年11月期の連結業績予想は、4月に発表した第1四半期決算の時点で売上高を前期比4.9%増、営業利益は同1.0%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同5.7%増としたが、下期に強含む期待が出ている。(HC)
エスプール<2471>(東証プライム)は6月28日、次第に上げて3日続伸基調となり、午前11時半にかけて329円(8円高)をつけて出直り相場を継続している。後場も328円で売買を開始した。障がい者雇用支援サービスや人材ソリューション事業を行い、6月26日に「経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した」と発表。事業展開などで一段と信頼度が向上すると受け止められている。
「ゼロカーボンシティ」に関する自治体との包括的連携協定も積極的で、6月5日に発表した栃木県さくら市との協定締結により、協定の締結先は全国15自治体に拡大した。今期・24年11月期の連結業績予想は、4月に発表した第1四半期決算の時点で売上高を前期比4.9%増、営業利益は同1.0%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同5.7%増としたが、下期に強含む期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37
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2024年06月27日
ナイスが後場急動意、株主優待制度の導入など発表し、好感買い先行
■今9月末から毎年3月末・9月末の100株以上株主を対象に開始
ナイス<8089>(東証スタンダード)は6月27日の後場、13時過ぎから急動意となり、6%高の2000円(107円高)まで上げて約1か月ぶりに昨年来の高値を更新している。13時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが先行した。2024年9月末日の株主名簿に記載・記録されている1単元(100株)以上保有株主を対象に開始するとした。
優待品は、「脱炭素社会の実現に向け、森林資源の循環利用の推進に取り組む当社の考えに合致するもの」として、緑の募金への寄付金付き『おもいやりQUOカード』とし、基準日(毎年3月末日及び毎年9月末日)現在で株1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて贈呈する。たとえば、100株以上300株未満の株主で継続保有期間3年未満の場合は同QUOカード500円分。3年以上の場合は同QUOカード1000円分になる。(HC)
ナイス<8089>(東証スタンダード)は6月27日の後場、13時過ぎから急動意となり、6%高の2000円(107円高)まで上げて約1か月ぶりに昨年来の高値を更新している。13時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが先行した。2024年9月末日の株主名簿に記載・記録されている1単元(100株)以上保有株主を対象に開始するとした。
優待品は、「脱炭素社会の実現に向け、森林資源の循環利用の推進に取り組む当社の考えに合致するもの」として、緑の募金への寄付金付き『おもいやりQUOカード』とし、基準日(毎年3月末日及び毎年9月末日)現在で株1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて贈呈する。たとえば、100株以上300株未満の株主で継続保有期間3年未満の場合は同QUOカード500円分。3年以上の場合は同QUOカード1000円分になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35
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マーチャント・バンカーズが出直り強める、株主優待を相次ぎ拡充、香港からの特別配当なども好感
■10月末の対象株主にクオカード3千円分、さらに継続保有で5千円分
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月27日、続伸基調となり、312円(8円高)まで上げて約10日ぶりに310円台を回復し、後場も311円前後で売買されて強い相場を続けている。6月17日付で業務提携によるM&A強化を発表し、同25日付で香港企業からの特別配当金と精算金を合計85百万円受領と発表。6月初に発表した「株主優待:第3弾」などとともに期待材料視されている。
同社は、2024年に入り、3月15日付で「株主優待の実施」を発表し、4月8日付で「株主優待(追加)の実施」を、6月3日付では「株主優待(第3弾)実施のお知らせ」を発表し、矢継ぎ早に優待内容を拡充してきた。これらを総合すると、24年10月31日現在で3単元(300株)以上を保有する株主には、一律でクオカード3000円分を贈呈する上、同日から1年間継続保有する3単元以上の株主には、さらにクオカード5000円分を贈呈する。さらに、10単元(1000株)以上保有する株主には、グループ企業の(株)ラファンが運営するショッピングサイト「LaFan(本店)」(https://lafan.co.jp/)で販売する1万円相当分の商品を贈呈する。(HC)
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月27日、続伸基調となり、312円(8円高)まで上げて約10日ぶりに310円台を回復し、後場も311円前後で売買されて強い相場を続けている。6月17日付で業務提携によるM&A強化を発表し、同25日付で香港企業からの特別配当金と精算金を合計85百万円受領と発表。6月初に発表した「株主優待:第3弾」などとともに期待材料視されている。
同社は、2024年に入り、3月15日付で「株主優待の実施」を発表し、4月8日付で「株主優待(追加)の実施」を、6月3日付では「株主優待(第3弾)実施のお知らせ」を発表し、矢継ぎ早に優待内容を拡充してきた。これらを総合すると、24年10月31日現在で3単元(300株)以上を保有する株主には、一律でクオカード3000円分を贈呈する上、同日から1年間継続保有する3単元以上の株主には、さらにクオカード5000円分を贈呈する。さらに、10単元(1000株)以上保有する株主には、グループ企業の(株)ラファンが運営するショッピングサイト「LaFan(本店)」(https://lafan.co.jp/)で販売する1万円相当分の商品を贈呈する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
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雨風太陽が急伸、ふるさと納税「ポイント禁止」の影響は受けないとの考えを表明し注目集まる
■「地域限定ポイント」を返礼品とし寄附者を集めるためのポイントではないと
雨風太陽<5616>(東証グロース)は6月27日、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に15%高の1042円(139円高)と約1か月半ぶりに1000円台を回復する場面をみせて活況高となっている。ふるさと納税制度を巡り総務省が25日にポイント付与の禁止を発表したことについて、26日の夕方に「当社は『地域限定ポイント』を返礼品としており」「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いることなどを開示。買い安心感が広がる形になった。
発表によると、同社では、従来から制度趣旨に合致した運営を行っており、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていない。同社のふるさと納税サービスは、寄附者と生産者が直接つながり、寄附者と生産者・地域が「関係人口」として継続的につながるきっかけを作ることで、「返礼品合戦」がメインのふるさと納税から脱却し、中長期的に地域の活性化に寄与することを目指している。同社では「地域限定ポイント」を返礼品としているが、このポイントは、「寄附者を集めるための手段としてのポイント」ではなく、「地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイント」であることから、「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いる、などとした。(HC)
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雨風太陽<5616>(東証グロース)は6月27日、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に15%高の1042円(139円高)と約1か月半ぶりに1000円台を回復する場面をみせて活況高となっている。ふるさと納税制度を巡り総務省が25日にポイント付与の禁止を発表したことについて、26日の夕方に「当社は『地域限定ポイント』を返礼品としており」「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いることなどを開示。買い安心感が広がる形になった。
発表によると、同社では、従来から制度趣旨に合致した運営を行っており、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていない。同社のふるさと納税サービスは、寄附者と生産者が直接つながり、寄附者と生産者・地域が「関係人口」として継続的につながるきっかけを作ることで、「返礼品合戦」がメインのふるさと納税から脱却し、中長期的に地域の活性化に寄与することを目指している。同社では「地域限定ポイント」を返礼品としているが、このポイントは、「寄附者を集めるための手段としてのポイント」ではなく、「地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイント」であることから、「今回の改正の影響は受けないものと考えて」いる、などとした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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2024年06月26日
ベステラは累進配当の導入など好感され大きく上げた後も堅調続く、2025年1月期より適用
■配当性向40%を目安としDOE3.5%以上を目安に累進的に配当
ベステラ<1433>(東証プライム)は6月26日、1025円(11円高)まで上げた後も堅調に売買され、3日続伸基調となって再び出直りを続けている。6月7日に株主還元方針の変更(累進配当の導入)について発表し、翌日に10%高と大きく上げて2カ月半ぶりに1000円台を回復した。その後は小動きを続けているが1000円台で底堅く、地合いの強さが言われている。
株主還元方針の変更(累進配当の導入)では、「将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し、事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のための必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他の経営全般を総合的に判断したうえ、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とする」とし、「配当性向は40%を目安とすることに加え、株主資本(除くOCI)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進的に配当するものとする」とした。2025年1月期より適用する。
同社の配当は、株式を上場した2016年1月期より2024年1月期まで9年間、普通配当について減配せず、そのうち3回は増配を実施してきた。(HC)
ベステラ<1433>(東証プライム)は6月26日、1025円(11円高)まで上げた後も堅調に売買され、3日続伸基調となって再び出直りを続けている。6月7日に株主還元方針の変更(累進配当の導入)について発表し、翌日に10%高と大きく上げて2カ月半ぶりに1000円台を回復した。その後は小動きを続けているが1000円台で底堅く、地合いの強さが言われている。
株主還元方針の変更(累進配当の導入)では、「将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し、事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のための必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他の経営全般を総合的に判断したうえ、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とする」とし、「配当性向は40%を目安とすることに加え、株主資本(除くOCI)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進的に配当するものとする」とした。2025年1月期より適用する。
同社の配当は、株式を上場した2016年1月期より2024年1月期まで9年間、普通配当について減配せず、そのうち3回は増配を実施してきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
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建設技術研究所が3日続伸、「管路内水位観測システム」千葉県柏市のウェブサイトで一般公開、降雨情報をリアルタイムに提供
■ゲリラ豪雨などの季節に入って注目強まる様子
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は6月26日の後場寄り後に一段と強含んで5140円(120円高)まで上げ、3日続伸基調となっている。24日付で、「当社がシステム開発を行った『管路内水位観測システム』が千葉県柏市のウェブサイトに一般公開された」と開示しており、ゲリラ豪雨などの季節に入って注目強まる様子となった。中段もちあい相場の中で再び出直りを試す動きとなっている。

同社と千葉県柏市が協力して開発した「管路内水位観測システム」が柏市オフィシャルウェブサイトに一般公開された(公開日6月4日)。このシステムを活用して雨水管・河川などの水位情報や降雨情報を市民の皆様へリアルタイムに提供することにより、早期の適切な避難行動を支援する。
発表によると、近年、日本全国でゲリラ豪雨など突然の激しい雨が増加し、都市部での内水氾濫とそれに伴う浸水被害が頻発している。千葉県柏市でも、建物の浸水や道路の冠水など、市民の日常生活や経済活動に深刻な影響を与える被害が発生している。これまで河川の水位情報は国土交通省や千葉県から提供されてきているが、都市部の浸水リスク情報のリアルタイムでの提供は困難な状況だった。
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建設技術研究所<9621>(東証プライム)は6月26日の後場寄り後に一段と強含んで5140円(120円高)まで上げ、3日続伸基調となっている。24日付で、「当社がシステム開発を行った『管路内水位観測システム』が千葉県柏市のウェブサイトに一般公開された」と開示しており、ゲリラ豪雨などの季節に入って注目強まる様子となった。中段もちあい相場の中で再び出直りを試す動きとなっている。

同社と千葉県柏市が協力して開発した「管路内水位観測システム」が柏市オフィシャルウェブサイトに一般公開された(公開日6月4日)。このシステムを活用して雨水管・河川などの水位情報や降雨情報を市民の皆様へリアルタイムに提供することにより、早期の適切な避難行動を支援する。
発表によると、近年、日本全国でゲリラ豪雨など突然の激しい雨が増加し、都市部での内水氾濫とそれに伴う浸水被害が頻発している。千葉県柏市でも、建物の浸水や道路の冠水など、市民の日常生活や経済活動に深刻な影響を与える被害が発生している。これまで河川の水位情報は国土交通省や千葉県から提供されてきているが、都市部の浸水リスク情報のリアルタイムでの提供は困難な状況だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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エイトレッドが年初来の高値に迫る、クラウド型ワークフロー「シェアNo.1」で上昇基調
■ワークフローシステム引き続き高い伸び率続く見通し
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は6月26日、1636円(8円高)まで上げた後も1630円前後で堅調に売買され、24日につけた年初来の高値1638円に迫っている。クラウド型ワークフロー『X−point Cloud』が、「2023年SaaSワークフロー市場の従業員数別メーカーシェア2部門および売上高別メーカーシェア2部門においてシェアNo.1を獲得」と6月13日に発表し、この日から4日続伸となって高値更新相場が始まった。業績の牽引役として注目されている。
シェアNo.1を調査したテクノ・システム・リサーチによると、ワークフローシステムは、スタートアップ企業においては新規導入案件となるものの、中堅・大手企業では既に運用しているオンプレミス製品からのSaaS移行や、他社製品からのリプレイス案件が中心となって市場を拡大し、SaaS型ワークフロー市場は2023年のライセンス売上金額ベースで53億8100万円(前年比139%)となり、引き続き高い伸長率となっているという。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は6月26日、1636円(8円高)まで上げた後も1630円前後で堅調に売買され、24日につけた年初来の高値1638円に迫っている。クラウド型ワークフロー『X−point Cloud』が、「2023年SaaSワークフロー市場の従業員数別メーカーシェア2部門および売上高別メーカーシェア2部門においてシェアNo.1を獲得」と6月13日に発表し、この日から4日続伸となって高値更新相場が始まった。業績の牽引役として注目されている。
シェアNo.1を調査したテクノ・システム・リサーチによると、ワークフローシステムは、スタートアップ企業においては新規導入案件となるものの、中堅・大手企業では既に運用しているオンプレミス製品からのSaaS移行や、他社製品からのリプレイス案件が中心となって市場を拡大し、SaaS型ワークフロー市場は2023年のライセンス売上金額ベースで53億8100万円(前年比139%)となり、引き続き高い伸長率となっているという。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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クレスコが上値を追う、6月末に株式2分割、きょう買付期限のため注目集まる
■業績は今期も連続最高益を計画し好調
クレスコ<4674>(東証プライム)は6月26日、一段高となり、午前10時40分にかけて2626円(52円高)まで上げて2017年11月につけた実質的な上場来の高値2750円に向けて上値を追っている。受託ソフト開発の大手で、業績は今期も連続最高益を計画する。加えて、2024年6月30日を基準日とする株式2分割を発表済みで、この分割を享受するための権利付最終日(買付期限)は6月26日。分割取りの買いも活発とみられている。
5月10日に株式分割を発表し、2024年6月30日(日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2024年6月28日(金))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。株価は権利落日の27日から2分の1の値段で売買されることになる。(HC)
クレスコ<4674>(東証プライム)は6月26日、一段高となり、午前10時40分にかけて2626円(52円高)まで上げて2017年11月につけた実質的な上場来の高値2750円に向けて上値を追っている。受託ソフト開発の大手で、業績は今期も連続最高益を計画する。加えて、2024年6月30日を基準日とする株式2分割を発表済みで、この分割を享受するための権利付最終日(買付期限)は6月26日。分割取りの買いも活発とみられている。
5月10日に株式分割を発表し、2024年6月30日(日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2024年6月28日(金))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。株価は権利落日の27日から2分の1の値段で売買されることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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マルマエが2日続伸基調、米半導体株高やアドバンテストの中期計画を受け連想買い波及
■第3四半期決算の発表を6月28日に予定し期待強まる
マルマエ<6264>(東証プライム)は6月26日、2日続伸基調となり、取引開始後は2075円(30円高)をつけて堅調に売買されている。半導体製造装置向けの精密加工などを行い、NY株式市場で半導体関連株が再び出直ったことや、アドバンテスト<6857>(東証プライム)が25日に発表した中期計画で2024年度から再び成長サイクルを迎えるとの想定を示したことなどを受け、連想買いが波及している。
アドバンテストの「第3期中期経営計画(2024年度〜2026年度)」では、「目下の半導体テスト関連市場は調整局面を未だ脱しきれていないものの、2024年度から再び成長サイクルを迎えると見込んでいる」などとした。半導体関連産業は、生成AIの普及にともなう長期拡大が見込まれている。マルマエの2024年8月期・第3四半期決算発表は6月28日を予定している。(HC)
マルマエ<6264>(東証プライム)は6月26日、2日続伸基調となり、取引開始後は2075円(30円高)をつけて堅調に売買されている。半導体製造装置向けの精密加工などを行い、NY株式市場で半導体関連株が再び出直ったことや、アドバンテスト<6857>(東証プライム)が25日に発表した中期計画で2024年度から再び成長サイクルを迎えるとの想定を示したことなどを受け、連想買いが波及している。
アドバンテストの「第3期中期経営計画(2024年度〜2026年度)」では、「目下の半導体テスト関連市場は調整局面を未だ脱しきれていないものの、2024年度から再び成長サイクルを迎えると見込んでいる」などとした。半導体関連産業は、生成AIの普及にともなう長期拡大が見込まれている。マルマエの2024年8月期・第3四半期決算発表は6月28日を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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Jトラストが6日続伸、地銀との提携で地域経済の活性化にも取組み注目集まる
■地域の取引先の東南アジア進出やビジネスマッチングなど支援
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は6月26日、412円(3円高)で始まり、日々小幅だが6日続伸基調となっている。東南アジア金融事業の中核となっているJトラスト銀行インドネシア(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)が6月12日付でトモニホールディングス<8600>(東証プライム)の香川銀行(本店:香川県高松市)と業務提携し、地銀との提携先が四国銀行(本店:高知県高知市)、西京銀行(本店:山口県周南市)に続き3行目になるなど独自の活動を行って注目されている。
Jトラスト銀行インドネシアは、地銀との提携により、地域の取引先の東南アジア進出支援(海外拠点開設・販路開拓など)や取引先とのビジネスマッチングなどを支援し、地域の経済活性化に貢献する。(HC)
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は6月26日、412円(3円高)で始まり、日々小幅だが6日続伸基調となっている。東南アジア金融事業の中核となっているJトラスト銀行インドネシア(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)が6月12日付でトモニホールディングス<8600>(東証プライム)の香川銀行(本店:香川県高松市)と業務提携し、地銀との提携先が四国銀行(本店:高知県高知市)、西京銀行(本店:山口県周南市)に続き3行目になるなど独自の活動を行って注目されている。
Jトラスト銀行インドネシアは、地銀との提携により、地域の取引先の東南アジア進出支援(海外拠点開設・販路開拓など)や取引先とのビジネスマッチングなどを支援し、地域の経済活性化に貢献する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27
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2024年06月25日
ワンダープラネットがストップ高、モバイル向けカジュアル新ゲーム24日に開始し期待高揚
■『ポケットモンスター』シリーズのゲームフリークと共同開発
ワンダープラネット<4199>(東証グロース)は6月25日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の1532円(300円高、24%高)まで上げて再び上値を追っている。24日にモバイル向けカジュアル新ゲームを発表し、同日より国内サービス開始としたため期待が高揚している。
発表によると、新ゲームは、モバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG『パンドランド』で、『ポケットモンスター』シリーズの企画・開発を手掛ける株式会社ゲームフリーク(東京都千代田区)、と共同開発し、24年6⽉24⽇から国内サービス開始した。基本プレイ無料(アプリ内課金あり)。対応OSはiOS 13.0以降、Android OS 6.0以降。(HC)
ワンダープラネット<4199>(東証グロース)は6月25日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の1532円(300円高、24%高)まで上げて再び上値を追っている。24日にモバイル向けカジュアル新ゲームを発表し、同日より国内サービス開始としたため期待が高揚している。
発表によると、新ゲームは、モバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG『パンドランド』で、『ポケットモンスター』シリーズの企画・開発を手掛ける株式会社ゲームフリーク(東京都千代田区)、と共同開発し、24年6⽉24⽇から国内サービス開始した。基本プレイ無料(アプリ内課金あり)。対応OSはiOS 13.0以降、Android OS 6.0以降。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
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デジタルアーツが戻り高値に進む、自社株買いや米大手投信の保有など材料視され先高感
■自社株買いは6月13日から同年9月12日まで実施
デジタルアーツ<2326>(東証プライム)は6月25日、再び大きく出直り、午前10時にかけては5%高の4140円(215円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。6月12日に自社株買いを発表し、20日にはETF(上場投信)の「iシェアーズ(iShares)」シリーズで知られる米系の大手投資信託・資産運用会社ブラックロックグループが5%超を保有したことが判明したと伝えられ、先高期待が先行する相場になっている。
6月12日に発表した自社株買いは、資本効率の向上を図るとともに、株主還元を目的として、取得株数14万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.02%)、取得総額5億円を各上限として、2024年6月13日から同年9月12日までの予定で行うとした。(HC)
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デジタルアーツ<2326>(東証プライム)は6月25日、再び大きく出直り、午前10時にかけては5%高の4140円(215円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。6月12日に自社株買いを発表し、20日にはETF(上場投信)の「iシェアーズ(iShares)」シリーズで知られる米系の大手投資信託・資産運用会社ブラックロックグループが5%超を保有したことが判明したと伝えられ、先高期待が先行する相場になっている。
6月12日に発表した自社株買いは、資本効率の向上を図るとともに、株主還元を目的として、取得株数14万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.02%)、取得総額5億円を各上限として、2024年6月13日から同年9月12日までの予定で行うとした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
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東邦HDが大きく出直る、投資ファンド・3Dインベストメントの保有が伝えられ思惑含みに
■3Dインベストは直近もワコールHDの株式保有で注目を集める
東邦HD(東邦ホールディングス)<8129>(東証プライム)は6月25日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の4017円(267円高)まで上げ、6月20日以来の4000円台回復となっている。24日の夕方、「シンガポールの投資ファンドで『アクティビスト(物言う株主)』として知られる3Dインベストメント・パートナーズが東邦ホールディングス(8129)株を5%超保有していることが24日分かった」(日経QUICKニュース)と伝えられており、思惑含みになったと注目が再燃している。
3Dインベストメントを巡っては、6月19日にワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)の株式を6%超保有したと伝えられて注目された。また、24年1月にはサッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が「筆頭株主に該当することとなった」と開示し注目を集めた。(HC)
東邦HD(東邦ホールディングス)<8129>(東証プライム)は6月25日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の4017円(267円高)まで上げ、6月20日以来の4000円台回復となっている。24日の夕方、「シンガポールの投資ファンドで『アクティビスト(物言う株主)』として知られる3Dインベストメント・パートナーズが東邦ホールディングス(8129)株を5%超保有していることが24日分かった」(日経QUICKニュース)と伝えられており、思惑含みになったと注目が再燃している。
3Dインベストメントを巡っては、6月19日にワコールHD(ワコールホールディングス)<3591>(東証プライム)の株式を6%超保有したと伝えられて注目された。また、24年1月にはサッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)が「筆頭株主に該当することとなった」と開示し注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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