[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (03/01)ソラストは三井住友海上ケアネット社の株式取得に注目集まり出直り試す
記事一覧 (03/01)ギフティはオンライン寄せ書き「ヨセッティ」との連携など好感され2日続けて大きく出直る
記事一覧 (03/01)あいちFGやトモニHD、フィデアHDが高値に進み地銀株の強さ目立つ
記事一覧 (02/28)ニトリHDは後場一段と強含む、同社初、抗ウイルス・抗菌加⼯タイプの学習机、塗膜がなくならない限り効果持続と
記事一覧 (02/28)monoAItechnologyはメタバース共通基盤構想に期待強まり再び出直り強める
記事一覧 (02/28)クシムがストップ高、子会社とSBI VCトレード社の業務提携に注目集まる
記事一覧 (02/28)日本道路は「太陽光発電舗装」に期待強まり7か月ぶりの高値圏で推移
記事一覧 (02/28)協栄産業は株主優待制度の導入が好感され一時19%高、この3月末の単元株主から実施
記事一覧 (02/28)日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低PBR企業はIR強化など努力を」と伝えられ注目再燃
記事一覧 (02/28)日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調
記事一覧 (02/27)アイロムGは後場寄り後に急動意、京大iPS細胞研究所との「共有者実施契約」に注目集まる
記事一覧 (02/27)サイエンスアーツはAI顔認証システムとの連携による人物特定機能に期待集まりストップ高
記事一覧 (02/27)三協立山が高値を更新、低PBR株物色に加え仮設住宅300万人分不足の報道も買い材料視される
記事一覧 (02/27)SEMITECは株式4分割など好感され一時11%高
記事一覧 (02/24)ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新
記事一覧 (02/24)ディスコは3か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式3分割の権利取りを急ぐ買いも加わる
記事一覧 (02/24)加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い
記事一覧 (02/24)モリタHDは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のEV化を推進
記事一覧 (02/24)植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は2ヵ月半ぶりに2500円台を回復
記事一覧 (02/24)アドバンテストが高値を更新、米エヌビディアの好決算と株価急伸など好感、半導体関連株は軒並み高い
2023年03月01日

ソラストは三井住友海上ケアネット社の株式取得に注目集まり出直り試す

■2030年には介護サービス提供エリアを現在の3倍に

 ソラスト<6197>(東証プライム)は3月1日、取引開始後に688円(10円高)まで上げたあと伸び悩んでいるが、昨年来の安値630円(2022年6月)、今年の安値645円(23年1月)を割る様子はなく出直りを試す相場になっている。2月28日の16時、三井住友海上ケアネット株式会社の株式の取得(子会社化)を発表し、業容拡大への期待が強まった。

 発表によると、同社は、急速に高まる高齢化社会のニーズに応えるため、住み慣れた地域での暮らしの中で複数のサービスを提供できるよう、事業展開エリアの拡大と、エリア内での提供サービスの拡充に努めている。これらの実現に向け、2030年には介護サービスを提供するエリアを現在の約3倍にあたる300エリアに拡大し、スピード感をもって事業展開エリアの拡大とエリア内の提供サービス拡充を進めるため、M&Aを積極的に活用している。この度、三井住友海上ケアネットの譲渡先としてソラストが選ばれ、株式取得を決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

ギフティはオンライン寄せ書き「ヨセッティ」との連携など好感され2日続けて大きく出直る

■卒業、お祝いの寄せ書きにデジタルギフトカード連動、3月初から本格展開

 ギフティ<4449>(東証プライム)は3月1日、9%高の2539円(202円高)まで上げた後も2500円前後で推移し、2日続けて大きく出直る相場となっている。直近の会社発表ニュースとしては、2月28日付で株式会社yosetti(東京都品川区)が運営するオンライン寄せ書き「ヨセッティ(yosetti)」とのシステム連携を2023年3月1日(水)より本格的に開始と発表しており、期待が強いようだ。

 発表によると、この連携により、卒業や送別、お祝いといった寄せ書きにギフティのデジタルギフト「giftee Box(登録商標)」をギフトカードとともに添えて贈ることができるようになり、コンビニ商品、カフェチケットなど約800種類のギフトから、受け取り手が贈呈された「ギフトポイント」内で好きな商品をギフトとして交換することができるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 材料でみる株価

あいちFGやトモニHD、フィデアHDが高値に進み地銀株の強さ目立つ

■メガバンク株に比べ出遅れ感、地域再生ファンドなどに注目集まる

 3月1日午前の東京株式市場では、地銀株の強さが目立ち、愛知銀行などの持株会社・あいちフィナンシャルグループ(あいちFG)<7389>(東証プライム)は取引開始後に4%高の2622円(105円高)まで上げて2022年の設立・株式上場以来の高値を更新。香川銀行などの持株会社・トモニホールディングス(トモニHD)<8600>(東証プライム)は412円(18円高)まで上げて2ヵ月半ぶりに昨年来の高値を更新し、北都銀行(秋田)などの持株会社・フィデアホールディングス(フィデアHD)<8713>(東証プライム)も1573円(51円高)まで上げて昨年来の高値に進んでいる。

 「地域金融機関と中小企業基盤整備機構が共同出資し、小規模の企業を支援する地域再生ファンドをつくる」(日本経済新聞2月28日付朝刊)などと伝えられ注目されているほか、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)<8316>(東証プライム)などのメガバンク株が日銀の次期総裁の手腕への期待などで先行高したため、地銀株に出遅れ感が出ているとの見方もある。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価
2023年02月28日

ニトリHDは後場一段と強含む、同社初、抗ウイルス・抗菌加⼯タイプの学習机、塗膜がなくならない限り効果持続と

■日華化学の抗菌防臭・抗ウイルス加工剤をコーティング

 ニトリホールディングス(ニトリHD)<9843>(東証プライム)は2月28日、反発基調の相場となり、後場寄り後に一段と強含んで1万5465円(155円高)まで上げ、買い優勢となっている。同日付で、「ニトリ初!抗ウイルス・抗菌加⼯タイプの学習机が新登場」と発表し、日華化学<4463>(東証プライム)も「株式会社ニトリと共同開発、抗菌防臭・抗ウイルス加工学習机を上市」と発表、各々好感されている。

 ニトリHDの発表によると、「この度、お客様からのご要望が多かった、抗ウイルス・抗菌加⼯タイプが新登場」「⼿がふれやすいデスク・本棚の天板と引出しの前板に、⽇華化学が開発した抗ウイルス・抗菌剤を使⽤。抗菌製品技術協議会のSIAA認証を取得し、抗ウイルス・抗菌加⼯製品としてパワーアップ」「製品上の特定のウイルスの数を減少させ菌の増殖を抑制することで、お⼦様が毎⽇使う学習机を清潔な状態に」保つ、などとしている。

 また、⽇華化学の発表によると、同社の抗菌防臭・抗ウイルス加工剤「ニッカノンRB−40」を含有したコーティング液を塗布することで、手がふれやすい木製部分(デスクと本棚、天板・引き出しの前板)の細菌の増殖が99%以上低減し、また特定ウイルスの数が99%以上減少することを公的試験機関の測定にて確認した。塗膜がなくならない限り、抗菌防臭・抗ウイルス効果が持続するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

monoAItechnologyはメタバース共通基盤構想に期待強まり再び出直り強める

■昨年12月20日上場、2月に入り上場来高値に向けて上値を試す動き

 monoAI technology<5240>(東証グロース)は2月28日、再び出直りを強め、18%高の2030円(306円高)まで上げて約5週間ぶりに2000円台を回復し、後場も10%高の1900円前後で強い相場となっている。ゲーム開発などで培った通信技術とAI技術をコアとして、メタバースプラットフォーム『XR CLOUD』を展開しており、買い材料としては、27日に「複数の仮想空間、往来自由、金融・IT10社で共通基盤」(日本経済新聞2月27日付朝刊)と伝えられたこと、同日付で立花証券が新規投資判断を開始と伝えられたことなどが言われている。

 2022年12月20日に新規上場となり、上場来の高値は23年1月16日の2190円。2月に入ってからはこの高値に向けて上値を試す相場となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 材料でみる株価

クシムがストップ高、子会社とSBI VCトレード社の業務提携に注目集まる

■チューリンガム社とSBI VCトレード社がWeb3領域で協業へ

 クシム<2345>(東証スタンダード)は2月28日、急伸し、午前9時40分頃からストップ高の485円(80円高、20%高)で売買されながら棒上げ相場となっている。27日付で、連結子会社チューリンガム株式会社(東京都港区)とSBIホールディングス<8473>(東証プライム)グループで暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供するSBI VCトレード株式会社(東京都港区)との業務提携を発表し、買い殺到となった。Web3領域での協業を目指すとした。

 発表によると、連結子会社であるチューリンガムは、ブロックチェーンゲーム、GameFi等のWeb3プロジェクトに対してコンサルティング、システム開発、プロジェクト運営支援を行っている。本業務提携により、顧客の利便性向上や日本円でオンチェーンのNFT取引ができる「SBI Web3ウォレット」を活用したWeb3プロジェクトの支援を開始する。本協業が進化することにより、パブリックチェーンでのNFTを活用したビジネスを検討しているIP保有企業やゲーム企業等のスムーズな参入を実現することが可能になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

日本道路は「太陽光発電舗装」に期待強まり7か月ぶりの高値圏で推移

■このところのPBR1倍未満株物色にも乗る

 日本道路<1884>(東証プライム)は2月28日、7090円(70円高)まで上げた後も7000円台で推移し、昨27日につけた約7か月ぶりの高値7160円に手の届く位置で売買されている。24日付で、「研究・開発に(中略)『太陽光発電舗装』を追加」と発表しており、「道路を新たな『発電する場所』として有効活用することが可能」(同)となったことなどに期待が集まっている。

 また、同社株のPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台。このところの株式市場では、PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色が活発になっており、「日本取引所グループの清田瞭CEOが27日の会見で、投資指標のひとつであるPBR(株価純資産倍率)が低い企業について『投資家向け広報(IR)を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」(日本経済新聞2月28日付朝刊)と伝えられ、期待が再燃している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

協栄産業は株主優待制度の導入が好感され一時19%高、この3月末の単元株主から実施

■保有株式数に応じて『QUOカード』を贈呈

 協栄産業<6973>(東証スタンダード)は2月28日、急伸一段高となり、午前9時30分にかけて19%高の2380円(381円高)まで上げ、2017年以来の2300円台に進む場面を見せて活況高となっている。27日の15時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが殺到した。

 毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて『QUOカード』を贈呈するとした。実施は23年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された単元以上保有株主から開始する。100株以上〜500株未満の株主にはQUOカード1000円分を贈呈し、500株以上〜1000株未満の株主にはQUOカード2000円分を贈呈、などとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低PBR企業はIR強化など努力を」と伝えられ注目再燃

■引き続きPBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色活発

 日本製紙<3863>(東証プライム)は2月28日、再び上値を追って始まり、取引開始後は5%高の1109円(57円高)まで上げ、2022年3月以来、約11か月ぶりに1100円台を回復している。「日本製紙、新聞用紙値上げ要請、4月納入分から」(日本経済新聞2月28日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。

 また、このところの株式市場では、PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色が活発になっており、同社株もいぜんPBRは0.3倍前後。「日本取引所グループの清田瞭CEOが27日の会見で、投資指標のひとつであるPBR(株価純資産倍率)が低い企業について『投資家向け広報(IR)を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」(同)と伝えられ、同社株にも期待が再燃したと見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 材料でみる株価

日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調

■ゆうちょ銀行は自社株買いを発表、株式市場での需給悪化を吸収

 日本郵政<6178>(東証プライム)は2月28日、売買交錯で始まり、取引開始後は1234.0円(4.5円高)をつけた後1221.5円(8.0円安)と一進一退になっている。27日の15時30分、保有するゆうちょ銀行<7182>(東証プライム)株式の一部売却を発表、売却株数は最大で10億8900万株になり、総額1兆円規模になるが、受け止め方は分かれているようだ。ゆうちょ銀行は取引開始後に1186円(30円高)まで上げ、強もみあいとなっている。

 一方、ゆうちょ銀行は自己株式の取得(自社株買い)を発表し、最大800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.1%)を期間は3月1日から10日の予定で買いつけるとした。日本郵政の売却による株式市場での需給悪化を吸収する効果がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価
2023年02月27日

アイロムGは後場寄り後に急動意、京大iPS細胞研究所との「共有者実施契約」に注目集まる

■ナイーブ型ヒトiPS細胞を迅速に作製する技術を共同で独占的に実施

 アイロムグループ(アイロムG)<2372>(東証プライム)は2月27日の後場、一気に堅調転換して始まり、一時1980円(46円高)まで上げて出直っている。昼12時30分に京都大学iPS細胞研究所との「共有者実施契約」の締結を発表し、注目が集まった。100%子会社の株式会社IDファーマが、京都大学iPS細胞研究所と共同でアイロムGグループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたナイーブ型ヒトiPS細胞を迅速に作製する技術を開発し、この度、本技術の独占的な実施に関して共有者実施契約を締結した。

 本技術により、これまで樹立困難であった細胞種や培養条件からのナイーブ型ヒトiPS細胞の樹立を可能にするのみならず、新たに開発された温度感受性センダイウイルスベクターを用いることで、ナイーブ型ヒトiPS細胞樹立後に不要なウイルスベクターの迅速かつ簡便な除去が可能になったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 材料でみる株価

サイエンスアーツはAI顔認証システムとの連携による人物特定機能に期待集まりストップ高

■主サービス「Buddycom」とAI顔認証「SAFR(セイファー)」との連携を発表

 サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は2月27日、午前10時過ぎにストップ高の890円(150円高、20%鷹)で売買されたまま買い気配を続け、後場もストップ高の買い気配で始まった。同日午前、主力サービスのライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」がリアルネットワークス株式会社(東京都渋谷区)のAI顔認証「SAFR(セイファー):登録商標」と連携し、4月3日から連携機能を試験提供すると発表し、買い材料視されている。

 発表によると、この連携により、「Buddycom」のライブキャスト機能使用時、映像を「SAFR」でリアルタイムにAI解析し、人物の特定が可能になったという。また、特定結果は、グループのメンバーへ音声でリアルタイムに通知する。警備、鉄道、小売など、安全の確保が必要な現場で、AIを活用した映像コミュニケーションを実現するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | 材料でみる株価

三協立山が高値を更新、低PBR株物色に加え仮設住宅300万人分不足の報道も買い材料視される

■南海トラフ地震を想定し提供できる住宅数は大幅に不足と伝わる

 三協立山<5932>(東証プライム)は2月27日、続伸一段高となり、8%高の740円(52円高)まで上げて約4週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。700円台は2022年1月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で300万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」(NHKニュースWEB2月25日15時55分)などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、PBR(株価純資産倍率)が0.3倍前後で解散価値の1倍を大きく下回るため、このところは「低PBR企業、東証がテコ入れ」(日本経済新聞1月27日付朝刊)と伝えられたことも買い材料視されている。

 仮設住宅不足に関するこの報道によると、南海トラフ地震が発生した場合、最悪で239万棟が全壊すると想定され、必要とされる仮設住宅は合わせて195万戸だが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合12府県で131万3900戸の仮設住宅が不足する可能性があるとされた。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 材料でみる株価

SEMITECは株式4分割など好感され一時11%高

■第3四半期決算も好調で営業利益は通期予想の86%を確保

 SEMITEC<6626>(東証スタンダード)は2月27日、大きく出直り、取引開始後に11%高の9920円(1010円)まで上げ、その後も9%高前後で売買されている。24日の15時30分に株式4分割を発表し、好感買いが優勢になった。2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割するとした。

 第3四半期決算は2月13日に発表済みで、4〜12月・累計の連結営業利益は前年同期比14.9%増の28.83億円だった。3月通期の予想は33.50億円(前期比3.1%増)を据え置いたが、第3四半期までで86%を確保したことなどが注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価
2023年02月24日

ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新

■急伸後に振幅を縮めながら高下、大きな値動きの到来を期待

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は2月24日、再び一段高となり、前場に6%高の2512円(151円高)まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も2500円台で高値もみあいを続けている。2月14日に12月決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、翌15日に約7%高(149円高の2371円)と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。

 自社株買いは、取得株式総数280万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.52%)、取得総額50億円を各上限に、2023年2月15日から同年3月24日まで実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 材料でみる株価

ディスコは3か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式3分割の権利取りを急ぐ買いも加わる

■3月31日最終名簿の株主の所有株式を1株につき3株の割合で分割

 ディスコ<6146>(東証プライム)は2月24日、再び上値を追う相場となり、8%高の4万3600円(3350円高)まで上げた後も7%高の4万3100円台で推移し、約3か月ぶりに上場来の高値を更新している。2月21日に株式3分割を発表して買い材料視されている上、23日のNY株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時15%高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。

 株式3分割は、2023年3月31日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 材料でみる株価

加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い

■電動バイク、EVバスなどの電気自動車でも実績着々

 加賀電子<8154>(東証プライム)は2月24日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで4810円(70円高)まで上げ、2取引日前につけた事実上の上場来高値4845円に向けてジリ高基調となっている。2月初旬に発表した第3四半期決算が4〜12月としての最高益を更新し、今3月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、4月1日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、3輪の商用電動バイクやEVバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。

 電動バイクについては、2022年12月に電動バイクの製造販売を行うaidea(アイディア)株式会社(東京都港区)への出資を発表した。EV(電気自動車)バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のEV車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社(本社:加賀電子本社ビル9F)と共同で、しずてつジャストライン株式会社(静岡県静岡市)にEVバスを納入し、静岡県内では初となる大型EV路線バスとして、2月13日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | 材料でみる株価

モリタHDは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のEV化を推進

■EVモーターズ・ジャパン(北九州市)への出資などに期待強まる

 モリタホールディングス(モリタHD)<6455>(東証プライム)は2月24日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前11時にかけて3%高の1215円(34円高)まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、22日の15時に株式会社EVモーターズ・ジャパン(北九州市)の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は200百万円。消防車両のEVシャシの共同開発を進めるとした。

 発表によると、モリタHDは「消防車両のEV化は最重要課題」(発表リリース)と位置づけている。一方、EVモーターズ・ジャパンは、商用EV(バス・トラック・トライク等)に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用EVを開発している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価

植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は2ヵ月半ぶりに2500円台を回復

■次の日銀総裁、衆議院の「所信聴取」で緩和継続方針と伝えられる

 三井不動産<8801>(東証プライム)は2月24日、午前10時頃から一段高となり、3%高の2532.5円(58.5円高)まで上げ、取引時間中としては昨年12月以来、約2ヵ月半ぶりに2500円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所<8802>(東証プライム)住友不動産<8830>(東証プライム)野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)なども一段と強含んでいる。

 株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

アドバンテストが高値を更新、米エヌビディアの好決算と株価急伸など好感、半導体関連株は軒並み高い

■第3四半期の営業利益は59%増などアドバンテストも業績好調

 アドバンテスト<6857>(東証プライム)は2月24日、再び上値を追って始まり、取引開始後は6%高の1万730円(630円高)まで上げ、5日ぶりに今年に入っての高値を更新している。23日のNY株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時15%高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃している。

 アドバンテストの業績も好調で、第3四半期連結決算(2022年4〜12月・累計)の売上高は前年同期比37.6%増、営業利益は同59.4%増だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価