■次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託
ジェイ・イー・ティ<6228>(東証スタンダード)は12月4日、買い気配のまま一段高となり、取引開始後に気配値のままストップ高の7610円(100円高)に達して上場来の高値を大きく更新している。半導体洗浄装置の開発・設計、製造などを行い、2023年9月25日に上場。前取引日・12月1日に「次世代半導体製造技術の研究開発業務の受託」を発表し、注目集中となっている。国内の大手企業8社による次世代半導体開発企業Rapidus株式会社(ラピダス、東京都千代田区)から受託と発表した。
発表は簡素で、詳細等については公表を差し控えるとし、Rapidus社にて計画されている半導体製造ラインへの当社装置の納入を目指す、とした。(HC)
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(12/04)ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高
(12/04)岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーHDの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネHDも軟調
(12/01)興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視
(12/01)大黒屋HDは一時36%高、LINEヤフーとの提携による新サービスに期待集まる
(12/01)東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注
(12/01)ピアズが反発、Vライバー事業に参入、brossomと資本提携
(12/01)冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
(12/01)ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
(12/01)地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
(12/01)レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のEUV検査装置など材料視
(12/01)ニーズウェルは4日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手IT企業から受注
(12/01)日産車体は一段と出直る、発行株数の13%規模の自己株消却を好感
(12/01)セブン&アイHDの出直り急、自社株買いと株式3分割など好感
(11/30)フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
(11/30)タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、5000億円規模の投資に期待強まる
(11/30)マルマエは6日続伸の後1日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
(11/30)サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンMJへの採用など連日好感
(11/30)AVILENが出直り強める、三菱UFJ銀行の生成AI活用を支援とし注目集まる
(11/30)JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
(11/30)メディネットが急伸、糖鎖修飾改変T細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
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2023年12月04日
ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーHDの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネHDも軟調
■旧・村上ファンド系から取得し保有割合は0.07%から19.93%に
岩谷産業<8088>(東証プライム)は12月4日、7078円(62円安)で始まった後も軟調で、反落模様の相場となっている。前取引日(12月1日)、16時前にコスモエネルギーHD(コスモエネルギーホールディングス)<5021>(東証プライム)株式の追加取得を発表。株価の反応が注目されたものの、日経平均が取引開始後まもなく300円安となるなど全体相場の地合いが悪いこともあり、投資家心理がリスクオフになったとの見方が出ている。コスモエネルギーHDも5350円(266円安)で始まり軟調に推移している。
岩谷産業は、すでにコスモエネルギーHDの株式を0.07%保有(23年9月30日現在)しているが、旧・村上ファンド系の投資ファンドとされる株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産などから2023年12月1日(株式譲渡実行日)付で追加取得し、19.93%になったとした。(HC)
岩谷産業<8088>(東証プライム)は12月4日、7078円(62円安)で始まった後も軟調で、反落模様の相場となっている。前取引日(12月1日)、16時前にコスモエネルギーHD(コスモエネルギーホールディングス)<5021>(東証プライム)株式の追加取得を発表。株価の反応が注目されたものの、日経平均が取引開始後まもなく300円安となるなど全体相場の地合いが悪いこともあり、投資家心理がリスクオフになったとの見方が出ている。コスモエネルギーHDも5350円(266円安)で始まり軟調に推移している。
岩谷産業は、すでにコスモエネルギーHDの株式を0.07%保有(23年9月30日現在)しているが、旧・村上ファンド系の投資ファンドとされる株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産などから2023年12月1日(株式譲渡実行日)付で追加取得し、19.93%になったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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2023年12月01日
興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視
■防毒・防塵マスクの大手、「感染」関連のニュースに敏感
興研<7963>(東証スタンダード)は12月1日の後場、一段と動意を強め、取引開始後は4%高の1686円(65円高)まで上げて出直り幅を広げている。防毒・防塵マスクの大手で、このところ鳥インフルエンザの発生が佐賀、茨城、埼玉の各県で確認と伝えられ、拡大が懸念されて特需への連想が広がっている。また、中国でマイコプラズマ肺炎と見られる肺炎への感染が広がっているとの報道も買い材料視されている。
同社株は新型コロナ流行の初期をはじめ、こうした「感染」関連のニュースに反応する銘柄としての記憶が強いとされる。中国での肺炎流行を巡っては、在中国日本大使館が30日に在留邦人に注意喚起したと通信社などが伝えた。(HC)
興研<7963>(東証スタンダード)は12月1日の後場、一段と動意を強め、取引開始後は4%高の1686円(65円高)まで上げて出直り幅を広げている。防毒・防塵マスクの大手で、このところ鳥インフルエンザの発生が佐賀、茨城、埼玉の各県で確認と伝えられ、拡大が懸念されて特需への連想が広がっている。また、中国でマイコプラズマ肺炎と見られる肺炎への感染が広がっているとの報道も買い材料視されている。
同社株は新型コロナ流行の初期をはじめ、こうした「感染」関連のニュースに反応する銘柄としての記憶が強いとされる。中国での肺炎流行を巡っては、在中国日本大使館が30日に在留邦人に注意喚起したと通信社などが伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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大黒屋HDは一時36%高、LINEヤフーとの提携による新サービスに期待集まる
■「LINE」上で中古品を買取り「Yahoo!オークション」を活用し顧客に還元
大黒屋HD(大黒屋ホールディングス)<6993>(東証スタンダード)は12月1日、一時36%高の64円(17円高)まで急伸し、あと伸びきれないが出来高など激増し急激な出直り相場となっている。11月30日の16時30分に、事業子会社・株式会社大黒屋とLINEヤフー<4689>(東証プライム)との業務提携と、「Yahoo!オークション」を活用した新サービス実証への取組みを発表し、注目されている。
新サービスは、共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元するというもの。お客様の「断・捨・離」需要を背景とした買取・販売取引需要の拡大に対応し、更なる業容の拡大に向け、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進すべく、中古ブランド品を「LINE」上で買取り、「Yahoo!オークション」へ出品し、中古ブランド品の販売顧客に対する落札額に応じた還元を行なう「おてがる買取(仮称)」サービスの概念実証(POC)を踏まえ本業務提携を強化していくとした。(HC)
大黒屋HD(大黒屋ホールディングス)<6993>(東証スタンダード)は12月1日、一時36%高の64円(17円高)まで急伸し、あと伸びきれないが出来高など激増し急激な出直り相場となっている。11月30日の16時30分に、事業子会社・株式会社大黒屋とLINEヤフー<4689>(東証プライム)との業務提携と、「Yahoo!オークション」を活用した新サービス実証への取組みを発表し、注目されている。
新サービスは、共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元するというもの。お客様の「断・捨・離」需要を背景とした買取・販売取引需要の拡大に対応し、更なる業容の拡大に向け、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進すべく、中古ブランド品を「LINE」上で買取り、「Yahoo!オークション」へ出品し、中古ブランド品の販売顧客に対する落札額に応じた還元を行なう「おてがる買取(仮称)」サービスの概念実証(POC)を踏まえ本業務提携を強化していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注
■受注金額は約55億円、納期は2024年11月から
東洋電機製造<6505>(東証スタンダード)は12月1日、100円高(10.68%高)の1036円まで上げて急騰している。同社は11月30日、インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表した。受注品目は、鉄道車両用電機品(主制御装置、主電動機、補助電源装置、歯車装置、集電装置)で、車両数は192両、受注金額は約55億円である。納期は2024年11月からで、同社の2024年5月期から2026年5月期までの間に売上計上する見込みである。同件受注が当期業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。
東洋電機製造<6505>(東証スタンダード)は12月1日、100円高(10.68%高)の1036円まで上げて急騰している。同社は11月30日、インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表した。受注品目は、鉄道車両用電機品(主制御装置、主電動機、補助電源装置、歯車装置、集電装置)で、車両数は192両、受注金額は約55億円である。納期は2024年11月からで、同社の2024年5月期から2026年5月期までの間に売上計上する見込みである。同件受注が当期業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07
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ピアズが反発、Vライバー事業に参入、brossomと資本提携
■新規事業とのシナジー効果を創出へ
ピアズ<7066>(東証グロース)は12月1日、23円高(3.80%高)の629円まで上げて反発している。同社は、キャリアショップや店舗DXなどの事業を展開するとともに、メタバースやVTuberなどの新規事業にも取り組んでいる。その一環として、同社は、CVC事業の第6号案件として、Vライバーのプロダクション事業を行う株式会社brossomの株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。
brossomは、DeNAのキャラクター配信アプリ「IRIAM」で活動するVライバーの事務所を運営する会社である。同社は、「いつものあなたをバーチャルで誰かのスターに」というビジョンのもと、多くの人気ライバーを輩出している。また、中国の大手動画配信PF『ビリビリ動画』で活動するVTuberのデビューに向けて準備を進めている。
この提携により、ピアズは、brossomのVライバーを活用して、自社の各事業のPR動画やWebを介したtoC向けPRのノウハウを強化することができる。また、brossomの中国Vtuber市場への参入は、ピアズにとっても貴重な経営資源となると考えている。両社は、互いの技術力やノウハウを共有し、シナジー効果を創出していくとしている。
ピアズ<7066>(東証グロース)は12月1日、23円高(3.80%高)の629円まで上げて反発している。同社は、キャリアショップや店舗DXなどの事業を展開するとともに、メタバースやVTuberなどの新規事業にも取り組んでいる。その一環として、同社は、CVC事業の第6号案件として、Vライバーのプロダクション事業を行う株式会社brossomの株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。
brossomは、DeNAのキャラクター配信アプリ「IRIAM」で活動するVライバーの事務所を運営する会社である。同社は、「いつものあなたをバーチャルで誰かのスターに」というビジョンのもと、多くの人気ライバーを輩出している。また、中国の大手動画配信PF『ビリビリ動画』で活動するVTuberのデビューに向けて準備を進めている。
この提携により、ピアズは、brossomのVライバーを活用して、自社の各事業のPR動画やWebを介したtoC向けPRのノウハウを強化することができる。また、brossomの中国Vtuber市場への参入は、ピアズにとっても貴重な経営資源となると考えている。両社は、互いの技術力やノウハウを共有し、シナジー効果を創出していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
■新たに北関東営業所を開設
冨士ダイス<6167>(東証プライム)は12月1日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前10時20分過ぎには677円(22円高)まで上げ、ここ1か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。11月27日に第2四半期決算(2024年3月期)の補足説明資料を開示し、12月1日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。
12月1日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、23年12月4日(月)より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。(HC)
冨士ダイス<6167>(東証プライム)は12月1日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前10時20分過ぎには677円(22円高)まで上げ、ここ1か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。11月27日に第2四半期決算(2024年3月期)の補足説明資料を開示し、12月1日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。
12月1日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、23年12月4日(月)より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
■新規事業開発を加速
ダスキン<4665>(東証プライム)は12月1日、63円高(1.93%高)の3321円まで上げて急反発している。同社は11月30日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや40種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。

ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、10年後の2033年度(2034年3月末)に、全国で50店の展開を目指す。
株式取得は、2024年1月31日(予定)に実施される。なお、本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
ダスキン<4665>(東証プライム)は12月1日、63円高(1.93%高)の3321円まで上げて急反発している。同社は11月30日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや40種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。

ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、10年後の2033年度(2034年3月末)に、全国で50店の展開を目指す。
株式取得は、2024年1月31日(予定)に実施される。なお、本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
■地域の人と人をつなぐミッションのもと、施設数不足の社会課題に対応
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月1日、一時80円高(20.94%高)の462円まで上げてストップ高している。同社は11月30日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。2023年8月4日の取締役会において、2023年11月22日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として1,200万円程度を見込んでいる。事業開始日は2024年3月(予定)で、同事業が2024年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月1日、一時80円高(20.94%高)の462円まで上げてストップ高している。同社は11月30日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。2023年8月4日の取締役会において、2023年11月22日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として1,200万円程度を見込んでいる。事業開始日は2024年3月(予定)で、同事業が2024年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のEUV検査装置など材料視
■10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり買い需要も
レーザーテック<6920>(東証プライム)は12月1日、小安く始まった後一段高となり、午前9時40分過ぎには3万4000円(960円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2022年1月以来の3万4000円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のEUV(極端紫外線)による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は2023年10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が10月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。(HC)
レーザーテック<6920>(東証プライム)は12月1日、小安く始まった後一段高となり、午前9時40分過ぎには3万4000円(960円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2022年1月以来の3万4000円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のEUV(極端紫外線)による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は2023年10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が10月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
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ニーズウェルは4日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手IT企業から受注
■長崎ニアショア拠点で難易度の高いシステム開発を実施
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、36円高(4.94%高)の765円まで上げて4日続伸している。同社は11月30日、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のPMとブリッジSEと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のIT技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、2019年10月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、36円高(4.94%高)の765円まで上げて4日続伸している。同社は11月30日、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のPMとブリッジSEと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のIT技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、2019年10月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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日産車体は一段と出直る、発行株数の13%規模の自己株消却を好感
■4〜9月は売上高が11%増加、各利益は黒字に転換
日産車体<7222>(東証プライム)は12月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の930円(34円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。11月30日の夕方に発行済株式総数の13%規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
2023年12月8日を消却予定日として、自己株式2178万6887株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.86%)の消却を行うとした。業績は好調で、11月9日に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比11.2%増加し、各利益は黒字に転換した。(HC)
日産車体<7222>(東証プライム)は12月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の930円(34円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。11月30日の夕方に発行済株式総数の13%規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
2023年12月8日を消却予定日として、自己株式2178万6887株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.86%)の消却を行うとした。業績は好調で、11月9日に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比11.2%増加し、各利益は黒字に転換した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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セブン&アイHDの出直り急、自社株買いと株式3分割など好感
■豪州のコンビニ事業会社の買収も発表
セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は12月1日、買い気配のあと7%高の5880円(385円高)で始まり、急激に出直りながら約1か月半ぶりに5900円台を回復している。
11月30日の15時に発行済株式総数の2.83%2500万株規模の自己株式取得(自社株買い)と2024年2月29日を基準日とする株式3分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、2500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.83%)、総額1100億円を各上限として、2023年12月1日から24年5月31日まで行うとした。(HC)
セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は12月1日、買い気配のあと7%高の5880円(385円高)で始まり、急激に出直りながら約1か月半ぶりに5900円台を回復している。
11月30日の15時に発行済株式総数の2.83%2500万株規模の自己株式取得(自社株買い)と2024年2月29日を基準日とする株式3分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、2500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.83%)、総額1100億円を各上限として、2023年12月1日から24年5月31日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2023年11月30日
フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
■2019年11月以来の860円台に進む
フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月30日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、14時40分にかけては7%高の862円(56円高)まで上げて2日ぶりに高値を更新し、2019年11月以来の860円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)向けの割合が大。トヨタ自動車が29日発表した10月の「販売・生産・輸出実績」(レクサス含む)が前年同月比17%増加して90万285台となり、10月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者2000人、トヨタ、EV加速」(日経電子版11月30日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。(HC)
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フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月30日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、14時40分にかけては7%高の862円(56円高)まで上げて2日ぶりに高値を更新し、2019年11月以来の860円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)向けの割合が大。トヨタ自動車が29日発表した10月の「販売・生産・輸出実績」(レクサス含む)が前年同月比17%増加して90万285台となり、10月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者2000人、トヨタ、EV加速」(日経電子版11月30日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、5000億円規模の投資に期待強まる
■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方
タカギセイコー<4242>(東証スタンダード)は11月30日、再び上値を追う相場となり、午前11時過ぎに11%高の2070円(206円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、14時にかけて7%高の1990円前後で活況高となっている。
2輪、4輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」(会社四季報・秋号)のため、ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が29日に開催した「電動二輪事業説明会」で2021年から10年間で合計約5000億円の投資を計画し、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した350万台に対して50万台増となる400万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。(HC)
タカギセイコー<4242>(東証スタンダード)は11月30日、再び上値を追う相場となり、午前11時過ぎに11%高の2070円(206円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、14時にかけて7%高の1990円前後で活況高となっている。
2輪、4輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」(会社四季報・秋号)のため、ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が29日に開催した「電動二輪事業説明会」で2021年から10年間で合計約5000億円の投資を計画し、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した350万台に対して50万台増となる400万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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マルマエは6日続伸の後1日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
■大真空、TOWAなども強くマルマエにも一段高の期待
マルマエ<6264>(東証プライム)は11月30日、再び出直りを強める相場となり、朝方に3%高の1848円(62円高)まで上げて約3か月ぶりに1840円を回復。6日続伸の後1日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、29日に可決した2023年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる」(日本経済新聞11月30日付朝刊)とされ、波及効果などに期待が強まっている。
30日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空<6962>(東証プライム)が14%高、封止装置のTOWA<6315>(東証プライム)は7%高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)
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マルマエ<6264>(東証プライム)は11月30日、再び出直りを強める相場となり、朝方に3%高の1848円(62円高)まで上げて約3か月ぶりに1840円を回復。6日続伸の後1日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、29日に可決した2023年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる」(日本経済新聞11月30日付朝刊)とされ、波及効果などに期待が強まっている。
30日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空<6962>(東証プライム)が14%高、封止装置のTOWA<6315>(東証プライム)は7%高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
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サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンMJへの採用など連日好感
■「iTrust本人確認サービス」好調、2か月ぶりに2200円台
サイバートラスト<4498>(東証グロース)は11月30日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前11時過ぎには6%高の2264円(125円高)まで上げて約2か月ぶりに2200円台に進み、戻り高値に進んでいる。11月20日に「iTrust本人確認サービス」がキヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、「iTrust」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が3.6%増加し営業利益も同3.7%増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年3月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比21.6%増、営業利益は32.9%増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。(HC)
サイバートラスト<4498>(東証グロース)は11月30日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前11時過ぎには6%高の2264円(125円高)まで上げて約2か月ぶりに2200円台に進み、戻り高値に進んでいる。11月20日に「iTrust本人確認サービス」がキヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、「iTrust」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が3.6%増加し営業利益も同3.7%増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年3月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比21.6%増、営業利益は32.9%増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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AVILENが出直り強める、三菱UFJ銀行の生成AI活用を支援とし注目集まる
■23年9月上場、660社以上にAIソリューションを提供
AVILEN(アヴィレン)<5591>(東証グロース)は11月30日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて7%高の2395円(160円高)まで上げて株式上場当日につけた最高値2553円(2023年9月27日)に向けて出直っている。ChatGPT活用支援、AI技術実装、デジタル組織開発などを行い、29日付で「三菱UFJ銀行の生成AI活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
AVILENは、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供している。(HC)
AVILEN(アヴィレン)<5591>(東証グロース)は11月30日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて7%高の2395円(160円高)まで上げて株式上場当日につけた最高値2553円(2023年9月27日)に向けて出直っている。ChatGPT活用支援、AI技術実装、デジタル組織開発などを行い、29日付で「三菱UFJ銀行の生成AI活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
AVILENは、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
■27日にワンズウィル社の完全子会社化を発表
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)
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JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
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メディネットが急伸、糖鎖修飾改変T細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
■がん細胞に強いT細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術
メディネット<2370>(東証グロース)は7円高(14.58%高)の55円まで上げて急伸している。同社は29日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変T細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、2−デオキシグルコース(2−DG)という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたT細胞を誘導するものである。
同社は、2014年から2019年までの5年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
2−DGは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、2−DGは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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メディネット<2370>(東証グロース)は7円高(14.58%高)の55円まで上げて急伸している。同社は29日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変T細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、2−デオキシグルコース(2−DG)という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたT細胞を誘導するものである。
同社は、2014年から2019年までの5年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
2−DGは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、2−DGは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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