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■次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託
ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は１２月４日、買い気配のまま一段高となり、取引開始後に気配値のままストップ高の７６１０円（１００円高）に達して上場来の高値を大きく更新している。半導体洗浄装置の開発・設計、製造などを行い、２０２３年９月２５日に上場。前取引日・１２月１日に「次世代半導体製造技術の研究開発業務の受託」を発表し、注目集中となっている。国内の大手企業８社による次世代半導体開発企業Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社（ラピダス、東京都千代田区）から受託と発表した。
発表は簡素で、詳細等については公表を差し控えるとし、Ｒａｐｉｄｕｓ社にて計画されている半導体製造ラインへの当社装置の納入を目指す、とした。（ＨＣ）
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(12/04)ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高
(12/04)岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーＨＤの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネＨＤも軟調
(12/01)興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視
(12/01)大黒屋ＨＤは一時３６％高、ＬＩＮＥヤフーとの提携による新サービスに期待集まる
(12/01)東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注
(12/01)ピアズが反発、Ｖライバー事業に参入、ｂｒｏｓｓｏｍと資本提携
(12/01)冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
(12/01)ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
(12/01)地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
(12/01)レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のＥＵＶ検査装置など材料視
(12/01)ニーズウェルは４日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手ＩＴ企業から受注
(12/01)日産車体は一段と出直る、発行株数の１３％規模の自己株消却を好感
(12/01)セブン＆アイＨＤの出直り急、自社株買いと株式３分割など好感
(11/30)フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
(11/30)タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、５０００億円規模の投資に期待強まる
(11/30)マルマエは６日続伸の後１日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
(11/30)サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンＭＪへの採用など連日好感
(11/30)ＡＶＩＬＥＮが出直り強める、三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用を支援とし注目集まる
(11/30)ＪＰホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
(11/30)メディネットが急伸、糖鎖修飾改変Ｔ細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
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(12/04)ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高 (12/04)岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーＨＤの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネＨＤも軟調 (12/01)興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視 (12/01)大黒屋ＨＤは一時３６％高、ＬＩＮＥヤフーとの提携による新サービスに期待集まる (12/01)東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注 (12/01)ピアズが反発、Ｖライバー事業に参入、ｂｒｏｓｓｏｍと資本提携 (12/01)冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる (12/01)ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得 (12/01)地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開 (12/01)レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のＥＵＶ検査装置など材料視 (12/01)ニーズウェルは４日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手ＩＴ企業から受注 (12/01)日産車体は一段と出直る、発行株数の１３％規模の自己株消却を好感 (12/01)セブン＆アイＨＤの出直り急、自社株買いと株式３分割など好感 (11/30)フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感 (11/30)タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、５０００億円規模の投資に期待強まる (11/30)マルマエは６日続伸の後１日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる (11/30)サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンＭＪへの採用など連日好感 (11/30)ＡＶＩＬＥＮが出直り強める、三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用を支援とし注目集まる (11/30)ＪＰホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる (11/30)メディネットが急伸、糖鎖修飾改変Ｔ細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性2023年12月04日
ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーＨＤの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネＨＤも軟調
■旧・村上ファンド系から取得し保有割合は０．０７％から１９．９３％に
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は１２月４日、７０７８円（６２円安）で始まった後も軟調で、反落模様の相場となっている。前取引日（１２月１日）、１６時前にコスモエネルギーＨＤ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）株式の追加取得を発表。株価の反応が注目されたものの、日経平均が取引開始後まもなく３００円安となるなど全体相場の地合いが悪いこともあり、投資家心理がリスクオフになったとの見方が出ている。コスモエネルギーＨＤも５３５０円（２６６円安）で始まり軟調に推移している。
岩谷産業は、すでにコスモエネルギーＨＤの株式を０．０７％保有（２３年９月３０日現在）しているが、旧・村上ファンド系の投資ファンドとされる株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産などから２０２３年１２月１日（株式譲渡実行日）付で追加取得し、１９．９３％になったとした。（ＨＣ）
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は１２月４日、７０７８円（６２円安）で始まった後も軟調で、反落模様の相場となっている。前取引日（１２月１日）、１６時前にコスモエネルギーＨＤ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）株式の追加取得を発表。株価の反応が注目されたものの、日経平均が取引開始後まもなく３００円安となるなど全体相場の地合いが悪いこともあり、投資家心理がリスクオフになったとの見方が出ている。コスモエネルギーＨＤも５３５０円（２６６円安）で始まり軟調に推移している。
岩谷産業は、すでにコスモエネルギーＨＤの株式を０．０７％保有（２３年９月３０日現在）しているが、旧・村上ファンド系の投資ファンドとされる株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産などから２０２３年１２月１日（株式譲渡実行日）付で追加取得し、１９．９３％になったとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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2023年12月01日
興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視
■防毒・防塵マスクの大手、「感染」関連のニュースに敏感
興研＜７９６３＞（東証スタンダード）は１２月１日の後場、一段と動意を強め、取引開始後は４％高の１６８６円（６５円高）まで上げて出直り幅を広げている。防毒・防塵マスクの大手で、このところ鳥インフルエンザの発生が佐賀、茨城、埼玉の各県で確認と伝えられ、拡大が懸念されて特需への連想が広がっている。また、中国でマイコプラズマ肺炎と見られる肺炎への感染が広がっているとの報道も買い材料視されている。
同社株は新型コロナ流行の初期をはじめ、こうした「感染」関連のニュースに反応する銘柄としての記憶が強いとされる。中国での肺炎流行を巡っては、在中国日本大使館が３０日に在留邦人に注意喚起したと通信社などが伝えた。（ＨＣ）
興研＜７９６３＞（東証スタンダード）は１２月１日の後場、一段と動意を強め、取引開始後は４％高の１６８６円（６５円高）まで上げて出直り幅を広げている。防毒・防塵マスクの大手で、このところ鳥インフルエンザの発生が佐賀、茨城、埼玉の各県で確認と伝えられ、拡大が懸念されて特需への連想が広がっている。また、中国でマイコプラズマ肺炎と見られる肺炎への感染が広がっているとの報道も買い材料視されている。
同社株は新型コロナ流行の初期をはじめ、こうした「感染」関連のニュースに反応する銘柄としての記憶が強いとされる。中国での肺炎流行を巡っては、在中国日本大使館が３０日に在留邦人に注意喚起したと通信社などが伝えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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大黒屋ＨＤは一時３６％高、ＬＩＮＥヤフーとの提携による新サービスに期待集まる
■「ＬＩＮＥ」上で中古品を買取り「Ｙａｈｏｏ！オークション」を活用し顧客に還元
大黒屋ＨＤ（大黒屋ホールディングス）＜６９９３＞（東証スタンダード）は１２月１日、一時３６％高の６４円（１７円高）まで急伸し、あと伸びきれないが出来高など激増し急激な出直り相場となっている。１１月３０日の１６時３０分に、事業子会社・株式会社大黒屋とＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）との業務提携と、「Ｙａｈｏｏ！オークション」を活用した新サービス実証への取組みを発表し、注目されている。
新サービスは、共同施策として、「ＬＩＮＥ」上で中古ブランド品を買取り、「Ｙａｈｏｏ！オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元するというもの。お客様の「断・捨・離」需要を背景とした買取・販売取引需要の拡大に対応し、更なる業容の拡大に向け、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進すべく、中古ブランド品を「ＬＩＮＥ」上で買取り、「Ｙａｈｏｏ！オークション」へ出品し、中古ブランド品の販売顧客に対する落札額に応じた還元を行なう「おてがる買取（仮称）」サービスの概念実証（ＰＯＣ）を踏まえ本業務提携を強化していくとした。（ＨＣ）
大黒屋ＨＤ（大黒屋ホールディングス）＜６９９３＞（東証スタンダード）は１２月１日、一時３６％高の６４円（１７円高）まで急伸し、あと伸びきれないが出来高など激増し急激な出直り相場となっている。１１月３０日の１６時３０分に、事業子会社・株式会社大黒屋とＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）との業務提携と、「Ｙａｈｏｏ！オークション」を活用した新サービス実証への取組みを発表し、注目されている。
新サービスは、共同施策として、「ＬＩＮＥ」上で中古ブランド品を買取り、「Ｙａｈｏｏ！オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元するというもの。お客様の「断・捨・離」需要を背景とした買取・販売取引需要の拡大に対応し、更なる業容の拡大に向け、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進すべく、中古ブランド品を「ＬＩＮＥ」上で買取り、「Ｙａｈｏｏ！オークション」へ出品し、中古ブランド品の販売顧客に対する落札額に応じた還元を行なう「おてがる買取（仮称）」サービスの概念実証（ＰＯＣ）を踏まえ本業務提携を強化していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注
■受注金額は約５５億円、納期は２０２４年１１月から
東洋電機製造＜６５０５＞（東証スタンダード）は１２月１日、１００円高（１０．６８％高）の１０３６円まで上げて急騰している。同社は１１月３０日、インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表した。受注品目は、鉄道車両用電機品（主制御装置、主電動機、補助電源装置、歯車装置、集電装置）で、車両数は１９２両、受注金額は約５５億円である。納期は２０２４年１１月からで、同社の２０２４年５月期から２０２６年５月期までの間に売上計上する見込みである。同件受注が当期業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。
東洋電機製造＜６５０５＞（東証スタンダード）は１２月１日、１００円高（１０．６８％高）の１０３６円まで上げて急騰している。同社は１１月３０日、インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表した。受注品目は、鉄道車両用電機品（主制御装置、主電動機、補助電源装置、歯車装置、集電装置）で、車両数は１９２両、受注金額は約５５億円である。納期は２０２４年１１月からで、同社の２０２４年５月期から２０２６年５月期までの間に売上計上する見込みである。同件受注が当期業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07
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ピアズが反発、Ｖライバー事業に参入、ｂｒｏｓｓｏｍと資本提携
■新規事業とのシナジー効果を創出へ
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１２月１日、２３円高（３．８０％高）の６２９円まで上げて反発している。同社は、キャリアショップや店舗ＤＸなどの事業を展開するとともに、メタバースやＶＴｕｂｅｒなどの新規事業にも取り組んでいる。その一環として、同社は、ＣＶＣ事業の第６号案件として、Ｖライバーのプロダクション事業を行う株式会社ｂｒｏｓｓｏｍの株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。
ｂｒｏｓｓｏｍは、ＤｅＮＡのキャラクター配信アプリ「ＩＲＩＡＭ」で活動するＶライバーの事務所を運営する会社である。同社は、「いつものあなたをバーチャルで誰かのスターに」というビジョンのもと、多くの人気ライバーを輩出している。また、中国の大手動画配信ＰＦ『ビリビリ動画』で活動するＶＴｕｂｅｒのデビューに向けて準備を進めている。
この提携により、ピアズは、ｂｒｏｓｓｏｍのＶライバーを活用して、自社の各事業のＰＲ動画やＷｅｂを介したｔｏＣ向けＰＲのノウハウを強化することができる。また、ｂｒｏｓｓｏｍの中国Ｖｔｕｂｅｒ市場への参入は、ピアズにとっても貴重な経営資源となると考えている。両社は、互いの技術力やノウハウを共有し、シナジー効果を創出していくとしている。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１２月１日、２３円高（３．８０％高）の６２９円まで上げて反発している。同社は、キャリアショップや店舗ＤＸなどの事業を展開するとともに、メタバースやＶＴｕｂｅｒなどの新規事業にも取り組んでいる。その一環として、同社は、ＣＶＣ事業の第６号案件として、Ｖライバーのプロダクション事業を行う株式会社ｂｒｏｓｓｏｍの株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。
ｂｒｏｓｓｏｍは、ＤｅＮＡのキャラクター配信アプリ「ＩＲＩＡＭ」で活動するＶライバーの事務所を運営する会社である。同社は、「いつものあなたをバーチャルで誰かのスターに」というビジョンのもと、多くの人気ライバーを輩出している。また、中国の大手動画配信ＰＦ『ビリビリ動画』で活動するＶＴｕｂｅｒのデビューに向けて準備を進めている。
この提携により、ピアズは、ｂｒｏｓｓｏｍのＶライバーを活用して、自社の各事業のＰＲ動画やＷｅｂを介したｔｏＣ向けＰＲのノウハウを強化することができる。また、ｂｒｏｓｓｏｍの中国Ｖｔｕｂｅｒ市場への参入は、ピアズにとっても貴重な経営資源となると考えている。両社は、互いの技術力やノウハウを共有し、シナジー効果を創出していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
■新たに北関東営業所を開設
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１２月１日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１０時２０分過ぎには６７７円（２２円高）まで上げ、ここ１か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。１１月２７日に第２四半期決算（２０２４年３月期）の補足説明資料を開示し、１２月１日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。
第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。
１２月１日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、２３年１２月４日（月）より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。（ＨＣ）
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１２月１日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１０時２０分過ぎには６７７円（２２円高）まで上げ、ここ１か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。１１月２７日に第２四半期決算（２０２４年３月期）の補足説明資料を開示し、１２月１日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。
第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。
１２月１日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、２３年１２月４日（月）より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
■新規事業開発を加速
ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）は１２月１日、６３円高（１．９３％高）の３３２１円まで上げて急反発している。同社は１１月３０日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや４０種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。
ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、１０年後の２０３３年度（２０３４年３月末）に、全国で５０店の展開を目指す。
株式取得は、２０２４年１月３１日（予定）に実施される。なお、本件が２０２４年３月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）は１２月１日、６３円高（１．９３％高）の３３２１円まで上げて急反発している。同社は１１月３０日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや４０種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。
ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、１０年後の２０３３年度（２０３４年３月末）に、全国で５０店の展開を目指す。
株式取得は、２０２４年１月３１日（予定）に実施される。なお、本件が２０２４年３月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
■地域の人と人をつなぐミッションのもと、施設数不足の社会課題に対応
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１２月１日、一時８０円高（２０．９４％高）の４６２円まで上げてストップ高している。同社は１１月３０日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。２０２３年８月４日の取締役会において、２０２３年１１月２２日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として１，２００万円程度を見込んでいる。事業開始日は２０２４年３月（予定）で、同事業が２０２４年８月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１２月１日、一時８０円高（２０．９４％高）の４６２円まで上げてストップ高している。同社は１１月３０日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。２０２３年８月４日の取締役会において、２０２３年１１月２２日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として１，２００万円程度を見込んでいる。事業開始日は２０２４年３月（予定）で、同事業が２０２４年８月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のＥＵＶ検査装置など材料視
■１０月から日経２２５種平均株価の構成銘柄になり買い需要も
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１２月１日、小安く始まった後一段高となり、午前９時４０分過ぎには３万４０００円（９６０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２２年１月以来の３万４０００円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のＥＵＶ（極端紫外線）による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は２０２３年１０月から日経２２５種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が１０月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。（ＨＣ）
レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１２月１日、小安く始まった後一段高となり、午前９時４０分過ぎには３万４０００円（９６０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２２年１月以来の３万４０００円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のＥＵＶ（極端紫外線）による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は２０２３年１０月から日経２２５種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が１０月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
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ニーズウェルは４日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手ＩＴ企業から受注
■長崎ニアショア拠点で難易度の高いシステム開発を実施
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１日、３６円高（４．９４％高）の７６５円まで上げて４日続伸している。同社は１１月３０日、大手ＩＴ企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のＰＭとブリッジＳＥと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のＩＴ技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、２０１９年１０月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１日、３６円高（４．９４％高）の７６５円まで上げて４日続伸している。同社は１１月３０日、大手ＩＴ企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のＰＭとブリッジＳＥと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のＩＴ技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、２０１９年１０月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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日産車体は一段と出直る、発行株数の１３％規模の自己株消却を好感
■４〜９月は売上高が１１％増加、各利益は黒字に転換
日産車体＜７２２２＞（東証プライム）は１２月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の９３０円（３４円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。１１月３０日の夕方に発行済株式総数の１３％規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
２０２３年１２月８日を消却予定日として、自己株式２１７８万６８８７株（消却前の発行済株式総数に対する割合１３．８６％）の消却を行うとした。業績は好調で、１１月９日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比１１．２％増加し、各利益は黒字に転換した。（ＨＣ）
日産車体＜７２２２＞（東証プライム）は１２月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の９３０円（３４円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。１１月３０日の夕方に発行済株式総数の１３％規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
２０２３年１２月８日を消却予定日として、自己株式２１７８万６８８７株（消却前の発行済株式総数に対する割合１３．８６％）の消却を行うとした。業績は好調で、１１月９日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比１１．２％増加し、各利益は黒字に転換した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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セブン＆アイＨＤの出直り急、自社株買いと株式３分割など好感
■豪州のコンビニ事業会社の買収も発表
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１２月１日、買い気配のあと７％高の５８８０円（３８５円高）で始まり、急激に出直りながら約１か月半ぶりに５９００円台を回復している。
１１月３０日の１５時に発行済株式総数の２．８３％２５００万株規模の自己株式取得（自社株買い）と２０２４年２月２９日を基準日とする株式３分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、２５００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．８３％）、総額１１００億円を各上限として、２０２３年１２月１日から２４年５月３１日まで行うとした。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１２月１日、買い気配のあと７％高の５８８０円（３８５円高）で始まり、急激に出直りながら約１か月半ぶりに５９００円台を回復している。
１１月３０日の１５時に発行済株式総数の２．８３％２５００万株規模の自己株式取得（自社株買い）と２０２４年２月２９日を基準日とする株式３分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、２５００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．８３％）、総額１１００億円を各上限として、２０２３年１２月１日から２４年５月３１日まで行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2023年11月30日
フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
■２０１９年１１月以来の８６０円台に進む
フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）は１１月３０日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、１４時４０分にかけては７％高の８６２円（５６円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、２０１９年１１月以来の８６０円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）向けの割合が大。トヨタ自動車が２９日発表した１０月の「販売・生産・輸出実績」（レクサス含む）が前年同月比１７％増加して９０万２８５台となり、１０月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者２０００人、トヨタ、ＥＶ加速」（日経電子版１１月３０日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。（ＨＣ）
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フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）は１１月３０日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、１４時４０分にかけては７％高の８６２円（５６円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、２０１９年１１月以来の８６０円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）向けの割合が大。トヨタ自動車が２９日発表した１０月の「販売・生産・輸出実績」（レクサス含む）が前年同月比１７％増加して９０万２８５台となり、１０月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者２０００人、トヨタ、ＥＶ加速」（日経電子版１１月３０日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、５０００億円規模の投資に期待強まる
■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方
タカギセイコー＜４２４２＞（東証スタンダード）は１１月３０日、再び上値を追う相場となり、午前１１時過ぎに１１％高の２０７０円（２０６円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、１４時にかけて７％高の１９９０円前後で活況高となっている。
２輪、４輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」（会社四季報・秋号）のため、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）が２９日に開催した「電動二輪事業説明会」で２０２１年から１０年間で合計約５０００億円の投資を計画し、２０３０年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した３５０万台に対して５０万台増となる４００万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。（ＨＣ）
タカギセイコー＜４２４２＞（東証スタンダード）は１１月３０日、再び上値を追う相場となり、午前１１時過ぎに１１％高の２０７０円（２０６円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、１４時にかけて７％高の１９９０円前後で活況高となっている。
２輪、４輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」（会社四季報・秋号）のため、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）が２９日に開催した「電動二輪事業説明会」で２０２１年から１０年間で合計約５０００億円の投資を計画し、２０３０年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した３５０万台に対して５０万台増となる４００万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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マルマエは６日続伸の後１日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
■大真空、ＴＯＷＡなども強くマルマエにも一段高の期待
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月３０日、再び出直りを強める相場となり、朝方に３％高の１８４８円（６２円高）まで上げて約３か月ぶりに１８４０円を回復。６日続伸の後１日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、２９日に可決した２０２３年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに１兆５４５０億円を充てる」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）とされ、波及効果などに期待が強まっている。
３０日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空＜６９６２＞（東証プライム）が１４％高、封止装置のＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）は７％高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）
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マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月３０日、再び出直りを強める相場となり、朝方に３％高の１８４８円（６２円高）まで上げて約３か月ぶりに１８４０円を回復。６日続伸の後１日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、２９日に可決した２０２３年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに１兆５４５０億円を充てる」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）とされ、波及効果などに期待が強まっている。
３０日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空＜６９６２＞（東証プライム）が１４％高、封止装置のＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）は７％高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
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サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンＭＪへの採用など連日好感
■「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」好調、２か月ぶりに２２００円台
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１１月３０日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の２２６４円（１２５円高）まで上げて約２か月ぶりに２２００円台に進み、戻り高値に進んでいる。１１月２０日に「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」がキヤノンＭＪ（キヤノンマーケティングジャパン）＜８０６０＞（東証プライム）の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、「ｉＴｒｕｓｔ」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が３．６％増加し営業利益も同３．７％増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年３月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比２１．６％増、営業利益は３２．９％増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１１月３０日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の２２６４円（１２５円高）まで上げて約２か月ぶりに２２００円台に進み、戻り高値に進んでいる。１１月２０日に「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」がキヤノンＭＪ（キヤノンマーケティングジャパン）＜８０６０＞（東証プライム）の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、「ｉＴｒｕｓｔ」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が３．６％増加し営業利益も同３．７％増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年３月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比２１．６％増、営業利益は３２．９％増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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ＡＶＩＬＥＮが出直り強める、三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用を支援とし注目集まる
■２３年９月上場、６６０社以上にＡＩソリューションを提供
ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン）＜５５９１＞（東証グロース）は１１月３０日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前１０時５０分にかけて７％高の２３９５円（１６０円高）まで上げて株式上場当日につけた最高値２５５３円（２０２３年９月２７日）に向けて出直っている。ＣｈａｔＧＰＴ活用支援、ＡＩ技術実装、デジタル組織開発などを行い、２９日付で「三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
ＡＶＩＬＥＮは、上場企業を中心に６６０社以上の企業（２０２３年９月末時点）に対し、ＡＩ搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたＡＩソリューションを提供している。（ＨＣ）
ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン）＜５５９１＞（東証グロース）は１１月３０日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前１０時５０分にかけて７％高の２３９５円（１６０円高）まで上げて株式上場当日につけた最高値２５５３円（２０２３年９月２７日）に向けて出直っている。ＣｈａｔＧＰＴ活用支援、ＡＩ技術実装、デジタル組織開発などを行い、２９日付で「三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
ＡＶＩＬＥＮは、上場企業を中心に６６０社以上の企業（２０２３年９月末時点）に対し、ＡＩ搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたＡＩソリューションを提供している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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ＪＰホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
■２７日にワンズウィル社の完全子会社化を発表
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月３０日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に３８７円（１０円高）まで上げて年初来の高値４０７円に向けて出直っている。１１月２７日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の全株取得と連結子会社化を発表。３０日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
ＪＰホールディングスは運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月３０日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に３８７円（１０円高）まで上げて年初来の高値４０７円に向けて出直っている。１１月２７日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の全株取得と連結子会社化を発表。３０日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
ＪＰホールディングスは運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
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メディネットが急伸、糖鎖修飾改変Ｔ細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
■がん細胞に強いＴ細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７円高（１４．５８％高）の５５円まで上げて急伸している。同社は２９日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変Ｔ細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、２−デオキシグルコース（２−ＤＧ）という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたＴ細胞を誘導するものである。
同社は、２０１４年から２０１９年までの５年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
２−ＤＧは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、２−ＤＧは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７円高（１４．５８％高）の５５円まで上げて急伸している。同社は２９日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変Ｔ細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、２−デオキシグルコース（２−ＤＧ）という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたＴ細胞を誘導するものである。
同社は、２０１４年から２０１９年までの５年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
２−ＤＧは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、２−ＤＧは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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