■CBA−1535はがん細胞と免疫細胞の双方に結合してがん細胞を叩く
カイオム・バイオサイエンス<4583>(東証グロース)は11月22日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後に14%高の154円(19円高)まで上げて出直りを強めている。21日の夕方に2件の特許査定を発表し、朝から出来高が急増して買い材料視されている。
21日の17時30分、「がん治療用候補抗体CBA−1535に関する欧州における特許査定」と「ADLibシステム関連特許の中国特許査定」を発表し、注目が集まった。
発表によると、欧州で特許を取得したCBA−1535は、現在、国内臨床第1相試験を推進している。本試験はがん細胞と免疫細胞(T細胞)の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くという「Tribodyフォーマット」の「T cell engager」としての作用機作(さようきさ)を検証するための世界初の臨床試験であり、現在は固形がん患者さんを対象に段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めている。これまでに日本、英国、米国、中国で特許が成立している。(HC)
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(11/22)カイオム・バイオSは後場14%高、2件の特許査定に注目集まり出来高急増
(11/22)ベルーナが連日堅調、佳子さまご着用のブルゾン「2度再販も即完売」で関連買いの様子
(11/22)フタバ産業は4年ぶりの高値に進む、ホンダによる八千代工業へのTOB成立を受け連想波及の見方
(11/22)青山商事が出直り強める、上期の業績好調に加え最近の天気は冬物販売に追い風の見方
(11/22)クレハは12月末の株式3分割が好感され大きく出直る、自社株買いの上限株数も拡大
(11/21)フジプレアムが後場一時急伸、「空飛ぶ基地局」プロジェクトへの期待再燃
(11/21)ワークマンが後場一段と出直る、このところの円高を受け「円安の影響」後退に期待
(11/21)シャープが高値を更新、新中期計画を来年発表とされ時間とともに上げ幅を拡大
(11/21)JAPEXはマレーシアでのCO2回収・貯留事業など期待され出直り強める
(11/21)ティアンドエスは「JAXAとの取引決定」に注目と期待集まり大きく出直る
(11/21)日本郵船が反発、「紅海で拿捕」に相場観分かれるが運賃には値上がり要因の見方
(11/21)ニトリHDは2日続けて出直る、円高が追い風のため1ドル148円台への円高を好感
(11/20)オキサイドは一段と出直り強める、家電パワーデバイスに関する開発提案が政府の省エネ関連事業に採択、一時18%高
(11/20)グリッドが急反発、AIソリューションで四国電力が年間十億円を超える収益とし注目強まる
(11/20)パナソニックHDの出直り強い、100%子会社パナソニック オートモーティブシステムズの株式を一部譲渡、将来の株式上場を視野とし注目強まる
(11/17)ヨシムラ・フード・HDは後場一段高、日中首脳会談を受けホタテなどの対中国輸出再開に期待強まる
(11/17)アジャイルメディア・ネットワークは後場一段と出直る、新株予約権の新たな保有者「早期の権利行使の意向」などに期待集まる
(11/17)ペルセウスプロテオミクスが一段高、四半期決算発表に続きレポート、説明会資料を相次ぎ開示し注目強まる
(11/17)キムラユニティーが戻り高値に進む、東海理化との連携を好感
(11/17)ハイパーがストップ高、大幅増益決算には反応薄だったが続いて自社株買いを発表し好反応
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2023年11月22日
カイオム・バイオSは後場14%高、2件の特許査定に注目集まり出来高急増
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
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ベルーナが連日堅調、佳子さまご着用のブルゾン「2度再販も即完売」で関連買いの様子
■発売するセレクト社の親会社とされ注目集まる
ベルーナ<9997>(東証プライム)は11月22日、629円(9円高)まで上げた後も堅調に売買され、日々小幅だが2日続伸となって下値圏から出直りを強めている。秋篠宮佳子さまが11月初旬にペルーを訪問された際にマチュピチュご視察で着用されていたブルゾン(マウンテンパーカー)について「2度再販も即完売!」(AERA dot.11月19日配信)と伝えられるなど、人気沸騰の様子となっている中、その販売元はファッション通販ブランド「Pierrot(ピエロ)」で、ブランドを運営する(株)セレクトはベルーナの子会社であると伝えられ、注目が集まっている。ベルーナは10月30日に連結業績予想の下方修正を出しているだけに、株価も含めて「佳子さま効果」に期待したいといった声が出ている。
ファッション通販ブランド「Pierrot」を運営する(株)セレクトのホームページを見ると、会社沿革の2021年の項に、「8月:株式会社ベルーナの全株式取得による子会社化、ベルーナグループとなる」とある。(HC)
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ベルーナ<9997>(東証プライム)は11月22日、629円(9円高)まで上げた後も堅調に売買され、日々小幅だが2日続伸となって下値圏から出直りを強めている。秋篠宮佳子さまが11月初旬にペルーを訪問された際にマチュピチュご視察で着用されていたブルゾン(マウンテンパーカー)について「2度再販も即完売!」(AERA dot.11月19日配信)と伝えられるなど、人気沸騰の様子となっている中、その販売元はファッション通販ブランド「Pierrot(ピエロ)」で、ブランドを運営する(株)セレクトはベルーナの子会社であると伝えられ、注目が集まっている。ベルーナは10月30日に連結業績予想の下方修正を出しているだけに、株価も含めて「佳子さま効果」に期待したいといった声が出ている。
ファッション通販ブランド「Pierrot」を運営する(株)セレクトのホームページを見ると、会社沿革の2021年の項に、「8月:株式会社ベルーナの全株式取得による子会社化、ベルーナグループとなる」とある。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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フタバ産業は4年ぶりの高値に進む、ホンダによる八千代工業へのTOB成立を受け連想波及の見方
■業績好調で10月末に通期予想を大幅に増額修正
フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月22日、再び上値を追う相場となり、午前10時30分にかけて10%高の830円(74円高)まで上げ、約2か月ぶりに2019年以来の高値を更新している。トヨタ系の自動車部品メーカーで、21日午後、ホンダ<7267>(東証プライム)が八千代工業<7298>(東証スタンダード)に行っていたTOB(株式公開買付)の成立を発表したことを受け、トヨタグループのサプライヤーについても再編の連想が働いたとの見方が出ている。
フタバ産業の今期の業績は純利益を除いて大幅増を見込むなど好調。10月30日に今期・2014年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、7月に開示した従来予想を営業利益は36.4%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.9%上回る見込みに見直した。(HC)
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フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月22日、再び上値を追う相場となり、午前10時30分にかけて10%高の830円(74円高)まで上げ、約2か月ぶりに2019年以来の高値を更新している。トヨタ系の自動車部品メーカーで、21日午後、ホンダ<7267>(東証プライム)が八千代工業<7298>(東証スタンダード)に行っていたTOB(株式公開買付)の成立を発表したことを受け、トヨタグループのサプライヤーについても再編の連想が働いたとの見方が出ている。
フタバ産業の今期の業績は純利益を除いて大幅増を見込むなど好調。10月30日に今期・2014年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、7月に開示した従来予想を営業利益は36.4%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.9%上回る見込みに見直した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41
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青山商事が出直り強める、上期の業績好調に加え最近の天気は冬物販売に追い風の見方
■下期の既存店予想を従来の110%から104%に下げたが上振れ期待
青山商事<8219>(東証プライム)は11月23日、再び出直りを強める相場となり、5%高の1558円(77円高)まで上げた後も1540円前後で推移し、11月10日に四半期決算などを発表して以降の高値に進んでいる。同日に通期利益予想の増額修正を発表するなどで業績が好調な上、このところの気温が全国的に寒暖差の大きい日が続き、冬物の売れ行きに追い風の天候になってきたとの見方が出ている。
第2四半期の連結業績(2023年4〜9月・累計)は売上高、各利益とも5月に開示した従来予想を大きく上回った。今期・2024年3月期の連結業績予想のうち各利益の予想を増額修正した一方、売上高の予想は1.3%下方修正した。青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高の下期の見通しを従来の110%から104%に引き下げたが、このところの天候を見て上振れ期待を強める様子がある。(HC)
青山商事<8219>(東証プライム)は11月23日、再び出直りを強める相場となり、5%高の1558円(77円高)まで上げた後も1540円前後で推移し、11月10日に四半期決算などを発表して以降の高値に進んでいる。同日に通期利益予想の増額修正を発表するなどで業績が好調な上、このところの気温が全国的に寒暖差の大きい日が続き、冬物の売れ行きに追い風の天候になってきたとの見方が出ている。
第2四半期の連結業績(2023年4〜9月・累計)は売上高、各利益とも5月に開示した従来予想を大きく上回った。今期・2024年3月期の連結業績予想のうち各利益の予想を増額修正した一方、売上高の予想は1.3%下方修正した。青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高の下期の見通しを従来の110%から104%に引き下げたが、このところの天候を見て上振れ期待を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
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クレハは12月末の株式3分割が好感され大きく出直る、自社株買いの上限株数も拡大
■12月末現在の株主の保有株を1株あたり3株に
クレハ<4023>(東証プライム)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後は5%高の8670円(390円高)まで上げ、約2週間ぶりに8600円台を回復している。21日の15時に株式3分割とこれにともなう配当予想と自社株買いの上限株数の修正を発表し、好感買いが先行している。PBR(株価純資産倍率)は0.7倍台のため、東証が求める低PBR銘柄のPBR向上に乗る銘柄としての注目も再燃となった。
株式3分割は、2023年12月31日(同日は日曜日のため実質的には12月29日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割するとした。
また、同社は23年5月15日から24年3月31日までの予定で自社株買いを実施中。この取得上限株数を、分割比率に合わせて現在の120万株から360万株(上限)に変更するとした。(HC)
クレハ<4023>(東証プライム)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後は5%高の8670円(390円高)まで上げ、約2週間ぶりに8600円台を回復している。21日の15時に株式3分割とこれにともなう配当予想と自社株買いの上限株数の修正を発表し、好感買いが先行している。PBR(株価純資産倍率)は0.7倍台のため、東証が求める低PBR銘柄のPBR向上に乗る銘柄としての注目も再燃となった。
株式3分割は、2023年12月31日(同日は日曜日のため実質的には12月29日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割するとした。
また、同社は23年5月15日から24年3月31日までの予定で自社株買いを実施中。この取得上限株数を、分割比率に合わせて現在の120万株から360万株(上限)に変更するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2023年11月21日
フジプレアムが後場一時急伸、「空飛ぶ基地局」プロジェクトへの期待再燃
■「まだゴールまで遠い状況」だがあらためて期待をつなぐ
フジプレアム<4237>(東証スタンダード)は11月21日の後場寄り後に急動意となり、一時14%高の403円(48円高)まで上げる場面を見せて約4か月半ぶりに400円台を回復し、その後は伸びきれないが380円前後で堅調に売買されている。昼の時間帯に「超軽量高効率太陽光モジュールの実現に向けて」を発表。「独自の精密貼合技術を用いてソフトバンク<9434>(東証プライム)の先進的な『空飛ぶ基地局』プロジェクトで使用される飛行体に搭載される太陽電池モジュールの軽量化に協力し開発している」とし、注目が集まった。
発表では、「まだゴールまで遠い状況ではありますが(中略)実現に向けてさらに開発を進めてまいります」とした。このため株価の伸びが今ひとつになったようだが、あらためて期待をつなぐ効果はあったとの受け止め方が出ている。(HC)
フジプレアム<4237>(東証スタンダード)は11月21日の後場寄り後に急動意となり、一時14%高の403円(48円高)まで上げる場面を見せて約4か月半ぶりに400円台を回復し、その後は伸びきれないが380円前後で堅調に売買されている。昼の時間帯に「超軽量高効率太陽光モジュールの実現に向けて」を発表。「独自の精密貼合技術を用いてソフトバンク<9434>(東証プライム)の先進的な『空飛ぶ基地局』プロジェクトで使用される飛行体に搭載される太陽電池モジュールの軽量化に協力し開発している」とし、注目が集まった。
発表では、「まだゴールまで遠い状況ではありますが(中略)実現に向けてさらに開発を進めてまいります」とした。このため株価の伸びが今ひとつになったようだが、あらためて期待をつなぐ効果はあったとの受け止め方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
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ワークマンが後場一段と出直る、このところの円高を受け「円安の影響」後退に期待
■記録的な残暑の影響も残るが下期の展開に期待強まる
ワークマン<7564>(東証スタンダード)は11月21日、前後場ともジリ高傾向となり、後場寄り後には6%高の4325円(245円高)まで上げ、出直りを強めている。11月6日に発表した第2四半期決算で売上原価について「円安の影響を限定的に留める」(決算説明資料)などとし、円安は逆風になることを明示。このところの外為相場が急激な円高に振れている点などを好感する買いが流入してきたとみられている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比8.9%増加した一方、営業利益は同1.4%減で、四半期純利益も同1.9%減だった。在庫については、「残暑の影響で夏物は順調に消化する一方、通年及び秋冬物が増加」(同)とし、この夏の記録的な猛暑の「副作用」も少なからずあった。3月通期の業績予想は増収増益を据え置いており、円安の影響後退によって通期業績に上振れの可能性が出てくることを期待する様子がある。(HC)
ワークマン<7564>(東証スタンダード)は11月21日、前後場ともジリ高傾向となり、後場寄り後には6%高の4325円(245円高)まで上げ、出直りを強めている。11月6日に発表した第2四半期決算で売上原価について「円安の影響を限定的に留める」(決算説明資料)などとし、円安は逆風になることを明示。このところの外為相場が急激な円高に振れている点などを好感する買いが流入してきたとみられている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比8.9%増加した一方、営業利益は同1.4%減で、四半期純利益も同1.9%減だった。在庫については、「残暑の影響で夏物は順調に消化する一方、通年及び秋冬物が増加」(同)とし、この夏の記録的な猛暑の「副作用」も少なからずあった。3月通期の業績予想は増収増益を据え置いており、円安の影響後退によって通期業績に上振れの可能性が出てくることを期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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シャープが高値を更新、新中期計画を来年発表とされ時間とともに上げ幅を拡大
■「鴻海との連携強化検討」などと伝えられ終始ジリ高
シャープ<6753>(東証プライム)は11月21日の前場、時間とともに上げ幅を広げて次第高となり、午前11時を過ぎて9%高の1125.0円(95.5円高)まで上げ、今年2月につけた年初来の高値を約9か月ぶりに更新している。昨20日の午後、「鴻海との連携強化検討、来年に新中計発表」(時事ドットコムニュース11月20日14時52分)と伝えられたことが買い材料視されたもよう。1100円台は2022年5月以来になる。従業員向けのメッセージで明らかにしたと伝えられた。
第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)では営業利益が58.6億円の赤字だったが、3月通期の予想は400億円の黒字を据え置いた。(HC)
シャープ<6753>(東証プライム)は11月21日の前場、時間とともに上げ幅を広げて次第高となり、午前11時を過ぎて9%高の1125.0円(95.5円高)まで上げ、今年2月につけた年初来の高値を約9か月ぶりに更新している。昨20日の午後、「鴻海との連携強化検討、来年に新中計発表」(時事ドットコムニュース11月20日14時52分)と伝えられたことが買い材料視されたもよう。1100円台は2022年5月以来になる。従業員向けのメッセージで明らかにしたと伝えられた。
第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)では営業利益が58.6億円の赤字だったが、3月通期の予想は400億円の黒字を据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22
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JAPEXはマレーシアでのCO2回収・貯留事業など期待され出直り強める
■日揮HD、川崎汽船と3社でペトロナスと合意、5年後の開始めざす
JAPEX(石油資源開発)<1662>(東証プライム)は11月21日、続伸基調となって出直りを強め、5760円(170円高)まで上げた後も午前11時にかけて5700円前後で売買され、今年9月につけた2008年以来の高値6000円に向けて上値を指向している。20日付で、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナス(Petroliam Nasional Berhad)グループとCO2の回収・貯留に関する事業化に向けた検討を開始すると合意し発表し、買い材料視されている。また、中東での船舶拿捕を受け、原油・天然ガス高を想定して注目する様子もある。
同社は、10月にCO2の回収・貯留で米ワイオミング州南西部の鉱区を保有するBSO社への資本参加を発表している。このたびの発表によると、ペトロナスグループとの基本合意は、日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)、川崎汽船<9107>(東証プライム)の3社で基本契約を2023年9月22日に締結した。ペトロナスとJAPEXが22年1月に開始した調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、CO2圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断し、本検討の実施に合意した。海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指す。必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていく。(HC)
JAPEX(石油資源開発)<1662>(東証プライム)は11月21日、続伸基調となって出直りを強め、5760円(170円高)まで上げた後も午前11時にかけて5700円前後で売買され、今年9月につけた2008年以来の高値6000円に向けて上値を指向している。20日付で、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナス(Petroliam Nasional Berhad)グループとCO2の回収・貯留に関する事業化に向けた検討を開始すると合意し発表し、買い材料視されている。また、中東での船舶拿捕を受け、原油・天然ガス高を想定して注目する様子もある。
同社は、10月にCO2の回収・貯留で米ワイオミング州南西部の鉱区を保有するBSO社への資本参加を発表している。このたびの発表によると、ペトロナスグループとの基本合意は、日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)、川崎汽船<9107>(東証プライム)の3社で基本契約を2023年9月22日に締結した。ペトロナスとJAPEXが22年1月に開始した調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、CO2圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断し、本検討の実施に合意した。海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指す。必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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ティアンドエスは「JAXAとの取引決定」に注目と期待集まり大きく出直る
■政府がJAXAを通じ宇宙開発1兆円を企業などに支援の報道も拍車
ティアンドエス<4055>(東証グロース)は11月21日、大きく出直る相場となり、午前9時50分にかけて19%高の3020円(486円高)まで上げ、今年8月1日以来の3000円台を回復している。AIソフトウェア開発やシステム保守・運用などを行い、20日に「JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)との取引が決定」と発表して注目された上、21日には、「宇宙開発1兆円支援、JAXA通じ企業・大学に」(日本経済新聞11月21日付朝刊)と伝えられたため、思惑買いや連想買いが強まったとの見方が出ている。
JAXAとの取引は、発表によると、「当社の持つAI関連技術を利用したソリューションの提供を行うこと」に関する受注で、「詳細については非開示」としたが、「来期の業績予想には織り込む予定」とした。業績への寄与などに期待を持たせる内容だとの受け止め方が出ていた。(HC)
ティアンドエス<4055>(東証グロース)は11月21日、大きく出直る相場となり、午前9時50分にかけて19%高の3020円(486円高)まで上げ、今年8月1日以来の3000円台を回復している。AIソフトウェア開発やシステム保守・運用などを行い、20日に「JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)との取引が決定」と発表して注目された上、21日には、「宇宙開発1兆円支援、JAXA通じ企業・大学に」(日本経済新聞11月21日付朝刊)と伝えられたため、思惑買いや連想買いが強まったとの見方が出ている。
JAXAとの取引は、発表によると、「当社の持つAI関連技術を利用したソリューションの提供を行うこと」に関する受注で、「詳細については非開示」としたが、「来期の業績予想には織り込む予定」とした。業績への寄与などに期待を持たせる内容だとの受け止め方が出ていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
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日本郵船が反発、「紅海で拿捕」に相場観分かれるが運賃には値上がり要因の見方
■大手海運株は堅調で商船三井は6日続伸基調
日本郵船<9101>(東証プライム)は11月21日、反発基調で始まり、取引開始後は3880円(110円高)をつけて出直りを強めている。「日本郵船の運搬船を紅海で拿捕、イエメン武装組織」(時事ドットコムニュース11月20日朝)と伝えられ、20日は28円安の3770円と反落したが、早速切り返してこのところの出直り相場での高値に進んでいる。拿捕の影響については様々なことが予想されるため受け止め方が分かれる様子だが、運賃の値上がり要因として注目する動きがあるようだ。
こうした事件が発生すると、海上保険の保険料に値上がり圧力が出てくる一方、運賃にも値上がり要因が強まるとされる。川崎汽船<9107>(東証プライム)も反発基調となり、商船三井<9104>(東証プライム)は6日続伸基調となっている。(HC)
日本郵船<9101>(東証プライム)は11月21日、反発基調で始まり、取引開始後は3880円(110円高)をつけて出直りを強めている。「日本郵船の運搬船を紅海で拿捕、イエメン武装組織」(時事ドットコムニュース11月20日朝)と伝えられ、20日は28円安の3770円と反落したが、早速切り返してこのところの出直り相場での高値に進んでいる。拿捕の影響については様々なことが予想されるため受け止め方が分かれる様子だが、運賃の値上がり要因として注目する動きがあるようだ。
こうした事件が発生すると、海上保険の保険料に値上がり圧力が出てくる一方、運賃にも値上がり要因が強まるとされる。川崎汽船<9107>(東証プライム)も反発基調となり、商船三井<9104>(東証プライム)は6日続伸基調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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ニトリHDは2日続けて出直る、円高が追い風のため1ドル148円台への円高を好感
■NYで1円超の円高、約2週間ぶりに1万6000円台を回復
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は11月21日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は1万6090円(475円高)まで上げて出直りを強めている。円高が収益への追い風になる銘柄で、1ドル148円台への円高を好感して買い姿勢を強める動きがあるようだ。1万6000円台回復は今年11月10日以来、約2週間ぶりになる。
円相場は前夜のNY外為市場で1ドル148円35銭前後となり1円20銭もの円高ドル安になった。米国の利上げが前週発表の物価統計や雇用統計などを受けて打ち止めに向かっているとも観測が優勢になり、これまでのような米金利上昇イコールドル高の構図が後退。ここ数日は円を買い戻す動きが広がっているという。(HC)
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は11月21日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は1万6090円(475円高)まで上げて出直りを強めている。円高が収益への追い風になる銘柄で、1ドル148円台への円高を好感して買い姿勢を強める動きがあるようだ。1万6000円台回復は今年11月10日以来、約2週間ぶりになる。
円相場は前夜のNY外為市場で1ドル148円35銭前後となり1円20銭もの円高ドル安になった。米国の利上げが前週発表の物価統計や雇用統計などを受けて打ち止めに向かっているとも観測が優勢になり、これまでのような米金利上昇イコールドル高の構図が後退。ここ数日は円を買い戻す動きが広がっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2023年11月20日
オキサイドは一段と出直り強める、家電パワーデバイスに関する開発提案が政府の省エネ関連事業に採択、一時18%高
■下値圏から持ち直し約1か月ぶりに2900円台を回復
オキサイド<6521>(東証グロース)は11月20日、一段と出直る相場になり、午前10時にかけて18%高の2946円(443円高)まで上げた後も15%高前後で売買され、約1か月ぶりに2900円台を回復している。11月15日付で、同社の開発提案が政府機関の省エネ技術開発・実装促進プログラムに採択されたと発表、以後一段と出直り基調を強めている。
発表によると、「家電パワーデバイス用途低コストβ−Ga2O3ホモエピタキシャル基板の開発」というテーマで、セラテックジャパン株式会社と共同で応募し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)が公募した「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」(2023年度追加公募)に採択された。(HC)
オキサイド<6521>(東証グロース)は11月20日、一段と出直る相場になり、午前10時にかけて18%高の2946円(443円高)まで上げた後も15%高前後で売買され、約1か月ぶりに2900円台を回復している。11月15日付で、同社の開発提案が政府機関の省エネ技術開発・実装促進プログラムに採択されたと発表、以後一段と出直り基調を強めている。
発表によると、「家電パワーデバイス用途低コストβ−Ga2O3ホモエピタキシャル基板の開発」というテーマで、セラテックジャパン株式会社と共同で応募し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)が公募した「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」(2023年度追加公募)に採択された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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グリッドが急反発、AIソリューションで四国電力が年間十億円を超える収益とし注目強まる
■日本郵船には120隻の自動車専用船の配船最適化を提供
グリッド<5582>(東証グロース)は11月20日、次第高となり、午前11時にかけては20%高の2488円(419円高)まで上げ、前取引日までの6日続落から急激な反発相場となっている。社会基盤などの現場オペレーションを最適化するAIソリューションを提供し、20日付で「四国電力<9507>(東証プライム)と共同開発したAIを活用した電力需給計画立案システム『ReNom Power』について、その導入効果を検証」と発表、買い材料視されている。年間十億円を超える収益効果を得ることができたとした。
グリッドのAIソリューションは、同社ホームページによると、日本郵船<9101>(東証プライム)の約120隻の自動車専用船の配船計画の最適化などにも使用されている。発表によると、「ReNom Power」は、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギー発電量の変動をさせた、複数のシナリオを自動生成し、シナリオごとに最適な発電計画を自動立案する。また、シナリオが変動した場合の期待収益も可視化でき、最経済となる計画の策定が可能。四国電力は、2022年7月より「ReNom Power」を導入し、AIによって立案された週間計画をもとに電力需給計画の策定を行ってきた。(HC)
グリッド<5582>(東証グロース)は11月20日、次第高となり、午前11時にかけては20%高の2488円(419円高)まで上げ、前取引日までの6日続落から急激な反発相場となっている。社会基盤などの現場オペレーションを最適化するAIソリューションを提供し、20日付で「四国電力<9507>(東証プライム)と共同開発したAIを活用した電力需給計画立案システム『ReNom Power』について、その導入効果を検証」と発表、買い材料視されている。年間十億円を超える収益効果を得ることができたとした。
グリッドのAIソリューションは、同社ホームページによると、日本郵船<9101>(東証プライム)の約120隻の自動車専用船の配船計画の最適化などにも使用されている。発表によると、「ReNom Power」は、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギー発電量の変動をさせた、複数のシナリオを自動生成し、シナリオごとに最適な発電計画を自動立案する。また、シナリオが変動した場合の期待収益も可視化でき、最経済となる計画の策定が可能。四国電力は、2022年7月より「ReNom Power」を導入し、AIによって立案された週間計画をもとに電力需給計画の策定を行ってきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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パナソニックHDの出直り強い、100%子会社パナソニック オートモーティブシステムズの株式を一部譲渡、将来の株式上場を視野とし注目強まる
■連結子会社から持分適用会社になる予定
パナソニックHD(パナソニック ホールディングス)<6752>(東証プライム)は11月20日、2日続けて大きく出直る相場となり、午前10時にかけて7%高の1606.5円(109.5円高)まで上げ、約1か月ぶりに1600円台を回復している。前取引日の11月17日付で、100%子会社パナソニック オートモーティブシステムズの株式一部譲渡などを発表しており、買い材料視されている。
発表によると、譲渡先は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどに拠点を置いて国際展開するグローバルなオルタナティブ資産運用会社Apollo(Apollo Global ManagementInc.、アポログループ)で、パナソニック オートモーティブシステムズは連結子会社から持分法適用会社となる予定。パナソニック オートモーティブシステムズは、将来の株式上場を視野に、より一層の成長と発展を実現していくとした。(HC)
パナソニックHD(パナソニック ホールディングス)<6752>(東証プライム)は11月20日、2日続けて大きく出直る相場となり、午前10時にかけて7%高の1606.5円(109.5円高)まで上げ、約1か月ぶりに1600円台を回復している。前取引日の11月17日付で、100%子会社パナソニック オートモーティブシステムズの株式一部譲渡などを発表しており、買い材料視されている。
発表によると、譲渡先は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどに拠点を置いて国際展開するグローバルなオルタナティブ資産運用会社Apollo(Apollo Global ManagementInc.、アポログループ)で、パナソニック オートモーティブシステムズは連結子会社から持分法適用会社となる予定。パナソニック オートモーティブシステムズは、将来の株式上場を視野に、より一層の成長と発展を実現していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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2023年11月17日
ヨシムラ・フード・HDは後場一段高、日中首脳会談を受けホタテなどの対中国輸出再開に期待強まる
■昨年末にホタテなどの加工会社のグループ化を発表
ヨシムラ・フード・HD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は11月17日の後場、一段と強含む相場となり、13時過ぎには8%高の1137円(82円高)まで上げて出直りを強めている。岸田首相と習近平国家主席との日中首脳会談が「約1時間行われ終了」(NHKニュースWEB11月17日昼12時17分)と伝えられており、日本産水産物の中国向け輸出の再開に期待が強まっている。
同社は2022年12月に北海道産のホタテを中⼼に、サケ、イクラ、カニ等の製造加⼯・販売を行う(株)マルキチ(北海道網⾛市)の子会社化を発表したが、23年8月に中国が日本産水産物の輸入の全面停止を発表したため、推移が注視されてきた。ただ、8月下旬、「マルキチの工場は(中略)限られた企業しか取得していない対EU、対アメリカ向けのHACCP認証を取得しているため(中略)本件がマルキチの売上高に与える影響は軽微」と開示している。(HC)
ヨシムラ・フード・HD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は11月17日の後場、一段と強含む相場となり、13時過ぎには8%高の1137円(82円高)まで上げて出直りを強めている。岸田首相と習近平国家主席との日中首脳会談が「約1時間行われ終了」(NHKニュースWEB11月17日昼12時17分)と伝えられており、日本産水産物の中国向け輸出の再開に期待が強まっている。
同社は2022年12月に北海道産のホタテを中⼼に、サケ、イクラ、カニ等の製造加⼯・販売を行う(株)マルキチ(北海道網⾛市)の子会社化を発表したが、23年8月に中国が日本産水産物の輸入の全面停止を発表したため、推移が注視されてきた。ただ、8月下旬、「マルキチの工場は(中略)限られた企業しか取得していない対EU、対アメリカ向けのHACCP認証を取得しているため(中略)本件がマルキチの売上高に与える影響は軽微」と開示している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
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アジャイルメディア・ネットワークは後場一段と出直る、新株予約権の新たな保有者「早期の権利行使の意向」などに期待集まる
■行使が機動的に行われれば資金調達も進むことに
アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は11月17日の後場、一段高となり、取引開始後に15%高の447円(58円高)まで上げて下値圏での出直りを強めている。16日の夕方に新株予約権の保有者の異動を発表し、新たな所有者について「早期の権利行使の意向があることから、スムーズなワラント行使が可能となる」(発表資料より)とし、「新株予約権の行使が機動的に行われ資金調達に繋がるものと考え」(同)などとしたことなどに注目が集まっている。
また、13日には「上場維持基準への適合見込みに関するお知らせ」を発表し、流通株式時価総額が中間基準日(2023年6月30日)時点で基準に適合したこと、第3四半期決算(9月末)で債務超過を解消し、純資産の額が正となったこと、などを開示し、好感されている。(HC)
アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は11月17日の後場、一段高となり、取引開始後に15%高の447円(58円高)まで上げて下値圏での出直りを強めている。16日の夕方に新株予約権の保有者の異動を発表し、新たな所有者について「早期の権利行使の意向があることから、スムーズなワラント行使が可能となる」(発表資料より)とし、「新株予約権の行使が機動的に行われ資金調達に繋がるものと考え」(同)などとしたことなどに注目が集まっている。
また、13日には「上場維持基準への適合見込みに関するお知らせ」を発表し、流通株式時価総額が中間基準日(2023年6月30日)時点で基準に適合したこと、第3四半期決算(9月末)で債務超過を解消し、純資産の額が正となったこと、などを開示し、好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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ペルセウスプロテオミクスが一段高、四半期決算発表に続きレポート、説明会資料を相次ぎ開示し注目強まる
■『PPMX−T003』は2025年3月期に導出めざす
ペルセウスプロテオミクス<4882>(東証グロース)は11月17日、一段高となって出直りを強め、14%高の626円(77円高)まで上げた後も600円台で推移し、昨16日のストップ高に続いて大幅続伸となっている。600円台は約1か月ぶりになる。抗体医薬品の開発などを行い、13日に第2四半期決算を発表し、14日にはアナリストレポートを開示、さらに15日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて好感買いが続いている。
説明会資料では『PPMX−T003』について第I相試験終了、2025年3月期に導出とし、『PPMX−T002』については2025年3月期の導出に向けて開発計画を策定、などとした。素人目には難解だが、他にも開発パイプラインに注目できる案件があるとされている。(HC)
ペルセウスプロテオミクス<4882>(東証グロース)は11月17日、一段高となって出直りを強め、14%高の626円(77円高)まで上げた後も600円台で推移し、昨16日のストップ高に続いて大幅続伸となっている。600円台は約1か月ぶりになる。抗体医薬品の開発などを行い、13日に第2四半期決算を発表し、14日にはアナリストレポートを開示、さらに15日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて好感買いが続いている。
説明会資料では『PPMX−T003』について第I相試験終了、2025年3月期に導出とし、『PPMX−T002』については2025年3月期の導出に向けて開発計画を策定、などとした。素人目には難解だが、他にも開発パイプラインに注目できる案件があるとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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キムラユニティーが戻り高値に進む、東海理化との連携を好感
■今後も協業ソリューションの開発・提供を目指す
キムラユニティー<9368>(東証スタンダード)は11月17日、再び出直る相場となり、1376円(25円高)まで上げて戻り高値を更新している。倉庫運輸業でトヨタグループと密接。16日の午後、「東海理化の社用車管理DXサービス『Bqey』をパッケージ化した車両リースサービスの販売開始について」発表し、期待が強まっている。
発表によると、東海理化(登記社名:東海理化電機製作所<6995>(東証プライム)の社用車管理DXサービス「Bqey」をキムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を2023年10月から開始している。「Bqey」は、2022年4月にサービスを開始以来、200社を超える企業に採用され、社用車のDX化を実現している。今後も、両社が培ってきた技術やノウハウと新しい技術を組み合わせる事で、車両管理を行う企業の課題解決に向けた協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進める。(HC)
キムラユニティー<9368>(東証スタンダード)は11月17日、再び出直る相場となり、1376円(25円高)まで上げて戻り高値を更新している。倉庫運輸業でトヨタグループと密接。16日の午後、「東海理化の社用車管理DXサービス『Bqey』をパッケージ化した車両リースサービスの販売開始について」発表し、期待が強まっている。
発表によると、東海理化(登記社名:東海理化電機製作所<6995>(東証プライム)の社用車管理DXサービス「Bqey」をキムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を2023年10月から開始している。「Bqey」は、2022年4月にサービスを開始以来、200社を超える企業に採用され、社用車のDX化を実現している。今後も、両社が培ってきた技術やノウハウと新しい技術を組み合わせる事で、車両管理を行う企業の課題解決に向けた協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進める。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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ハイパーがストップ高、大幅増益決算には反応薄だったが続いて自社株買いを発表し好反応
■1〜9月は売上高が6%増加し経常利益は65%増加
ハイパー<3054>(東証スタンダード)は11月17日、急伸して始まった後ストップ高の380円(80円高、27%高)まで上げ、約3か月ぶりに380円を回復して急激な出直りとなっている。エプソン系のIT機器を中軸にITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスを行い、16日の15時に自己株式取得(自社株買い)を発表。14日に発表した第3四半期決算の大幅増益には反応薄だったが、自社株買いには買いが集まり好評価の相場になっている。
自社株買いは、取得株式総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.0%)、取得総額4000万円を各上限として、2023年11月20日から同年12月22日まで行うとした。14日に発表した第3四半期連結決算(2023年1〜9月・累計)は、前年同期比で売上高が6.2%増加し、経常利益は同64.9%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。12月通期の予想は全体に据え置いた。(HC)
ハイパー<3054>(東証スタンダード)は11月17日、急伸して始まった後ストップ高の380円(80円高、27%高)まで上げ、約3か月ぶりに380円を回復して急激な出直りとなっている。エプソン系のIT機器を中軸にITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスを行い、16日の15時に自己株式取得(自社株買い)を発表。14日に発表した第3四半期決算の大幅増益には反応薄だったが、自社株買いには買いが集まり好評価の相場になっている。
自社株買いは、取得株式総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.0%)、取得総額4000万円を各上限として、2023年11月20日から同年12月22日まで行うとした。14日に発表した第3四半期連結決算(2023年1〜9月・累計)は、前年同期比で売上高が6.2%増加し、経常利益は同64.9%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。12月通期の予想は全体に据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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