■4日ぶりに4700円台を回復
エーザイ<4523>(東証プライム)は9月1日、急反発で始まり、取引開始後は4736円(198円高)まで上げて4日ぶりに4700円台を回復している。同日朝、「抗Aβ抗体レカネマブの皮下注射製剤『LEQEMBI IQLIK』による早期アルツハイマー病治療剤に対する維持療法を米国FDAが承認」と題するリリースを発表し、注目が集まっている。
発表によると、「LEQEMBI IQLIK」は、エーザイが開発した360mg/1.8mL(200mg/mL)の皮下注オートインジェクター(SC−AI)製剤で、平均15秒で投与が完了する。米国において、「LEQEMBI IQLIK」はアルツハイマー病(AD)による軽度認知障害(MCI)または軽度認知症(総称して早期AD)の維持治療の適応を有している。「レケンビ」による18カ月の2週に1回の静脈(IV)投与による初期治療後、10mg/kgの4週に1回のIV維持投与、もしくは「LEQEMBI IQLIK」による週1回の360mg皮下投与の維持治療に移行することができる。(HC)
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(09/01)エーザイは急反発、米国で皮下注射の早期アルツハイマー病治療剤に関する維持療法が承認とし注目集まる
(09/01)あすか製薬HDは買い気配のまま急伸、避妊薬が緊急避妊の市販薬として承認と伝えられ注目集中
(08/29)ネオジャパンが年初来の高値を更新、総務省きょう発表の重点施策など追い風になる期待
(08/29)QLSホールディングスが後場急伸、株主優待を年2回に増やし継続保有期間は半分に、好感買い集中
(08/29)アクセルマークが急反発、東京・池袋のトレーディングカード専門店が「ポケモンカードジム」公認店に
(08/29)FRONTEOは次第に上げて続伸基調、不正リスク予見・未然防止AIソリューションなどに期待再燃
(08/29)フジ・メディア・HDは6日ぶりに値上がり、50億円の損害賠償訴訟を提起、一連の問題に一区切りの見方
(08/29)マルマエが戻り高値に迫る、米エヌビディアの好決算を受け再び注目強まる
(08/29)フジクラが上場来高値を更新、米エヌビディアの好決算に加え米核融合ベンチャーへの出資も注目集める
(08/29)電通グループが急反発、海外事業の売却が伝えられ会社側は「決定した事実はない」が買い先行
(08/28)トヨコーが後場一段高、「新燃岳が噴火」と伝えられ屋根や建屋の特殊コーティングに注目集まる
(08/28)三菱商事が後場一転、値上がり、米バフェット氏傘下企業の保有割合が9.74%から10.23%に拡大、注目再燃
(08/28)日本ヒュームが後場一段と強含む、上下水道の老朽化に絡む来年度予算への期待強い、自社株買いも好感
(08/28)巴工業は上場来の高値に迫る、今期最高益の見込みで「水素」関連システムにも期待強い
(08/28)不二製油G本社が一段高、中期経営計画を発表、期待強まり6年ぶりの高値に進む
(08/28)SOMPOホールディングスが上場来の高値に進む、NY上場の元受・再保険会社を買収、期待高まる
(08/28)日本郵政は4日ぶり反発基調で始まる、今朝、発行株数の5.7%規模の自社株買いを実施、好感される
(08/27)大阪チタニウムが再び戻り高値を更新、ボーイング機を大韓航空103機発注とされ需要拡大など期待
(08/27)日軽金HDは4年ぶりの高値圏で上値を指向、グループ会社が野村不動産と共同出る展、憶測強まる
(08/27)住友化学が再び一段高、「石油化学産業の原料転換に貢献する新技術」など好感され年初来高値を更新
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2025年09月01日
エーザイは急反発、米国で皮下注射の早期アルツハイマー病治療剤に関する維持療法が承認とし注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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あすか製薬HDは買い気配のまま急伸、避妊薬が緊急避妊の市販薬として承認と伝えられ注目集中
■早ければ年内にも販売開始と伝えられ期待高まる
あすか製薬HD(あすか製薬ホールディングス)<4886>(東証プライム)は9月1日、買い気配を上げて始まり、本日のストップ高(500円高の2950円)に向けて急伸している。事業子会社・あすか製薬の避妊薬「ノルレボ」について、薬事審議会が29日、「緊急避妊薬(アフターピル)の市販薬としての販売を了承した」(日経電子版8月29日夜)と伝えられ、期待が高揚している。
同社は2025年5月に同薬の申請について発表していた。「厚生労働省の専門部会は29日、あすか製薬(東京都港区)が申請した緊急避妊薬『ノルレボ』について、製造販売の承認と、新設された「特定要指導医薬品」への指定などを了承した。安全性の観点から、研修を受けた薬剤師の面前での服用を要件とした。今後、厚労省から承認と指定を受ければ、緊急避妊薬が初めて市販化される。早ければ年内にも販売が始まる」(時事ドットコム8月29日夜)などと伝えられた。(HC)
あすか製薬HD(あすか製薬ホールディングス)<4886>(東証プライム)は9月1日、買い気配を上げて始まり、本日のストップ高(500円高の2950円)に向けて急伸している。事業子会社・あすか製薬の避妊薬「ノルレボ」について、薬事審議会が29日、「緊急避妊薬(アフターピル)の市販薬としての販売を了承した」(日経電子版8月29日夜)と伝えられ、期待が高揚している。
同社は2025年5月に同薬の申請について発表していた。「厚生労働省の専門部会は29日、あすか製薬(東京都港区)が申請した緊急避妊薬『ノルレボ』について、製造販売の承認と、新設された「特定要指導医薬品」への指定などを了承した。安全性の観点から、研修を受けた薬剤師の面前での服用を要件とした。今後、厚労省から承認と指定を受ければ、緊急避妊薬が初めて市販化される。早ければ年内にも販売が始まる」(時事ドットコム8月29日夜)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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2025年08月29日
ネオジャパンが年初来の高値を更新、総務省きょう発表の重点施策など追い風になる期待

■29日「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」開示
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は8月29日、3日続伸基調となり、2020円(47円高)まで上げて年初来の高値を更新している。業務効率化やDX推進を支援するノーコードツール一体型グループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ・ネオ)』などを提供し、総務省が同日付で発表した「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現(総務省重点施策2026)」を受け、事業への追い風に期待が強まっているようだ。
業績は快調で、第1四半期(2025年2〜4月)連結決算は営業利益などが当四半期として最高を更新した。第1四半期決算の発表は9月12日を予定し、9月に入れば業績への期待が高揚しやすい相場になるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08
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QLSホールディングスが後場急伸、株主優待を年2回に増やし継続保有期間は半分に、好感買い集中
■「期末優待」に加え「中間優待」を設定、25年9月末は保有半年未満でも可
QLSホールディングス<7075>(東証グロース)は8月29日の後場、急伸して始まり、14%高の841円(106円高)まで上げて一気に約5か月ぶりの800円台に進んでいる。、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業などを行い、正午に「株主優待制度変更(中間優待新設、継続保有期間要件変更)のお知らせ」を発表し、好感買いが集中している。
株主優待を年1回から年2回にすることとし、これまでの「期末優待」(基準日3月31日)に加え、新たに「中間優待」(同9月30日)を設ける。また、継続保有期間については、現在「1年間」となっているところを「半年間」に変更する。また、2025年9月30日の中間優待については継続保有の要件を適用せず、継続保有期間が半年未満であっても優待品を提供するとした。(HC)
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QLSホールディングス<7075>(東証グロース)は8月29日の後場、急伸して始まり、14%高の841円(106円高)まで上げて一気に約5か月ぶりの800円台に進んでいる。、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業などを行い、正午に「株主優待制度変更(中間優待新設、継続保有期間要件変更)のお知らせ」を発表し、好感買いが集中している。
株主優待を年1回から年2回にすることとし、これまでの「期末優待」(基準日3月31日)に加え、新たに「中間優待」(同9月30日)を設ける。また、継続保有期間については、現在「1年間」となっているところを「半年間」に変更する。また、2025年9月30日の中間優待については継続保有の要件を適用せず、継続保有期間が半年未満であっても優待品を提供するとした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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アクセルマークが急反発、東京・池袋のトレーディングカード専門店が「ポケモンカードジム」公認店に
■公認店では認定イベント開催、限定商品の販売など、より充実した展開が可能に
アクセルマーク<3624>(東証グロース)は8月29日、時間とともに反発幅を広げる相場となり、後場は13%高の145円(17円高)で始まり大きく出直っている。28日、同社が運営するトレーディングカード専門店「cardéri(カーデリア)池袋店」(池袋駅東口より徒歩5分)がポケモンカード公式から「ポケモンカードジム」の公認店として認定されたと発表し、期待が強まっている。
発表によると、ポケモンカードジムは、ポケモンカードゲームの公認店舗制度。公認店では、公式が認定したイベントの開催、限定商品の販売、各種キャンペーンのプライズ配布が可能となり、より充実したカードゲーム体験を提供できる。今回の認定により、既に開催中のワンピースカードゲーム、デュエル・マスターズ、ユニオンアリーナに加え、複数タイトルでの公認大会開催体制が充実した。9月よりポケモンカードゲームの公式大会を開始するとともに、公式大会開催を記念して4タイトルのBOXプレゼントキャンペーンを実施する。(HC)
アクセルマーク<3624>(東証グロース)は8月29日、時間とともに反発幅を広げる相場となり、後場は13%高の145円(17円高)で始まり大きく出直っている。28日、同社が運営するトレーディングカード専門店「cardéri(カーデリア)池袋店」(池袋駅東口より徒歩5分)がポケモンカード公式から「ポケモンカードジム」の公認店として認定されたと発表し、期待が強まっている。
発表によると、ポケモンカードジムは、ポケモンカードゲームの公認店舗制度。公認店では、公式が認定したイベントの開催、限定商品の販売、各種キャンペーンのプライズ配布が可能となり、より充実したカードゲーム体験を提供できる。今回の認定により、既に開催中のワンピースカードゲーム、デュエル・マスターズ、ユニオンアリーナに加え、複数タイトルでの公認大会開催体制が充実した。9月よりポケモンカードゲームの公式大会を開始するとともに、公式大会開催を記念して4タイトルのBOXプレゼントキャンペーンを実施する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
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FRONTEOは次第に上げて続伸基調、不正リスク予見・未然防止AIソリューションなどに期待再燃
■NHKテレビ「クローズアップ現代」ではAI創薬支援が採り上げられたもよう
FRONTEO<2158>(東証グロース)は8月28日、次第に上げて続伸基調となり、午前11時過ぎには7%高の838円(56円高)まで上げて出直りを強めている。28日、「信金中央金庫に不正リスクを予見し未然防止を図るAIソリューション『KIBIT Eye』の提供を開始」と発表し注目されているほか、「ライフサイエンスAI」事業ではAI創薬支援プラットフォームの提供なども行い、8月27日放送のNHK総合テレビ「クローズアップ現代」で「ドラッグ・リポジショニング」を支援する姿が採り上げられたもよう。事業展開にあらためて期待が再燃している。
信金中央金庫(東京都中央区)に納入した不正リスク予見・未然防止AIソリューション『KIBIT Eye(キビットアイ)』は、発表によると、すでに金融機関をはじめとした多くの企業・団体に豊富な導入実績(導入率:メガバンクグループ100%、5大証券会社に80%など)がある。不正モニタリングの網羅性や解析精度の向上、業務効率化などを実現し、信金中央金庫のコンプライアンス態勢の高度化に貢献するとした。(HC)
FRONTEO<2158>(東証グロース)は8月28日、次第に上げて続伸基調となり、午前11時過ぎには7%高の838円(56円高)まで上げて出直りを強めている。28日、「信金中央金庫に不正リスクを予見し未然防止を図るAIソリューション『KIBIT Eye』の提供を開始」と発表し注目されているほか、「ライフサイエンスAI」事業ではAI創薬支援プラットフォームの提供なども行い、8月27日放送のNHK総合テレビ「クローズアップ現代」で「ドラッグ・リポジショニング」を支援する姿が採り上げられたもよう。事業展開にあらためて期待が再燃している。
信金中央金庫(東京都中央区)に納入した不正リスク予見・未然防止AIソリューション『KIBIT Eye(キビットアイ)』は、発表によると、すでに金融機関をはじめとした多くの企業・団体に豊富な導入実績(導入率:メガバンクグループ100%、5大証券会社に80%など)がある。不正モニタリングの網羅性や解析精度の向上、業務効率化などを実現し、信金中央金庫のコンプライアンス態勢の高度化に貢献するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27
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フジ・メディア・HDは6日ぶりに値上がり、50億円の損害賠償訴訟を提起、一連の問題に一区切りの見方
■50億円は「6月30日までにフジテレビが被った損害額の一部」
フジ・メディア・HD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は8月29日、次第に強含む相場となり、午前10時半にかけて3310.0円(83.0円高)まで上げ、前取引日までの5日続落から6日ぶりに値上がりしている。28日の15時過ぎ、「フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に損害賠償請求訴訟を提起した」と発表、一連のコンプライアンス問題に一区切りつけるものとの受け止め方が出ている。
発表によると、請求(損害賠償)金額は50億円。「2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部」とし、「今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性がある」とした。(HC)
フジ・メディア・HD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は8月29日、次第に強含む相場となり、午前10時半にかけて3310.0円(83.0円高)まで上げ、前取引日までの5日続落から6日ぶりに値上がりしている。28日の15時過ぎ、「フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に損害賠償請求訴訟を提起した」と発表、一連のコンプライアンス問題に一区切りつけるものとの受け止め方が出ている。
発表によると、請求(損害賠償)金額は50億円。「2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部」とし、「今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性がある」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
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マルマエが戻り高値に迫る、米エヌビディアの好決算を受け再び注目強まる

■半導体製造装置、FPD製造装置の心臓部の部品を製造
マルマエ<6264>(東証プライム)は8月29日、次第高となり、午前10時過ぎに5%高の1603円(80円高)まで上げ、7月につけた戻り高値1622円に迫っている。半導体やFPD製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、米国27日に発表された米半導体大手エヌビディアの四半期決算を受け、半導体関連株への注目が強まる中で同社も買い優勢となっている。
半導体分野とFPD分野の2分野を中軸として、各分野の製造装置の心臓部の部品を製造し各メーカーに提供している。7月に発表した第3四半期決算(2024年9月〜25年5月・累計、連結)は、KMアルミニウム株式会社の子会社化により、精密素材の内製化が可能になり、当四半期から連結決算に移行。売上高が72億69百万円(前年同期の非連結決算の売上高33億44百万円の約2.2倍)となり、営業利益は14億50百万円(前年同期の非連結決算は24百万円)となるなど、業容が一変した。新中期事業計画『Fusion2028』では、連結ベースの数値目標として、28年8月期の売上高250億円、営業利益56億円、配当性向35%以上、などを掲げている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
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フジクラが上場来高値を更新、米エヌビディアの好決算に加え米核融合ベンチャーへの出資も注目集める
■高騰が始まった今年2月に続きTBSテレビの同じ番組に31日再び登場
フジクラ<5803>(東証プライム)は8月29日、一段高で始まり、取引開始後は1万2800円(480円高)まで上げ、約2週間ぶりに上場来の高値を更新している。米国27日に発表された米半導体大手エヌビディアの四半期決算を受け、生成AI用データセンター向け導電材料の先行きに期待が再燃している上、28日には「三井物産や三菱商事、米核融合新興に出資、日米連携で開発後押し」(日経電子版8月28日)と伝えられた中で「核融合炉向けの高温超電導線材を手掛けるフジクラも出資した」(同)とされ、改めて買い材料視されている。
一方、同社は27日付で、TBSテレビ番組「がっちりマンデー!!」の『儲かりアワード2025夏!』(放送日時:2025年8月31日、午前7時30分〜8時00分)に登場すると発表した。「高度情報化社会を実現するために欠かせない製品である革新的で、ユニークな構造をもった光ファイバ『SWR』/光ファイバケーブル『WTC』が紹介されます」とした。発表によると、今年2月にも同番組に登場し、令和の重厚長大産業として取り上げられた。株価は月足チャートなどを見ると同月から上げピッチを強めて直近まで長期大幅高に至っているため、ゲンのいい番組ではないかとの指摘も出ている。(HC)
フジクラ<5803>(東証プライム)は8月29日、一段高で始まり、取引開始後は1万2800円(480円高)まで上げ、約2週間ぶりに上場来の高値を更新している。米国27日に発表された米半導体大手エヌビディアの四半期決算を受け、生成AI用データセンター向け導電材料の先行きに期待が再燃している上、28日には「三井物産や三菱商事、米核融合新興に出資、日米連携で開発後押し」(日経電子版8月28日)と伝えられた中で「核融合炉向けの高温超電導線材を手掛けるフジクラも出資した」(同)とされ、改めて買い材料視されている。
一方、同社は27日付で、TBSテレビ番組「がっちりマンデー!!」の『儲かりアワード2025夏!』(放送日時:2025年8月31日、午前7時30分〜8時00分)に登場すると発表した。「高度情報化社会を実現するために欠かせない製品である革新的で、ユニークな構造をもった光ファイバ『SWR』/光ファイバケーブル『WTC』が紹介されます」とした。発表によると、今年2月にも同番組に登場し、令和の重厚長大産業として取り上げられた。株価は月足チャートなどを見ると同月から上げピッチを強めて直近まで長期大幅高に至っているため、ゲンのいい番組ではないかとの指摘も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
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電通グループが急反発、海外事業の売却が伝えられ会社側は「決定した事実はない」が買い先行
■「企業価値向上に向けたあらゆる選択肢を検討している」
電通グループ<4324>(東証プライム)は8月29日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の3009.0円(249.0円高)まで上げて大きく出直っている。「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は28日、電通グループが海外事業の売却を検討していると報じた」(共同通信ニュース8月28日夜)と伝えられ、電通グループは29日朝「一部報道について」を発表して「決定した事実はない」などとしたが、株式市場は買い先行となっている。
報道によると、検討している海外事業の売却額は数十億ドル規模の可能性があるもよう。これに対し、電通グループは同社が発表したものではないこと、海外事業について経営基盤の再構築や不振ビジネスの見直しを引き続き進めており、同時に、企業価値向上に向けたあらゆる選択肢を検討しているが、決定した事実はないこと、などを東証IR開示で発表した。(HC)
電通グループ<4324>(東証プライム)は8月29日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の3009.0円(249.0円高)まで上げて大きく出直っている。「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は28日、電通グループが海外事業の売却を検討していると報じた」(共同通信ニュース8月28日夜)と伝えられ、電通グループは29日朝「一部報道について」を発表して「決定した事実はない」などとしたが、株式市場は買い先行となっている。
報道によると、検討している海外事業の売却額は数十億ドル規模の可能性があるもよう。これに対し、電通グループは同社が発表したものではないこと、海外事業について経営基盤の再構築や不振ビジネスの見直しを引き続き進めており、同時に、企業価値向上に向けたあらゆる選択肢を検討しているが、決定した事実はないこと、などを東証IR開示で発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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2025年08月28日
トヨコーが後場一段高、「新燃岳が噴火」と伝えられ屋根や建屋の特殊コーティングに注目集まる
■「SOSEI(そせい)」事業で展開、「工場・倉庫を様々な自然災害から守る」
トヨコー<341A>(東証グロース)は8月28日の後場、一段高となり、14時を過ぎて8%高の3365円(250円高)まで上げている。特殊な樹脂をスプレーコーティングして強靭な屋根によみがえらせる「SOSEI(そせい)」事業や、老朽化したインフラのサビや塗膜などをレーザーで除去する「CoolLaser(クーレーザー)」事業を行い、午後、「新燃岳噴火、噴煙5500m、警戒レベル3維持、大きな噴石など警戒」(NHKニュースWEB8月28日13時)と伝えられたことなどを受け、連想買いが波及したと見られている。
「SOSEI(そせい)」事業は、屋根にとどまらず、「工場・倉庫の老朽化や省エネ対策を解決」「工場・倉庫の設備や生産品を様々な自然災害から守り」「屋根の魔法瓶効果で建屋内の空調効率を改善」(決算説明資料より)するという。2026年3月期の業績予想(非連結)は、第1四半期決算発表の時点で売上高を30億円(前期比48.1%増)、営業利益を5.8億円(同92.5%増)、当期純利益は4.8億円(同49.5%増)としている。(HC)
トヨコー<341A>(東証グロース)は8月28日の後場、一段高となり、14時を過ぎて8%高の3365円(250円高)まで上げている。特殊な樹脂をスプレーコーティングして強靭な屋根によみがえらせる「SOSEI(そせい)」事業や、老朽化したインフラのサビや塗膜などをレーザーで除去する「CoolLaser(クーレーザー)」事業を行い、午後、「新燃岳噴火、噴煙5500m、警戒レベル3維持、大きな噴石など警戒」(NHKニュースWEB8月28日13時)と伝えられたことなどを受け、連想買いが波及したと見られている。
「SOSEI(そせい)」事業は、屋根にとどまらず、「工場・倉庫の老朽化や省エネ対策を解決」「工場・倉庫の設備や生産品を様々な自然災害から守り」「屋根の魔法瓶効果で建屋内の空調効率を改善」(決算説明資料より)するという。2026年3月期の業績予想(非連結)は、第1四半期決算発表の時点で売上高を30億円(前期比48.1%増)、営業利益を5.8億円(同92.5%増)、当期純利益は4.8億円(同49.5%増)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28
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三菱商事が後場一転、値上がり、米バフェット氏傘下企業の保有割合が9.74%から10.23%に拡大、注目再燃
■洋上風力発電事業からの撤退発表を受け前場まで値下がりしていた
三菱商事<8058>(東証プライム)は8月28日、後場の取引開始から一転、値上がりする相場となり、3345.0円(94.0円高)まで上げる場面をみせて急激に反発し、3日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。28日正午前、「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表し、1位株主のナショナル・インデムニティー・カンパニー(National Indemnity Company、米ネブラスカ州)の保有割合が9.74%(2025年3月10日現在)から10.23%(8月28日現在)に拡大したとし、注目が集まっている。三菱商事の株式は昨27日に洋上風力発電事業からの撤退発表を受け、前場まで値下がりしていた。
発表によると、ナショナル・インデムニティー・カンパニーは、米国の著名投資家バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway Inc.)の完全子会社。バフェット氏は数年前から日本の大手商社株の保有を公然と明らかにする姿勢を示してきた。今回は、三菱商事が洋上風力発電事業からの撤退発表を受けて値下がりした局面で買いを入れたかどうかは明らかでないが、引き続き注力する姿勢が判明した形になった。(HC)
三菱商事<8058>(東証プライム)は8月28日、後場の取引開始から一転、値上がりする相場となり、3345.0円(94.0円高)まで上げる場面をみせて急激に反発し、3日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。28日正午前、「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表し、1位株主のナショナル・インデムニティー・カンパニー(National Indemnity Company、米ネブラスカ州)の保有割合が9.74%(2025年3月10日現在)から10.23%(8月28日現在)に拡大したとし、注目が集まっている。三菱商事の株式は昨27日に洋上風力発電事業からの撤退発表を受け、前場まで値下がりしていた。
発表によると、ナショナル・インデムニティー・カンパニーは、米国の著名投資家バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway Inc.)の完全子会社。バフェット氏は数年前から日本の大手商社株の保有を公然と明らかにする姿勢を示してきた。今回は、三菱商事が洋上風力発電事業からの撤退発表を受けて値下がりした局面で買いを入れたかどうかは明らかでないが、引き続き注力する姿勢が判明した形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48
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日本ヒュームが後場一段と強含む、上下水道の老朽化に絡む来年度予算への期待強い、自社株買いも好感
■6日続伸基調で上場来高値に向けて出直り続く
日本ヒューム<5262>(東証プライム)は8月28日、6日続伸基調となり、後場一段と強含んで8%高の3345円(245円高)まで上げ、約3週間前につけた上場来の高値3480円に向けて出直りを続けている。直近は27日午後に発表した20万株(自己株式除く発行済株式総数の0.8%)を上限とする自社株買いが好感されているが、このところ、「老朽インフラ対策に1兆円、国交省要求」(日経電子版8月26日)など、上下水道の老朽化対策に向けた来年度予算に関連する報道が出始めており、同社株への注目が再燃する様子がある。
第1四半期(2025年4〜6月)連結決算は売上高が前年同期比10.8%減、営業利益は同29.6%減だったが、「一時的な減収減益」「受注環境は依然として良好に推移」(決算短信より)などとした。「ヒューム管やプレキャスト製品の供給にとどまらず、補修・更新分野における長年の実績と技術的優位性を活かすことで、この市場機会を着実に捉えにいく方針」(同)とした。(HC)
日本ヒューム<5262>(東証プライム)は8月28日、6日続伸基調となり、後場一段と強含んで8%高の3345円(245円高)まで上げ、約3週間前につけた上場来の高値3480円に向けて出直りを続けている。直近は27日午後に発表した20万株(自己株式除く発行済株式総数の0.8%)を上限とする自社株買いが好感されているが、このところ、「老朽インフラ対策に1兆円、国交省要求」(日経電子版8月26日)など、上下水道の老朽化対策に向けた来年度予算に関連する報道が出始めており、同社株への注目が再燃する様子がある。
第1四半期(2025年4〜6月)連結決算は売上高が前年同期比10.8%減、営業利益は同29.6%減だったが、「一時的な減収減益」「受注環境は依然として良好に推移」(決算短信より)などとした。「ヒューム管やプレキャスト製品の供給にとどまらず、補修・更新分野における長年の実績と技術的優位性を活かすことで、この市場機会を着実に捉えにいく方針」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
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巴工業は上場来の高値に迫る、今期最高益の見込みで「水素」関連システムにも期待強い

■9月中旬の水素・燃料電池展で水素濃度計、固体水素貯蔵システムなど出展
巴工業<6309>(東証プライム)は8月28日、次第に強い値動きとなり、1698円(25円高)まで上げた後も堅調で3日前の実質的な上場来の高値1710円に迫っている。最高益を更新する見込みの好業績に加え、9月中旬に開催される展示会『H2&FC EXPO[秋]』(第24回[国際]水素・燃料電池展)で「固体水素貯蔵システム」などの展示を予定しており、事業領域の広がりも期待されている。
『H2&FC EXPO[秋]』(第24回[国際]水素・燃料電池展、2025年9月17〜19日、幕張メッセ)で水素濃度計、固体水素貯蔵システム、プラズマ熱分解システム、小型バイナリー発電装置の展示を予定する。固体水素貯蔵タンク(MHYT)は、フランスのMincatec Energy社が開発した、常温・低圧(1MPaG以下)で高密度に水素を貯蔵できる革新的な先進技術によるもので、燃料電池車(バス、トラックなど)、フォークリフト、建設重機、水素燃料エンジンなどへの展開が見込まれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
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不二製油G本社が一段高、中期経営計画を発表、期待強まり6年ぶりの高値に進む
■成長領域で競争優位性を強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域を育成
不二製油G本社(不二製油グループ本社)<2607>(東証プライム)は8月28日、再び一段高となり、取引開始後に8%高の3731.0円(286.0円高)まで上げて2019年以来の高値に進んでいる。27日午後、不二製油グループ中期経営計画(2025〜2027年度)『United for Growth 2027』を発表し、「チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化を図り」「新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成にも注力」などとしたため期待が高揚している。
発表によると、「成長領域の更なる強化」では、高い市場シェアを持つ主力製品群の競争力強化を進め、主な取り組みとして「チョコレート用油脂(CBE)の競争力強化」「コンパウンドチョコレートの拡販」などを推進する。また、「新たな挑戦領域の確立」では、主な取り組みとして「各事業での挑戦領域製品群の創出と収益性の確立」などを進める。定量目標として、2027年度の事業利益は450億円(24年度実績は133億円)、ROE10.0%以上(同1.8%)などを掲げた。(HC)
不二製油G本社(不二製油グループ本社)<2607>(東証プライム)は8月28日、再び一段高となり、取引開始後に8%高の3731.0円(286.0円高)まで上げて2019年以来の高値に進んでいる。27日午後、不二製油グループ中期経営計画(2025〜2027年度)『United for Growth 2027』を発表し、「チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化を図り」「新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成にも注力」などとしたため期待が高揚している。
発表によると、「成長領域の更なる強化」では、高い市場シェアを持つ主力製品群の競争力強化を進め、主な取り組みとして「チョコレート用油脂(CBE)の競争力強化」「コンパウンドチョコレートの拡販」などを推進する。また、「新たな挑戦領域の確立」では、主な取り組みとして「各事業での挑戦領域製品群の創出と収益性の確立」などを進める。定量目標として、2027年度の事業利益は450億円(24年度実績は133億円)、ROE10.0%以上(同1.8%)などを掲げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
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SOMPOホールディングスが上場来の高値に進む、NY上場の元受・再保険会社を買収、期待高まる
■中期計画の修正連結ROE目標13〜15%などの達成に向け貢献を見込む
SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)は8月28日、反発して始まり一段と上げ、取引開始後は6%高の4974円(302円高)まで上げ、約1週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。27日夜、NY証券取引所に上場し元受保険事業・再保険事業などを行うAspen Insurance Holdings Limited(アスペン社、本社:英領バミューダ)の全株式取得を発表、期待が強まった。本件買収により、修正EPS(1株当たり利益)向上、および中期経営計画における修正連結ROE目標13〜15%達成への貢献を見込んでいるとした。
取得株式数は議決権所有割合にして100%。取得価額はアスペン社の株式約34.8億米ドル(約5195億円)、アドバイザリー費用等(概算額)約15百万米ドル(約22億円)。本件買収については、各国関係当局等の認可・承認を前提として、2026年上半期に買収手続きが完了する見込み。
アスペン社は、発表によると、米英などを中心に元受保険事業・再保険事業を展開するスペシャルティ保険グループで、SOMPOホールディングスのグループがプレゼンスをもたないロイズ市場において最優良シンジケートの一つとして評価されている。また、第三者資本を活用した手数料ビジネスという安定的な収益モデルを有している。SOMPOホールディングスグループの海外保険事業を非連続に成長させ、収益構造を質的に転換させるために最適なパートナーであると判断し、本件買収の合意に至った。(HC)
SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)は8月28日、反発して始まり一段と上げ、取引開始後は6%高の4974円(302円高)まで上げ、約1週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。27日夜、NY証券取引所に上場し元受保険事業・再保険事業などを行うAspen Insurance Holdings Limited(アスペン社、本社:英領バミューダ)の全株式取得を発表、期待が強まった。本件買収により、修正EPS(1株当たり利益)向上、および中期経営計画における修正連結ROE目標13〜15%達成への貢献を見込んでいるとした。
取得株式数は議決権所有割合にして100%。取得価額はアスペン社の株式約34.8億米ドル(約5195億円)、アドバイザリー費用等(概算額)約15百万米ドル(約22億円)。本件買収については、各国関係当局等の認可・承認を前提として、2026年上半期に買収手続きが完了する見込み。
アスペン社は、発表によると、米英などを中心に元受保険事業・再保険事業を展開するスペシャルティ保険グループで、SOMPOホールディングスのグループがプレゼンスをもたないロイズ市場において最優良シンジケートの一つとして評価されている。また、第三者資本を活用した手数料ビジネスという安定的な収益モデルを有している。SOMPOホールディングスグループの海外保険事業を非連続に成長させ、収益構造を質的に転換させるために最適なパートナーであると判断し、本件買収の合意に至った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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日本郵政は4日ぶり反発基調で始まる、今朝、発行株数の5.7%規模の自社株買いを実施、好感される
■5月に発表した発行株数の8.5%規模の自社株買いの一環
日本郵政<6178>(東証プライム)は8月28日、1484.0円(7.0円高)で始まった後上値を追い、4日ぶりの反発相場となっている。27日の夕方、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を経由する上限1億6926万2000株(自己株式を除く発行済株式総数の5.7%)規模の自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感されている。
この自社株買いは、2025年5月に発表した自社株買い(上限2億5000万株:発行済み株式総数の8.5%、取得期間は25年8月1日から26年3月31日までの予定)の一環で、立会市場における買付と併用するとしていた。(HC)
日本郵政<6178>(東証プライム)は8月28日、1484.0円(7.0円高)で始まった後上値を追い、4日ぶりの反発相場となっている。27日の夕方、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を経由する上限1億6926万2000株(自己株式を除く発行済株式総数の5.7%)規模の自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感されている。
この自社株買いは、2025年5月に発表した自社株買い(上限2億5000万株:発行済み株式総数の8.5%、取得期間は25年8月1日から26年3月31日までの予定)の一環で、立会市場における買付と併用するとしていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2025年08月27日
大阪チタニウムが再び戻り高値を更新、ボーイング機を大韓航空103機発注とされ需要拡大など期待
■大韓航空とアシアナ航空の統合を見据えた機材更新の一環と伝えられる
大阪チタニウム(大阪チタニウムテクノロジーズ)<5726>(東証プライム)は8月27日、再び一段と出直る相場になり、2103円(123円高)まで上げた後も堅調で3日ぶりに戻り高値を更新している。航空機用チタン素材を米ボーイングなどにも提供し、「大韓航空(KAL/KE)はソウル時間8月26日、米ボーイング製航空機103機の購入やエンジン整備契約などを含む総額約約500億ドル(約70兆ウォン、約7兆3500億円)を投資すると発表した」(航空経済紙Aviation Wire:アビエーションワイヤー8月26日午前)などと伝えられ、需要拡大への期待が強まっている。
大韓航空による大量発注については、25日に米トランプ大統領と韓国・李在明大統領がホワイトハウスで会談したことを伝えたいくつかの報道で示され、大阪チタニウムの株価も動意を強めていた。「今回の大型発注は、アシアナ航空(AAR/OZ)との統合を見据えた機材更新の一環で、長期的な成長を支える戦略的措置と位置づけている」(同)とされた。(HC)
大阪チタニウム(大阪チタニウムテクノロジーズ)<5726>(東証プライム)は8月27日、再び一段と出直る相場になり、2103円(123円高)まで上げた後も堅調で3日ぶりに戻り高値を更新している。航空機用チタン素材を米ボーイングなどにも提供し、「大韓航空(KAL/KE)はソウル時間8月26日、米ボーイング製航空機103機の購入やエンジン整備契約などを含む総額約約500億ドル(約70兆ウォン、約7兆3500億円)を投資すると発表した」(航空経済紙Aviation Wire:アビエーションワイヤー8月26日午前)などと伝えられ、需要拡大への期待が強まっている。
大韓航空による大量発注については、25日に米トランプ大統領と韓国・李在明大統領がホワイトハウスで会談したことを伝えたいくつかの報道で示され、大阪チタニウムの株価も動意を強めていた。「今回の大型発注は、アシアナ航空(AAR/OZ)との統合を見据えた機材更新の一環で、長期的な成長を支える戦略的措置と位置づけている」(同)とされた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
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日軽金HDは4年ぶりの高値圏で上値を指向、グループ会社が野村不動産と共同出る展、憶測強まる
■9月の展示会で自社展示とは別に倉庫自動化システムなど野村不と共同出展
日軽金HD(日本軽金属ホールディングス)<5703>(東証プライム)は8月27日の後場2020円(68円高)で始まり、2日前につけた2021年以来の高値2025円に迫っている。7月末に発表した第1四半期決算が好調で値上がりピッチが強まる中、新たに物流車両向け架台などを手掛けるグループ会社・日本フルハーフと野村不動産HD<3231>(東証プライム)との関係に憶測が強まる様子がある。
同日、日本フルハーフの『国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO』出展のお知らせを発表。「今回は野村不動産のブースに共同出展し、昨年大好評をいただいた倉庫自動化デモに加え、トラックを活用した新たな連携デモをご覧頂く」「当社ブースでは、シンフォニアテクノロジー様と共同開発中の電動化製品を活用した未来の自働化架装を展示」などとした。野村不動産グループとの共同事業などに期待して注目する動きが出ているようだ。(HC)
日軽金HD(日本軽金属ホールディングス)<5703>(東証プライム)は8月27日の後場2020円(68円高)で始まり、2日前につけた2021年以来の高値2025円に迫っている。7月末に発表した第1四半期決算が好調で値上がりピッチが強まる中、新たに物流車両向け架台などを手掛けるグループ会社・日本フルハーフと野村不動産HD<3231>(東証プライム)との関係に憶測が強まる様子がある。
同日、日本フルハーフの『国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO』出展のお知らせを発表。「今回は野村不動産のブースに共同出展し、昨年大好評をいただいた倉庫自動化デモに加え、トラックを活用した新たな連携デモをご覧頂く」「当社ブースでは、シンフォニアテクノロジー様と共同開発中の電動化製品を活用した未来の自働化架装を展示」などとした。野村不動産グループとの共同事業などに期待して注目する動きが出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16
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住友化学が再び一段高、「石油化学産業の原料転換に貢献する新技術」など好感され年初来高値を更新
■ナフサを原料とするプロピレンをパルプ、とうもろこしなどのバイオマスから製造
住友化学<4005>(東証プライム)は8月27日、再び一段高となり、6%高の447.0円(25.4円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新している。20日付で、「石油化学産業の原料転換に貢献する新技術」として「エタノールからプロピレンを直接製造する独自プロセスのスケールアップを達成」と発表し、株価は翌日に目立って上げてから断続的に高値を更新している。26日には、みずほ証券が同社株の目標株価を20円引き上げて560円に見直したと伝えられたことも好感され、微調整をはさんで再び買いが活発化する相場となっている。
発表によると、プロピレンは現在、主に化石資源であるナフサを原料とし、基幹化学品として幅広い用途に用いられているが、これを、サトウキビやとうもろこし、非可食原料であるパルプなどのバイオマスから製造することができるエタノールから直接製造する独自プロセスを開発し、パイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、稼働を開始した。石油化学産業の原料転換に貢献する新技術の実証を加速する。(HC)
住友化学<4005>(東証プライム)は8月27日、再び一段高となり、6%高の447.0円(25.4円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新している。20日付で、「石油化学産業の原料転換に貢献する新技術」として「エタノールからプロピレンを直接製造する独自プロセスのスケールアップを達成」と発表し、株価は翌日に目立って上げてから断続的に高値を更新している。26日には、みずほ証券が同社株の目標株価を20円引き上げて560円に見直したと伝えられたことも好感され、微調整をはさんで再び買いが活発化する相場となっている。
発表によると、プロピレンは現在、主に化石資源であるナフサを原料とし、基幹化学品として幅広い用途に用いられているが、これを、サトウキビやとうもろこし、非可食原料であるパルプなどのバイオマスから製造することができるエタノールから直接製造する独自プロセスを開発し、パイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、稼働を開始した。石油化学産業の原料転換に貢献する新技術の実証を加速する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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