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■引き続きＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色活発
日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は２月２８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１１０９円（５７円高）まで上げ、２０２２年３月以来、約１１か月ぶりに１１００円台を回復している。「日本製紙、新聞用紙値上げ要請、４月納入分から」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。
また、このところの株式市場では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色が活発になっており、同社株もいぜんＰＢＲは０．３倍前後。「日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯが２７日の会見で、投資指標のひとつであるＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業について『投資家向け広報（ＩＲ）を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」（同）と伝えられ、同社株にも期待が再燃したと見られている。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(02/28)日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低ＰＢＲ企業はＩＲ強化など努力を」と伝えられ注目再燃
(02/28)日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調
(02/27)アイロムＧは後場寄り後に急動意、京大ｉＰＳ細胞研究所との「共有者実施契約」に注目集まる
(02/27)サイエンスアーツはＡＩ顔認証システムとの連携による人物特定機能に期待集まりストップ高
(02/27)三協立山が高値を更新、低ＰＢＲ株物色に加え仮設住宅３００万人分不足の報道も買い材料視される
(02/27)ＳＥＭＩＴＥＣは株式４分割など好感され一時１１％高
(02/24)ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新
(02/24)ディスコは３か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式３分割の権利取りを急ぐ買いも加わる
(02/24)加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い
(02/24)モリタＨＤは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のＥＶ化を推進
(02/24)植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復
(02/24)アドバンテストが高値を更新、米エヌビディアの好決算と株価急伸など好感、半導体関連株は軒並み高い
(02/22)ブランディングテクノロジーが再び急伸、品川美容外科などとの提携で急伸後「三角持ち合い」を形成しチャート妙味
(02/22)スマートバリューが一時ストップ高、ソフトバンクとともに香川県三豊市と自治体ＤＸの実現に向け連携協定
(02/22)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは４日続けて大幅高、業績回復に加え中国資本による不動産購入を受けた連想買いも
(02/22)ノジマは現行の自社株買い終了と新たな自社株買いの開始が好感され大きく出直る
(02/22)第一三共が逆行高、４月スタートのグローバルマネジメント体制など好感
(02/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは３Ｄプリンター住宅への進出など注目され戻り高値に進む
(02/21)アースインフィニティが上場来高値を更新、上場維持基準の適合状況など好感
(02/21)雪国まいたけが急動意、「まいたけ多糖類によるがんの抑制機構の研究結果」に注目集中
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(02/28)日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低ＰＢＲ企業はＩＲ強化など努力を」と伝えられ注目再燃 (02/28)日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調 (02/27)アイロムＧは後場寄り後に急動意、京大ｉＰＳ細胞研究所との「共有者実施契約」に注目集まる (02/27)サイエンスアーツはＡＩ顔認証システムとの連携による人物特定機能に期待集まりストップ高 (02/27)三協立山が高値を更新、低ＰＢＲ株物色に加え仮設住宅３００万人分不足の報道も買い材料視される (02/27)ＳＥＭＩＴＥＣは株式４分割など好感され一時１１％高 (02/24)ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新 (02/24)ディスコは３か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式３分割の権利取りを急ぐ買いも加わる (02/24)加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い (02/24)モリタＨＤは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のＥＶ化を推進 (02/24)植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復 (02/24)アドバンテストが高値を更新、米エヌビディアの好決算と株価急伸など好感、半導体関連株は軒並み高い (02/22)ブランディングテクノロジーが再び急伸、品川美容外科などとの提携で急伸後「三角持ち合い」を形成しチャート妙味 (02/22)スマートバリューが一時ストップ高、ソフトバンクとともに香川県三豊市と自治体ＤＸの実現に向け連携協定 (02/22)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは４日続けて大幅高、業績回復に加え中国資本による不動産購入を受けた連想買いも (02/22)ノジマは現行の自社株買い終了と新たな自社株買いの開始が好感され大きく出直る (02/22)第一三共が逆行高、４月スタートのグローバルマネジメント体制など好感 (02/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは３Ｄプリンター住宅への進出など注目され戻り高値に進む (02/21)アースインフィニティが上場来高値を更新、上場維持基準の適合状況など好感 (02/21)雪国まいたけが急動意、「まいたけ多糖類によるがんの抑制機構の研究結果」に注目集中2023年02月28日
日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低ＰＢＲ企業はＩＲ強化など努力を」と伝えられ注目再燃
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 材料でみる株価
日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調
■ゆうちょ銀行は自社株買いを発表、株式市場での需給悪化を吸収
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は２月２８日、売買交錯で始まり、取引開始後は１２３４．０円（４．５円高）をつけた後１２２１．５円（８．０円安）と一進一退になっている。２７日の１５時３０分、保有するゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）株式の一部売却を発表、売却株数は最大で１０億８９００万株になり、総額１兆円規模になるが、受け止め方は分かれているようだ。ゆうちょ銀行は取引開始後に１１８６円（３０円高）まで上げ、強もみあいとなっている。
一方、ゆうちょ銀行は自己株式の取得（自社株買い）を発表し、最大８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）を期間は３月１日から１０日の予定で買いつけるとした。日本郵政の売却による株式市場での需給悪化を吸収する効果がある。（ＨＣ）
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は２月２８日、売買交錯で始まり、取引開始後は１２３４．０円（４．５円高）をつけた後１２２１．５円（８．０円安）と一進一退になっている。２７日の１５時３０分、保有するゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）株式の一部売却を発表、売却株数は最大で１０億８９００万株になり、総額１兆円規模になるが、受け止め方は分かれているようだ。ゆうちょ銀行は取引開始後に１１８６円（３０円高）まで上げ、強もみあいとなっている。
一方、ゆうちょ銀行は自己株式の取得（自社株買い）を発表し、最大８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）を期間は３月１日から１０日の予定で買いつけるとした。日本郵政の売却による株式市場での需給悪化を吸収する効果がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 材料でみる株価
2023年02月27日
アイロムＧは後場寄り後に急動意、京大ｉＰＳ細胞研究所との「共有者実施契約」に注目集まる
■ナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞を迅速に作製する技術を共同で独占的に実施
アイロムグループ（アイロムＧ）＜２３７２＞（東証プライム）は２月２７日の後場、一気に堅調転換して始まり、一時１９８０円（４６円高）まで上げて出直っている。昼１２時３０分に京都大学ｉＰＳ細胞研究所との「共有者実施契約」の締結を発表し、注目が集まった。１００％子会社の株式会社ＩＤファーマが、京都大学ｉＰＳ細胞研究所と共同でアイロムＧグループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞を迅速に作製する技術を開発し、この度、本技術の独占的な実施に関して共有者実施契約を締結した。
本技術により、これまで樹立困難であった細胞種や培養条件からのナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞の樹立を可能にするのみならず、新たに開発された温度感受性センダイウイルスベクターを用いることで、ナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞樹立後に不要なウイルスベクターの迅速かつ簡便な除去が可能になったとした。（ＨＣ）
アイロムグループ（アイロムＧ）＜２３７２＞（東証プライム）は２月２７日の後場、一気に堅調転換して始まり、一時１９８０円（４６円高）まで上げて出直っている。昼１２時３０分に京都大学ｉＰＳ細胞研究所との「共有者実施契約」の締結を発表し、注目が集まった。１００％子会社の株式会社ＩＤファーマが、京都大学ｉＰＳ細胞研究所と共同でアイロムＧグループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞を迅速に作製する技術を開発し、この度、本技術の独占的な実施に関して共有者実施契約を締結した。
本技術により、これまで樹立困難であった細胞種や培養条件からのナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞の樹立を可能にするのみならず、新たに開発された温度感受性センダイウイルスベクターを用いることで、ナイーブ型ヒトｉＰＳ細胞樹立後に不要なウイルスベクターの迅速かつ簡便な除去が可能になったとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06
| 材料でみる株価
サイエンスアーツはＡＩ顔認証システムとの連携による人物特定機能に期待集まりストップ高
■主サービス「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」とＡＩ顔認証「ＳＡＦＲ（セイファー）」との連携を発表
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は２月２７日、午前１０時過ぎにストップ高の８９０円（１５０円高、２０％鷹）で売買されたまま買い気配を続け、後場もストップ高の買い気配で始まった。同日午前、主力サービスのライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」がリアルネットワークス株式会社（東京都渋谷区）のＡＩ顔認証「ＳＡＦＲ（セイファー）：登録商標」と連携し、４月３日から連携機能を試験提供すると発表し、買い材料視されている。
発表によると、この連携により、「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」のライブキャスト機能使用時、映像を「ＳＡＦＲ」でリアルタイムにＡＩ解析し、人物の特定が可能になったという。また、特定結果は、グループのメンバーへ音声でリアルタイムに通知する。警備、鉄道、小売など、安全の確保が必要な現場で、ＡＩを活用した映像コミュニケーションを実現するとした。（ＨＣ）
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は２月２７日、午前１０時過ぎにストップ高の８９０円（１５０円高、２０％鷹）で売買されたまま買い気配を続け、後場もストップ高の買い気配で始まった。同日午前、主力サービスのライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」がリアルネットワークス株式会社（東京都渋谷区）のＡＩ顔認証「ＳＡＦＲ（セイファー）：登録商標」と連携し、４月３日から連携機能を試験提供すると発表し、買い材料視されている。
発表によると、この連携により、「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」のライブキャスト機能使用時、映像を「ＳＡＦＲ」でリアルタイムにＡＩ解析し、人物の特定が可能になったという。また、特定結果は、グループのメンバーへ音声でリアルタイムに通知する。警備、鉄道、小売など、安全の確保が必要な現場で、ＡＩを活用した映像コミュニケーションを実現するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
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三協立山が高値を更新、低ＰＢＲ株物色に加え仮設住宅３００万人分不足の報道も買い材料視される
■南海トラフ地震を想定し提供できる住宅数は大幅に不足と伝わる
三協立山＜５９３２＞（東証プライム）は２月２７日、続伸一段高となり、８％高の７４０円（５２円高）まで上げて約４週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。７００円台は２０２２年１月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で３００万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２５日１５時５５分）などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．３倍前後で解散価値の１倍を大きく下回るため、このところは「低ＰＢＲ企業、東証がテコ入れ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている。
仮設住宅不足に関するこの報道によると、南海トラフ地震が発生した場合、最悪で２３９万棟が全壊すると想定され、必要とされる仮設住宅は合わせて１９５万戸だが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合１２府県で１３１万３９００戸の仮設住宅が不足する可能性があるとされた。（ＨＣ）
三協立山＜５９３２＞（東証プライム）は２月２７日、続伸一段高となり、８％高の７４０円（５２円高）まで上げて約４週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。７００円台は２０２２年１月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で３００万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２５日１５時５５分）などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．３倍前後で解散価値の１倍を大きく下回るため、このところは「低ＰＢＲ企業、東証がテコ入れ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている。
仮設住宅不足に関するこの報道によると、南海トラフ地震が発生した場合、最悪で２３９万棟が全壊すると想定され、必要とされる仮設住宅は合わせて１９５万戸だが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合１２府県で１３１万３９００戸の仮設住宅が不足する可能性があるとされた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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ＳＥＭＩＴＥＣは株式４分割など好感され一時１１％高
■第３四半期決算も好調で営業利益は通期予想の８６％を確保
ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）は２月２７日、大きく出直り、取引開始後に１１％高の９９２０円（１０１０円）まで上げ、その後も９％高前後で売買されている。２４日の１５時３０分に株式４分割を発表し、好感買いが優勢になった。２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割するとした。
第３四半期決算は２月１３日に発表済みで、４〜１２月・累計の連結営業利益は前年同期比１４．９％増の２８．８３億円だった。３月通期の予想は３３．５０億円（前期比３．１％増）を据え置いたが、第３四半期までで８６％を確保したことなどが注目された。（ＨＣ）
ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）は２月２７日、大きく出直り、取引開始後に１１％高の９９２０円（１０１０円）まで上げ、その後も９％高前後で売買されている。２４日の１５時３０分に株式４分割を発表し、好感買いが優勢になった。２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割するとした。
第３四半期決算は２月１３日に発表済みで、４〜１２月・累計の連結営業利益は前年同期比１４．９％増の２８．８３億円だった。３月通期の予想は３３．５０億円（前期比３．１％増）を据え置いたが、第３四半期までで８６％を確保したことなどが注目された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
| 材料でみる株価
2023年02月24日
ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新
■急伸後に振幅を縮めながら高下、大きな値動きの到来を期待
ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は２月２４日、再び一段高となり、前場に６％高の２５１２円（１５１円高）まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も２５００円台で高値もみあいを続けている。２月１４日に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌１５日に約７％高（１４９円高の２３７１円）と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。
自社株買いは、取得株式総数２８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）、取得総額５０億円を各上限に、２０２３年２月１５日から同年３月２４日まで実施するとした。（ＨＣ）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は２月２４日、再び一段高となり、前場に６％高の２５１２円（１５１円高）まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も２５００円台で高値もみあいを続けている。２月１４日に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌１５日に約７％高（１４９円高の２３７１円）と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。
自社株買いは、取得株式総数２８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）、取得総額５０億円を各上限に、２０２３年２月１５日から同年３月２４日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08
| 材料でみる株価
ディスコは３か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式３分割の権利取りを急ぐ買いも加わる
■３月３１日最終名簿の株主の所有株式を１株につき３株の割合で分割
ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追う相場となり、８％高の４万３６００円（３３５０円高）まで上げた後も７％高の４万３１００円台で推移し、約３か月ぶりに上場来の高値を更新している。２月２１日に株式３分割を発表して買い材料視されている上、２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。
株式３分割は、２０２３年３月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追う相場となり、８％高の４万３６００円（３３５０円高）まで上げた後も７％高の４万３１００円台で推移し、約３か月ぶりに上場来の高値を更新している。２月２１日に株式３分割を発表して買い材料視されている上、２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。
株式３分割は、２０２３年３月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50
| 材料でみる株価
加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い
■電動バイク、ＥＶバスなどの電気自動車でも実績着々
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで４８１０円（７０円高）まで上げ、２取引日前につけた事実上の上場来高値４８４５円に向けてジリ高基調となっている。２月初旬に発表した第３四半期決算が４〜１２月としての最高益を更新し、今３月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、４月１日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、３輪の商用電動バイクやＥＶバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。
電動バイクについては、２０２２年１２月に電動バイクの製造販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）株式会社（東京都港区）への出資を発表した。ＥＶ（電気自動車）バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のＥＶ車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社（本社：加賀電子本社ビル９Ｆ）と共同で、しずてつジャストライン株式会社（静岡県静岡市）にＥＶバスを納入し、静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして、２月１３日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで４８１０円（７０円高）まで上げ、２取引日前につけた事実上の上場来高値４８４５円に向けてジリ高基調となっている。２月初旬に発表した第３四半期決算が４〜１２月としての最高益を更新し、今３月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、４月１日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、３輪の商用電動バイクやＥＶバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。
電動バイクについては、２０２２年１２月に電動バイクの製造販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）株式会社（東京都港区）への出資を発表した。ＥＶ（電気自動車）バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のＥＶ車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社（本社：加賀電子本社ビル９Ｆ）と共同で、しずてつジャストライン株式会社（静岡県静岡市）にＥＶバスを納入し、静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして、２月１３日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
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モリタＨＤは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のＥＶ化を推進
■ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）への出資などに期待強まる
モリタホールディングス（モリタＨＤ）＜６４５５＞（東証プライム）は２月２４日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前１１時にかけて３％高の１２１５円（３４円高）まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、２２日の１５時に株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は２００百万円。消防車両のＥＶシャシの共同開発を進めるとした。
発表によると、モリタＨＤは「消防車両のＥＶ化は最重要課題」（発表リリース）と位置づけている。一方、ＥＶモーターズ・ジャパンは、商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用ＥＶを開発している。（ＨＣ）
モリタホールディングス（モリタＨＤ）＜６４５５＞（東証プライム）は２月２４日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前１１時にかけて３％高の１２１５円（３４円高）まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、２２日の１５時に株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は２００百万円。消防車両のＥＶシャシの共同開発を進めるとした。
発表によると、モリタＨＤは「消防車両のＥＶ化は最重要課題」（発表リリース）と位置づけている。一方、ＥＶモーターズ・ジャパンは、商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用ＥＶを開発している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復
■次の日銀総裁、衆議院の「所信聴取」で緩和継続方針と伝えられる
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月２４日、午前１０時頃から一段高となり、３％高の２５３２．５円（５８．５円高）まで上げ、取引時間中としては昨年１２月以来、約２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）なども一段と強含んでいる。
株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月２４日、午前１０時頃から一段高となり、３％高の２５３２．５円（５８．５円高）まで上げ、取引時間中としては昨年１２月以来、約２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）なども一段と強含んでいる。
株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
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アドバンテストが高値を更新、米エヌビディアの好決算と株価急伸など好感、半導体関連株は軒並み高い
■第３四半期の営業利益は５９％増などアドバンテストも業績好調
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の１万７３０円（６３０円高）まで上げ、５日ぶりに今年に入っての高値を更新している。２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃している。
アドバンテストの業績も好調で、第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）の売上高は前年同期比３７．６％増、営業利益は同５９．４％増だった。（ＨＣ）
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の１万７３０円（６３０円高）まで上げ、５日ぶりに今年に入っての高値を更新している。２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃している。
アドバンテストの業績も好調で、第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）の売上高は前年同期比３７．６％増、営業利益は同５９．４％増だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2023年02月22日
ブランディングテクノロジーが再び急伸、品川美容外科などとの提携で急伸後「三角持ち合い」を形成しチャート妙味
■大きく動意づく予兆とされ全体相場が冴えない中で資金流入
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は２月２２日の後場、１５％高の１３４５円（１７９円高）で始まり、前場の一時２４％高（２７８円高の１４４４円）に続いて一段高となっている。２月１３日に品川美容外科などを運営する医療法人・社団翔友会との資本業務提携と第３四半期決算を発表し、翌取引日に１４％高（１４５円高の１１９５円）と急伸。以後、上値を抑えたまま下値をセリ上げる相場を続けて「三角持ち合い」（ペナントフラッグ）を形成してきたことから、大きく動意づく予兆とのチャート妙味から買いが再燃したとみられている。
医療法人・社団翔友会は、全国３９院を展開する品川美容外科、品川スキンクリニック、全国５院を展開する品川近視クリニックなどを運営し、ブランディングテクノロジーは資本業務提携によって医療業界向けの集患ノウハウを提供し、各病院のデジタルマーケティングを支援するとした。（ＨＣ）
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は２月２２日の後場、１５％高の１３４５円（１７９円高）で始まり、前場の一時２４％高（２７８円高の１４４４円）に続いて一段高となっている。２月１３日に品川美容外科などを運営する医療法人・社団翔友会との資本業務提携と第３四半期決算を発表し、翌取引日に１４％高（１４５円高の１１９５円）と急伸。以後、上値を抑えたまま下値をセリ上げる相場を続けて「三角持ち合い」（ペナントフラッグ）を形成してきたことから、大きく動意づく予兆とのチャート妙味から買いが再燃したとみられている。
医療法人・社団翔友会は、全国３９院を展開する品川美容外科、品川スキンクリニック、全国５院を展開する品川近視クリニックなどを運営し、ブランディングテクノロジーは資本業務提携によって医療業界向けの集患ノウハウを提供し、各病院のデジタルマーケティングを支援するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
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スマートバリューが一時ストップ高、ソフトバンクとともに香川県三豊市と自治体ＤＸの実現に向け連携協定
■公用車両約１６０台の稼働率可視化など通じ管理効率化を支援
スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は２月２２日、急伸商状となって一段と出直りを強め、一時ストップ高の５１２円（８０円高）まで上げた後も５００円前後で売買され、約２ヵ月ぶりに５００円台を回復している。２１日付で、「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が自治体ＤＸの実現に向けた連携協定を締結」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、現在、ソフトバンクが三豊市全職員にスマートフォンを提供しており、窓口業務の効率化を図っている中、今後はスマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携して、三豊市のＤＸ推進についての検証を進める。同市では、職員が利用する公用車両を約１６０台保有している。各課で保有する稼働率のムラや日々の運行記録などの全体的な管理業務に関し、スマートバリューでは、車両管理の課題を解決するソリューション「ＣｉＥＭＳシリーズ」にて、車両ごとの稼働率を可視化し余剰車両の特定・削減に併せ、管理効率化を目指す。（ＨＣ）
スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は２月２２日、急伸商状となって一段と出直りを強め、一時ストップ高の５１２円（８０円高）まで上げた後も５００円前後で売買され、約２ヵ月ぶりに５００円台を回復している。２１日付で、「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が自治体ＤＸの実現に向けた連携協定を締結」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、現在、ソフトバンクが三豊市全職員にスマートフォンを提供しており、窓口業務の効率化を図っている中、今後はスマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携して、三豊市のＤＸ推進についての検証を進める。同市では、職員が利用する公用車両を約１６０台保有している。各課で保有する稼働率のムラや日々の運行記録などの全体的な管理業務に関し、スマートバリューでは、車両管理の課題を解決するソリューション「ＣｉＥＭＳシリーズ」にて、車両ごとの稼働率を可視化し余剰車両の特定・削減に併せ、管理効率化を目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは４日続けて大幅高、業績回復に加え中国資本による不動産購入を受けた連想買いも
■株価が低単価のため現金ポジションを高めた低リスク投資に好適のの見方
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は２月２２日、４日続けて大幅高となり、一時２１％高の１５８円（２７円高）まで上げて２０２０年１月以来、約３年ぶりの１５０円台に進んでいる。横浜エリアを中心に不動産管理・販売などを行うほか、中国での不動産賃貸・仲介事業などを行い、前１２月期の連結決算の黒字化と今期拡大予想を受けて業績回復への期待が強い。加えて、２月中旬に「【独自】沖縄の無人島、中国人女性が購入」（テレ朝ｎｅｗｓ２月１５日）と伝えられたことが連想を広げ、買いにつながったと見られている。株価が低単価のため、日経平均採用銘柄が冴えない相場の中では現金ポジションを高めながら低リスク投資のできる銘柄との見方も出ている。
２０２２年１２月期の連結決算は営業利益と当期純利益が黒字化し、経常利益は前期の薬１０倍に急拡大した。今期の予想は売上高を２７．６％の増加とし、経常利益は４．５％増、純利益は前期に計上した売買契約解除にともなう特別利益の反動減が出て４１．４％減を見込むが、すう勢的には業績回復傾向が強まる見通しとした。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は２月２２日、４日続けて大幅高となり、一時２１％高の１５８円（２７円高）まで上げて２０２０年１月以来、約３年ぶりの１５０円台に進んでいる。横浜エリアを中心に不動産管理・販売などを行うほか、中国での不動産賃貸・仲介事業などを行い、前１２月期の連結決算の黒字化と今期拡大予想を受けて業績回復への期待が強い。加えて、２月中旬に「【独自】沖縄の無人島、中国人女性が購入」（テレ朝ｎｅｗｓ２月１５日）と伝えられたことが連想を広げ、買いにつながったと見られている。株価が低単価のため、日経平均採用銘柄が冴えない相場の中では現金ポジションを高めながら低リスク投資のできる銘柄との見方も出ている。
２０２２年１２月期の連結決算は営業利益と当期純利益が黒字化し、経常利益は前期の薬１０倍に急拡大した。今期の予想は売上高を２７．６％の増加とし、経常利益は４．５％増、純利益は前期に計上した売買契約解除にともなう特別利益の反動減が出て４１．４％減を見込むが、すう勢的には業績回復傾向が強まる見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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ノジマは現行の自社株買い終了と新たな自社株買いの開始が好感され大きく出直る
■新たな自社株買いは２００万株（発行株数の２．０３％）規模で２２日に開始
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は２月２２日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の１３７７円（６３円高）まで上げて上値を試す場面をみせ、全体相場の下げに逆行高となっている。２１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）の継続実施を発表し、好感されている。２０２２年２月１６日から２３年２月１５日まで行った自社株買いの終了と、新たに２３年２月２２日から２４年２月２１日までの自社株買いを発表した。
新たに実施する自社株買いは、取得株式総数２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．０３％）、取得総額３０億円を各上限として行う。引き続き、株主還元の充実および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上をめざす。（ＨＣ）
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は２月２２日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の１３７７円（６３円高）まで上げて上値を試す場面をみせ、全体相場の下げに逆行高となっている。２１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）の継続実施を発表し、好感されている。２０２２年２月１６日から２３年２月１５日まで行った自社株買いの終了と、新たに２３年２月２２日から２４年２月２１日までの自社株買いを発表した。
新たに実施する自社株買いは、取得株式総数２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．０３％）、取得総額３０億円を各上限として行う。引き続き、株主還元の充実および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上をめざす。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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第一三共が逆行高、４月スタートのグローバルマネジメント体制など好感
■日経平均２５０円安など受けディフェンシブ買いの資金流入も
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は２月２２日、再び出直って始まり、取引開始後は３％高の４３２３円（１４７円高）まで上げ、日経平均の２５０円安などに逆行高となっている。２１日付で、グループのグローバルマネジメント体制と人事異動等を発表し、期待が出ている上、全体相場の下げを受け、ディフェンシブストック（防御的銘柄）とされる薬品、食品、トイレタリー関連株に資金が向く形になっている。グローバルマネジメント体制は２０２３年４月１日付でスタートする。（ＨＣ）
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は２月２２日、再び出直って始まり、取引開始後は３％高の４３２３円（１４７円高）まで上げ、日経平均の２５０円安などに逆行高となっている。２１日付で、グループのグローバルマネジメント体制と人事異動等を発表し、期待が出ている上、全体相場の下げを受け、ディフェンシブストック（防御的銘柄）とされる薬品、食品、トイレタリー関連株に資金が向く形になっている。グローバルマネジメント体制は２０２３年４月１日付でスタートする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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2023年02月21日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは３Ｄプリンター住宅への進出など注目され戻り高値に進む
■２４年６月期にモデルハウスを建築、２５年６月期の一般販売を計画
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東証グロース）は２月２１日の後場、次第に強含む相場となり、７８２円（７円高）まで上げ、このところの回復相場で高値に進んでいる。注文住宅や建売住宅の設計、施工、販売を行い、インターネットやロボット無人モデルハウスなどのＩＴ集客で販売し、２月１０日に第２四半期決算（２０２２年７〜１２月・累計）を発表したあたりから出直り傾向を強めている。３Ｄプリンター住宅への進出を明らかにし、住宅業界では初めて住宅のＣＯ２量の算出・明示を開始など、積極的な取組姿勢に注目が集まっている。
自社で施工した住宅のＣＯ２量を資材から建築工程、将来の解体に至るまで算出し、製品のライフサイクル全体を通じて排出されるＣＯ２量を表示する「カーボンフットプリント」を住宅業界で初めて明示した。また、３Ｄプリンター住宅の開発に向けた取組では、熊本県山鹿市の廃校となった旧小学校を「公募型プロポーザル方式」で落札し、研究室・実験場として活用することで実用化をめざし、２０２４年６月期にはモデルハウスの建築を実現し、２５年６月期の一般販売開始を計画する。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東証グロース）は２月２１日の後場、次第に強含む相場となり、７８２円（７円高）まで上げ、このところの回復相場で高値に進んでいる。注文住宅や建売住宅の設計、施工、販売を行い、インターネットやロボット無人モデルハウスなどのＩＴ集客で販売し、２月１０日に第２四半期決算（２０２２年７〜１２月・累計）を発表したあたりから出直り傾向を強めている。３Ｄプリンター住宅への進出を明らかにし、住宅業界では初めて住宅のＣＯ２量の算出・明示を開始など、積極的な取組姿勢に注目が集まっている。
自社で施工した住宅のＣＯ２量を資材から建築工程、将来の解体に至るまで算出し、製品のライフサイクル全体を通じて排出されるＣＯ２量を表示する「カーボンフットプリント」を住宅業界で初めて明示した。また、３Ｄプリンター住宅の開発に向けた取組では、熊本県山鹿市の廃校となった旧小学校を「公募型プロポーザル方式」で落札し、研究室・実験場として活用することで実用化をめざし、２０２４年６月期にはモデルハウスの建築を実現し、２５年６月期の一般販売開始を計画する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
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アースインフィニティが上場来高値を更新、上場維持基準の適合状況など好感
■機関投資家向け説明会もセット、その前に買う動き活発化
アースインフィニティ＜７６９２＞（東証スタンダード）は２月２１日、続伸一段高となり、２０％高の３９６５円（６６５円高）まで上げて２０２０年１０月以来の上場来高値を更新している。２０日付で、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を開示し、２１日付で「機関投資家様を対象とした個別説明会開催のお知らせ」を発表しており、機関投資家の注目が強まる前に買う動きが活発化したのでは、と見られている。
２０日に発表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」では、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、の４項目とも、２０２３年１月３１日時点での同社試算で「適合」しているとした。また積極的でわかりやすいマーケティング活動を戦略的ＩＲ室（松田ありさ室長）主導で行っていくとした。（ＨＣ）
アースインフィニティ＜７６９２＞（東証スタンダード）は２月２１日、続伸一段高となり、２０％高の３９６５円（６６５円高）まで上げて２０２０年１０月以来の上場来高値を更新している。２０日付で、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を開示し、２１日付で「機関投資家様を対象とした個別説明会開催のお知らせ」を発表しており、機関投資家の注目が強まる前に買う動きが活発化したのでは、と見られている。
２０日に発表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」では、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、の４項目とも、２０２３年１月３１日時点での同社試算で「適合」しているとした。また積極的でわかりやすいマーケティング活動を戦略的ＩＲ室（松田ありさ室長）主導で行っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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雪国まいたけが急動意、「まいたけ多糖類によるがんの抑制機構の研究結果」に注目集中
■がんの成長を抑制、神戸薬科大学微生物化学研究室と共同研究
雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は２月２１日、前引けにかけて１０３７円（３０円高）まで上げたあとも１０２０円前後で堅調に推移し、再び出直りを強めている。同日付で、「まいたけ多糖類によるがんの抑制機構の研究結果についてのお知らせ」を発表し、注目集中となった。同社製品の需要拡大などが期待されている。
発表によると、神戸薬科大学微生物化学研究室の小西守周教授、中山喜明准教授、増田有紀講師、清水涼平特任助教との共同研究で、まいたけに含まれる多糖体が、単球系骨髄由来抑制細胞（Ｍ−ＭＤＳＣ）を免疫活性型Ｍ１マクロファージに変換することで、腫瘍組織の免疫抑制状態を解除し、がんの成長を抑制することを明らかにした。２０２３年１月２６日に国際科学雑誌「Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」への掲載に先立ちＷｅｂ上で公開されたという。（ＨＣ）
雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は２月２１日、前引けにかけて１０３７円（３０円高）まで上げたあとも１０２０円前後で堅調に推移し、再び出直りを強めている。同日付で、「まいたけ多糖類によるがんの抑制機構の研究結果についてのお知らせ」を発表し、注目集中となった。同社製品の需要拡大などが期待されている。
発表によると、神戸薬科大学微生物化学研究室の小西守周教授、中山喜明准教授、増田有紀講師、清水涼平特任助教との共同研究で、まいたけに含まれる多糖体が、単球系骨髄由来抑制細胞（Ｍ−ＭＤＳＣ）を免疫活性型Ｍ１マクロファージに変換することで、腫瘍組織の免疫抑制状態を解除し、がんの成長を抑制することを明らかにした。２０２３年１月２６日に国際科学雑誌「Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」への掲載に先立ちＷｅｂ上で公開されたという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25
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