■新型コロナとの闘いでもあり実際は３４０種目？とか


　東京オリンピックの開会式が７月２３日午後８時、東京・新国立競技場で行われる。すでに予選が始まっているソフトボール、男女サッカーをはじめ、８月８日まで、過去最多とされる３３競技３３９種目で競技が行われる。


　開会式の会場前の通りでは、好天ということもあり、すでに前日から海外メディアのリポーターや、スマホなどで撮影する市民の姿が見受けられた（写真は７月２２日撮影）。

　今回のオリンピックは、新型コロナとの闘いでもあり、「実際は３４競技３４０種目ではないか」との声も聞かれる。直近でも中止を求める活動を見かけ、オリンピックムードは盛り上がりに欠けるのが正直な印象だ。


　それでも、開会式では、聖火の最終ランナーが誰なのか、聖火台への点火は誰なのか、本番まで非公開だという。演出するメンバーを巡っても色々あったが、とにかく、１９６４年以来、５７年ぶり２度目の東京オリンピック夏季大会が始まる。（ＨＣ）

■ハローキティ、ポムポムプリンなど４キャラクターがＡＲ機能に登場

　サンリオ＜８１３６＞（東１）は、スマートフォンのＧｏｏｇｌｅ検索で「ハローキティ」、「ポムポムプリン」、「リトルツインスターズ（キキ＆ララ）」、「こぎみゅん」の４キャラクターの名前を検索すると、各キャラクターの姿を現実世界と重ねて、ＡＲで表示できるようになったと発表。コロナ禍でキャラクターたちと会えていないファンの方に、キャラクターとの思い出を作って欲しいという思いから、今回Ｇｏｏｇｌｅ検索のＡＲ機能に参加した。提供期間は、今年の年末までの予定。


　スマートフォンのＧｏｏｇｌｅ検索で「ハローキティ」とキャラクターの名前を検索し、ＡＲワンボックスに現れる３Ｄをタップすると、​拡張現実世界を体験できるだけでなく、キティの声でメッセージ（日本語／英語）を聞くこともできる。「ポムポムプリン」と「こぎみゅん」は声のメッセージ（日本語のみ）、「リトルツインスターズ（キキ＆ララ）」はテーマソングが、それぞれＡＲと共に楽しめる。

　日本経済新聞社は８月２３日（金）と２４日（土）の２日間、東京ビッグサイトで「第１４回・日経ＩＲ・個人投資家フェア」（出展企業７５社）を開催。同フェアは、上場企業の展示ブースや、企業のトップが今後の経営計画や成長戦略をプレゼンテーションする会社説明会のほか、専門家による経済や株式投資に関する講演会などを実施する。


　初日（２３日）は学習院大学教授の伊藤元重氏の講演会のほか投資信託セミナーなどが開催され、多くの個人投資家が集まり大盛況となっている。昨年は２日間で１万７０００人を超える来場者があった。


　セミナー会場では、りそなホールディングス、やまびこ、クボタ、アズワン、三洋貿易、ピックルスコーポレーションなどの会社説明が行われた。また、綿半ホールディングス、エイトレッド、トーソー、イワキ、Ｊトラストなどの各ブースでの説明会では多くの投資家が熱心に耳をかたむけ、上場企業のＩＲ担当者と直接対話が出来る絶好の機会となった。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、３月５日から３月８日まで東京ビッグサイトで開催された「建築・建材展２０１９」に出展した。

　今回の出展が初めてということもあったのか、同社のブースには多数の人達が足を止めて、展示されているステンレス製品に目をとめていた。


　その様な状況の中で、代表取締役社長竹内宏氏は、「キッチン、水まわりの観点とは全く違った形で、今回初めて建築・建材展に出展しました。今までであれば、キッチンの扉などにステンレスを使っていましたが、それ以外のところのステンレスももう少し、ＰＲしようという思いで、今回の出展となりました。従来から製品として出していたのですが、なかなか認知されにくいという面もありました。今回出展させていただいたので、クリナップがこのような違った分野で、得意のステンレスの分野で、用途があるステンレスを作れるのだという点を強くＰＲさせていただきたい。その様な思いで今回出展させていただきました。将来的には、一つの大きな事業としてやっていきたいという思いです」と語った。

　その後、各製品の紹介を行い、いつもとは違った同社のステンレス製品に関心を示す参加者からの多くの質問に答えていた。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の東京証券取引所は２月２２日（金）と２３日（土）の２日間、東京国際フォーラム展示場で約１００社の上場企業のブース・ＩＲ出展や説明会を開催。初日（２２日）は澤上篤人氏や木村佳子氏らの講演も開催され、多くの個人投資家でにぎわっていた。


　国際石油開発帝石、田辺三菱製薬、カナモト、ベステラ、ピックルスコーポレーション、三洋貿易などが会社説明を行い、各ブースでの説明会でも多くの投資家が熱心に耳をかたむけていた。


　日本取引所グループとロンドン証券取引所グループによる特別企画による「ＥＳＧ投資の今」と題した有識者による講演や座談会が行われた。ＥＳＧ投資は環境（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に対する企業の取組みを重視して投資銘柄を選定する投資手法のことで、国内外で大きく注目されている。

　２０１９モバックショウ（第２６回国際製パン製菓関連産業展）が幕張メッセ・国際展示場で２０１９年２月２０日（水）〜２月２３日（土）の４日間開催。モバックショウは、過去２５回の開催実績を有し、製パン製菓産業に必要なあらゆる機械・設備・器具、原材料、資材等が一堂に公開展示されるビジネスショウ。


　今回の開催テーマは「つながる技術、広がる美味しい笑顔」。製パン・製菓に関連する専門メーカー・業者を中心に２６２社１６４１小間が出展。初日（２０日）の来場者数は１万１０４３名（事務局調べ）と大盛況だった。

■「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」：清掃性・清潔性、収納、デザインなど一段と進化


　クリナップ＜７９５５＞（東１）は８月２１日、９月３日から受注を開始するシステムキッチンの新ブランド「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」の発表会を開催し、「２０１９年の創業７０周年とともに一層の発展を担う主力ブランドとして展開する」（竹内宏社長・写真右）方針を明らかにした。

　新ブランド「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は、「清掃性・清潔性」「収納」「デザイン」を一段と進化させ、シンクに流れる水を一定方向に誘導して細かなゴミや洗浄後の泡が一か所に集まるように工夫した「流レールシンク」や、ファンやフィルターを１０分ほどで自動洗浄するレンジフード、よく使う道具をすぐ収納できる「ツールポケット」、などの機能を満載した。

　ゲストとして招待されたフリーアナウンサーの平井理央さん（写真左）は、「家でキッチンに立つ身として、こうした機能はものすごくありがたい」などと評価した。数あるデザインの中では、「シンプルで清潔感のあるタイプが好み」とした。（ＨＣ）

■株価は下値固め完了、上放れの展開に期待

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は１日、３６円高の１１２２円まで上げて反発している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。遺影写真加工や写真集制作関連を主力として１７年４月期は増収増益予想である。


■空中結像ＡＩプレートを『東京デザインウィーク』に出展

　同社は、開催中の『東京デザインウィーク２０１６（東京・青山で開催される１２日間に渡るクリエイティブの祭典）』に、新規事業の空中結像ＡＩプレートを出展した。また、海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針なども打ち出している。

【世界が注目する「空中結像ＡＩプレート」とは・・・】

　「未来」を表現するアイテムとして、ＳＦ映画などに頻繁に登場する空中ディスプレイ。アスカネットではこの空中ディスプレイを実現させるため、２０１１年３月に「ＡＩ事業開発室」を発足。そしてシンプルで簡単に高品質な空中ディスプレイを実現できる「ＡＩプレート」を発表。サイネージ関連はもちろん、医療、操作パネル、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

■電動２輪車の実用化にはまだ課題が４点あり問題解決の基盤づくりを開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）とヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は５日夕方、日本国内の５０ＣＣ原付スクーターや電動２輪車を含めた「原付一種」領域での協業に向けた業務提携について検討を開始したと発表した（写真：左からホンダの青山信二取締役執行役員、ヤマハ発動機の渡部克明取締役常務執行役員）。

　「原付一種」は、総排気量５０ｃｃ以下のエンジン、または定格出力０．６０ｋＷ以下の電動モーターを搭載する２輪以上の乗り物。近年、国内では、電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離の乗り物の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される排出ガス規制などへの対応、さらには電動化の推進など、２輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、両社は、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、次期５０ｃｃ原付ビジネススクーターの共同開発などで協業を行うことで合意した。

　主な協業内容は３点。（１）５０ｃｃ原付スクーターのＯＥＭ供給では、ホンダが生産・販売を行う日本市場向け５０ｃｃ原付スクーター「ＴＡＣＴ（タクト）」「Ｇｉｏｒｎｏ（ジョルノ）」をベースとしたモデルを、２０１８年中の開始を目標に、ヤマハへＯＥＭ供給する。シャシーとエンジンは共通になるが、ヤマハ発動機では、これをそれぞれ「ＪＯＧ（ジョグ）」・「Ｖｉｎｏ（ビーノ）」に該当する独自のモデルとして販売する予定とした。

　（２）次期５０ｃｃ原付ビジネススクーターの共同開発・ＯＥＭ供給では、両社が現在、日本市場向けにＨｏｎｄａ「ＢＥＮＬＹ（ベンリィ）」、ヤマハ「ＧＥＡＲ（ギア）」として各々開発・生産・販売している、５０ｃｃ原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発を検討し、同時にホンダからヤマハへのＯＥＭ供給を検討する。

　（３）原付一種クラスの電動２輪車普及に向けた協業では、日本市場における原付一種クラスを中心とした電動２輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討開始する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

　電動２輪車の実用化に向けては、両社の話を総合すると、まだ大きな課題が４点ほどあり、航続距離、充電時間、登坂などの性能、コストなどについて解決しなければならないとした。

■記念イベントとして、８月２７日にサラダドレッシングパーティーを中野セントラルパークで開催

　８月２４日が「ドレッシングの日」として一般社団法人　日本記念日協会に登録認定されたことで、２４日に中野セントラルパークで、記念日登録証授与式が行われた。

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の代表取締役社長炭井孝志氏は、授与式の挨拶で、「８月２４日がドレッシングの日として、一般社団法人日本記念日協会様より、登録認定されました。その記念イベントとしまして、８月２７日、今週の土曜日にサラダドレッシングパーティーを開催することにつきましての開催の趣旨、イベントの内容をお伝えしたいとお集まりいただきました。近年、ドレッシングの生産量は、ほぼ横ばい状態であります。しかしながら、種類は増え続けており、その使い方も多様化しております。弊社におきましても、ラインナップと主要メニューを近年ますます充実しています。今回の記念日制定により、ドレッシング類、野菜類のより一層の普及に努めたいと考えています。弊社は、皆様ご存知の通り、業務用専門メーカーでありますが、弊社製品を御愛用いただいています外食産業の業務店様、その先の消費者の皆様のニーズ、ご要望にお応えすることで、益々成長発展していけると思っています。また、弊社は、市場演出型企業を標榜しております。これにつきましてもユーザー様と共に、消費者の皆様の要望にお応えできなければ成立できません。今回のサラダドレッシングパーティーで、ドレッシングの魅力をユーザー様に改めて感じていただければ幸いと考えています。ご出席の皆様には、なにとぞご協力をいただけますようにお願い申し上げます。」と語った。

■マイナンバー案件、臨時給付金案件のＢＰＯ受注好調、連続大幅増益、１９年２月期に売上３００億円へ

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１・１００株）の成澤素明社長（写真）は、３１日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、『業務処理改善の企画・設計から実施までのＢＰＯ関連業務好調』と題して近況と展望について語った。場所は東洋経済新報社ホール。

　１９９６年に一般労働者派遣事業の展開を目的に設立、０４年の派遣法改正により製造技術系事業を開始、０７年にＢＰＯ関連事業を開始した。１２年にマザーズ、１３年に東証２部、１５年１月に東証１部に上場。

　同社は４つの事業を手掛ける。２０１６年２月期売上１６６億０７００万円（前期比１９．１％増）の内、（１）ＢＰＯ関連事業が１０８億５３００万円（前期比２９．１％増）、（２）ＣＲＭ関連事業が２９億３１００万円（同比３．６％減）、（３）製造技術系事業が１６億３２００万円（同比５．６％増）、（４）一般事務系事業が１１億８９００万円（同比２５．１％増）という内容。

　ＢＰＯとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの頭文字で官公庁・地方公共団体・企業などの業務プロセスの一部について業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託すること。ＣＲＭはカスタマー・リレーション・マネジメントの頭文字でコンタクトセンターなどにおいて情報システムを応用して顧客との長期的な関係を築く手法のこと。

　成澤素明社長は、「われわれの事業には３つの大きい特徴がある。第一に業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力がある。ユーザーメリットとしては、業務処理再構築提案により業務効率化及び品質の向上が図れる。大量処理案件でも短期間で業務センター立上げが可能である。第二に、短期間での稼動開始・大量処理への対応力がある。独自のマッチングシステムで適切な人材を即座に抽出ができ、１０００名超の大型案件でも１カ月ていどで稼動を開始できる。そして、三点目の特徴は、たとえば、同一作業場内での昇格の道を示すキャリアパス制度によりスタッフのモチベーションを向上させ、スキルアップが正規雇用化を推進など、スタッフの能力と満足度高める仕組みを持っていること」と強調。

　１６年２月期では、マイナンバー案件、臨時給付金案件について２４自治体・２５案件を受注した。とくに、マイナンバープロポーザブル案件での獲得シエアは４０％に達している。

　業績は好調。営業利益は１５年２月期の２．８倍、１６年３月期１５．２％増益と大きく伸長、さらに１７年２月期は１６．８％増の１１億１９００万円の見通し。予想ＥＰＳ５７．６円、配当は年１０円の予定。今年６月１日付で株式２分割を実施したことから分割前換算比較では２円の増配となる。

　さらに、成澤素明社長は、「２０１９年２月期に売上３００億円（１６年２月期１６６億０７００万円）、営業利益１８億５０００万円（同９億５８００万円）、当期純利益１２億円（同５億９１００万円）を目指している」と展望を語った。とくに、主力のＢＰＯ関連事業の構成比率が６９．８％（１６年２月期６５．３％）の見通し。

　株価は年初来高値が８８５円（５月２７日）、同安値が８１７円（５月３１日）、６月１日前場終値は８４２円である。

■海外銀行業中心に２０２０年に売上２０００億円、営業利益３５０億円目指す

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２・１００株）の千葉信育専務（写真）は、３１日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、『Ｍ＆Ａ型の事業拡大からアセット積上げ型の銀行業で飛躍』と題して近況と展望について説明した。場所は東洋経済新報社ホール。

　１９７７年創業、１９９８年上場、２００８年に藤澤信義・現社長が個人でＴＯＢ。以後、２０１１年に韓国に進出、１２年に銀行業の免許取得、１３年にシンガポール進出、１４年にインドネシア銀行業に進出、業容を大きく拡大している。

　とくに、この間、２００８年からの８年間について千葉信育専務は、「われわれは既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを展開している。とくに、当社の強みは、（１）投資スタイルは徹底な逆張り、（２）不況に強い、ことである。この結果、８年間で総資産が４２倍、営業収益が２４倍、株価も５５倍となっている」と熱く語りかけた。

　１６年３月末で現預金１０８７億円を保有、自己資本比率３２．１％と優秀。Ｍ＆Ａを実施したのち、グループアウトした会社からの投資リータン率は３５％を誇っている。６月には、ビットコイン取引所『Ｊ−Ｂｉｔｓ』をオープンする。

　中期計画について千葉信育専務は、「海外銀行業中心の持続的拡大が望める利益構造を確立、２０２０年には売上２０００億円（１７年３月期予想９８２億１８００万円）、営業利益３５０億円（同１１２億６６００万円）を目指している」。

　株価は年初来高値が１０９７円（１月６日）、同安値が６６８円（２月１２日）、３１日終値は９２９円。なお、今期予想ＥＰＳは８５．５円、配当は年１２円の予定。

　ＴＳＵＴＡＹＡの発祥の地である大阪府枚方市に２０１６年５月１６日、関西での第１号店がオープンした。場所は大阪と京都を結ぶ京阪電車の枚方市駅で、施設の名称は『Ｔ−ＳＩＴＥ』（写真）、近鉄百貨店の跡地である。

　訪ねて驚いたのは、どこもかしこも本だらけ。本で埋め尽くされた壁（写真）は、実に爽快だ。入口は蔦屋書店の看板。レンタルショップ大手、あのＴＳＵＴＡＹＡの施設である。関西では１号店。大阪市やその近隣の有力商業都市ではなく、創業の地である枚方市が選ばれたようだ。

　とにかく本を読んで行ってくださいと言っているような施設内。実際、椅子の数が多く、オープン直後の混雑の中でも必ず座る場所はあった。本屋での立ち読みはきまずいものだが、ここでは座り読みを推奨してくれているようだ。最寄り駅にあれば毎日でも寄りたいものだ。東京代官山の店舗とは、ひと味違った雰囲気だ。書店の数は右肩下がりだが、「本とイスとコーヒー」は、時代のキーワードのようだ。

　株の街の守り神､『兜神社』の春の祭礼が４月１日（金）、桜の花の下で証券関係者幹部などの参加で行われた。今年も笛、太鼓が取引所周辺に響き、神社のすぐ上を走る高速道路の騒音をかき消していた。１日の日経平均は一時、６００円を超す暴落。来週から兜神社の力で相場を回復させることができるか。

■社会的注目の障がい者支援サービスで日本唯一、貸し農園は６５社が利用、障がい者就職者２５０名

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ・１００株）の浦上壮平社長（写真）は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、主力事業紹介、今後拡大が期待できる事業、今１１月期見通しなどについて約１５０名の個人投資家に説明した。説明後の質疑応答も活発だった。

　『人材アウトソーシングサービス事業』、『ロジスティクスアウトソーシング事業』、『障がい者雇用支援サービス事業』の主力３事業で連結売上高の８９％を占める。『人材アウトソーシングサービス事業』は、課題解決型・業務改善型のアウトソーシングサービスを展開、クライアントとパ−トナーシップを構築し長期契約を獲得していることが特徴である。『ロジスティクスアウトソーシング事業』は、ネット通販会社（約６０社）の商品の発送を代行する共同倉庫を運営する。業務改善によるコスト削減、チームマネジメントによる業務の効率化、商品購入者の満足度向上につながる高い発送品質に強みを持つ。品川と筑波に倉庫を持つ。
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■１６年２月期は売上利益とも過去最高、『徳川幕府を超える３００年続く会社を目指す』

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１・１００株）の野坂英吾社長（写真）は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで約１５０名の個人投資家に会社概要、同社の強み、事業展開、株主還元などについて説明した。説明後の質疑応答も活発だった。場所は東洋経済新報社９階ホール。

　先ず、１９９５年に設立、２００７年マザーズに上場、２０１４年に東証１部に昇格、昨年２０周年を向かえたことを紹介。「商社マンだった父を越えるには自ら起業することと意を固め、学生時代から起業を企画立案、卒業と同時に会社を立ち上げた」という。

　リユース市場は年率７％の伸びが続く成長マーケット。リユース業界では難しいとされたＰＯＳシステムをいち早く導入するなど常に革新的な経営で躍進、「創業以来の連続増収を続け、連続増収増益は１１期連続で達成中」（野坂社長）。
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■子育て支援施設が直近々末で２２４施設に増加、保育士獲得に積極的に取組み１８年３月期に経常利益２１億円目標

　保育業界最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）の荻田和宏社長（写真）は、２０１６年３月期・第３四半期決算と今期並びに中期経営についてアナリスト及びマスコミ向け説明を行った。

　荻田社長は、「第３四半期末の保育所は１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設で子育て支援施設合計では２２４施設（２０１５年３月期末は２００施設）となった。平成２５年の安倍総理の成長戦略スピーチを機に『待機児童解消加速プラン』の取組みが行われ、平成２９年度までに５０万人分の保育の受け皿を確保することを目標として資本の投入や仕組みづくりが行われている」という。

　事業環境は明るい。ただ、「待機児童解消の最大の障壁は首都圏における保育士不足で、当社においても保育士不足が収益を圧迫している」（同社長）ということだ。

　保育士不足の対策として平成２７年度より年１回だった保育士試験が一部地域で年２回実施され、朝夕の時間帯に限り、保育士２名以上配置のルールが変更され保育士１名で可能となった。このほか、子供１人当り２０００〜２５００円の家賃補助も行われる方向だ。
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■「偽装問題」の影響なくマンション分譲堅調、今２月期から株主優待を新設、総合利回り４．６％

　エストラスト＜３２８０＞（東１・１００株）の笹原友也社長（写真）は、２７日、都内で２０１６年２月期の第３四半期決算のアナリスト及びマスコミ向け説明会を行った。社会問題となったマンションの杭偽装問題に対する影響はないかとの質問に対し、「福岡市内での物件（１４８戸）の竣工と偽装問題の時期が重なり問い合わせは多かったが、問題ないということを丁寧に説明した結果、完売できた」という。その後の分譲についても主力地盤の山口県と福岡市での圧倒的なブランド力・信用力で堅調な販売が続いている。

　とくに、供給エリアについて　笹原社長は、「（本社のある）山口県は安定供給、福岡県は最重要地域、九州主要都市を供給強化地域と、それぞれ位置づけブランド力を発揮して販売に取り組んでいく。とくに、土地仕入れについては、（地域密着の強さで）相対でやっている。また、主力のマンション分譲に加え、戸建て販売や不動産管理事業・不動産賃貸事業の強化にもいっそう取り組んでいく。収益の強化・安定に繋がる管理事業については、管理戸数を当面３０００戸（１５年２月期２５４２戸）を目指し、行く行くは１万戸を目標としている」という。

　２０１６年２月期は売上が前期比９．７％増の１３１億円、営業利益は営業強化に伴う拠点整備や人員増などによる経費増加で３．３％減の１１億４０００万円、純利益２．４％増の６億円の見通し。１株利益は９７．２円、配当は年８円（中間・期末とも４円）の見通し。

　なお、今期から株主優待制度を新設、２月末時点の単元株（１００株）以上保有の株主に２０００円のクオｶｰﾄﾞを贈呈する。１月２７日終値は６１０円で投資金額６万１０００円に対し、配当金８００円とクオカード２０００円を加えると合計２８００円となり利回りは年約４．６％と高い。ＰＥＲでも６．２倍と割安である。なお、昨年来高値は７1５円（１５年２月）である。

■１６年２月期・第３四半期は営業利益の進捗率が９２％、通期上振れほぼ確実、期末一括５０円配当で利回り２．９％

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ・１００株）は、このほど２０１６年２月期・第３四半期決算（３〜１１月）を発表、同社の長谷川浩常務取締役執行役員管理部長（写真）は２０日、都内で記者会見し、「第３四半期は、通期予想に対し進捗率が、売上で７６．８％、営業利益で９２．１％と好調でした。通期予想が従来通りということで慎重すぎるのではないかとの指摘もあるでしょうが、モバイル事業にやや不透明なところがありますので通期見通しは従来予想を据え置きました」という。とくに、営業利益は目安となる進捗率７５％を大きく上回り、既に、第３四半期時点で通期目標をほぼ達成していることから通期予想の営業利益３億０１００万円（前期比１１．９％増）は上回るものとみられる。

　第３四半期は前年同期比６．７％増収、営業利益同２８．２％増益と好調だった。

（１）ソリューション事業が、「ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度対応で人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件などの効果で前年同期比２２．２％増収、同事業営業利益も２．１倍と大きく伸長した。

（２）モバイル事業は、代理店手数料体系の改定により手数料収入が減少となったほかドコモショップ来店者数の伸び悩みなどの厳しい環境から前年同期比０．４％増収にとどまり、同事業営業利益は同比７４．９％減少した。

　今２月期は売上５．０％増の６０億５６００万円、営業利益１１．９％増の３億０１００万円、１株利益１５１．４円、配当は期末一括の５０円の見通し。２０日の株価は１７２０円前後で配当利回りは２．９０％と魅力的。このほかに株主優待で島根県仁多郡産のコシヒカリが贈呈される。

■決算説明会で注目のＡＩプレートに質問集中、１ｍ角の大型プレートが展示会で好人気

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）の福田幸雄社長（写真）は、１４日（月）に東京証券会館内でアナリスト及びマスコミ対象に２０１６年４月期・第２四半期の決算説明会を行った。説明会では、第３の柱として育成中の、「エアリアルイメージング事業」に質問が相次いだ。

　エアリアルイメージングは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネル（ＡＩパネル）を通過することによって反対側の空中に映像を結像する技術。自社で保有する特許技術を使って、新しい結像画像の表現方法を提唱、市場創造を目指し２０１１年３月より事業を展開している。去る、１０月に展示会ＣＥＡＴＥＣへ出展、長蛇の列ができる盛況だったという。

　福田幸雄社長はＣＥＴＥＣで反響の大きかったことに対し次のように説明した。「企業３社、１大学の協力を得て具体的なイメージを提案しました。とくに、今回は１メートル角の大型パネルを展示したことが大きい反響に繋がりました。これまでの小型パネルのように見る場所が限定されず、横からも画面を見ることができるため多くの方の関心を集めたと思います」という。

　１メートル角のＡＩパネルは今回が始めてだが、同社では、「何枚かのパネルを貼り合わせて大型パネルを作っていますが、現在、貼り合わせでなく一度に大きいパネルを作ることに取り組んでいます。来年半ば頃には目処がつくとみています」（福田社長）。

　小型パネルの場合は、アミューズメント機器や電機機器などに組み込みとして使われることが考えられるが、この場合は各機器メーカーの事情が絡むため時間がかかる。これに対し大型パネルの場合は、特に、店舗サイネージ（電子看板）などに有効という有望性がある。既に、アミューズメント施設、旅行代理店、店舗サイネージなどに納入、売上げが寄与している。

　２０１６年４月期は売上８．９％増の５４億２２００万円、営業利益１４．１％増の７億２８００万円、１株利益２８．８円、配当１円増配の年９円の見通し。

　株価は年初来高値が３４３０円（４月２１日）、同安値が１２５１円（８月２５）で１２月１４日終値は１５６１円。