■決算説明会で注目のＡＩプレートに質問集中、１ｍ角の大型プレートが展示会で好人気

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）の福田幸雄社長（写真）は、１４日（月）に東京証券会館内でアナリスト及びマスコミ対象に２０１６年４月期・第２四半期の決算説明会を行った。説明会では、第３の柱として育成中の、「エアリアルイメージング事業」に質問が相次いだ。

　エアリアルイメージングは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネル（ＡＩパネル）を通過することによって反対側の空中に映像を結像する技術。自社で保有する特許技術を使って、新しい結像画像の表現方法を提唱、市場創造を目指し２０１１年３月より事業を展開している。去る、１０月に展示会ＣＥＡＴＥＣへ出展、長蛇の列ができる盛況だったという。

　福田幸雄社長はＣＥＴＥＣで反響の大きかったことに対し次のように説明した。「企業３社、１大学の協力を得て具体的なイメージを提案しました。とくに、今回は１メートル角の大型パネルを展示したことが大きい反響に繋がりました。これまでの小型パネルのように見る場所が限定されず、横からも画面を見ることができるため多くの方の関心を集めたと思います」という。

　１メートル角のＡＩパネルは今回が始めてだが、同社では、「何枚かのパネルを貼り合わせて大型パネルを作っていますが、現在、貼り合わせでなく一度に大きいパネルを作ることに取り組んでいます。来年半ば頃には目処がつくとみています」（福田社長）。

　小型パネルの場合は、アミューズメント機器や電機機器などに組み込みとして使われることが考えられるが、この場合は各機器メーカーの事情が絡むため時間がかかる。これに対し大型パネルの場合は、特に、店舗サイネージ（電子看板）などに有効という有望性がある。既に、アミューズメント施設、旅行代理店、店舗サイネージなどに納入、売上げが寄与している。

　２０１６年４月期は売上８．９％増の５４億２２００万円、営業利益１４．１％増の７億２８００万円、１株利益２８．８円、配当１円増配の年９円の見通し。

　株価は年初来高値が３４３０円（４月２１日）、同安値が１２５１円（８月２５）で１２月１４日終値は１５６１円。

　今年の春の写真ではない。２０１５年１２月６日（日）の撮影である。場所は千葉県南流山の江戸川河畔、当社社員が散歩で見つけた。さすがに、春のような鮮やかな黄色ではないが、１本ではなく集団で咲いていたのには驚いたという。日当たりのよい場所ではあるが、冬の満開は始めて見たという。しかも、ヒバリまで鳴き、モズとコーラスという。やはり、温暖化の影響ということなのだろうか。

　東京・銀座に、１１月２９日（日）から師走を飾るイルミネーションが点灯したという。早速、３０日（月）に会社帰りに歩いてみた。日本橋から中央通りを銀座に向って京橋あたりから、通りの両側の街路灯が下から上まで白く輝いて、銀座を灯りで包み込んでいる。街路灯は高さが７〜８メートルはあるだろう。近寄って見ると街路灯全体が透明なプラスチック板のようなもので覆われておりその中に蛍光灯が取り付けられている。ＬＥＤランプなのかもしれない。

　歩道脇の植木には間違いなくＬＥＤを使った小さなランプが飾りつけられている。中央通りとクロスする通りもＬＥＤタンプが輝いている。昨年よりはイルミネーションの数は明らか多そうだ。

　中国人観光客が大きい声で通りを闊歩している。忘年会には時期的にやや早いため宴会集合とおぼしき群れは見当たらない。２，３人連れの女性がレストランに吸い込まれるように入って行くのが目を引く。明日から１２月。テロもなく平和な師走となりそうだ。

■うかい、箱根の噴火影響でガラスの森美術館来場者減少で減益、和食・洋食とも堅調、警戒レベル下がり来期回復へ、株主数大幅増加

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ・売買単位１００株）の大工原正伸社長（写真）は、東京証券会館内で２０１６年３月期・第２四半期決算の説明会を行った。

　☆第２四半期（４〜９月）は、前年同期比で１．５％減収、営業損益で１０００万円の赤字だった。主力の飲食事業は堅調だったが、文化事業（前年同期では売上構成比率約１０％）が大きく落ち込んだことが響いた。

　大工原社長は、「飲食事業では継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めインバウンド需要の増加、２０１４年４月に開業した銀座ｋａｐｐｏｕの知名度向上、製菓事業の新商品販売等により計画に対し好調に推移しました。しかし、文化事業（箱根ガラスの森美術館）では箱根大涌谷周辺の火山活動の活発化により５月に噴火警戒レベル２（火口周辺規制）、６月にレベル３（入山規制）に引上げられたことにより箱根ガラスの森美術館の来客数が大幅に減少し文化事業の売上が前年同期に比べ２７．５％減少したことが響きました」という。

　来店客数は、「和食」では一部店舗で定休日を導入したことで前年同期比０．７％落ち込んだが、「洋食」では、銀座及び表参道店のインバウンド効果も寄与し１．３％伸長した。一方、箱根ガラスの森美術館の来客数は前年同期の２１万１５０８人から１４万９９９４人へ約２９％減少した。

　１６年３月期通期は売上１．６％減の１２０億３８００万円、営業利益２９．５％減の１億８０００万円、配当は年１５円の見通し。「箱根の警戒レベルが１へ下がったので来期に向け効果が期待できます。既存店（和食・洋食）の魅力向上にさらに磨きをかけ新規出店、製菓事業の強化で収益向上を図ります。新規出店では来年１２月に、八王子市（同社の本社所在地）と友好都市関係にある台湾高雄市に海外１号店を出店する予定です。全日空とのコラボレーションにより台湾発日本路線ビジネスクラスの機内食に当社のスペシャルメニューが１６年１月・４月・１０月の期間限定で提供されます」（大工原社長）という。

　今年９月現在の株主から、「株主優待制度」を一部変更、食事優待券を株主優待券とし従来通り食事の優待に加えアトリエうかいでの利用ができる。株主数は今年３月末の２６１９名から９月末では３２０５名に大きく増えている。

　株価は年初来高値が３２２０円（６月２２日）、同安値が２２４０円、１１月２７日終値は２６５５円。

■中国経済減速懸念響き稼働率低下で中期経営計画は未達、新中期経営計画で巻き返しへ

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の児嶋一登社長（写真）は、東証内で１６年３月期・第２四半期決算の説明会を行い今期見通しと中期計画などについて説明した。

　第２四半期（４〜９月）は前年同期比９．０％増収、営業利益４７．６％減益という成績だった。児嶋一登社長は、「中国経済減速の影響からプリント配線板事業が販売不振を招き中国の工場の稼働率が６０％程度に低下し固定費増となったことが響いた」という。加えて、円安で輸入調達コストのアップしたことも影響した。

　このため、１６年３月期通期では車載関係の好調で売上は前期比７．５％増の１９０億円と伸長するが営業利益は２３．６％減の７億円、１株利益４０．４円の見通し。配当は年８．０円を継続の予定。

　また、１６年３月期を最終とする中期経営計画での売上２００億円、営業利益率６％という目標は未達となる。

　今後について児嶋社長は、「中国経済の動向をよりいっそう注意深くウオッチし在庫を見極めキメ細かく対応する。同時に引き続き、環境対応戦略、ボリューム戦略、グローバル戦略、収益力強化戦略、新規事業戦略という成長への５つの重点戦略に取組んで行く。来春には次の３カ年計画を打ち出したいと思っている」という。

　有力需要先であるＬＥＤ市場が国内中心に成長、とくに政府ｆが完全ＬＥＤ化の方向を打ち出したことは大きい。片面板メーカーとして唯一、総合的な環境対応技術（ダストレス、熱レス、スペースレス）において強さを誇りＬＥＤ関連において売上拡大が見込める。また、京都大学と共同で実用化を目指している次世代無線技術カオスＤＣＭＡも期待の新規事業である。

　株価は年初来高値が８４９円（８月１１日）、同安値が３８１円（１１月１６日）、２７日終値は４４９円。利回り約１．８％、ＰＥＲ１１倍である。

■『開発力と人財力』で１０期連続の増収増益、特に既存店売上５期連続１００％越える、２０２０年にグループ売上１０００億円

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東１・１００株単位）の加治幸夫社長（写真）は、１１月１１日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けセミナー（場所＝東洋経済本社ホール）で同社の経営方針と目指す方向等について２００名近い個人投資家に熱く語った。また、外食企業ということで馴染みも深いことから参加投資家から多くの質問が出された。加治社長はその１つ１つに丁寧に答え質問の投資家は大きく頷いて同社への理解を深めたようだった。

　競争の激しい外食産業において加治幸夫社長は、「店長以上に店を出さないという大きい基本姿勢で取り組んでいます。しっかりした考えを持ったリーダー（店長）のもとでなくてはよいサービスは提供できません。売上を追求するだけでなく内容の伴った店舗運営、即ち、開発力と人財力の２つで成長を目指しているのが当社の特徴であり強みです」と強調した。

　郊外ロードサイド型レストランを直営とＦＣで全国に３４４店舗展開している。店舗がないのは秋田県だけという。最近は都市型にも力を入れている。「焼肉」で業界第２位、「ラーメン」第５位、「お好み焼き」３位、また最近では「和食」（約２０店舗）展開している。

　年商は連結決算では約３８８億円（１５年６月期）、グループ全体では約５２７億円。とくに、既存店売上が５期連続で１００％を上回りすばらしいが、この点に「人財力」に力を入れている効果が現れているといえる。

　「１５年６月期で１０期連続の増収増益を達成することができました。今後も開発力と人財力に磨きをかけ２０２０年には店舗数６００店舗、グールプ売上１０００億円を目指しています」という。

　１６年６月期連結業績は売上１６．０％増の３８７億８６００万円、営業利益３２．１％増の２５億９０００万円、１株利益２３９．６円、配当は２円増配の年５５円（中間２５円、期末３０円）の見通し。

　株価は年初来高値が５２６０円（１０月２２日）、同安値が３４２０円、高値と安値の「中間値」は４３４０円で１１日終値は５０２０円。年初来高値に対しては９．５合目という位置にある。

■施設数合計２２４施設で業界トップ、保育士獲得に積極的で今期２ケタの増収増益


　子育て支援最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株単位）の荻田和宏社長（写真）は、東京本社で９日、アナリスト及びマスコミ向けに２０１６年３月期・第２四半期の決算説明を行った。

　子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で、当社グループは、運営する施設を積極的に開設。第２四半期末の施設数は保育所１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設となり、子育て支援施設の合計は２２４施設に達している。とくに、保育士不足の中で給与面、教育面、福利厚生面など業界トップの待遇に勤めていることから新規採用は業界内では順調だ。

　ただ、それでも保育士は不足という。このことから、保育士獲得に対する質問が集中した。その質問の中で、「施設に対する稼働率はどの程度で、仮に、保育士が充足され稼働率が１００％になれば売上と利益はどれだけの押し上げになるか」、という記者からの質問に対し荻田和宏社長は次のように答えた。

　「保育士３００人補充できれば施設の稼働率は１００％になる。保育士１人当り年間売上１０００万円として年３０億円の売り上げ増加となる。コストは人件費が中心で売上げの５割ていどが営業利益に寄与する」という。保育士を確保し現有施設の稼働率をアップさせれば大きい業績の上積みが期待されるということである。この点をマーケットはいっそう注目することになりそうだ。

　第２四半期は前年同期比１５．１％増収、営業利益７．１％増益だった。今３月期通期では売上１４．２％増の２０４億１１００万円、営業利益２１．５％増の１７億４０００万円、１株利益１５．２円、配当は１円増配の年５円の見通し。

　株価は年初来高値が４００円（２月１２日）、同安値が２４８円（８月２５日）、９日終値は３２０円。

■今期売上１０億円は通過点、拡大する医療サービス市場背景にさらなる売上を見込む

　医療従事者不足の課題解決に貢献するＭＲＴ＜６０３４＞（東マ・１００株単位）の馬場　稔正社長（写真）は、アナリスト協会で２０１６年３月期・第２四半期決算説明を行い、「今３月期の売上げは１０億円（前期比２０．３％増）と大台に乗せるが、売上１０億円〜２０億円は当社にとって通過点であり、今後いっそいうの売上拡大を見込んでいる」と語った。

　東京大学医学部付属病院の医師の互助会を母体として設立、東大卒医師３人に１人がＭＲＴの会員という。社名のＭＲＴは、メディカル・リサーチ＆テクノロジーの略。２０１４年１２月に上場、初値は３２７５円。

　第２四半期（４〜９月）は売上が前年同期比１５．０％増の５億２０００万円、営業利益は同３．２％増の１億５０００万円だった。売上の伸びに比べ利益の伸びが小さいのは、「業容拡大による人員増で２３００万円、拠点拡大に伴う人員採用で７００万円、上場維持関連費用の増加で２３００万円などの費用が増えたため」（馬場社長）ことによる。

　主力の非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介が４億９８１３万円と前年同期比で１６．５％伸長した。コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師など）紹介とその他部門が２２６２万円（同比１０．６％減）だった。
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■ピックルス、「ご飯のススム」キムチ絶好調、惣菜分野にも展開３カ年計画で業績さらに拡大、株価ＰＥＲ７倍台で割安

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ・１００株単位）は、全国的人気商品の、『ご飯がススム』ブランドでキムチシリーズを中心に浅漬けなどを製造販売する漬物業界の最大手。同社の宮本雅弘社長は（写真）は、アナリスト協会で多くのアナリストに対し現況と展望について説明した。


　漬物業界は、現在、出荷額が約３１８０億円（食品新聞資料）の規模で年商１００億円以上が３社で同社の約２６８億円、東海漬物の約１７０億円、秋元食品の１０５億円という状況。家族的経営が多く、後継者問題等から業界は寡占化の方向にある。

　さらに、今後、同社が強化を狙っているのが業界推定規模が約８兆５１３６億円の惣菜マーケットだ。宮本雅弘社長は、「浅漬・キムチの漬物において、いっそう新商品開発と生産力強化及び販売地区拡大に取り組み、同時に惣菜分野を強化し中期経営計画の最終年度２０１８年２月期で売上３３０億円（１５年２月期２６８億５００万円）、営業利益１３億円（１０億５６００万円）を目指している」という。

　新商品では、国産梨果汁を使用した爽やかですっきりした甘みが特徴で、人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボによる、『ご飯がススムふなっしーの梨キムチ』を開発販売するなｆど、好調な販売という。販売エリアでは北海道から九州まで全国展開しているが、特に販売増の見込まれる関西地区、中国地区、四国地区、九州地区をいっそう強化する。生産力も強化、１４年２月期には広島工場、１５年２月期には札幌新工場をそれぞれ建設、今後も新工場建設に取り組むほか既存工場においても生産設備更新を行い併せて排水処理設備強化にも取り組んでいく。
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　酸化と還元のバランスを整え動植物の、「機能や活性を高める水」に変える技術、『ＦＦＣテクノロジー』を展開する、「赤塚グループ」（非上場・本社三重県津市・赤塚耕一社長）は、１０月１０日に銀座サテライトを銀座４丁目８−４　三原橋ビルに移転オープンした。

　ＦＦＣは、植物の活性化、ヘドロの堆積した海底、河川などの水改質、免疫住宅資材、健康飲料などに幅広く使われている。

　広島県福山市にある備後福山城の「お殿様の松」（写真）もＦＦＣによって、「枯れかけて伐採が検討されていたが、ＦＦＣの存在を知った福山市がＦＦＣ注入による再生に取り組み見事にかつての姿を取り戻した（写真・竹本喜子チームリダー）という。

■個人投資家ＩＲセミナーで特徴と近況を説明、ストック型事業が増え収益向上、今期６．２倍営業増益、株価急伸

　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ・売買単位１００株）の渡部進社長（写真）は、１６日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家ＩＲセミナー（場所は東洋経済新報社本社ホール）で同社の特徴や近況について説明した。


　同社は通信ネットワーク分野に属し、『世界中から先端技術製品を探索し開拓する力、いわゆる目利き力』に優れていることが特徴。業界では、「同社が世界から見つけてくるものは、後で必ず大きく育つ」という見方が定着しているという。

　事業構成は２つから成っている。顧客のニーズに合わせて各ネットワーク商品を構成し通信ネットワーク関連機器の販売を通じソリューションを提案する『ネットワークソリューション事業』。もう一つは、最適なネットワーク利用を可能とするためのサポート及びネットワークインテグレーションのサービスを提供する『ネットワークサービス事業』である。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１０００株）は７月末に発表した第１四半期（４〜６月）の前年同期比減益をものともせず８月１１日には８４９円の年初来高値を更新、２００１年以来の水準に値を上げ４ケタをうかがう展開となっている。児嶋一登社長に聞いた。


＜Ｑ＞先ず、２０１６年３月期・第１四半期の前年同期比２３．２％減益の理由は。

＜Ａ＞長尺基板を中国で製造して日本で販売しているが円安、人件費増などの影響でこの分野が苦戦した。前期、第４四半期からの悪い状態が尾を引いた。７月までに価格改定を進めたことで下期（第３四半期）から回復する。売上については両面プリント配線基板が車載関係に非常に好調で第１四半期の売上は前年同期比１２．８％伸びた。

＜Ｑ＞車載関係では。

＜Ａ＞ＬＥＤ関係が伸びている。現在、テールランプ向けが中心だが、今後、ヘッドライトへのＬＥＤ使用が増えるものとみている。放熱性などの品質、精度がよりいっそう求められるため当社の技術力が発揮できるものとみている。ただ、品質に応えるためには自社生産の強化が必要で片面配線プリント基板に比べると両面プリント配線基板の生産力が遅れているので今後、両面プリント配線基板だけで１５〜２０億円の設備投資が発生する。ヘッドライトにＬＥＤが使われることでそれだけ需要が大きいということだ。
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■北米油井関係が減少だが、今期利益堅調、国内の下水処理、中国の炭化装置好調


　巴工業＜６３０９＞（東１・売買単位１００株）の山本仁社長は移転したばかりの真新しい新本社で２０１５年１０月期・中間決算説明会を行った。

　メーカー機能と商社機能を併せ持つ。売上構成は機械製造販売事業が約２４％、化学工業製品販売事業が約７６％である。

　メーカーとしてはデカンタ型遠心分離機を主力に総合遠心分離機メーカーとして食品、水産、化学、製薬、造船、鉄鋼、電力、下水処理の環境関連向けなどに幅広く手掛ける。とくに、下水処理・し尿処理では１９７０年代から展開、多くの納入実績を持つ。

　一方、商社機能では欧米をはじめ世界中から最先端の化学工業製品を輸入し販売している。

　２０１５年１０月期・第２四半期は前年同期比で０．６％増収、営業利益１０．５％増益と好調だった。しかし、下期は原油相場下落の影響から米国油井関連向けが減少するため、通期では売上が前期比０．８％減の４０３億７０００万円、営業利益０．５％増の１２億８０００万円とほぼ横ばいの見通し。
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＜８月３日付で持株会社へ移行＞

■３年後経常利益は１５年３月期比２．２倍の１００億円目指す

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ・売買単位１００株）の畔柳誠会長＝写真＝は、２０１５年３月期決算説明会で今年８月３日を効力発生日として同社が上場を維持したまま持株会社となり、同時に社名を「エフティグループ」へ変更すると発表した。


　新社名のエフティについて畔柳会長は、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎの略で、未来を発信していく企業グループであることを意味しています。グループとしてオフィスと生活に新たな満足をお客様に提供していきます」と語った。

　また、畔柳会長は、今回の持株会社移行を含め今後の取組の主なものを次の通り示した。

（１）新たなストック収益モデルの確立＝ＮＴＴ光回線サービスの卸モデル「光」コラボレーション」開始に伴い同社グループも「ＦＶＮＯ」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドによるサービスを開始。
（２）既存事業の強化＝２０１５年３月期に行った首都圏事業部の分割による組織強化と技術サポート体制の強化に続いて、２０１６年３月期には営業拠点の新設を計画。具体的には北海道エリアへの追加出店や未出店地域が点在している西日本エリア（九州、四国）への出店を計画。
（３）海外事業＝タイ王国首都バンコク及び近隣の日系製造業企業を中心に同社ブランドのＬＥＤ照明の販売を継続。今期は約１０億円の売上げを計画、今後はタイからアセアン各国に展開する。
（４）Ｍ＆Ａ・事業提携＝既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社、さらに同社顧客にとって魅力ある新商材を有する企業等とのＭ＆Ａを積極的に展開する。
（５）新たな戦力の増強＝今期４月と６月で１７０名を採用。新人と既存社員の成長のスピードアップを目的として教育トレーナ制度」を導入。

　とくに、フローとストックの両輪による成長で経常利益を２０１５年３月期の４５億３８００万円に対し２０１８年３月期において１００億円を目指している。

　セグメント売上げは、ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス、ビジネスホン、サーバなどの販売を手掛ける『法人事業』、一般消費者向けにＦＶＮＯによる光インターネットサービスの提供、ＩＳＰサービスの販売並びに携帯電話ショップ運営などを手掛ける『コンシューマ事業』の２つからなる。

　２０１６年３月期は、法人事業が８．７％増の３２０億円、コーシューマ事業は０．６％増の６０億円で合計３８０億円と１５年３月期比９．２％増収の見通し。営業利益は２１．７％増益の５０億円と４期連続最高益更新の見通し。１株利益２５５．５円、配当は中間３０円、期末４０円の年７０円の見通し。

　なお、２０１１年３月期に５４億５９００万円だった有利子負債は２０１５年３月期には１３億４３００万円に大きく減少。自己資本比率は２０１５年３月期末で５３．５％（２０１１年３月２２．３％）にアップしている。

　株価は年初来高値が２４７５円（４月２日）、同安値１８３３円（１月１６日）、直近１５日終値は２０５０円となっている。

■組織経営に重点、３カ年計画で前期比２８％増益目標


　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）の荻田和宏社長＝写真＝は、今年２月に社長へ就任して初となる２０１５年３月期決算の発表説明会を１３日、東京証券会館で行った。

　前社長と同じ大和証券の出身で同社では管理畑が長く社長就任前は常務だった。「前社長は個性的だったが、私は組織中心の経営でやっていく。２月に就任してこの間、社長に集中していた権限の分散を図るなど組織改革はやり終えました。メッセージとして、(１)子どもたちの笑顔のために、（２）最大ではなく、最高の保育事業者へ、（３）楽しいは、本気でつくる、という３点です」と荻田社長は経営について取組む姿勢を語る。

　同社は子育て支援事業の業界最大手で今年３月末で、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において保育所１４６園、学童クラブ４６施設、児童館８施設の合計２００カ所を運営する。今後、毎年１５カ所ていどの保育所開園を計画している。

　新社長のもとで作成した新中期経営計画について荻田和宏社長は、「平成３０年３月期に売上２４６億円（平成２７年３月期１７８億６８００万円、経常利益２１億円（同１６億３６００万円）を目標としています。配当については配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針といます」と明るい見通しを語った。

　２０１６年３月期は売上１４．２％増の２０４億１１００万円、営業利益２１．５％増の１７億４０００万円、１株利益１５．２円、配当は連続１円増配の年５円の見通し。

　株価は年初来高値が４００円（２月１２日）、同安値３３９円（５月１日）、１３日終値は３３８円。

　人型ロボットの「地平アイこ」さんが、２０日、２１日の２日間日本橋三越本店（東京・中央区）で受付嬢として音声で来店客を案内した。「地平アイこ」さんは、大阪大学の石黒浩教授や芝浦工業大学、湘南工科大学の協力を得て東芝が開発した。地平は地球と平和を意味し、アイこはアイデアとコミュニケーションの合成語である。「地平アイこ」さんは、本日（２２日）から５月５日まで本館７階で開かれるイベント「未来を遊ぶ　Ｗｉｔｈ　Ｔｏｓｈｉｂａ」の売場に移動。この人型ロボット、今後は企業の受付に採用される日がくるかも知れない。

　２０１５年４月１日（水）、１１時３０分から兜神社の祭礼が東京証券取引所など証券関係者約３０人が参列して厳かに執り行われた。

　境内の桜は満開。笛と太鼓が響き、時折、吹き抜ける風に何枚かの花びらが参列者の肩に舞った。関係者によれば、今日が東京証券取引所の７１歳の誕生日という。

　神社には、右に大国主の命、左に事代主命を祭り商業の守護神という。

　このところの相場が日経平均２万円接近の好地合いから通りかかった個人投資家も賽銭を入れ、いっそうの相場上昇を祈願していた。

■１０年で７割増え４月からスマホ解説システムも導入、将来はリラックススペースなどの構想も


　日本取引所グループ＜８６９７＞（東１）によると、東京証券取引所を訪れる見学者数が昨年は年間６万人弱になり、２００４年の同じく約３万４０００人から１０年で７割近く増加した。開業日を月２０日とすると、昨年は一日に２５０人近くが訪れた計算。

　アベノミクス相場が始まった２０１３年以前と以降で大きく増加したわけではないが、「団体見学についてはガイドさんの人員や案内設備の都合のため１団体６０名が限度になり、予約変更などをお願いするケースが増えている」（広報・ＩＲ部）という。

　個人で訪れる自由見学者数と団体見学者の割合は、ザックリ見て団体３、個人２の割合。この１０年間で大きな変化はないとするが、それでも、個人見学者は「電話予約の必要がありません（中略）ご自由にお越しください」（東証ホームページより）という方式のため、時間帯などによっては、見学コースに設置してある電話器型の解説設備などが足りなくなることがままあるようだ。

　このため、４月からはスマートフォンで解説を読んだり聞いたりできるシステムを導入する予定だ。見学者が各展示コーナーに近づくとその展示の解説が手持ちのスマートフォンに入力され、次のコーナーに移るとその展示の解説が入ってくるシステムになるようで、情報量も多くなるとしている。

　全体的な受け入れ人数については、回廊の構造などの点で大きく増やすことはできないが、将来的には、資料館とは別にリラックススペースのような場所で歴史的な映像を映すシアタールームなどを設ける構想があるという。

　なお、売店で販売している「東証グッズ」の一番人気は「ＪＰＸ」や「東証アローズ」のボールペンだそうで、いま書き味のなめらかさで評判の「ビクーニャ」をベースにした製品だそうだ。

■アーバネットコーポ：主力の投資用ワンルーム好調、今６月期は２２．３％営業増益、利回り４．０％で超割安

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする。

　服部信治社長は、「不動産業界においては、金融機関の不動産融資の積極的な姿勢は続いていますが、首都圏での地価の上昇が顕著で、一方で円安と人手不足による建設費の上昇は高止まりし、開発コストの増加と再開発用地の減少により不動産価格は上昇しています。とくに、分譲マンション業界では、海外顧客を含めて高額物件の販売は好調に推移しましたが、郊外における分譲マンションにはやや陰りが見え始め分譲マンション全体としての販売数は減少しています」と、業界の現状について語った。

　この中で同社の状況について服部社長は、「当社の機軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入に加え、台湾・中国を中心とした海外投資家の参入により引き続き堅調に推移しています。ただ、供給不足による品薄感は続いており、運用利回り低下は否めない状況です」という。

　この結果、第２四半期は、販売価格の上昇による売上総利益率の改善、販売費・一般管理費の圧縮により売上は前年同期比３３．５％増の４８億３１００万円、営業利益３６．２％増の４億９６００万円と好調。なお、投資用ワンルームマンション７棟（２６７戸）を販売した。

　今６月期通期では、売上は前期比９．７％増の１１５億円、営業利益２２．３％増の１４億５０００万円の見通し。純益は税負担の増加で０．９％増の７億７０００万円、１株利益３６．９円、配当は年１２円（中間５円、期末７円）の見通し。今期の売上総利益率は２０．４％（前期１８．７％）と向上する。

　去る、３月３日付で、１００％出資の子会社「アーバネットリビング」（資本金９５００万円）を設立した。リーマンショックによる新規開発が困難だった時期に戸別分譲部門を設立し他者物件の買取再販事業を開始し、その後、同社において年間１棟程度のコンパクトマンション並びにファミリーマンションを開発・戸別分譲を手掛けてきた。これまで、マンション管理等については他社への業務委託を行っていたが、自社で管理事業も行える体制となったことと、保有賃貸マンションの増加に伴う賃貸事業の拡大も見込めることから子会社を設立し手掛ける。

　株価は昨年来高値が３２５円（１４年１月）、同安値が２１０円（１４年５月）。高値と安値の「中間値」は２６７円で、直近２月９日は２９７円と中間値を１１％強上回っている。

　利回りは４．０％と高く魅力ある水準で、ＰＥＲでも８．０倍と割安。中期投資にぴったりだが、さらに、去る、２月４日から貸借銘柄に採用となっていることからマーケット人気も高まることが予想される。

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　パシフィックネットの上田満弘社長（写真）　パシフィックネット本社で日本インタビュ新聞の取材に応えて。


■生産性向上で営業利益率大幅向上、『これからの業績は伸びる手応え』、株価中期４ケタの実力

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ・売買単位１００株）は１９８８年７月の設立当時はパソコンなどのレンタル中心だったが、現在では中古パソコンの引取回収、ハードディスク内のデータを完全消去した上で販売、レンタルを手掛ける。中古携帯電話販売も強化している。

　２０１２年４月期に営業利益率３．７％でしたが、２０１４年５月期では７．０２％に大きく向上していますが。

　「社員の意識が高まり生産性が大幅に向上していることが一番の要因です。昨年は社員の所得を２０％アップし社員の意識向上に応えています。今後も生産現場と販売が一体となった好循環が期待できます」ということだ。

　２０１５年５月期・第２四半期は予想を上回り前年同期比２３．１％増収、営業利益１９．７％増益と好調。中古パソコンの需要はＸＰ機入れ替えの一巡で鈍化しているが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器への需要は好調である。

　全国主要都市に引取回収拠点８カ所を配し、情報漏洩防衛のためのセキュリティ対策も万全で、とくに情報流出に神経を尖らす企業からの信頼が厚く業績向上の原動力となっている。

　まもなく創業３０周年ですね、と尋ねると、
「これまで歩んできた約３０年間の実績を土台にこれからは『一気に伸びる』という手応えを感じています。とくに、通信化、金融化を絡めた展開を積極的図っていきます」という。

　マザーズから東証２部、東証１部への上場も視野に入っているようだ。

　株価は昨年来高値が８６８円（１４年７月）、同安値は４３３円（１４年５月）で直近１月２７日前場では５１６円。

　今期予想１株利益３３．２円で計算したＰＥＲは１５．６倍、年１６円配当に対する利回りは３．０８％と高く、割安が目立つ。リユース業界のトレジャーファクトリーの株価が急騰したことからも同社株の中期４ケタは期待できるだろう。

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