【東京証券会館で１５年２月期・第３四半期決算説明の記者会見】


■協立情報通信は今２月期に５０周年で増配、創業者の思いが形となり業績飛躍、次はオリンピック時に売上１００億円へ

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ・売買単位１００株）の長谷川浩常務取締役管理部長（写真）は、まず概要について語った。

　「当社はパートナーである日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト等の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用教育の３つの分野を統合した経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供しています。また、ＮＴＴドコモの一次代理店である（株）ディーガイアの代理店としてドコモショップ運営、個人を対象に携帯電話等の店頭販売のほか法人顧客にスマートフォン、タブレット等、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供しています。第３四半期はソリューション事業が３．２％増収、モバイル事業が１６．３％増収で全体としては前年同期比１２．２％増収、営業利益では８９．６％増益となりました」と好決算について語った。

　とくに、利益の伸びが大きいのは、従業員数の増加を押さえる中でスタッフのスキルアップによる効果が大きいということだ。

　設立５０周年ですねと尋ねると、

　「今期が５０周年に当たっています。今期の期末配当を普通配当５０円に記念５円を加え５５円とします。経営情報ソリューションの提供で企業の元気と発展に貢献するという創業者の思いを形にすることができたと思います」と語る。創業者の佐々木茂則氏は岩崎通信機の出身。

　今２月期通期は売上５．０％増の５６億２００万円、営業利益１５．７％増の２億４８００万、１株利益１１５．７円の見通し。

　次は、売上１００億円が目標になると思いますが、いかがですか。

　「東京オリンピックや平成２８年に運用が開始されるマイナンバー制度が控えているなど事業環境には恵まれていますので社内的な目標ということでは２０２０年頃に１００億円にはもっていきたいと思っています」ということで、これから成長ピッチが速まる。

　株価は昨年来高値が２２５８円（今年１月５日）、同安値は１５１３円（昨年５月２１日）で直近２２日は２１０１円。期末一括配当５５円に対する利回りは２．６１％と高い。ＰＥＲは１８．１倍。

　２０１３年２月の上場時につけた高値５７００円からの調整は完了している。業績向上をバックに上場後高値から安値１５１３円までの下げ幅に対する、「半値戻し」に当たる３６０６円どころが目標となろう。

■京進は京都から世界へ目を向けた経営、中国の名門・精華大学と提携、今期は４１％増益


　京進＜４７３５＞（東２・売買単位１００株）の白川寛治社長　京都商工会議所で２０１５年５月期・第２四半期の決算説明会。（写真撮影：本紙中西耕司関西支社長）

　白川社長は、「当業界においては少子化による学齢人口の減少が進む中、大規模な校舎撤退やＭ＆Ａなどが相次いでおり、業界再編の動きもさらに進行することが考えられます。一方で市場の拡大を図るため、中国、東南アジアを中心とした海外への進出、新たな事業領域への参入やＩＴを活用した新たな学習サービス・教材の開発など様々な取り組みがされています。当社グループは学習事業における差別化を図るため独自ノウハウによる新たな取り組みと、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、京都から世界へ目を向けた経営を行っています」と語った。

　第２四半期には個別指導教室京進スクール・ワンのＦＣ教室を２校開校、期末の個別指導教室数は２４０教室（うちＦＣ１０４教室）となっている。とくに、「自ら学ぶ」ための脳科学をもとにしたオリジナル学習法リーチングメゾットの好評価から学習塾生徒数は２万３９７２人と高水準となっている。

　新規事業のその他教育関連事業においては、「保育事業」において滋賀県草津市と兵庫県神戸市の２つの自治体から小規模保育施設として認可が決定し今年４月の開園に向けて準備を進めている。第２四半期ではビーフェアを子会社化したことにより保育園数が８園増え期末では１０園となっている。

　２０１５年５月期は売上５．２％増の１０６億７６００万円、営業利益４１．３％増の３億９５００万円、１株利益１８．４円、配当は４０銭増配の年７円の見通し。

　去る、１月９日に中国の名門、精華大学と提携、共同でフォーラム開催を立ち上げる発表した。１月２７日にマンガ・アニメ産業国際フォーラム、２８日には日本の文化などについてのフォーラムを開催する。

　また、保育事業は関東での開園を計画している。

　株価は昨年来高値が３６６円（９月）、安値が１８０円（５月）、直近１５日前場では２６８円。利回りは２．６１％と魅力的水準。

【病院など事業所内保育所受託の大手、地方再生で注目】


■サクセスホールディングス＜６０６５＞（東１・売買単位１００株）の野口洋社長

　２０１５年１月１日付で取締役管理部長から代表取締役社長に就任、関係先訪問の途中、日本インタビュ新聞社で、「私たちの保育施設は２４時間３６５日運営する救急病院の事業所内保育からスタート。現在では病院以外にも大学や企業での事業所内保育や公的な認可保育園や認証保育所、学童保育や児童館などの運営も行っています。子供たちの未来のため、家庭や職場、地域、環境の今のために何ができるかを真剣に考え実行し新たな感謝・感動・価値を創造して参ります。とくに、保育士の皆さんが働きやすい会社を目指して取組んでいきます」と抱負を語った。

　鎌倉市で１９８９年１２月にサクセスアカデミーを設立、学習塾のフライチャイズとしてスタートした。１９９１年に事業所内保育事業、２０００年に公立病院内保育施設受託運営、２００３年に国立大学病院内保育施設受託運営を始め、２０１０年に現社名へ変更。２０１２年にジャスダックへ上場、東証２部を経て昨年４月から東証１部へスピード上場した。本社は神奈川県藤沢市。

　現在、２５５施設を運営、今年は２７０〜２８０施設となる見通し。２０１４年１２月期は売上１３．３％増の９８億２６００万円、営業利益は１６．５％減の４億６７００万円、１株利益８２．０円、配当は５円増配の年３０円の見通し。

　株価は昨年来高値が２０６９円（１４年１月）、安値が１２６０円（１１月）、直近１月１３日は１２９５円。配当利回り２．３１％、ＰＥＲ１５．７倍。

■１５年大発会は安く始まる、来賓の麻生副総理はＮＩＳＡの拡大に期待と強調


　東京証券取引所では５日（月）、麻生太郎副総理・財務金融担当大臣を招いて２０１５年の初立会いがスタートした。

　麻生副総理は、ＮＩＳＡの裾野拡大に対し期待していると述べた。

　なお、株式市場（大発会）は、ユーロ安・円高基調などを受けて軟調続落のスタートとなり、日経平均が９時３０分にかけて一時２３１円５５銭安の１万７２１９円２２銭まで下げる場面があった。ただ、１０時にかけては１８０円安前後と回復基調。東証１部の出来高概算は５億４６００万株で通常ペース。東証１部１８５９銘柄のうち５８５銘柄が高い。（写真撮影は本紙・植木勉記者）

■半導体事業を基盤事業に医療・放送の成長産業、スマートエネルギー事業の新規事業に展開

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱ・売買単位１００株）の高橋忠仁会長は、このほど日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、『電子機器産業の３つの変化と対応する事業戦略』と題して講演した（写真）。場所は東洋経済新報社ホール。

　鹿児島県屋久島出身の高橋会長が１９８２年（昭和５７年）に電子部品の販売を目的に横浜市でＰＡＬＴＥＫを設立。少量多品種生産に対応できる半導体が必要と考えた高橋会長は、アメリカのベンチャー企業が発明した半導体「ＰＬＤ」（プログラム再書き換えが可能な半導体）を発見し販売権を得てＰＡＬＴＥＫは成長の足がかりをつかんだ。この半導体は会長の考える、「集団ではなく個」、「均一ではなく多様」、「量ではなく質」というコンセプトを実現する製品だったという。

　１９９５年から業績は急拡大に向かった。放送機器や電話交換機がデジタル化された時期であり、同社が考えていた付加価値の高い少量多品種向けの製品だった。業績拡大を受け１９９８年７月に株式を公開した。

　地球環境改善が急がれる今日、｢環境技術、省エネ技術やノウハウは日本に世界のトップクラスのシーズ（事業の種）があると考え｣、２０１０年４月にスーマートグリッド推進部（現在のスマートエネルギー事業部）を立ち上げ、２０１２年３月に社長から会長に就任し会長職と兼任でスマートエネルギー事業部担当役員として事業の立ち上げに奔走している。
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■「１００年続く店づくり」を掲げ今年１２月で５０周年、商圏１万キロ構想打ち出す

　１１月２８日（金）、東京証券会館でうかい＜７８２１＞（ＪＱ・売買単位１００株）の大工原正伸社長は、２０１５年３月期・第２四半期決算と今後の展望について説明した。

　１９６４年１２月に東京の奥高尾に創業店「うかい鳥山」を開店して今年で創業５０周年を迎える。現在、八王子市内に４店舗、東京２３区に５店舗、神奈川県に３店舗の高級和洋食レストランを展開している。ほかに、製菓事業と文化事業も展開している。

　第２四半期は、前年同期比０．３％増収、営業損益では３９００万円の赤字（前年同期は利益２億２２００万円）だった。天候不順、原材料価格や人件費の増加、新店「銀座ｋａｐｐｏｕ」の開業費、５０周年記念関連費用、株主優待制度の充実に伴う引当金などが利益面に影響した。

　下期は回復を予想、今３月期通期では売上が前期比１．３％増の１２１億８１００万円、営業利益１億９４００万円（前期比４９．５％減益）、１株利益７．０円、配当は年１５円継続の見通し。

　大工原正伸社長は、『利は人の喜びの陰にあり』を基本理念に、創業以来、『１００年続く店づくり』を店舗理念に掲げ、さらに、今後は（１）人にやさしい店づくり、（２）商圏１万キロ、（３）うかいの余韻をご家庭にということで新規商品の開拓〜に取組んで行きますという。

　平成２８年１２月には海外初となる台湾でリージエントグループのホテルに出店する。２０１４年４月にオープンした『銀座ｋａｐｐｏｕ』は同社の新たな業態の柱として期待の高い店舗で年商２億５０００万円を掲げている。

　訪日外国人客が増加しているが、同社店舗への外国人来店客数比率は今年１０月は８．０％（今年７月４．９％）と大きくアップしている。

■カーテンレールで６０年以上の歴史、シエアＮｏ１、海外市場開拓、介護分野にも注力

　２０日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向け説明会でトーソー＜５９５６＞（東２・売買単位１００株）の笠井浩太経営企画室長は事業内容と特徴及び今後の取組等について説明した（写真）。会場は東洋経済新報社ホール。

　１９４９年に東京装備工業として設立、６５年の老舗。１９６１年に東装、１９７２年に現在の社名に変更し今日に至っている。

　売上の９９％を「室内関連事業」で占める。その内訳は６０年以上にわたり国内シエアＮｏ１の「カーテンレール類」が４８％、次いで、「ブラインド類」が３９％となっている。他に、ステッキを中心とした「介護関連用品の開発・販売」などがある。

　現在、重点取組として、（１）環境への取組、（２）業界活性化への取組、に力を入れている。環境への取組では、ロールスクリーン裏面の特殊なコーティングにより一般のスクリーンに比べ赤外線の透過を抑え熱エネルギーの室内への侵入を低減する省エネ（断熱）や資源の有効活用に取組んでいる。

　一方、業界活性化への取組では展示会・イベント、インテリアセミナーを積極的に開催している。

　窓装飾市場は、新設住宅着工との関係が深い。２０１５年３月期は、住宅の消費税駆け込み需要の反動等で売上２２８億円（前期２３９億２５００万円）、営業利益６億４０００万円（同１０億３２００万円）、１株利益２４．９円、配当は年１０円の見通し。

　今後は新設住宅着工を年間８０万戸と想定、（１）国内では事業基盤のシェア維持、（２）海外市場での売上拡大、（３）非住宅分野の新たな事業領域の確立、などに取組んでいく。

　株価は年初来高値が５３０円（１０月１日）、同安値が４５２円（５月８日）、直近２１日終値は４８５円。ＰＥＲはやや高いが、ＰＢＲは約０．５倍と割安。

■ＢＰＯに強みの人材派遣で官公庁に強い、今期２．４倍増益、株価４ケタへ

　２０日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向け説明会で会社の強みなどについて説明するキャリアリンク＜６０７０＞（東２・売買単位１００株）の成澤素明社長。会場は東洋経済新報社ホール。

　一般労働者派遣事業の展開を目的に１９９６年に設立。９７年に一般派遣労働者事業許可を取得し一般事務事業並びにコールセンターへの派遣を開始、９９年に有料職業紹介事業、　２００４年に製造技術系事業開始、２００７年にＢＰＯ関連事業を開始し業容を拡大、２０１２年１１月に株式を上場した。

　２０１５年２月期予想売上１３６億５４００万円（前期比１７．７％増）のうち「ＢＰＯ関連事業」が５９．６％を占め主力。次いで、「ＣＲＭ事業」で２３．６％、「製造技術系事業」１０．２％、「一般事務事業」６．５％となっている。ＢＰＯとは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（業務）、Ｐｒｏｃｅｓｓ（過程）、Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（外部委託）の頭文字を取ったもので官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について業務の企画・設計から実施までを含めて業務を請け負っている。

　ＣＲＭはＣｕｓｔｏｍｅｒ（顧客）、Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ（関係）、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（管理）で、テレマーケティング業者、企業等のコレクトセンターへの人材派遣・紹介を行っている。

　３つの大きい特徴を持っている。（１）業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力、（２）短期間での稼動開始・大量処理への対応能力、（３）スタッフの能力と満足度を高める仕組み。

　具体的なＢＰＯ関連での最近の主な事例を紹介すると次の通り。

『姫路市役所』＝臨時福祉給付及び子育て世帯臨時特例給付に関する業務。受託１１０名。

『公共団体』＝事務局問合せ対応業務（入会受付、適合確認等）。チーム派遣１００〜４００名。

『大手ＢＰＯベンダー』＝調査書類内容の照会業務。委託１０００名。

『大手証券』＝ＮＩＳＡ関連業務全般。チーム派遣４５名。

『ＩＴ系ＢＰＯベンダー』＝大手金融機関の端末システムネットワーク工事関連業務。チーム派遣３００名。

　今後、「マイナンバー」の導入が予定されていることから事業環境は明るいといえる。２０１５年２月期の売りげは紹介の通り２ケタの伸びだが、営業利益は２．４倍の７億２９００万円、営業利益率５．３％（前期２．８％）の見通し。１株利益６８．６円、配当は２円増配の念１６円の予定。

　株価は年初来高値が９６５円（１１月１９日）、同安値が４６３円（５月２０日９で週末２１日は９３７円。ＰＥＲ１３倍台、好業績から４ケタ台での活躍が見込まれそうだ。

■第２四半期売上過去最高、注目の『ＮＯＢ０ＲＩ』は好調な引き合い、高利回り、低ＰＥＲで株価割安

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１・売買単位１００株）は、都内の三菱ビルで２０１５年３月期・第２四半期決算説明会を開催、第２四半期の売上が過去最高を記録したと説明する由利孝社長（写真）。

　１９８４年にニチメン（現、双日）の営業子会社「ニチメンデータシステム」として設立、２０００年に現社名へ変更した。楽天が３１．０％を保有する筆頭株主。

　第２四半期の売上は前年同期比３．４％増の８６億４００万円だった。「情報基盤事業」は、主力の負荷分散装置の販売は前年度好調の反動もありやや頭打ち傾向となったが、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が高まっていることを背景に次世代ファイアオールの販売が好調。複数の公共機関向けに大型の基盤構築案件を受注したという。同事業部門の売上は前年同期比３．１％増の５７億円だった。

　もう一つの事業である、「アプリケーション・サービス事業」は、ＥＣやスマートフォン関連の開発案件の受注が好調なほか医療関連において大学病院向けの大型案件を受注した。注目の医療情報クラウドサービス『ＮＯＢＯＲＩ』は好調な引き合いが続いているという。合同会社医知悟は遠隔読影の需要の高まりにより従来の病院向けサービスに加え検診施設等取り込みが進んでいるため契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額とも好調。これらの結果、同事業の売上は前年同期比４．０％増の２９億３００万円だった。ただ、人件費の増加等で第２四半期の営業利益は１８．７％減益の３億５０００万円だった。

　２０１５年３月期通期では、前期比売上５．５％増の１８３億円、営業利益３．７％増の１１億６０００万円、１株利益５８．０円、配当は年１５円の見通し。

　株価は年初来高値が７８１円（８月２２日）、安値が５３６円（２月４日）、直近値は６１７円。配当利回り２．４３％、ＰＥＲ１０．６倍と割安が目立つ。

＞＞テクマトリックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　資生堂＜４９１１＞（東１・売買単位１００株）は、１０月３１日、本社で９月中間決算と収益回復に向けての構造改革について取り組みを発表した。

　同社の営業利益は直近では２００８年３月期の６３４億６５００万円をピークに減少している。２０１５年３月期・第２四半期の営業利益も前年同期比４６．４％減の１０９億３２００万円、今３月期通期では前期比４９．６％減の２５０億円の見通し。マーケットからは、「どうしたし資生堂」の声が聞かれる。

　魚谷雅彦社長は、「セルイン偏重の営業活動・流通リベートの増加→期末在庫の増加・在庫鮮度の悪化→消費者向けマーケティング投資・Ｒ＆Ｄ投資の減少→ブランド育成力の低下→店頭売上計画の未達成という悪循環に陥っていました。この悪循環を断ち切るため、既に本社と販売会社の機能統合に取組むなど２０１５年スタートの構造改革を前倒しして取組んでいます。今後３年で３００〜４００億円のコスト削減を進め、『強いブランドをつくれる実行力に優れた会社』を目指しています」と強く語った。

　今期予想１株利益７５．２円、配当は年２０円の見通し。株価は年初来高値が２０６０円（７月）、同安値は１５５５円（２月）、１０月３１日終値は１８３４円。

　イワキ＜８０９５＞（東１・売買単位１０００株）は、２０１４年１０月２４日（金）、ホテルニューオータニで創業１００周年記念祝賀会を開催した。写真は和服の正装で多くの参列者からお祝いの挨拶を受ける岩城　修社長。

　同社は大正３年（１９１４年）に薬種問屋として創業。現在、医薬品、香料原料、化学品原料、医薬原料などを国内の業者約１０００社から仕入れ、約３０００社の取引先に供給している。同時にグループ企業において医薬品、化成品、食品、健康食品、化粧品、医療機器などのメーカー機能も持っている。

　２０１４年１１月期は連結売上５３０億円、営業利益１０億円、配当は１００周年記念１円５０銭を加え年７円５０銭の見通し。

　株価は年初来高値が２６４円（７月）、同安値が１７５円（２月）、直近１０月２４日終値は２２３円。配当利回りは３．３６％と高い。

■東証マザーズから１部に上場、Ｆリテイリング以来、信用力向上、総合不動産会社を目指す

　今年８月１５日に東証マザーズから東証１部へ上場したエストラスト＜３２８０＞（東１・売買単位１００株）は、山口県トップのマンション開発会社。本社は下関市。上京された藤田尚久常務取締役に抱負を聞いた。

　山口県本社の東証１部銘柄はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）以来である。

　藤田尚久常務は、「ファーストリテイリングさんに比べると、われわれの規模は小さいものですが、東証１部に上場できたことは光栄です。奢らず、気を引き締めて１部上場にふさわしい会社として成長していきます」と、意気込みを語った。

　山口県を地盤に福岡市を軸に九州でも営業基盤を強化している。「１部上場だからといって事業に取組む目線を変えることはありません。地域に密着し一歩一歩、着実に良い物件を提供していく姿勢にはよりいっそう磨きをかけていきます。最近はマンションのほかに戸建て分野にも展開しています。われわれの事業には、とくに信用が大切ですから、今回、東証１部に上場できたことによる信用力向上効果は大きく、地方を強化し、その先には首都圏での展開も視野に入れながら総合不動産会社を目指して取組んでいきます」(同常務)という。

　今期（２０１５年２月期）は、１６．７％増収、営業利益１１．１％増益、１株利益１１９．６円の見通し。配当は記念２円を加え年１０円配当の予定。

　株価は年初来高値が９１９円（１月１０日）、安値が６４６円（５月２１日）で、前週末は６９０円である。配当利回り１．４４％、ＰＥＲ５．７倍と、特にＰＥＲの割安が目立つ。一連の不動産、住宅関連銘柄の人気の低いことが影響しているものとみられるが、好調な業績からみて見直されてよい。中期的には４ケタ台が予想されるだろう。

【京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の児嶋一登社長】


■国内は最高の状況、現行の年５円配当は見直す方向

　京都から上京されたのを機に、インタビューをお願いした。「国内は最高の状況」と、好調な業績について語った。

　児嶋一登社長は、「第１四半期は、前年同期比１０．６％増収、営業利益は２．２倍の増益でしたが、国内が想定以上に好調で在庫がなくなるほどです。車載関係にＬＥＤが高い伸びで、家電関係も堅調ですし映像関係も下げ止まりました。社長に就任以来、生産ラインの自動化に取組んできた効果で生産性が向上、原価率の低下したことが利益に大きく寄与しています」という。

　同社は片面、両面プリント配線板の大手で、とくに、片面プリント配線板では世界でトップ。

　今３月期通期では、売上５．４％増の１７０億円、営業利益１２．７％増の９億円、１株利益４５．３円の見通し。

　同社株に対し、いちばん関心と期待の強かった配当について、聞くと、これまでになかった前向きの発言だった。「業績が安定して伸びる目処がつき、財務体質も改善されたので、配当については現行の年５円配当は見直す方向です。先ず、常識的な線というところで配当性向２０％を目安に検討します」ということだ。

　２７日の３５９円はＰＥＲ７．８倍、増配が見込めることが有力となっていることから大きく居所を変える展開となりそうだ。

　アールーシーコア＜７８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）の二木浩三社長は、東京代官山・展示場での恒例の『夏の夕べ』において、発売１０周年を迎えた『ワンダーデバイス』について語った。

　「ワンダーデバイスは、当社の創業以来の商品であるログハウスの臭いを受け継ぎ進化させたものです。とくに、暮らしを楽しむための装置として開発されたのがワンダーデバイスです。吹き抜けには、話題と注目をいただいている、天井まで届くハシゴ付『ハシゴ本棚』の設置や土間の空間の拡大などダイナミックな遊び感覚の暮らしが体感できます」（二木浩三社長）という。

　ワンダーデバイスは２００４年の発売初年度の２９棟が、現在年間規模は初年度の７倍に増えているという。

　さらに、二木浩三社長は、「日本では空き家の増加が問題になっていますが、（多くの住宅が）ログハウスだったら、ここまで空き家は増えなかったと思います。ＢＥＳＳの家は『住む』より『楽しむ』ことをコンセプトとしているからです」と、今や別荘感覚ではなく住まいの住宅として需用が拡大しているログハウスに自信をみなぎらせている。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の池田茂社長＝３０日、都内、日本投資環境研究所会議室で会見、今後の取り組みについて語った。

　２０１４年３月は３期連続の増収増益と好調、配当をホールディング１０周年記念で５０銭増配し年５円とした。今期も業績堅調見通し。

　池田茂社長は、「７５歳以上人口は１５００万人を超え、総人口に占める比率は約１２％となっています。当社は、元気のよい高齢者、いわゆるアクティブシニアをターゲットとしたシニアビジネスへの取組みをさらに強化します。アクティブシニア向けの新しい売場を『リハテック』に名称を統一、大阪で直営３店舗を展開開始し売上の拡大を図ります」という。

　高齢者向け介護関連のメデｘチカルサービス事業の売上が全体の約５４％。営業利益の約７４％を占めるまでとなっている。

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の河越誠剛社長＝絶好調の２０１４年３月期について都内で説明。

　２０１４年３月期は２ケタの増収増益と好調だったが、河越社長は業績ハイライトとして次の３点を挙げた。（１）売上高経常利益率が１０．３％と初めて１０％を突破した、（２）ＲＯＥが１．３ポイントアップして１６．９％となった、（３）ネット有利子負債が１億１０００万円減少、実質無借金となった。

　２０１５年３月期についても、（１）新商品・新店舗・新ブランド創り、（２）新ビジネス、（３）海外展開、によって消費税増税を吸収し２．４％増収、経常利益５．８％増益の見通し。

　とくに、売上高経常利益率２０％を目標指標に掲げ、『ニューコンセプトメーカー』としてさらなる成長を目指している。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の伊部充弘（いべ・みつひろ）新社長＝本社で新社長就任（６月２７日の定時株主総会後に正式就任）の記者会見。

　１９８２年に社長に就任した現・伊部幸顕（いべ・さちあき）社長が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任、現・伊部充弘常務が代表取締役社長兼ＣＯＯに就任する。３２年ぶりの社長交代ということになる。

　現伊部幸顕社長は、消化器系領域に特化した医療用医薬品事業と、特徴ある製品群を主体としたコンシューマーヘルスケア事業を両輪とし、さらに、グローバル展開を推進し事業拡大と企業体質を強化した。代表取締役の若返りを図り更なる発展を目指すためという。

　新社長は東京都出身の慶応大学経済学部卒業の４２歳。

　「二つの事業部門を両輪として飛躍を目指す第８次中期経営計画（今年スタート）においてグローバル企業としての経営基盤を強化して継続して発展させたい」と抱負を語った。

　東京・兜町の中心地。東京証券会館の向い側に関西系の証券会社が最近、軒を連ねている。「岩井コスモ証券」、「廣田証券」、「内藤証券」の３社である。株価をリアルタイムで表示するボードもあり、行く人が立ち止まって株価に見入っている。

　さながら、「兜町」と肩を並べる株の街、「北浜」を歩いているようである。関西系はたくましく元気がよい。

　（株）赤塚植物園、（株）赤塚、（株）エフエフシー・ジャパンの３社で構成される赤塚グループは本社が三重県津市。非上場だが、赤塚植物園はサツキ、洋ラン、シャクナゲなどの栽培と大衆化を目的に１９６１年創業の老舗として知られる。創業者の赤塚充良会長は、日本における「ガーデニングの仕掛け人」と呼ばれる。

　現社長の赤塚耕一氏は、国際ガーデンセンターの副会長を務めている。植物との出会いの中から、水の生命をよみがえさせる「ＦＦＣ」技術を開発。現在では人の健康、植物の機能向上と活性化、土壌・水質改良による地球環境再生にも取組んでいる。すでに、ＦＦＣによる健康飲料「パイロゲン」は全国１０万世帯で飲用されているという。東京オリンピックでは、ＦＦＣ技術で、すばらしい花を咲かせるという。

　エストラスト＜３２８０＞（東マ）の笹原友也社長＝東洋経済新報社ホールでの個人投資家ＩＲセミナーで講演。

　笹原友也社長は、前夜の福岡ドームでのソフトバンクと楽天の試合で始球式を努めた。セミナー参加の前列席の女性個人投資家から、「すごい」の声に、笹原社長は、「得意のフォークボールが決まりすぎて途中でワンバウンドしました」と笑いを誘い会場は一気になごやかな雰囲気となった。

　同社は本社のある山口県を中心に福岡市で新築分譲マンション『オーヴィジョン』を展開する。分譲したマンションの管理事業と戸建住宅にも力を入れている。九州・山口エリアではマーケットシエア４％超を持ち、さらに、九州主要都市へ広域展開しマンション年間供給５００戸体制、管理戸数も現在の２１００戸台から５０００戸、戸建年間１００戸体制を構築し、九州・山口エリアシエアＮｏ．１を目指してしている。現在の東証マザーズも通過点というから、近い将来、２部あるいは１部市場への上場が期待される。消費増税の影響はほとんどなく２０１５年２月期、２０１６年２月期とも増益見通し。今２月期の１株利益は１１９．６円の見通しで株価７２０円前後はＰＥＲ６．０倍と超割安。