[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (02/17)【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地
記事一覧 (02/10)【どう見るこの相場】「予測不可能」な4年間のディールを前に金関連株に消去法的な安全資産投資
記事一覧 (02/03)【どう見るこの相場】不動産株、富裕層の投資で活況呈す―金利上昇の逆風を跳ね返す力強い動き
記事一覧 (01/27)【どう見るこの相場】相場師も相撲取りも「目の前の一番」に集中せよ!今後の展望は?
記事一覧 (01/20)【どう見るこの相場】2024年IPO銘柄は個々のカタリスト次第で4つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場
記事一覧 (01/14)【どう見るこの相場】世界と日本を襲う「今、そこにある危機」にどう対処すべきか
記事一覧 (12/16)【どう見るこの相場】「株券を枕に越年」作戦では12月末を基準日に株式分割予定のバリュー株も要リストアップ
記事一覧 (12/09)【どう見るこの相場】日米中銀イベントがアクセルでもブレーキでも銀行株は師走相場のメーンプレーヤー候補
記事一覧 (12/02)【どう見るこの相場】業績上方修正・増配の12月期決算会社で「トランプ・リスク」と「日銀リスク」に守って攻める
記事一覧 (11/25)【どう見るこの相場】「天気」と「景気」の敏感性を併有の厳冬関連株は「元気敏感性」呼び込みにスタンバイ
記事一覧 (11/18)【どう見るこの相場】トランプ・トレードの期待と不安の綱引き、円安加速で株式市場うねる
記事一覧 (11/11)【どう見るこの相場】マーケットはトランプ勝利で「黄金時代」先取り−減税・規制緩和に期待感
記事一覧 (11/05)【どう見るこの相場】「一寸先は闇」の多数派工作・政策協議は逆に女性活躍推進銘柄には「一寸先は光」を期待
記事一覧 (10/28)【どう見るこの相場】地政学リスクと政局不安、東京市場に影響か?、名証が安全な投資先として浮上
記事一覧 (10/21)【どう見るこの相場】「資産防衛策」は「最大の資産形成策」?!金関連株と自己株式取得株で二刀流活路
記事一覧 (10/15)【どう見るこの相場】証券株が占う!『ざんねん』か『期待通り』か業績相場の行方
記事一覧 (10/07)【どう見るこの相場】フライングはフライングでも地政学リスクは「転ばぬ先の杖」で関連株フライングには一考余地
記事一覧 (09/30)【どう見るこの相場】自民党総裁選フライング相場に反動懸念、政治改革期待と「御用金相場」に注目
記事一覧 (09/24)【どう見るこの相場】10月相場入り、政局と経済指標に注目、日米中央銀行の金融政策と政治スケジュールが鍵
記事一覧 (09/17)【どう見るこの相場】悪環境耐性のデジャブ相場到来?住宅株がけん引する次の相場とは
2025年02月17日

【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地

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■日経平均4万円は幻か?「前門の虎、後門の狼」でレンジ相場続く

 「冬来たりなば春遠からじ」という。今週はまた大寒波、大雪の再来が予想されているが、このダメ押しの厳しさの先には春が待ち構えていているのかもしれない。気の早い兜町や米国のウオール街は、とっくにこれを先取りしているムードである。「内憂外患」、「前門の虎、後門の狼」状態なのに日経平均株価もダウ工業株30種平均(NYダウ)も、高値でよく持ちこたえているからだ。日経平均株価は、さすがに4万円台を前に撃退されるものの、下値は3万8000円台で支えられレンジ相場を堅持し、NYダウは、昨年12月末の水準に対して2000ドルも上方に位置している。

 「前門の虎」は、もちろんトランプ関税など多方面で壊し屋ぶりを遺憾なく発揮しているトランプ米国大統領の「トランプ・リスク」の外患である。「後門の狼」は、これは数え上げれば枚挙に暇がないほどの内憂となる。少数与党に転落した自民党は、来年度予算の年度内成立へ向け与野党調整に四苦八苦し、コメ不足・価格高騰に鶏卵価格の高騰が続いて対策に追われ、埼玉県八潮市の道路陥没事故、さらに寒波再来による交通障害・雪害懸念なども続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場
2025年02月10日

【どう見るこの相場】「予測不可能」な4年間のディールを前に金関連株に消去法的な安全資産投資

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■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ

 石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトランプ米大統領をテレビ画面で観て、「タリフマン(関税男)」の印象は変わっただろうか?これなら週明けにはUSスチールの買収にストップを掛けられている日本製鉄<5401>(東証プライム)は安心買いできると考えた投資家は少なくないかもしれない。しかし、油断はできないとするのが、テレビや新聞などの大手メディアの論調である。

■トランプ・リスクが市場を揺るがす、先行き不透明な4年間

 揺さぶられて振るい落とされ、担ぎ上げられハシゴを外されるなどと散々に振り回された記憶がなお生々しいからだろう。兜町でいうところの大仕手そのものである。メキシコとカナダへ25%の追加関税を決定したと思ったら発動を1カ月延期し、パレスチナのガザ地区の所有・再開発構想を発表して、国際的なブーイングを浴びたら、ガザ住民の強制移住は一時的なものだと大統領報道官が、釈明に追われた。

 もともと「予測不可能」といわれたトランプ大統領の「ディール(取引)」である。目指すところが民主主義や自由主義のイデオロギーの擁護ではなく、唯一「アメリカンファースト(米国第一主義)」のようだから、「一将功なって万骨枯る」の「近隣窮乏化政策」のにおいがふんぷんとする。対峙する強権主義国家はもちろん、仲間内の同盟国でさせ何を標的にどんな弾丸がどういう経路で飛んでくるか身構えなくてはならない。穏やかに共同記者会見を終えた石破茂首相にも、後から飛んでもない請求書が送り付けられることを願い下げにしたい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | どう見るこの相場
2025年02月03日

【どう見るこの相場】不動産株、富裕層の投資で活況呈す―金利上昇の逆風を跳ね返す力強い動き

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■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引

 昔から「金持ち 喧嘩せず」といわれてきた。それと同じように「金持ち、家作を買う」も、財産三分法として資産運用の鉄則であった。その非居住者による投資用・賃貸用不動産の取得は本来、日本銀行が、政策金利を引き上げ「金利のある世界」に変化した金融環境下では逆風が吹くはずである。ところがこのところ、富裕層の非伝統的なオルタナティブ投資によって不動産株に業績を上方修正し増配を発表し昨年来高値を更新する銘柄が相次いでいる。ムゲンエステート<3299>(東証スタンダード)やミガロホールディングス<5535>(東証プライム)などが代表例だ。

 このうちムゲンエステートは、昨年11月に続き、今年1月29日に目下集計中の2024年12月期の2回目の上方修正と増配を発表し、株価は15%も急騰したが、この再上方修正は、日銀が、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げを決定した1月24日の金融政策決定会合や、大手銀行が、住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートの引き上げを決定した直後である。

■建築コスト上昇や大工不足など課題も―タマホーム、ロゴスホールディングスは業績下方修正

 業績の上方修正そのものは、昨年11月が不動産買取再販事業で投資用・居住用不動に堅調に需要が続き、今年1月の再上方修正は、その投資用・居住用不動産が前回予想時を上回る利益率で販売が進捗していることを要因としている。株価は、昨年11月の業績修正時に昨年来高値2210円まで買い進まれ41%高し、その後の昨年12月の日銀の金融政策決定会合での政策金利引き上げを警戒して1683円まで調整したが、今年1月の政策金利引き上げでは、このアゲインストな事業環境にもかかわらず18%の急騰を演じたことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | どう見るこの相場
2025年01月27日

【どう見るこの相場】相場師も相撲取りも「目の前の一番」に集中せよ!今後の展望は?

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■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント

 前日26日に千秋楽を迎えた大相撲初場所は、豊昇龍の逆転優勝で幕を閉じたが、場所中のテレビの勝利力士インタビューで多くの力士が口にしたのが、「目の前の一番、一番に集中した」であった。常套句だろうが、なかなか含蓄に富み、聞きようによっては株式投資にヒントを与えるコメントになりそうだ。もちろん株式投資成功の要諦は、半年先を予見するといわれる株価の先読みにある。しかしその先走りが、得てして「早読みの早転び」とつまずきリスク拡大につながることもなる。勝利力士インタビューのように、足元をみながら一歩一歩進み「トライ・アンド・エラー(試行錯誤)」を繰り返すことが、リスクの最小化、リターンの最大化になるとも想定されるからである。

 というのも、新年1月相場に相次いだビッグ・イベントが、この勝利力士インタビューのように通過したからである。ビッグ・イベントの一つは、1月20日のトランプ大統領の就任式で、もう一つは、1月23日、24日に開催された日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ大統領の就任式では、「トランプ・リスク」として懸念されていた一律の関税引き上げが見送られ、さらにソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)の孫正義会長兼社長ら3名のITトップと記者会見して新会社「スターゲート プロジェクト」を設立して米国のAIインフラ構築に4年間で5000億ドル(約78兆円)の投資をすると発表した。株価は、AI関連株を中心に歓迎高し、S&P500種株価指数に至っては、その後史上最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場
2025年01月20日

【どう見るこの相場】2024年IPO銘柄は個々のカタリスト次第で4つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場

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■株主価値向上を目指すIPO市場の課題

 IPO(新規株式公開)市場は、2024年12月27日の2024年最終IPOから2025年2月3日の2025年第1弾IPOまで、1カ月超の休止期間に入っている。その空白を埋めるためなのか、2025年のIPO市場再開を先取りして比較感を働かせているのか、東証のグロース市場の上場基準厳格化検討への準備なのか、それともIPO銘柄がもともと持つ逆行高特性の再燃を期待しているのか、IPO市場が上に下にと賑わっている。2024年にIPOされた銘柄にはストップ高やストップ安、上場来高値や上場来安値を更新する銘柄が相次ぎ、忙しいことこの上ない。このなかでストップ高銘柄などは、日によっては全市場で12銘柄あったが、このうち4銘柄が2024年IPO銘柄で占められるなど存在感を発揮したこともある。

 IPOは、上場会社にとってはゴールであるはずはない。ベンチャーキャピタルが大株主のIPO株やフォンド筋の支援で経営再建をした再上場組などは、出口戦略としてIPOがゴールとなっている傾向はあるものの、本来は、成長可能性を追求・実現し株主価値を最大化するプロセスとしてのIPOである。ただ、株価的にはこと志とは異なって株主価値の最大化どころか株主価値の最小化が続いているケースも少なくない。

 昨2024年のIPO株は、86銘柄を数えたが、このうち前週末17日現在の株価が、公開価格と初値を上回っている銘柄は17銘柄にしか過ぎず、全体の20%弱にとどまる。初値が公開価格を下回った銘柄も19銘柄を数え、そのほとんどが上場来安値まで売られている。ということは、IPOから1年も経過しても株価低迷が続くことになり、株主からのブーイングも強まり、株主総会などが近付けば近付くほどそのプレッシャーに安閑としていられないことになる。この唯一でもっとも手っ取り早いソリューションは株高である。IPO株のリベンジが期待されることになり、新年相場入りとともにその走りが一部出てきたとも推察されるのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | どう見るこの相場
2025年01月14日

【どう見るこの相場】世界と日本を襲う「今、そこにある危機」にどう対処すべきか

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■インフルエンザ・大雪・トランプ…投資家は今、何をすべきか

 『今、そこにある危機(Clear and Present Danger)』は、CIA(米中央情報局)と麻薬組織の暗闘を描いた映画化もされたアクション小説である。その小説のタイトルを上回るように、現実に差し迫っている「今、そこにある危機」がある。米国のトランプ次期大統領である。1月20日の大統領就任式を前に不規則発言が止まらないからだ。メキシコ湾をアメリカ湾に改称することを主張したかと思えば、グリーンランドの取得やパナマ運河の国有化に言及して領土的な野心を隠さない。相手国の首脳は、強圧的なブラフの火消しに追われ続け国際的な物議を醸している。

 20日の大統領就任後は、「裸の王様」ではなく世界最大の権力者としての責任を自覚して不規則発言乱発の自粛を願いたいところだ。しかし、就任と同時に米議会襲撃事件で有罪判決を受けた受刑者の恩赦や、政権移行チームが、国際緊急経済権限法(IEEPA)を発動し関税引き上げにフリーハンドを握ることを検討しているとも伝えられており、予断を許さない。ただもともと予測不可能とされているトランプ次期大統領であり、不規則発言の方向性が真逆になり、ピンチがチャンスに一変することもあるかもしれない。そのケースでは、相次いでトランプ詣でをして揃って100万ドルの政治献金をした巨大テック株が、まずマーケットで買われる第一候補となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | どう見るこの相場
2024年12月16日

【どう見るこの相場】「株券を枕に越年」作戦では12月末を基準日に株式分割予定のバリュー株も要リストアップ

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■年末年始相場、正念場!地政学リスクと経済指標が投資判断を左右

 2024年相場も残り11日間である。こうも押し詰まってくると、どの投資家も同じような悩みに向き合わされる。「株券を枕に越年」するかどうかである。これは、今週相次ぎ開催される日米中央銀行の金融政策決定会合を手掛かりに年内なお一回転、二回転と算段している力自慢の投資家でさえ、勝ち逃げか負け残りを含めてプレッシャーになるはずだ。投資セオリーでは、大型連休を前にしたら手持ちのポジションは、売りでさえ買いでさえ手仕舞うのが大原則である。信用取引で買った引かれ玉なら損失覚悟で売り手仕舞うことに異論はない。しかしやや利が乗った銘柄となると、年内受け渡し最終日の大引け直前まで踏ん切りがつかないことはままありうる。

■トランプ2.0時代の幕開け 世界経済と日本株の行方は?

 すでに内外大手証券や証券ジャーナリズムからは2025年の相場観測が公表され、2025年末の日経平均株価は、着実な経済成長や金利低下を追い風に、今年7月につけた上場来高値4万2224円を上抜き、4万5000円〜4万6000円を取りに行くやや強気な上値目標も提示されている。この想定通りなら「株券を枕に越年」が正解になる。仮に大納会に向け相場が波乱展開するようなら、そこは押し目買い好機ともなるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | どう見るこの相場
2024年12月09日

【どう見るこの相場】日米中銀イベントがアクセルでもブレーキでも銀行株は師走相場のメーンプレーヤー候補

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■サンタクロースはGPIF?日経平均急騰の背景と、日米中銀の思惑

 突如、「餅つき相場」、「クリスマス・ラリー」が始まったサプライズ感があった。師走相場のスタートと同時の12月2日、3日に日経平均株価が、2日間で1040円高と続急伸して3週間ぶりに3万9000円台を回復したからである。もちろん「クリスマス・ラリー」にはサンタクロースが付き物である。そのサンタクロースが、早々に現れた。GPIF(年金積立金管理運用独立法人)である。

 この2日、厚生労働省が開催した社会保障審議会の関連部会で、GPIFの資金運用目標について実質的な運用利回りを現在の1.7%から1.9%に引き上げる方針が明らかにされ、これによる基本ポートフォリオの変更で日本株の組み入れ比率が、現在の25%から引き上げられると観測されたことが買い材料となった。GPIFは、資産総額が240兆円超にも達する「クジラ」と呼ばれている世界最大の機関投資家である。日本株の一段高の大援軍となる積極運用への期待が高まった。

 この期待にさらにアクセルを踏む可能性があり、大納会まで株価が突っ走るカタリスト(株価材料)も控えている。12月18日に結果発表が予定されているFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)である。政策金利引き下げのハト派政策を先取りするハイテク株高で、米国の主要株価指数は揃って過去最高値追いとなるとの観測が強い。

■日米金利差縮小と銀行株の逆行高! クリスマスラリーの勝者は誰だ?

 一方、「クリスマス・ラリー」にブレーキを掛ける可能性のあるカタリストも待ち受けている。12月19日に結果発表が予定されている日本銀行の金融政策決定会合である。日米中央銀行は、金融政策の正常化を進めている点では共通だが、方向性は真逆となっている。日銀が進めているのはタカ派の政策金利の引き上げで、すでに日米金利差縮小で為替相場が、円高・ドル安に転換し、今年11月に出揃った3月期決算会社の中間決算では、自動車など輸出関連株の業績下方修正が相次ぎ、株価の足を引っ張った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | どう見るこの相場
2024年12月02日

【どう見るこの相場】業績上方修正・増配の12月期決算会社で「トランプ・リスク」と「日銀リスク」に守って攻める

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■師走相場、守りと攻めの二刀流で挑む年末投資戦略

 「守るも攻めるも」あと1カ月である。師走相場がきょうスタートするが、出だしから旗色が芳しくなさそうだ。「トランプ・トレード」が盛り上がるはずなのに、「トランプ・リスク」への懸念が強まることが懸念されるからだ。米国のトランプ次期大統領が、来年1月20日の就任式を待たずに早くも「タリフマン(関税男)」の面目躍如で中国、カナダ、メキシコへの関税引き上げをSNSに投稿し、トランプ政策の「予測不可能性」通りに不意打ちされた。

 しかも、米国政府が今週にも発表する中国への追加半導体輸出規制が、想定されていたほど厳しい措置にはならないと報道されて半導体関連株が反発したものの、今度は、日本銀行が、12月18日、19日に開催予定の金融政策決定会合で利上げするとの観測が強まって、為替が1ドル=149円台と1カ月ぶりに円高・ドル安となり、「日銀リスク」が株価の足を引っ張りそうだ。

 本来、師走相場は、個人投資家の「アニマル・スピリット」が一年のなかでも最も覚醒する1カ月のはずである。「終わり良ければすべて良し」とばかりに「餅代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の短期売買が繰り返され、「掉尾の一振」銘柄の観測もシキリとなる。それが、「トランプ・リスク」と「日銀リスク」とに肩透かしされ一筋縄で行きそうもないから、痛いしっぺ返しも心配しなくてはならなくなる。

■LAHD急伸!上方修正・増配がもたらすカウンターアタック

 「守り」か「攻め」か大いに悩ましくなる。とういうことで、この師走相場は、守備から一気に攻撃に転じる堅守速攻、サッカーでいう「カウンターアタック」戦術が似つかわしいかもしれない。というのもこのモデルケースとなる銘柄が急浮上したからだ。LAホールディングス<2986>(東証グロース)である。同社株は、11月26日に今12月期業績の上方修正と増配を発表したが、この上方修正は今期2回目、増配は今期3回目となり、この発表を受けて株価は、前週末29日まで15%超も急伸して上場来高値追いとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | どう見るこの相場
2024年11月25日

【どう見るこの相場】「天気」と「景気」の敏感性を併有の厳冬関連株は「元気敏感性」呼び込みにスタンバイ

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■背広の売れ行きが映す街角の景気シグナル

 街角の景気実感を分析し、景気実態を明らかにする経済指標に、内閣府が毎月発表している「景気ウオッチャー調査」がある。タクシーの運転手など地域経済の動きを観察できる約2000名の景気実感を集計して作成・分析する。この指標と同レベルかどうかは問題だが、かつてこの景気実感を測るモノサシとして神奈川県川崎市での背広の売れ行きが定番となっていたことがあった。昔々、昔々の話である。

 川崎市は、京浜工業地帯のど真ん中に位置し鉄鋼、化学、石油などの重工長大産業の工場が林立しており、工場従業員さんたちの背広の購入動向が、景気実態を反映する鏡とされていたのである。工場の稼働率が上がって残業時間が増え工場従業員さんたちの手取りの給料がアップすれば、背広がバカ売れし、株価は、好況到来として「カイ」となるわけである。この背広は、兜町では売りシグナルとなったこともあった。証券マンが、値の張る海外ブランドスーツを一度に10着も購入したなどのウワサが流れてくると、高騰相場にハシャギ過ぎで天井は近いとして株価は「ウリ」となった。

 「衣・食・住」の常套語や「衣食足りて礼節を知る」の諺からも明らかなように、「衣」は暮らしを成り立たせるベースを形成する。その「衣」の過不足は、直接的には天気により需要が左右されるとともに、暮らしのレベルのシグナル、先行・遅行指標とも位置付けられる。では、かつて景気シグナルとされた背広の足元の売れ行きはどうなのか?なぜなら街角の景気実感はともかく、街角の天気実感が、背広の売れ行きに影響しそうだから気になるのである。

■冬型気圧配置と鍋需要がもたらす関連株の可能性

 気象庁が11月19日に発表した「三か月予報」では、12月から来年2月までの気温は、全国的に平年並みとされたものの、降雪量は、北・東・西日本の日本海側では冬型の気圧配置が強まる時期があるため平年並みか多い可能性があるとされた。足元の天気実感は、この「冬型の気圧配置が強まる」に近いのではないかと推定されるのである。今年は、残暑が長引いた異常気象の影響で、いきなり夏から秋を飛び越して冬が到来した印象が強い。このギャップ、天気実感が、仮に個人消費動向にも影響を与える可能性があるとすれば、株価に「カイ」となるか「ウリ」となるか注視する必要性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | どう見るこの相場
2024年11月18日

【どう見るこの相場】トランプ・トレードの期待と不安の綱引き、円安加速で株式市場うねる

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■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション

 米国のトランプ次期大統領が、次期政権の閣僚・高官の重要ポストの人選を進めている。大統領選挙、上院・下院選挙のいずれをも勝利した「トリプル・レッド」の論功行賞なの側近、取り巻きの起用が目立っている。かつての「お友達内閣」といわれた日本の第一次安倍内閣を思い出させる。「お友達内閣」は、国権の最高機関である国会さえ十分に歯止め機能を果たせない官邸主導の「一強政治」となり、その政治評価はなお功罪半ばしている。同様にトランプ次期大統領のマルチ(多国間)より「バイ(二国間)」の「ディール(取引)」を重視し、予測不可能といわれる政治手法と合わせて、この一方的な人事による「トランプ・リスク」も心配になる。

 11月5日投開票の大統領選挙以来、一段と盛り上がった「トランプ・トレード」には、この「トランプ・リスク」への懸念と「トランプ・リターン」への期待とがない交ぜになっているようである。その「トランプ・リスク」の一つが、関税引き上げ、国境管理の厳格化・移民制限、規制緩和などによるインフレ再燃がある。米国の長期金利は、インフレ再燃を見越して上昇に転じ、為替相場は、日米金利差の拡大から円安・ドル高が急速に進んだ。米国の株式市場では、折からの決算発表や規制緩和によるM&A期待も加わって、金利敏感株の大手銀行株の株価が急伸した。東京市場でも業績上方修正で先行した地銀株に続いて、メガバンク株が業績上方修正や増配に踏み切り、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)のように、一気に年初来高値を更新する急騰を演じたケースもあった。

 この長期金利上昇で高騰した関連株買いがひとわたり一巡すると、続いて遅れて浮上する可能性のある株高のカタリスト(株価材料)は、円安・ドル高となる可能性もある。「トランプ・トレード」のローテーションとして、円安メリット株にアプローチ余地が生じてくる展開につながる。すでにこの代表株の自動車株が、前週初に突っ込んだ年初来安値水準から再動意含みにある。売られ過ぎ修正の追撃も可能だが、自動車株の多くは今3月期業績を下方修正しているうえに、「タリフマン(関税男)」と自負するトランプ次期大統領が、選挙中から関税引き上げを公約しており、先行きの不安材料として潜在する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | どう見るこの相場
2024年11月11日

【どう見るこの相場】マーケットはトランプ勝利で「黄金時代」先取り−減税・規制緩和に期待感

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■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ

 「トランプ2.0政権」は、ハリス副大統領の敗北宣言演説では「暗黒時代」入りと警告され支持者になおファイティングポーズを維持することを訴えた。その一方では、トランプ前大統領の勝利宣言演説では、「黄金時代」入りが高々と謳い上げられた。どちらが正解なのかは、世界中が戦々恐々と注視しているが、マーケットは、もちろんトランプ前大統領持ちである。

 マーケットは、11月5日夜に開票が開始されテレビのライブ中継でトランプ優勢と伝えらえた途端に、6日の東京市場では「トランプトレード」が加速し、日経平均株価は、1005円高と大幅続伸した。翌6日の米国市場でもダウ工業株30種平均(NYダウ)は、1508ドル高と大幅続伸して史上最高値を更新した。トランプ前大統領が選挙公約としていた減税や規制緩和などで米国経済が再加速し、勝利宣言演説の「黄金時代」が再来することを先取りしたことになる。日本の自民党総裁選挙や総選挙のようにシソーゲームや大逆転劇もなく、やや拍子抜けした幕切れへの安堵感もあったのかもしれない。

 ただ、「トランプトレード」にはハリス副大統領の敗北宣言演説にあった「暗黒時代」の先取りも含まれている。関税引き上げや移民抑制の人手不足による物価上昇、インフレの再燃を背景にした金利上昇である。また、「ディール(取引)」重視の安全保障政策により中東情勢悪化の地政学リスクを招き、原油価格上昇としてインフレ加速要因となる可能性も無視できない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | どう見るこの相場
2024年11月05日

【どう見るこの相場】「一寸先は闇」の多数派工作・政策協議は逆に女性活躍推進銘柄には「一寸先は光」を期待

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■政局混迷が招く株価乱高下、市場の先行き不透明感強まる

 「政治の一寸先は闇」といわれる。しかし相場の方も、「一寸先は闇」どころか「板子一枚下は地獄」と不安定である。いまさらながらこの危うさを思いしらされたのが、もう1週間も経つが、10月27日に投開票された衆議院議員選挙である。選挙結果は、事前の情勢分析通りに自公の政権与党の過半数割れの大惨敗であった。日経平均株価は、10月15日の公示日以降、2300円超も急落していたのである。当コラムも含めて大方の市場関係者は、選挙速報をウオッチしながらショック安を覚悟したに違いないのである。

 ところが蓋を開けてみれば、ショック安どころかサプライズ高である。日経平均株価は、3日間で1300円超高も大幅反発した。リバウンド当初は、政局不安を売り込んだ売り方の買い戻しとタカをくくっていたが、主力株が上値追いに勢いを強めると、新たなストーリーが必要となって、圧勝した野党の党首の政策を先取りする「野田トレード」、「玉木トレード」などまでがささやかれ始めた。

 しかし一本道、一筋縄でいかないのも「相場の一寸先は闇」のしからしむところである。3連休前の前週末は2日間で日経平均株価は、1200円超幅も急落し、ほぼ往って来いとなってしまった。総選挙結果の揺り戻しともいえる。投資家心理は、こうも揺さぶられると現在位置が、平時なのか非常時なのかつかみどころを失い戸惑うことになる。11月11日召集の特別国会の首相指名選挙で、少数政権与党となった石破内閣が、どう多数派工作に折り合いをつけるのか、野党がどう対応するのか、政局は混迷続きとなる可能性もあるからだ。マネーが、自らの物理法則に従って冷徹に動くのとはウラハラである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | どう見るこの相場
2024年10月28日

【どう見るこの相場】地政学リスクと政局不安、東京市場に影響か?、名証が安全な投資先として浮上

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■直下型の政局激震はリスク圏外の名証単独上場・重複IPO株へのシェルター軽減策も一法

 踏んだり蹴ったりである。26日のイスラエルのイラン攻撃による地政学リスク、27日投開票の衆議院議員選挙での自公の政権与党の過半数割れの政局不安と内憂外患が追い討ちを掛けた。中東リスクは、世界のマーケットのうち週明け最初に東京市場が、織り込みに動くだけに、紛争のエスカレート状況をウオッチしつつ、なおかつ政治の不安定化を嫌う海外短期筋やファンド筋のポジション調整売りや売り仕掛けも予想され大荒れスタートが懸念される。またまた難しい東京市場の1週間が始まりそうだ

 なかでも政局不安は、直下型の激震である。政権与党は、大幅に議席を減らし石破茂総裁が勝敗ラインとしていた過半数割れの厳しい選挙結果を突き付けられた。同総裁の責任問題が浮上し、リカバリー策として当選した非公認候補の追加公認の員数合わせや、野党との新たな連立工作の画策なども想定されるが、総選挙後の特別国会では首相指名選挙での大波乱がまず観測されている。続く通常国会へかけ「政治とカネ」問題や旧統一協会問題の追及が勢いを増すのは間違いなく、来年の参議院議員選挙に向け政権交代も現実味を増しそうだ。すでに総選挙前の大手メディアの情勢分析で政権与党の苦戦が伝えられ、日経平均株価は、公示日の10月15日につけた直近高値の4万257円から9営業日で2300円超幅も急落したが、選挙イベント通過、悪材料織り込み済みとするには、余りの大惨敗である。

 選挙イベントは、日本ばかりではない。米国でも、9日後の11月5日に大統領選挙の投開票日を迎える。ハリス副大統領とトランプ前大統領とデッドヒートが続き、こちらはトランプ優勢として「トランプ・トレード」が先行し、ダウ工業株30種平均(NYダウ)は一時、最高値追いとなった。ここに今回のイスラエルによるイランへの攻撃が重なるのである。ディール(取引)に軸足を置くトランプ前大統領の政治手法が、米国経済や地政学リスクなどにどう影響するか、まさに予測不可能とされる可能性もあり、また「もしハリス」の逆目が出たらどうなるのか心配にもなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | どう見るこの相場
2024年10月21日

【どう見るこの相場】「資産防衛策」は「最大の資産形成策」?!金関連株と自己株式取得株で二刀流活路

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■トランプ氏支持率上昇でNYダウ最高値、金価格も高騰

 どうも「もしトラ」らしい。あと2週間後の11月5日に迫った投票の米国の大統領選挙である。内外のメディア報道やマーケットコメントでは、トランプ前大統領の支持率が、盛り返して当選確実になったとの観測がしきりである。これを歓迎しているのか、ダウ工業株30種平均(NYダウ)は、前週末18日も連日の史上最高値追いとなり、「トランプ・トレード」の再燃もいよいよ現実味を帯びてくるようである。

■予測不可能な政治手法が世界に与える影響に注目

 しかしである。権威主義国家の独裁者とも平気で握手する「ディール(取引)」を得意技に予測不可能と評価される政治手法を採るトランプ前大統領である。ウクライナ、中東、さらにアジアの台湾、北朝鮮にまで拡散している地政学リスク一つをとっても、収束に向かうどころか、さらに分断を煽ることにならないか余計な心配もしたくなる。ここは「トランプ・トレード」とともに、「トランプ・リスク」も頭の隅のどこかにとどめておかなくては、足をすくわれないとも限らない。

 それもあるのかないのか、金先物価格が、NYダウ同様に連日、史上最高値を更新中だ。前週末18日には、ニューヨク商品取引所の金先物価格は一時、1トロイオンス=2735.5ドルまで買い進まれた。金は、金融商品としては金利がつかないデメリットはあるものの、その希少性と美しさから物理的に一定の価値を保持する安全資産とされて「有事の金買い」を誘発し、また世界中の中央銀行が準備資産としても保有する「無国籍通貨」ともいわれてきた。もう一つの安全資産とされる米長期国債が、売られているのとは対照的な今回の最高値追いは、地政学リスクのヘッジとして安全資産需要が強まっているうえに、FRB(米連邦準備制度理事会)や欧州中央銀行(ECB)が、政策金利引き下げステージにおり、金利のつかない金のデメリットが相対的に低下していることが背景にある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | どう見るこの相場
2024年10月15日

【どう見るこの相場】証券株が占う!『ざんねん』か『期待通り』か業績相場の行方

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■証券株決算速報値が占う、今週の企業業績発表の行方

 前週は、やや「ざんねん」な1週間であった。まず石破内閣は、首相就任から戦後最短の8日後に衆議院を解散し、野党から総裁選挙中の発言からは手の平返しとして内閣不信任案を提出された。お蔭で当コラムが勝手に選挙関連三羽烏とランク付けしている麻生フォームクリート<1730>(東証スタンダード)、イムラ<3955>(東証スタンダード)、ムサシ<7521>(東証スタンダード)は、政局不安定化が逆に買い材料となるはずなのに、瞬間風速的にやや上ぶれただけにとどまり活躍場面が限られた。これが、解散から27日の投開票日までこれも戦後最短であるためなのか、それとも総選挙後の「ざんねん」な政局動向を示唆しているのかなど、気になるところである。

 ノーベル賞も、終盤にノーベル平和賞を日本原水爆被爆者団体協議会が受賞した。日本にとって3年ぶりの受賞であり、核兵器廃絶への強力な世界的なメッセージとなる快挙である。しかしメディアやマーケットで下馬評にのぼっていた医学・生理学賞、物理学賞、化学賞などとは異なり、やや「ざんねん」なノーベル賞週間であった。マーケットでは、同3賞の関連株をスクリーニングしていまかいまかと買いの手ぐすねを引いていただけに空振りに終わった。

 3連休明けの今週も、「ざんねん」な結果で終わるか「期待通り」の快挙となるか試してみたいカタリスト(株価材料)がある。企業業績の発表である。連休前に8月期決算会社の本決算や2月期決算会社の第2四半期(2Q)決算のピークを通過し、来週から3月期決算会社の2Q業績や9月期決算会社の本決算などがスタートする。前日14日の米国市場では、大手銀行株が市場予想を上回る7〜9月期決算を発表したことなどからダウ工業株30種平均(NYダウ)が連日の最高値更新となったが、東京市場でも露払い役として注目したいのが、同じ金融セクターの証券株である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | どう見るこの相場
2024年10月07日

【どう見るこの相場】フライングはフライングでも地政学リスクは「転ばぬ先の杖」で関連株フライングには一考余地

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■中東危機で株式市場にフライング、楽観視に警鐘

 株式市場は、つくづくフライング好きである。過日9月27日の自由民主党の総裁選挙では、「高市トレード」を先取りするフライングを犯し、石破茂候補の逆転勝利で日経平均株価が、1910円安と急反落し今年3番目の下落幅となる痛いしっぺ返しを受けたにもかかわらずだ。今回のフライングは、イランが、10月1日にイスラエルへミサイル攻撃を仕掛けた地政学リスクに関してである。

 イランのイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、日経平均株価は、2日に一時下げ幅を1000円超まで広げ843円安と急反落した。ところが、翌2日は、743円高と急反発し、取引時間中には1047円高と上げ幅を広げる場面があり、前日の急落幅を埋めてしまった。前週末も続伸して引けた。今回のイランの攻撃が、イスラエルの報復攻撃を呼び、紛争が、アラブ対イスラエルの中東全域での全面戦争にエスカレートする可能性も否定できないにもかかわらずである。

■地政学リスク軽視、日本経済への影響を過小評価

 その後開いた米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、発表された9月の雇用統計が市場予想を上回った米国経済のソフトランディング期待から4日ぶりに史上最高値を更新したが、取引時間中にはやはり中東情勢の緊迫化を懸念して マイナスになる場面もあったと伝えられている。米国は、シェールオイルの開発で世界一の産油国に返り咲いており、「油の一滴は血の一滴」といわれた資源小国の日本とは地政学リスクの度合いが違うにもにもかかわらずである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | どう見るこの相場
2024年09月30日

【どう見るこの相場】自民党総裁選フライング相場に反動懸念、政治改革期待と「御用金相場」に注目

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■日経平均株価3万9000円台回復後の行方、為替急変で市場混乱の可能性

 陸上競技の短距離種目のスタートでは、フライングは一発失格となる。では、株式市場のフライングは、どうなるのか?前週末27日の日経平均株価の903円高、2カ月ぶりの3万9000円台回復は、明らかにフライミングだった。13時から始まった自由民主党総裁選挙の1回目の投票で、高市早苗候補が第1位となり、金融緩和論者の同候補の総裁選出は間違いないとして、為替相場が、これもフライングして1ドル=146円台央まで急速に円安・ドル高に振れ、これに乗って日経平均株価が高値引けなった。ところが2回目の投票で総裁に選出されたのは石破茂候補で、この大逆転にその後の為替相場は、142円台と円高・ドル安に逆戻りしたが、日経平均株価は、高値で取り残されままとなった。

 フライングが一発失格なら、きょう週明けの反動安が心配になる。現にその後の前週末の夜間取引では、日経平均先物価格は、2400円超もの急反落となっている。また石破茂新総裁が、総裁選挙中に金融所得課税強化に言及していたこともマイナスに働きそうだ。こうなると望みは、総裁選の大逆転のサプライズがそのまま継続するご祝儀相場や政治改革期待による内閣支持率の上昇などとなり、週明けから明らかになる党役員人事や閣僚人事、裏金議員や旧統一協会関係議員の処遇などで刷新感をアピールできるかがポイントとなってくる。

■東京メトロIPO、復興財源確保と防災庁創設公約が絡み合う新展開

 株式マーケット的には、当コラムの9月24日付けで取り上げた地方創生関連株などへの「石破トレード」を期待したいが、今回注目するのは、石破新内閣の発足、解散・総選挙とほぼ同時進行する東京地下鉄<東京メトロ、9023>(東証プライム)の株式売出し、新規株式公開(IPO)である。10月7日に仮条件が決まって8日からブックビルディング期間が始まり、10月15日に公開価格が決定し、10月23日にIPOされる。大株主の財務大臣と東京都の保有株が放出されるが、復興財源確保法により財務大臣の保有株の売却収入が、東日本大震災の復興債の償還費用に充当されることになっており、いわば「御用金相場」で防災庁の創設を選挙公約としていた石破新総裁とはまんざら関係なくもない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | どう見るこの相場
2024年09月24日

【どう見るこの相場】10月相場入り、政局と経済指標に注目、日米中央銀行の金融政策と政治スケジュールが鍵

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■政局風が吹く10月相場を前にアピール合戦の激化に備えて地方創生関連株も待機チャンス

 2024年相場は、今週末27日に月替わりとなって早くも10月相場入りし、年内残すのはあと3カ月となってきた。前週末には日米中央銀行の金融政策決定会合のビッグ・イベントも通過し、米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待からダウ工業株30種平均(NYダウ)は最高値追いとなり、東京市場の波乱材料だった為替相場も、一応、円安・ドル高方向にリバウンドして主力輸出関連株が買い戻されており、週明けは上値を試しそのまま年末高に向け弾みをつけるとの市場コメントも有力である。ただしその出だしの10月相場は、日米市場とも政治スケジュールがビッシリであり、これが追い風となるのか逆風となるのか、あるいは横風として吹くのか、これから発表される重要経済指標とともに目が離せなくなる。

 現にFRB(米連邦準備制度理事会)の政策金利の通常の2倍の0.5%引き下げにも、早速、大統領選挙真っ只中にいるトランプ前大統領からクレームがつけられた。大幅利下げは、米国景気がそれだけ悪化しているか、対立候補のハリス副大統領を利する政治的な動きのいずれかだとブーイングした。日本銀行の政策金利据え置きも、立憲民主党の代表選挙と自由民主党の総裁選挙が行われている最中での政策決定であり、植田日銀総裁自身は、タカ派スタンス堅持しながらも、年内の利上げは難しいとの市場観測がしきりである。

 政局が揺れ動いていることは、ことほど左様に日米中央銀行の金融政策に圧力を強めるだけでない。あと40日後の11月5日に投開票日が迫った米国の大統領選挙を前に「もしハリス」、「もしトランプ」のせめぎ合いのなか、「ハリス・トレード」と「トランプ・トレード」の攻防が激化する相場シナリオも想定される。また国内でも、前日23日に立憲民主党の代表選挙で野田佳彦新代表が選ばれ、27日には自民党の総裁選挙の投開票日を迎え、10月1日に召集される臨時国会の冒頭早々に解散があるのかないのかも焦点になる。立憲民主党の代表選挙でも、自民党の総裁選挙でも候補者の政策アピール合戦が演じられており、早期解散・総選挙ともなれば、政権交代の攻防を巡ってアピール合戦のヒートアップは必然で、それが追い風となるのか向かい風となるのは、それとも横風程度で済むのかは、即断は難しいもののマーケットに波及してくる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | どう見るこの相場
2024年09月17日

【どう見るこの相場】悪環境耐性のデジャブ相場到来?住宅株がけん引する次の相場とは

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■歴史は繰り返すのか?上方修正相次ぐ住宅関連株に再び脚光、今後の相場を占う

 「歴史は繰返さないが、韻を踏む」という警句がある。あの『トム・ソーヤの冒険』の著書、米国の作家マーク・トウェインの言葉と伝えられている。その意味は、歴史の上では、まったく同じことが繰り返されることはないが、似たような出来事は起こると解釈されているようである。株式市場の日々は、まさにこの警句の通りで、もろもろの相場現象には、どこかで出会ったかもしれないデジャブ(既視感)が纏い付き、それが個々の投資家の投資判断や投資行動を左右することが多い。

 9月に入っての決算発表をみていても、一部、このデジャブがちらつく決算内容が目立った。9月は、3月期決算会社の第1四半期業績の発表が8月中旬までに一巡して決算発表は端境期となり、7月決算会社の本決算や1月期決算会社の第2四半期累計業績、4月決算会社の第1四半期業績、10月決算会社の第3四半期業績の各発表などが中心となり数がめっきり少なくなったが、そのなかでやや数が多かったのが住宅関連株の業績の上方修正や好調な四半期業績発表であったからだ。

 住宅関連株は、新設住宅着工件数の減少や地価上昇、建築資材高による建築コストの高騰、さらに金利上昇などが重なる厳しい経営環境下にあるはずである。そのなかでの業績の上方修正や大幅増益業績はにわかには信じられない違和感があった。そこでデジャブとして甦るのが、あの新型コロナ感染症のパンデミック(感染大爆発)初期の「一億総巣ごもり」を強いられた2020年当時の住宅関連株の好調な販売拡推移、好業績、株価急伸である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | どう見るこの相場