■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ

　コメ価格が高騰する「食料安全保障問題」の解消も、まだ道半ばというのに、今度は予期もしない「エネルギー安全保障問題」に見舞われた。前週１３日にイスラエルが、イランの核関連施設や軍事施設を攻撃し、イランが、ドローン（無人機）やミサイルによる報復攻撃に応じ、中東情勢が緊迫化した。この情勢緊迫化が原油価格に影響するとして、１３日の米国のマーカンタイル取引所では、原油先物（ＷＴＩ）価格が一時、１バーレル＝７７．６２ドルと９．５８ドル高（１４．０％高）と急騰し、今年１月以来の高値となったからだ。その後も、両国の交戦の激化が伝えられており、度重なる災禍は、「前門の虎　後門の狼」と言い表すが、前門の「コメ価格」、後門の「アブラ価格」の挟撃である。

■ホルムズ海峡の動向が日本の生命線

　原油価格の高騰だけなら、資産大国の日本にとっては、相対的に軽微な影響にとどまるはずである。しかしこれが、第５次中東戦争に悪化し、イランが、原油輸送の大動脈のホルムズ海峡の封鎖することがあれば、日本の原油輸入の約９割がそのホルムズ海峡経由となるだけ首根っこを抑え込まれ、またかつての第４次中東戦争時のように、湾岸産油国が一枚岩になって、原油の禁輸措置などが発動されるようなら原油の供給不安が一気に高まる。まさにかつていわれていた「油の一滴は血の一滴」になり日本経済は瀬戸際に追い込まれる。石破茂首相は、産油国への「油乞い外交」を迫られることにもなり兼ねない。
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■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去

　またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選手だった長嶋茂雄さんが亡くなった。長嶋茂雄さんは、あの昭和時代に読売巨人軍が、９年連続で日本一となった９連覇を牽引した立役者であったばかりでなく、「メークドラマ」などの長嶋造語が、流行語大賞を受賞するなどプロ野球の範疇を越えた好感度ナンバーワンのヒローであり、その後、国民栄誉賞も文化勲章も受賞した。当時の人気ぶりを象徴したキャッチコピーが『巨人・大鵬・卵焼き』であった。その意味するところは、長嶋茂雄と読売巨人軍のファンは、角界でやはり最強横綱だった大鵬を応援し、さらに卵焼きが好きという共通項があるということになる。高度成長経済下、誰もがまだハングリーではあったが、マイホームやクルマを目指し未来志向できた「昭和」のシンボルでもあった。

■令和の新ヒーローたちが描く希望の輪郭

　では格差が拡大して固定化し、中間所得層が崩壊したとされる「令和」はどうなのか？長嶋茂雄さんのように未来を託せるスター選手はいるのだろうか？それが一人いるではないか。メジャーリーグで活躍中の投打二刀流の大谷翔平選手である。昨２０２４年シーズンは打者に専念しホームラン５０本以上、盗塁５０盗塁以上となる史上初の「５０−５０」を達成しＭＶＰ（最優秀選手賞）を受賞した。本場のメジャーリーグ（ＭＬＢ）で、日本人もやるではないか思わせてくれる。しかもそのフェアプレーの数々は、ファンはもちろん相手チームの選手からもリスペクトされている。そこで今週の当コラムでは、令和のスター候補を列挙するキャッチコピーを勝手に作成し推し活することにした。『大谷・藤井・大の里』である。
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■「備蓄米」争奪戦の裏で石破内閣の命運を握るコメ価格高騰

　まさに「令和の米騒動」である。江戸時代の「大塩平八郎の乱」のようなクーデターでも、第一次世界大戦後の鈴木商店の焼き打ち事件のような暴動でもないが、テレビニュースやワイドショーでは連日、微に入り細に亘りトップで政府備蓄米の随意契約による売り渡しが報道されている。反響も大きく前週末に、大手小売り事業者に売り渡されネット販売や一部小売り店舗で売り出された備蓄米は、ほぼ瞬間蒸発のように売り切れ、店頭での備蓄米争奪戦の様子も画面にアップされた。

■安かろう不味かろうは許されない！備蓄米の品質問題が参院選の争点に浮上

　と同時にテレビ画面では「古米、古古米、古古古米、クズ米、エサ米」などの文字も大映しされ、備蓄米の食味や品質問題が懸念され始めた。備蓄米は、ブランド米が５キロ＝４０００円台で販売されているのに対して５キロ＝２０００円台での販売価格が設定されており、「安かろう不味かろう」では末端の売れ行きに大きく響くことなる。「米は買ったことがない。売るほどある」と不規則発言をして更迭された江藤拓前農林水産大臣の後任に就任した小泉進次郎農林水産大臣は、備蓄米の放出を前任者の競争入札から随意契約に切り換え、末端での販売価格設定にまで介入したが、品質問題に関してはテレビカメラの前でこの古米、古古米を食べ比べるパフーマンスを余儀なくされた。第二次世界大戦後の食料難時代には、政府が配給する輸入米に大量に有毒なカビが発生し健康被害を懸念する世論の非難を浴び、配給中止に追い込まれた黄変米事件の前例もあっただけにアピールに万全を期したというところだろう。
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■瞬速で織り込む相場：投資家が知るべき新常識

　昨今のマーケットは、超スピード相場である。好材料にしろ悪材料にしろたちまちのうちに株価に織り込んでしまう。かつて相場格言では「天井三日、底百日」などとされていた。しかし、そんなまどろっこしいところなどとっくにお目にかかれない。その日の前場と後場で株価の方向性が変わることも珍しくなく、「天井半日、底三日」と言い換えた方が、そのスピード違反ぶりを的確に表しているようである。相場の調整には「値幅調整」と「日柄調整」とがあるといわれるが、いまや「日柄調整」は死語と化した感も強い。

　例えば、米国のトランプ大統領が、発動した相互関税が引き金となった「トランプ・ショック」である。株安、債券安、ドル安のトリプル安で、ニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４営業日で約４６００ドル下落し、ツレ安した日経平均株価も、約４６００円の急落となった。ところがＮＹダウは、今年５月早々に急落前の水準を回復し日経平均株価はそれより早く４月末に修復完了となった。「底四日」である。かつての数々の「ショック安」では、半年、１年と底値圏をさまよい、あのバブル相場崩壊後のデフレ相場では、「失われた３０年」とまでいわれたのである。

■「トランプ・ショック」再燃も「底三日」：市場の回復力に注目

　足元の相場は、前週末２３日に日米両市場とも「金曜日の引けボケ」で折からの梅雨空のようにぐずつき気味である。米国国債の格下げ、減税法案可決による財政悪化懸念、長期金利の上昇にトランプ大統領のＥＵ（欧州連合）への追加関税が重なって、「トランプ・ショック」のぶり返しのようだが、これもまたまた「底三日」を試す展開も想定される。また、トランプ大統領が承認と伝えられた日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）のＵＳスチールの買収計画が、きょう週明けに上下どちらにどんなスピードで株価に織り込まれるのかも、見物である。
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■トランプ関税が引き金？異例の自己株買いラッシュの内幕

　さしものの自己株式取得ラッシュも、決算発表のピークアウトとともに手仕舞いとなったようだ。前週末１６日は、決算発表会社が１５社と激減したのに連れて、自己株式取得発表会社もわずか３社、自己株式取得設定枠も２億円強にとどまった。これが前週週明けの１２日からは連日、自己株式取得会社が３０社超、４０社超と急増し、１５日には合計の設定枠が約１兆３０００億円にも達し、１２日から１５日までの４日間の累計設定枠が２兆２７００億円を超えた。それに比べれば、まさにパッタリである。

　自己株式取得ラッシュにはそれなりの理由がある。「トランプ関税」により景気、インフレ、為替の先行き不透明感が強まり、株価の乱高下が激しくなり自社株の株価防衛意識が高まったのが第一である。自己株式取得は本来、資本効率を向上させることによって株主価値を高める株主への利益還元策であり、付随して株式需給を好転させ自社株を割安とアピールするアナウンス効果も期待されている。昨今は、これに加えて政策保有株縮減や親子上場問題解消のためなどの受け皿つくりとしての流用も盛んである。しかし決算発表時に今期業績の減益転換を予想する上場会社が多数にのぼり、トランプ関税の影響を合理的に算定することは不可能として、今期の業績ガイダンスを未定とした会社まで出ているのである。業績不調で株価が売り込まれるのを想定し、未然に防ぐ株価防衛策として事前に自己株式取得の下準備をしたというのが内実だろう。
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■トランプ大統領「米国株は絶好の買い時」英国との関税合意後に発言

　米国のトランプ大統領が、またまた米国株は「今が絶好の買い時」だとアドバイスしたらしい。英国との関税交渉で合意し「トランプ・ディール（取引）」の成果第１号となったあとの記者会見での発言と伝えられている。「この国はまっすぐ上昇するロケットにようになる」との大胆予測付きのようである。同大統領は、兼ねてから米国株安、債券安、ドル安のトリプル安に陥ったマーケットをこわがり過ぎと不満タラタラで、相互関税発動の９０日間の一時停止や今回の英国との合意形成でトリプル高方向にトレンド転換しつつあるのをみれば投資アドバイスに力が入るのも当然である。呼び掛けられたマーケットの方も、まだ中国との関税交渉など不透明部分は残るものの、トランプ関税によるインフレ再燃、景気後退への「過度の警戒感」が、「軽度の安心感」に変わったようではある。

■株式市場と政治の共鳴は今も昔も

　一国のリーダーが、証券セールのように株買いを進めるのは今回のトランプ大統領が初めてではない。思い出すのはいまは亡き安倍晋三元首相が、２０１３年９月の訪米中にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチである。「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」とトップ・セールスし、海外投資家の呼び込みを成功させその後の「アベノミクス相場」の起爆剤とした。前年２０１２年１２月の衆議院選挙で政権与党の民主党が大敗し、１２月２６日に３年３カ月ぶりに自民・公明連立の第２次安倍政権が、成立したあとである。それ以前の衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」時代には、内閣支持率が１０％上下に変化すると日経平均株価も１０００円上下するとされていたが、政権の命運が、人心や投資家心理と共振して株価の高安にリンクすることは、昔も今も変わらないのかもしれない。
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■トランプ劇場、急転換の舞台裏！米中摩擦、ＦＲＢ人事…予測不能な変幻自在

　「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」などといわれる。クルマは、場合によっては「走る凶器」と激変するから慎重な上にも慎重な安全運転が必要なことを促す警句である。このクルマに比べて申訳ないが、米国のトランプ大統領は、「急に止まれて曲がれて後戻り」ができるようである。むしろ伝家の宝刀としている印象さえある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任を迫った直ぐあとに退任させる積りはないと前言を翻し、中国への１４５％の追加関税を発動して３週間も経たないうちに５０％〜６０％に引き下げ余地があるとすり寄ってみせたりするからだ。超大国の為政者、リーダーからは想像できない変わり身の早さであり、言葉の軽さである。

■手のひら返しは日常茶飯事？トランプ発言に翻弄される株式市場、勝者は誰だ

　おかげで世界のマーケットは、振り回され揺さぶり続けられ急落と急反騰を繰り返し、ほんの１週間前の米国株安、債券安、ドル安のトリプル安が、足元では一転してトリプル高に一変しつつある。もちろんマーケットは、ことこの変わり身の早さではトランプ大統領には負けず劣らずである。「きのうの売りはきょうの買い、きょうの買いはあすの売り」と割り切るのが、兜町の勝ち組投資家の必須条件になるから当然である。日経平均株価は、トランプ大統領が相互関税の詳細を発表する直前の４月２日から４月７日の取引時間中の年初来安値３万７９２円まで４９００円超の棒下げに見舞われたが、前週末２５日は３日続伸し取引時間中には４月２日終値を上回る場面もみられ「きのうの売りがきょうの買い」になったことを示した。トランプ関税による景気下押し懸念が和らぎ、円高・ドル安進行にも歯止めが掛かるとの期待がフォローの材料となった。
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■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地

　「殿ご乱心」への「市場の反乱」は、収まったのだろうか？米国のトランプ大統領が、相互関税発動を発表しておよそ３週間、市場が反応した株安、債券安、ドル安の「トリプル安」にはこれといった歯止めが掛かったとはまだいえないようではある。このトリプル安は、トランプ大統領が、トランプ関税により製造業の国内回帰を目指しているのとはまさに正反対、国内投資マネーの方は、米国離れ、米国逃避、米国売りを続けている裏返しになる。トランプ大統領自身は、「市場は恐がり過ぎ」とコメントしたようだが、追加関税の対象国が、関税ラッシュに手を焼いているのに、マーケットが、経済合理性を貫徹するマネーメカニズムを見せつけられた結果であり、さしものの政権側も、マーケットのプレッシャー（圧力）に「トランプ関税」を二転三転させ軌道修正させている側面も見受けられる。

■米国投資マネー逃避の先に浮上する日本株の投資妙味

　トランプ政権内でも、このマーケットの圧力に関して注目されている側近がいる。ベッセント財務長官である。同長官は、ヘッジファンドを創立したウオール街の大物投資家で、あの１９９２年９月の英国ポンドが大暴落したポンド危機では、「イングランド銀行を潰した男」と異名をとったジョージ・ソロスとともに、大量の空売りを英国ポンドに浴びせ掛け１０億ドル〜２０億ドルの利益を荒稼ぎした前歴がある。英国ポンドは、過大評価されていたにもかかわらず、英国政府やイングランド銀行は、市場介入や公定歩合引き上げによりボンド防衛策を続けたが、ついにマーケットの圧力を前に白旗を掲げざるを得なかった。その売り崩し側だったベッセント財務長官が、今度は攻守ところを変えて、ドル売りを防衛するポジションに立つのである。「トランプ関税」にどんなグラデーションが掛かるのか注目される。あるいは「市場の反乱」が一段落して「市場の勝利」も近いのではないかとも期待してしまう。
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■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠

　まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次に「トランプ・ディール（取引）」の手練手管ではないかと身構えさせられた。トランプ大統領が、相互関税の対象品目からスマートフォン、パソコン、半導体製造装置などを除外することを明らかにしたのである。フェイクニュースでないなら、４月９日にトランプ大統領が発表した相互関税発動の９０日間の一時停止に次ぐグッドニュースになるからなおさらだ。とにかく日米のマーケットは、「トランプ関税」にやられっ放しだった。相互関税の発動以来、日々どころか前場、後場でも１０００円、２０００円、１０００ドル、２０００ドルと上下に乱高下する超高速エレベーター相場を強いられた。週明けの東京市場は、今回の対象品目除外のグッドニュースに反応してアップル関連のハイテク株などをリード役に買いが買いを呼ぶ超高速エレベーター相場でスタートすることはほぼ確かなようではある。

　しかしである。世界同時株安の引き金となった「トランプ関税」が、これで一件落着になるとは考えにくい。これまで「トランプ・ディール」はやりたい放題で、相互関税の対象国やマーケットを揺さぶり翻弄してきた。そのちゃぶ台返しは、まるで大仕手そのもので、売りを誘って締め上げ、担ぎ上げておいてハシゴを外すなどしたたかで、一部からインサイダー取引疑惑の目さえも向けられた。急かされたマーケットは、超高速エレベーター相場を繰り返すほかなく、上りエレベーターと下りエレベーターを乗り間違えた投資家は、買いでヤラレ、売りでヤラレと散々で、資金が焦げ付き、枯渇し兼ねない消耗戦を強いられた。それを思い起こせば、「トランプ関税」にはなお二の矢、三の矢どころか、二十の矢、三十の矢もあると油断しないに越したことはない。第一、追加関税の実施が９０日間停止したあとどう決着するかは、なおトランプ大統領の鼻息、胸の内次第になるのである。
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■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波

　こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイメージが湧かないだろうが、「山本リンダ相場」である。往年のヒット曲の歌詞にある通りに『どうにも止まらない』からだ。「トランプ関税ラッシュ」と「トランプ・ショック」である。米国のトランプ大統領が、矢継早に相互関税、自動車への追加関税を発動し、中国が報復関税に動いたことから高インフレ・世界景気同時後退懸念が強まり、ノンストップの世界同時株安が続いている。日経平均株価は、前週末４日に昨年８月以来の安値に突っ込み、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、昨年５月以来１０カ月ぶりの安値に続急落した。

　マーケットの一部にはまだ発動されていない選挙公約の「トランプ減税」や規制緩和を見越し株価反転の期待をする向きもあるようだが、とにかく誰かトランプ大統領の首に鈴をつける「関税ラッシュ」の止め男が出てくることが先決である。しかし本人は、なお半導体、薬品にも追加関税を発動すると投稿しているのである。反トランプ陣営としては多分、２０２６年の中間選挙では共和党が劣勢となってトランプ大統領がレームダック状態化し、「裸の王様」に衰退することを期待しているに違いないのである。しかし本人は、憲法で禁じ手となっている３期目の大統領就任への画策まで隠さない。ウルトラＣをにおわせており、これが実現するようならロシアのプーチン大統領の長期独裁政権と瓜二つになる。
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■新年度相場のサブテーマは「物価」？！

　米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その性情は、「治にいて乱を好む」かの如くで、いろいろアノ手コノ手と挑発してくれる。「相互関税」発動で敢えて対象国の報復関税を呼び込んで貿易戦争を仕掛け、世界経済へのファイティングポーズを崩そうとしない。肝心の東京市場にとっても「壊し屋」そのもので、ほぼ市場合意となっていた天底形成アノマリーの兜町流の「節分天井　彼岸底」、北浜流の「戎天井　彼岸底」が風前の灯となっているのである。

　日経平均株価は、今年１月の年初来高値４万２８８円を天井に、３月の年初来安値３万５９８７円まで調整して「彼岸底」を形成し、トランプ大統領が、追加関税の対象国、対象品目を絞り込む寛大さ」を示唆したことから、一時は３万８２２０円までリバウンドして天底調整幅の半値戻しをクリアして、４月の新年度相場への期待を高めていた。

■株価下落の中でも昨年来高値更新の銘柄に注目集まる

　それが、日本時間の４月３日午後１時１分に発動される輸入自動車に対する２５％の追加関税である。日経平均株価は、前週末２日間で９０６円安と急落し、２８日の取引時間中には３万７０００円台を割り、３月安値まであと約９００円のアローアンスしか残されなくなった。２５％の追加関税は、日本の自動車産業にとって最大１３兆円の悪影響が出ると観測されたから当然のリスク回避売りである。と同時に、このままいけば「彼岸底」が、「彼岸底割れ」となる懸念も強まることとなった。
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■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開

　「トランプ・ディール（取引）」と「トランプ関税」のアラーム（警報）が、鳴りっ放しである。トランプ大統領は、相互関税を発動する４月２日を「米国解放の日」と投稿し意気盛んだから、ボリュームはさらにアップして投資家心理にさらに圧力を掛けることが懸念されている。

　ただ現実のマーケットは、この懸念ほどネガティブにはなっているようにはみえない。現に前週末２１日の日経平均株価は、取引時間中の２１６円高から値を崩し７４円安で引けて続落したが、東証プライム市場の値上り銘柄数は７５８銘柄と値下がり銘柄数の８３４銘柄と拮抗し、昨年来高値銘柄は８７銘柄と安値更新の３銘柄を大きく上回った。同じく２１日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、取引時間中の５００ドル安場面から持ち直し３２ドル０３セント高と反発して引けた。

■政策金利引き上げと配当再投資がカタリストに

　これは多分、「総論弱気、各論強気」の個別銘柄物色によるものであり、「小さなウオッチ　大きなチャンス」へのトライによるものに違いないのである。２１日の東証プライム市場の昨年来高値更新銘柄８７銘柄のうち、銀行株が３１銘柄を占めたが、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が、引き続き政策金利引き上げを継続することを「小さなウオッチ」に金利敏感株でＰＢＲが１倍を大きく下回る銀行株を買い、これに２兆円超と推定される３月期末の「配当の再投資」期待を高めたことがカタリスト（株価材料）となった。ＮＹダウも、トランプ大統領が、相互関税に関して「柔軟性がある」と投稿したことが、「小さなウオッチ」としてサポートしたことによるようである。
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■あの銘柄が生まれ変わる！市場を揺るがす社名変更、次なる主役は？

　「トランプ・トレード」が、「トランプ・ショック」に急変したと世界中の投資家の足に震えが起きたに違いない。前週１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が、今年２月につけた最高値から１０％超下落して「調整局面」入りし、ナスダック総合株価指数も、同じく１５％下落し、「弱気相場」入りの目安となる２０％下落目前となったからだ。それもこれも、対象国を選ばない「トランプ追加関税」が、対象国の報復関税発動で貿易戦争に発展して、インフレ再燃、景気のリセンション入りが懸念されたためである。

　翌１４日は、日米両市場は反発し日経平均株価が２６３円高、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６７４ドル高となったが、これで手放しで一件落着とするにはなお時期尚早のようでもある。トランプ大統領がいうところの「トランプ・ディール（取引）」による「移行期間」にあるとすれば、今後もパワーゲーム激突などの紆余曲折が避けられないからだ。そのなかで投資家心理の裏をつく反動安も逆行高も、メーンで動く銘柄、サブで意外高する銘柄が出るなど物色銘柄の多様化なども進むに違いないのである。
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■『マッチポンプ』相場の処方箋、トヨタの優待新設に見る『安全投資』の行方

　「まるでマッチポンプ」などといったら、バンス副大統領から「無礼だ」とお叱りを受けるだろうか？トランプ大統領の「ディール（取引）」である。大統領就任以来、「タリフマン（関税男）」としてカナダ、メキシコ、中国などに矢継ぎ早に追加関税を発動し、関係国が報復関税に踏み切らざるをえない貿易戦争を仕掛け、その発動時期を前に今度は逆に猶予期間の設定や対象品目の縮小検討なども相次いでいるからだ。マーケットはそのたびごとに、上に下へと対応を迫まられ忙しい。トランプ大統領の自らマッチを擦って火をつけ、火が燃え上がると今度は自らポンプの水を掛けて火を消すいわゆる「マッチポンプ」の自作自演行為に揺さぶられっぱなしである。

　しかもこれが追加関税だけではない。ウクライナとロシアの和平問題、中東のパレスチナ問題の地政学リスク、さらには為替相場にまで及び、先行きの不確実性だけがますます強まってくる。マーケットは、この「マッチポンプ」の繰り返しでインフレ再燃、米国景気減速の懸念を強めてきた。ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、前週末７日に２２２ドル高と反発したものの、水準としては今年１月２１日の大統領就任式翌日より約１２００ドル安、大統領選挙当選確実となった昨年１１月６日からも約９３０ドル安となっている。

■関税から地政学まで、広がるトランプ流『ディール』の余波

　この際限なく繰り返される「ディール相場」では、リスクオンかリスクオフかの方向性は不確かになり、手持ち資金が目減りするばかりである。投資家の多くは、そんな「ディール相場」に振り回されるよりもっとシンプルに安全投資第一で臨みたいに違いないのである。

　そうした投資家向けに一発回答を示唆してくれたかもしれない銘柄が出てきた。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）である。トランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替レートが１ドル＝１５０円割れの円高・ドル安へ進む場面で、株主優待制度の新設を発表したからだ。優待制度のなかには抽選でフォームラーカーレースの観戦チケットを進呈する優待策まで含まれる。かつて同社は、全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない「トヨタ銀行」といわれたことがあるが、これを彷彿とさせる優待制度で、「果報は寝て待て」ということかもしれない。
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■見直される株主優待制度と重複上場戦略の新展開

　ジャパニーズ・スタンダード（日本基準）とグローバル・スタンダード（国際基準）は、あの４隻の黒船来襲以来、日本の国論を二分してきた。主要経済官庁ではキャリア官僚が、民族派と国際派に分かれて官僚トップを目指す事務次官レースを競い合った。１９９０年代末から２０００年代初めに掛けて、当時の橋本龍太郎首相が指示した金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンも、「フリー、フェア、グローバル」がキャッチコピーとなった。今年に入っては、これに米国のトランプ大統領が、「ディール（取引）」を強いるアメリカン・スタンダード（米国基準）が加わったから、トランプ大統領との首脳会談が不調に終わったウクライナのゼレンスキー大統領と同様に油断できない。

■上場廃止９３社の時代に光る「裏道街道」としての地方取引所

　東証が２０２２年４月以来推進している市場改革も、目指すところはマーケットのグローバル化である。市場区分を５つから３つに集約して上場基準を厳格化し、海外投資家の投資マネーを呼び込めるだけの収益性、流動性、ガバナンス能力などを求めた。ジャパニーズ・スタンダードの政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れの解消もなども当然、求められることなった。

　このグローバル・スタンダードの厳格化は、一部上場会社にとっては、東証から「株式公開はゴールではなくスタート台」などと注文をつけられ、「箸の上げ下ろしにもいちゃもんを付ける」と受け取られた側面もあったようである。東証改革の進展とともにＴＯＢ（株式公開買い付け）、ＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）が急増して市場撤退組が過去最多となった。昨年２０２４年の上場廃止会社は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場合計で前々年比３３社増の９３社となり、２０２４年末の上場会社数は、３８４２社と初めて減少した。このＭＢＯには老舗のオーナー会社が多く顔を並べており、「上場メリットと上場コストを天びんに掛け」て非公開化を選択したことになる。
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■植田日銀総裁vsトランプ大統領、市場は「トランプ・リスク」に戦々恐々

　「金曜日の引けピン」というには、迫力不足であった。兜町には、週末の金曜日の後場に株価が高くなり、とくに高値引けすると、翌週も強気相場が継続するとするアノマリーがある。３連休前の２１日の日経平均株価は、３日ぶりに反発し取引時間中に売られた２２１円安から持ち直して９８．９０円高で引けたが、前場につけたこの日の高値には２には未達となった。案の定、続いて開いた米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７４８ドル６３セント安と大幅続落し、１カ月ぶりの安値に落ち込み、為替も一時、１ドル＝１４８円台と円高ドル安となって、きょう連休明け２５日の東京市場は、強気相場どころか暗雲モクモクである。

　２１日の日経平均株価の後場高は、日本銀行の植田和男総裁が国会で、長期金利が急上昇するなら機動的に国債買入増額を実施し歯止めを掛けると発言したことが引き金となったが、続く米国市場では、これを上回るネガティブ・サプライズが待ち構えていた。週末に相次いで発表された経済指標が、いずれも下落して市場予想を下回り、２０２３年秋以来の低水準になったことが重荷になったが、その背景にあったのがトランプ関税の先行き不透明感である。

■兜町に吹き荒れる「トランプ・リスク」−投資家の選択肢は？

　この日米両市場の好悪材料の先行きは、植田日銀総裁とトランプ米大統領の胸の内次第ということになるが、兎に角相手は、自らをナポレオンになぞらえ「トランプ・リスク」を拡大再生産中のトランプ大統領ある。仮に植田日銀総裁が、「トランプ・リスク」へ挑んだとしても火消しが可能かは不透明である。兜町の連休中の２４日にオープンした米国市場では、ＮＹダウは３営業日ぶりに反発したが、３３ドル１９セント高と自律反発程度にとどまった。トランプ大統領が、延期していたカナダ、メキシコへの追加関税を来月実施すると伝わったことが足を引っ張ったようだ。
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■日経平均４万円は幻か？「前門の虎、後門の狼」でレンジ相場続く

　「冬来たりなば春遠からじ」という。今週はまた大寒波、大雪の再来が予想されているが、このダメ押しの厳しさの先には春が待ち構えていているのかもしれない。気の早い兜町や米国のウオール街は、とっくにこれを先取りしているムードである。「内憂外患」、「前門の虎、後門の狼」状態なのに日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、高値でよく持ちこたえているからだ。日経平均株価は、さすがに４万円台を前に撃退されるものの、下値は３万８０００円台で支えられレンジ相場を堅持し、ＮＹダウは、昨年１２月末の水準に対して２０００ドルも上方に位置している。

　「前門の虎」は、もちろんトランプ関税など多方面で壊し屋ぶりを遺憾なく発揮しているトランプ米国大統領の「トランプ・リスク」の外患である。「後門の狼」は、これは数え上げれば枚挙に暇がないほどの内憂となる。少数与党に転落した自民党は、来年度予算の年度内成立へ向け与野党調整に四苦八苦し、コメ不足・価格高騰に鶏卵価格の高騰が続いて対策に追われ、埼玉県八潮市の道路陥没事故、さらに寒波再来による交通障害・雪害懸念なども続いている。
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■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ

　石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトランプ米大統領をテレビ画面で観て、「タリフマン（関税男）」の印象は変わっただろうか？これなら週明けにはＵＳスチールの買収にストップを掛けられている日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は安心買いできると考えた投資家は少なくないかもしれない。しかし、油断はできないとするのが、テレビや新聞などの大手メディアの論調である。

■トランプ・リスクが市場を揺るがす、先行き不透明な４年間

　揺さぶられて振るい落とされ、担ぎ上げられハシゴを外されるなどと散々に振り回された記憶がなお生々しいからだろう。兜町でいうところの大仕手そのものである。メキシコとカナダへ２５％の追加関税を決定したと思ったら発動を１カ月延期し、パレスチナのガザ地区の所有・再開発構想を発表して、国際的なブーイングを浴びたら、ガザ住民の強制移住は一時的なものだと大統領報道官が、釈明に追われた。

　もともと「予測不可能」といわれたトランプ大統領の「ディール（取引）」である。目指すところが民主主義や自由主義のイデオロギーの擁護ではなく、唯一「アメリカンファースト（米国第一主義）」のようだから、「一将功なって万骨枯る」の「近隣窮乏化政策」のにおいがふんぷんとする。対峙する強権主義国家はもちろん、仲間内の同盟国でさせ何を標的にどんな弾丸がどういう経路で飛んでくるか身構えなくてはならない。穏やかに共同記者会見を終えた石破茂首相にも、後から飛んでもない請求書が送り付けられることを願い下げにしたい。
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■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引

　昔から「金持ち　喧嘩せず」といわれてきた。それと同じように「金持ち、家作を買う」も、財産三分法として資産運用の鉄則であった。その非居住者による投資用・賃貸用不動産の取得は本来、日本銀行が、政策金利を引き上げ「金利のある世界」に変化した金融環境下では逆風が吹くはずである。ところがこのところ、富裕層の非伝統的なオルタナティブ投資によって不動産株に業績を上方修正し増配を発表し昨年来高値を更新する銘柄が相次いでいる。ムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）やミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）などが代表例だ。

　このうちムゲンエステートは、昨年１１月に続き、今年１月２９日に目下集計中の２０２４年１２月期の２回目の上方修正と増配を発表し、株価は１５％も急騰したが、この再上方修正は、日銀が、政策金利を０．２５％から０．５％に引き上げを決定した１月２４日の金融政策決定会合や、大手銀行が、住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートの引き上げを決定した直後である。

■建築コスト上昇や大工不足など課題も―タマホーム、ロゴスホールディングスは業績下方修正

　業績の上方修正そのものは、昨年１１月が不動産買取再販事業で投資用・居住用不動に堅調に需要が続き、今年１月の再上方修正は、その投資用・居住用不動産が前回予想時を上回る利益率で販売が進捗していることを要因としている。株価は、昨年１１月の業績修正時に昨年来高値２２１０円まで買い進まれ４１％高し、その後の昨年１２月の日銀の金融政策決定会合での政策金利引き上げを警戒して１６８３円まで調整したが、今年１月の政策金利引き上げでは、このアゲインストな事業環境にもかかわらず１８％の急騰を演じたことになる。
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■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント

　前日２６日に千秋楽を迎えた大相撲初場所は、豊昇龍の逆転優勝で幕を閉じたが、場所中のテレビの勝利力士インタビューで多くの力士が口にしたのが、「目の前の一番、一番に集中した」であった。常套句だろうが、なかなか含蓄に富み、聞きようによっては株式投資にヒントを与えるコメントになりそうだ。もちろん株式投資成功の要諦は、半年先を予見するといわれる株価の先読みにある。しかしその先走りが、得てして「早読みの早転び」とつまずきリスク拡大につながることもなる。勝利力士インタビューのように、足元をみながら一歩一歩進み「トライ・アンド・エラー（試行錯誤）」を繰り返すことが、リスクの最小化、リターンの最大化になるとも想定されるからである。

　というのも、新年１月相場に相次いだビッグ・イベントが、この勝利力士インタビューのように通過したからである。ビッグ・イベントの一つは、１月２０日のトランプ大統領の就任式で、もう一つは、１月２３日、２４日に開催された日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ大統領の就任式では、「トランプ・リスク」として懸念されていた一律の関税引き上げが見送られ、さらにソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の孫正義会長兼社長ら３名のＩＴトップと記者会見して新会社「スターゲート　プロジェクト」を設立して米国のＡＩインフラ構築に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の投資をすると発表した。株価は、ＡＩ関連株を中心に歓迎高し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数に至っては、その後史上最高値を更新した。
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