[どう見るこの相場]の記事一覧
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記事一覧 (07/08)【どう見るこの相場】日経平均もTOPIXも最高値更新目前!バリュー株で全員勝ち組化へ
記事一覧 (07/01)【どう見るこの相場】歴史的な円安・ドル高はセオリー通りに金利敏感株などになお緊急避難の対応余地
記事一覧 (06/24)【どう見るこの相場】株主優待制度新設:東証グロース新興企業が牽引、節税・販促効果も
記事一覧 (06/17)【どう見るこの相場】日銀・FRBの金融政策決定会合とパリ五輪:夏場の市場動向を左右する二大イベント
記事一覧 (06/10)【どう見るこの相場】定額減税であたかもマネーロンダリング?!4万円で売買可能な低位有配株が恒常収入をアシスト
記事一覧 (06/03)【どう見るこの相場】宇宙開発のロケット3連発は3発目が強力支援なら関連株相場打ち上げの前触れ
記事一覧 (05/27)【どう見るこの相場】新紙幣発行のカウントダウンは関連株相場フィナーレのオープニングベル
記事一覧 (05/20)【どう見るこの相場】市場改革とNISA拡大で加速する上場企業の株主還元策ラッシュ
記事一覧 (05/13)【どう見るこの相場】円安・ドル高は「悪夢」か「好機」か?株価・景気・企業業績への影響を徹底分析!
記事一覧 (05/07)【どう見るこの相場】「需給とファンダメンタルズの交錯」ゴールデンウィーク明けの市場動向
記事一覧 (04/30)【どう見るこの相場】大型連休は谷間だけでも激変緩和を期待してGW関連株に「中くらい投資」も選択肢
記事一覧 (04/22)【どう見るこの相場】ゴールデンウイーク前の戦略――投資家はどう動く?
記事一覧 (04/15)【どう見るこの相場】「遠い戦争」は買いか売りか?地政学リスク関連株にまずは緊急避難が一法
記事一覧 (04/08)【どう見るこの相場】急落と反発の狭間で:市場の需給とファンダメンタルズのせめぎ合い
記事一覧 (04/01)【どう見るこの相場】Xデーの「2024年問題」の物流株はストーリー買いでなお「2.0相場」余地
記事一覧 (03/25)【どう見るこの相場】「貯蓄から投資へ」と「投資から貯蓄へ」が交錯も証券株、銀行株の呉越同舟相場に好循環
記事一覧 (03/18)【どう見るこの相場】日銀のETF買い見送りとその影響、自己株式取得の新たな価格発見機能への期待
記事一覧 (03/11)【どう見るこの相場】預金口座から証券口座に振り替えて銀行株への順張りで岸田流シナリオの「貯蓄から投資へ」にトライ
記事一覧 (03/04)【どう見るこの相場】「配当権利取り月間」は大幅増配の低PER銘柄と初配当銘柄に瞬発力と持続可能性
記事一覧 (02/26)【どう見るこの相場】史上最高値の呪縛が解け勝者勝ち抜き戦はもちろん敗者復活戦も同時スタート
2024年07月08日

【どう見るこの相場】日経平均もTOPIXも最高値更新目前!バリュー株で全員勝ち組化へ

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■究極のバリュー株に注目!PBR1倍割れ、PER市場平均下回り、配当利回り3%超の銘柄が多数存在

 「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末5日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は3カ月半ぶりに史上最高値を更新し、TOPIX(東証株価指数)も1989年12月18日につけた上場来高値を34年7カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来!英国、フランス、イランで政権交代

 現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト(株価材料)とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第1回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの7月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し14年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨7日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が3選されたが、岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | どう見るこの相場
2024年07月01日

【どう見るこの相場】歴史的な円安・ドル高はセオリー通りに金利敏感株などになお緊急避難の対応余地

■メガバンク株:政策金利引き上げで利ザヤ拡大

 決め打ちしていいのか大いに悩ましい。メガバンク株への追随買いである。メガバンク3行の株価は、前週末28日にほぼ高値引けで揃って年初来高値を更新した。三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>(東証プライム)に至っては、金融庁から業績処分を受けた日を踏み台にかえって弾みをつけて12%超も急伸し、2006年5月以来、約18年ぶりの高値に躍り出た。ただ3行とも、1週間にもわたっての棒上げである。週明けは、月が替わり7月相場である。上昇一服となって利益確定売りを誘発してもおかしくないのも気迷うことになる。

 しかし、この株価急伸は、緊急事態の裏返しである。日本は、歴史的な円安に直撃されている。28日の東京市場で為替相場が、1ドル=161.20円と1886年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高となった。いわば日本売りの大事件である。当然、円安防衛の政府・日銀による為替介入が予想される。しかし、今年4月29日にに為替レートが1ドル=160.24円円台と円安・ドル高となった時の過去最大の9兆7885億円にまで達した為替介入の効果は、わずか2カ月で消失してしまっている。為替介入の「伝家の宝刀」を抜いてみたら、刀身は竹光であることもなきにしも非ずである。となれば、残るは円安が輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車を掛けることを阻止するためにも「物価の番人」といわれる日本銀行の出番となる。日銀が7月30日、31日に開催する金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額の減額と同時に政策金利の引き上げを決定し、長期金利を上昇させ日米金利差を縮小させる以外にない。現に国内の新発10年物国債利回りも、前週末にこれを先取るように1.085%と1カ月ぶりの水準に上昇した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | どう見るこの相場
2024年06月24日

【どう見るこの相場】株主優待制度新設:東証グロース新興企業が牽引、節税・販促効果も

■サプライズ優待がもたらす、株主還元策の新たな潮流

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 「恐れ入りました」と脱帽する以外にない。株価インパクトの強烈さにである。ストップ高銘柄が3連発したからだ。先鋒は、今年6月8日のクラダシ<5884>(東証グロース)で、次鋒が19日のストレ−ジ王<2997>(東証グロース)、続いて殿とするか三将とするかまだストップ高銘柄が続く可能性もあり迷うが、3番目は6月20日のメディア工房<3815>(東証グロース)である。ストップ高のカタリスト(株価材料)は、共通して株主優待制度の新設であった。あの株主優待制度がである。サプライズもサブライズ、ストレージ王とメディア工房は3日連続のストプ高であった。

 何がサプライズかといえば、株主優待制度は、もともと株主還元策のオマケのような位置付けであった。株主還元策のメーンは、増配であり自己株式取得や株式分割などの資本政策であり、自己株式取得や株式分割が、カタリストとしてブームとなったのもつい最近のことである。対して株主優待制度は、取締役会だけで実施や中止が決議されるだけに、実施、中止が不安定で、なかには系列のゴルフ場のプレー料金の割引券などの使い勝手の悪い優待制度も多い。だから海外投資家などからは株主還元策として不公正としてブーイングが寄せられ、上場会社のなかには、優待制度を廃止して配当による還元策に一本化するケースも目立っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | どう見るこの相場
2024年06月17日

【どう見るこの相場】日銀・FRBの金融政策決定会合とパリ五輪:夏場の市場動向を左右する二大イベント

■FOMCと日銀金融政策会合、7月の同時開催でマーケット注視

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 本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのか仕切り直しとなった。7月に1カ月半先延ばしとなる。前週に開催が相次いだFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)と日本銀行の金融政策決定会合である。FOMCでは、政策金利の年内引き下げ回数が3回から1回に修正され、金融政策決定会合では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定されたが、いずれもマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応はイベント通過後の株高となった。しかしこれで一件落着とは受け取り難い。

 7月も、今度は30日、31日と日米同時にFOMCと金融政策決定会合が開催予定である。ここまでに米国のインフレ抑制と景気のソフトランディングが確認されるのか、日銀の国債買い入れ減額が政策金利の引き上げを伴わないのか持ち越しとなっており、この決定次第では、サマーラリーで盛り上がるのか夏枯れ相場で閑古鳥が鳴くのか重要分岐点になる。その間、米国の経済指標や為替の円安・円高などに一喜一憂する暑い毎日が続きそうだ。

 7月は、この金融イベントの影に霞んでいるが実はもう一つ重要イベントがある。7月26日に開会式を迎えるパリ・オリンピックである。あの東京オリンピック・パラリンピックから3年が経っての開催である。東京五輪は、いろいろと問題の残る大会であった。コロナ禍の影響を受け1年延期して開催され無観客競技が多数にのぼり、閉幕後には、組織委員会の元理事への贈賄事件が摘発される後味の悪さが残り、冬季オリンピックの再開催を探っていた札幌市は、招致活動の断念に追い込まれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | どう見るこの相場
2024年06月10日

【どう見るこの相場】定額減税であたかもマネーロンダリング?!4万円で売買可能な低位有配株が恒常収入をアシスト

■4万円で買える東証低位株460銘柄:配当利回り・PERランキング上位銘柄も

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 金銭哲学では「悪銭身に付かず」と戒めている。行動経済学でも「あぶく銭は浪費しやすい」と経済心理学の機微を説いている。6月から実施される一人4万円の定額減税を「悪銭」、「あぶく銭」などと形容するのはいろいろと議論を呼びそうだ。しかし1回限りの定額減税は、恒常収入でなく変動収入であり、その意味では一時的に「悪銭」、「あぶく銭」の側面を持つことは否定できない。

 定額減税の政策目標は、かつては岸田内閣が、国会会期末を迎えて重要法案の成立と定額減税のセットで内閣支持率を引き上げ、解散総選挙に打って出るための布石との生臭い政治観測もされたようだが、いまでは専らインフレ・マインドの醸成に資することにあるようである。ただこんなことを言ったらバチが当たりそうだが、たかが4万円である。これでインフレ・マインド醸成、消費拡大につながるかといえば相当に無理がある。大半は、物価高騰で四苦八苦している家計費の不足分に充当されて消えるに違いなく、かえって家計の節約志向、生活防衛意識を刺激してしまう恐れさえある。またなかにはこの4万円を原資に一攫千金を狙う輩も出てくるかもしれない。競輪・競馬・競艇・スポーツくじ・パチンコなどのギャンブルや宝くじなどへの賭けである。その類のギャンブル資金なら、4万円はそれなりに使い出があり、まさに「あぶく銭は浪費」の実証ケースとなる。

 ただもっと賢い浪費家は、別の選択をする可能性もある。株式投資である。というのも東証には、4万円で最小単元株数の100株を取得できる低位銘柄が、全上場企業数(3831社)の12%を占める約460銘柄もあるからである。仮にこの低位銘柄から有配会社を選別して投資すれば、配当収入と新NISA(少額投資非課税制度)の税制優遇により4万円の変動収入が、恒常収入に一変することをアシストし、あたかもマネーロンダリング(資金洗浄)にもなることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | どう見るこの相場
2024年06月03日

【どう見るこの相場】宇宙開発のロケット3連発は3発目が強力支援なら関連株相場打ち上げの前触れ

■2030年代に8兆円市場へ、政策支援も追い風に

 今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空(ソラ)の上には何がある?」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大きい。

 というのも、兜町の空の上に宇宙関連のロケットが、合計3発も打ち上げられ、打ち上げられる予定であるからだ。その1発目は、前週27日にkudan<4425>(東証グロース)が発表したNASA(米航空宇宙局)が開発している月面探査向けのソリューションである環境地図や月面探査車両などへ技術協力である。同社の株価は、一時ストップ高と急騰したがその後往って来い以上に下落し、前週末1日は急続伸して引けたが、まだ直近高値に届いていない。2発目は、住友林業<1911>(東証プライム)が、28日に発表した世界初の木造人工衛星の開発である。京都大学との共同開発で、今年9月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられるスペースXのロケットに搭載され宇宙空間に放出される予定である。こちらの株価は、まったく反応がなく、全般急落相場に巻き込まれて下値追いとなり、前週末は小反発した程度である。

 しかし3発目は、株価的には様相が異なるかもしれない。3発目は、今週5日のアストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)の新規株式公開(IPO)である。同社株は、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャーである。この宇宙ベンチャーのIPOは、同社株が初めてではない。昨2023年4月にispace<9348>(東証グロース)、同12月にはQPS研究所<5595>(東証グロース)が、それぞれIPOされ、ispaceが公開価格比3.9倍、QPS研究所が同2.2倍上回って初値を形成するなど高人気となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | どう見るこの相場
2024年05月27日

【どう見るこの相場】新紙幣発行のカウントダウンは関連株相場フィナーレのオープニングベル

■経済波及効果は限定的?100兆円の「タンス預金」の行方

 カウントダウンが始まる頃合いだ。Xデーが、あと38日後と迫っている。7月3日の新紙幣発行である。財務省・日銀は、円安・ドル高沈静化への為替介入では、マーケットと忙しく駆け引きを繰り返しているが、こと新紙幣発行は、粛々と進めている。相場イベントとしても、すでに2019年4月に20年ぶりの新紙幣発行が発表され以来、何度もその経済波及効果を手掛かりに関連株相場が展開され、流通大手や大手電鉄などでは関連機器・システムも導入などの対応をほぼ済ませているともいわれており、株価インパクトとしては二番煎じ、三番煎じの見方があることは否定できない。

 しかし小売業や外食産業の中小事業者では、別の側面が指摘されている。円安による物価上昇を価格転嫁できずに苦しんでいるうえに、新紙幣対応の設備投資のコスト増が重なることからなかなか関連機器・システムの導入に踏み切れずにいるというのである。残り38日間、最後の決断を迫られることになる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮き彫り、社会への影響に懸念

 また新紙幣発行に伴い旧紙幣が使用できなくなると偽りの電話を掛けて現金を騙し取る特殊詐欺事件の頻発も懸念され、注意喚起のキャンペーンが展開される社会問題にもなり兼ねず、マスコミへの露出度が高まることも想定される。さらに今回の新紙幣発行の目的の一つには、「タンス預金」のあぶり出しがあるといわれているが、これに関連した異変(?)も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | どう見るこの相場
2024年05月20日

【どう見るこの相場】市場改革とNISA拡大で加速する上場企業の株主還元策ラッシュ

■上場企業、株主還元策でサバイバル競争!

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 株主還元策の大盤振舞いである。5月15日にほぼ一巡した3月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の自己株式取得の取得総額は1兆円に達し、ユー・エス・エス<4732>(東証プライム)は、上場以来24期連続の増配をさらに25期に伸ばすとアピールした。トヨタの1兆円は、同業他社のマツダ<7261>(東証プライム)のほぼ時価総額並みで、同社1社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。

■新NISA資金獲得狙い、配当増や分割加速

 この大盤振舞いは、東証が、グローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が、「資産所得倍増プラン」で今後5年間でNISA(少額投資非課税制度)の総口座数を現在の1700万口座から3400万口座へ、NISA買付額も同じく28兆円から56兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。今年4月1日から新NISAが導入され、年間投資額は一般NISAで120万円から240万円、非課税保有限度額は600万円から1200万円へ倍増され、非課税保有期間も5年から無期限に緩和された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | どう見るこの相場
2024年05月13日

【どう見るこの相場】円安・ドル高は「悪夢」か「好機」か?株価・景気・企業業績への影響を徹底分析!

■まさか「円安不況」?!「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢

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 「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、1ドル=160円台から1ドル=151円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、2度にわたり5兆円、3兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い介入が警戒されているためだ。一方、ファンダメンタルズは、連休前・連休中の日米中央銀行の金融政策決定会合では、ともに現状維持と決定され、日米金利格差は拡大したままで、マネーが金利の安い通貨から高い通貨に向かう市場原理からも、トレンドとして円安・ドル高が続くとマーケットではみられている。前週末にFRB(米連邦準備制度理事会)高官2名のタカ派発言が伝えられたことも尾を引きそうだ。

■円安メリットとデメリットは?兜町証券マンも困惑!米金利差拡大が招く経済の明暗

 円安・ドル高は、為替差益の発生を通じて企業業績を押し上げ株価にはポジティブな材料とされる。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の前期の営業利益が、5兆円を上回ったことなどがこの代表である。ところが、昨今は、その一方で輸入物価の上昇により物価を押し上げ、消費景気への下押し圧力となるとして必ずしも大歓迎とはいえなくなった。「良い円安」と「悪い円安」との混在であり、兜町の証券マンは、かつては株式ブーム時は毎日、鰻丼を奢り、ショック安時には一転して日の丸弁当を厭わない変わり身の早さを身上としたとされてきたが、この遺伝子は、日本の消費者に色濃く受け継がれ、物価が上昇すれば途端に、節約志向、生活防衛のためにサイフの紐を固く結ぶことを日常茶飯事としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場
2024年05月07日

【どう見るこの相場】「需給とファンダメンタルズの交錯」ゴールデンウィーク明けの市場動向

■自分流の業績相場にダークホース?!上方修正実績のある舶用機器関連株の決算発表からマーク

 「ゴールデンウィーク(GW)」明けである。きょう7日から連休で鋭気を養った投資家が、市場参加者としてカムバックし、3月期決算会社の業績発表もピークを迎える。株価形成は、「短期は需給、中期はファンダメルズ(経済の基礎的条件)」といわれ、その基礎的条件の最たる企業業績の先行きが明らかになるから、二つながらのファクターが揃うことになる。

■任天堂決算発表が示す市場の先行指標

 GW明け後のマーケットが、なお需給相場なのか、業績相場への移行を鮮明化するのか、きょう7日に決算発表を予定している銘柄のうち、引け後発表の任天堂<7974>(東証プライム)などが先行性を発揮しそうだ。連休最終日の前日6日の米国市場では、生成AI関連の半導体トップのエヌビディアが、3営業日続伸してほぼ1カ月ぶりに900ドル台を回復しており、米国の相場格言の「Sell in May,and go away(セル イン メイ,アンド ゴー アウェイ、5月に売り逃げろ)」の懸念は大きく後退し、連休明けの東京市場でも、半導体関連株をリード役に業績相場の全面高が期待されるところである。ただ東京市場で業績相場がスタートする場合は、2つの関門が想定される。一つは、もちろん上場会社の業績ガイダンスが増益予想で、ここに増配、自己株式取得、株式分割などのオマケが付くなら最高である。もう一つの関門が、市場コンセンサスでこれが曲者となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | どう見るこの相場
2024年04月30日

【どう見るこの相場】大型連休は谷間だけでも激変緩和を期待してGW関連株に「中くらい投資」も選択肢

■GW市場動向と投資家心理

 『目出度さも 中くらいなり おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季節も時代も違うが、投資家の間でも一茶と同様に『楽しさも 中くらいなり おらがGW(ゴールデンウィーク)』と詠んでいる向きも少なくないはずだ。コロナ禍一巡後の何年ぶりかの旅行先なのに、マーケットや持ち株の動向に気を取られてバカンスをフル享受とはいかないと推察されるからだ。せめて連休中だけでもGW前の株価を上に下に乱高下させた激変展開の再来は願い下げにして「中くらい」にしてほしいとするのが、投資家心理というものである。

■国内外の市場変動と中東情勢の影響

 とくにきょう30日は、大型連休の谷間にもかかわらず、マーケットがリスクオンかリスクオフか、強気か弱気か潮目を左右するカタリスト(株価材料)が目白押しとなっている。国内市場では、28日に衆議院の3選挙区でのトリプル補欠選挙での自民党の不戦敗を含めて全敗となったあとの最初の立会日となる。また為替相場も激変様相で、連休前の26日の日本銀行の金融政策決定会合で現状維持と決定されたあと、円安が加速し、29日のアジア市場で一時、1ドル=160円台となったあと155円台と乱高下し、覆面介入があったのかなかったのかのかも焦点になる。米国市場では、きょう、明日1日とFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)が開催予定で、大手ハイテク株の決算発表も相次ぎ、連休前に発表した主力株では、市場予想を超えた、超えないで明暗が分かれたケースも目立った。また中東情勢では、イスラエルの重要な宗教行事である「過ぎ越しの祭」がきょう29日に最終日を迎え、攻撃再開から緊迫の度合いを強めるかもしれないとの警戒感も再燃する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | どう見るこの相場
2024年04月22日

【どう見るこの相場】ゴールデンウイーク前の戦略――投資家はどう動く?

■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ

 東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末19日に日経平均株価は、1011円安と今年最大の下げ幅となり3万7068円と今年2月9日以来2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、19日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速させ1346円安と3万7000円台を割った。

 米国の長期金利高止まりは、想定範囲内とする「ソフトランディング・シナリオ」では相次ぐ好調な決算発表でカバー可能とされていた。ところが半導体関連株の決算発表では、市場予想を下回るケースが相次ぎ、政策金利引き下げの後ずれによる「ハードランディング・シナリオ」への懸念も再燃している。イスラエルのイランへの報復攻撃も、イランの無人機攻撃が、核施設を標的とせず抑制的だったため、両国の報復攻撃が自制されるとも観測も流れたが、偶発的な衝突によるエスカレーション不安が拭えない。現に20日にはイラクの民兵組織基地へのミサイル攻撃も伝えられた。

■市場の緊張感高まる―米国金利と中東情勢が投資家の判断を試す

 「虎」と「狼」にどう対応するか、週明けもマーケットは難しい判断を迫られることになる。買いポジションを手仕舞って、1週間前倒しして早めのゴールデンウイーク入りとするのも、一つの選択肢だろう。東京市場で3月期決算会社の業績発表は、ゴールデンウイーク明けに本格化するスケジュールにあり、これに備えて現金ポジションを高めておく捲土重来策である。また19日の米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、ディフェンシブ株を中心に211ドル高と続伸しており、このコピー相場も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | どう見るこの相場
2024年04月15日

【どう見るこの相場】「遠い戦争」は買いか売りか?地政学リスク関連株にまずは緊急避難が一法

■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?

 「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第1次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。

 しかし1973年10月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第4次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤までもがスーパーの売り場から姿を消す「オイルショック」となり「売り」であった。産油国の相次ぐ原油価格引き上げや禁輸政策により、「油の一滴は血の一滴」のピンチに陥り、日本は、産油国への「油乞い外交」を強いられた。

■安全資産へのシフト:投資家の新たな戦略

 では、昨日曜日の14日に飛び込んできたイランによるイスラエル本土やイスラエルが占領中のゴラン高原へのミサイル・無人機攻撃のニュースは、「売り」か「買い」か?戦場は遠く中東である。しかし、前週末12日の米国市場で、原油先物(WTI)価格は一時、1バーレル=86.67ドルと昨年10月下旬以来5カ月半ぶりの高値まで買い進まれたばかりである。しかも、イランは、原油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡でイスラエル関連船を拿捕したとも伝えられている。イスラエル、イランによる全面戦争にエスカレートすれば、第5次中東戦争の懸念も高まってくる。米国の対応が、世界的に注目されているが、日本は、岸田首相が国賓待遇で訪米し米国議会での演説で「日米の戦略的パートナーシップ」の重要性を強調ばかりであり、観客席に座ることは許されず舞台に引き上げられる可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場
2024年04月08日

【どう見るこの相場】急落と反発の狭間で:市場の需給とファンダメンタルズのせめぎ合い

■投資家の心理を揺さぶる相場の波

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 日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とくに史上最高値水準にいるタワーマンション相場の下りは、加速度も重力も半端ではない。新年度相場入り直後の4月第1週は、日経平均株価は、上りが2日間、下りが3日間の2勝3敗の負け越しで週間で1377円安、3.4%の急落と連続週間下落幅を悪化させた。米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)は1勝4敗の負け越しで、前週末5日に307ドル高と反発したものの、週間では903ドル安、2.2%の下落率とこちらも連続週間下落幅が悪化した。

 今週の4月第2週は、まだ下りが続くのかそれとも上りボタンを押してへ方向転換するのか、それとも引き続き上り下りの日替わりメニューなのか、タワーマンション相場の最上階にはアッという間の急落でハシゴを外された市場参加者も多いだけに、週明けのエレベーター始動の方向性が重要ポイントとなるのはいうまでもない。ただエレベーターの上げ下げは、需給要因によるものかファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の変化によるものかで判断が分かれる可能性があるからだ。

 急落相場が、年度初めの機関投資家の「益出し」売りの需給要因によるもなら、1週間で売りは一巡し、機関投資家の「ドデン買い転換」やハシゴを外された投資家の粘り勝ち、引かれ玉のリバウンドも期待される。ファンダメンタルズ要因となると、なおぐずつきそうだ。米国の政策金利は、市場の期待通りに6月11日、12日開催のFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)で引き下げられるのか、為替は、日米金利差縮小で円高・ドル安にトレンド転換するのか、中東の紛争緊迫化は、イランによるホルムズ海峡封鎖へのエスカレートして地政学リスクを悪化させるのかなどなど、日々ライブ配信されて市場マインドを振り回すのは間違いない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | どう見るこの相場
2024年04月01日

【どう見るこの相場】Xデーの「2024年問題」の物流株はストーリー買いでなお「2.0相場」余地

■「2024年問題」を超える新たな株価ストーリーの幕開け

 「理想で買って現実で売る」といえば、株式投資の基本中の基本セオリーである。株価は、半年先を先取りし株価ストーリーを組み立てて理想買いして上昇し、そのストーリーが現実となった途端に材料出尽くし、織り込み済みとして急落すると教えている。ではきょう1日に猶予期限切れで適用開始のXデーとなる物流業界、建設業界、医師の「2024年問題」はどうだろうか?この「2024年問題」は、半年前どころか、5年も前の2019年4月1日の働き方改革関連法案施行時に、適用猶予事業・業務とされ、以来この5年間、折に触れて理想材料として先取りされストーリー買いされマーケットを賑わせてきた。投資セオリーからは、カタリスト(株価材料)としては「ジ・エンド」のはずである。

 ところがである。この「2024年問題」の一部になお二つの株価ストーリーが燻ろうとしているのである。となれば投資セオリー破りとなるかもしれないではないか?その一つは、あろうことか適用開始直前の今年3月21日に発表されたAZ−COM丸和ホールディングス<9090>(東証プライム)のC&Fロジホールディングス<9099>(東証プライム)への株式公開買い付け(TOB)である。2024年問題で浮き彫りとなったドライバー・稼働車両不足や運送事業者の高齢化・後継者難、物流効率化のための物流DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資負担など厳しい経営環境下にある物流業界で、関係する企業が、連携・協動して人財・物流網などの経営資源を統合して事業構造を変革することは重要で、とくに低温食品輸送ではシェア第4位のC&FHDと同9位のAZ−COM丸和HDの統合によりシェア9.1%の第3位になるとして、TOB価格3000円でTOBを提案した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | どう見るこの相場
2024年03月25日

【どう見るこの相場】「貯蓄から投資へ」と「投資から貯蓄へ」が交錯も証券株、銀行株の呉越同舟相場に好循環

■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化

 日本銀行の黒田東彦前総裁が、手こずっていた「ノルム」は、もう心配しないでいいのだろうか?「失われた30年」で根雪のように固まった節約志向、生活防衛意識が、物価は上がらないし上がるべきではないとする社会規範(ノルム)となったとの見立てで、2013年の異次元金融緩和策の発動でも2017年のマイナス金利の導入でも、ついに11年間も物価安定目標2%を達成できなかった言い訳にされた。

 それが、植田和男新総裁が就任して1年、アッという間にマイナス金利政策が解除された。植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、解除の理由を「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と説明した。物価は上昇するものの、その上昇分を上回る賃上げが進み、さしもの「ノルム」も氷解するとの金融政策正常化シナリオである。黒田前総裁は、円安・ドル高が進んで輸入物価上昇で値上げラッシュとなった2021年に「日本の家計の値上げ許容度は高まっている」と不規則発言をして釈明に追われたことがあった。今回の金融政策正常化は、マーケットはもちろん日経平均株価の4万円台の最高値を更新し、経済界からも金利復活は、日本経済の構造改革の好機とコメントが発出されており、「歓迎ムードである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | どう見るこの相場
2024年03月18日

【どう見るこの相場】日銀のETF買い見送りとその影響、自己株式取得の新たな価格発見機能への期待

■「売られ過ぎシグナル」を発信の自己株式取得株は浮上余地をアピール

 マーケットの現在の投資家心理は、相場都々逸の文句の「売れば二上がり、買や三下がり、切ってしまえば本調子」に近いところにあるようにみえる。日米の中央銀行の金融政策の方向性が異なって、半導体株と銀行株が株高を競うバトルを続け、半導体株が急騰すれば銀行株が売られ、反対に銀行株が軒並み高となれば半導体株が失速するなど振り回されてきたが、あろうことか半導体株も銀行株もがともに急落する共倒れとなったからだ。たまらなくなって手仕舞おうとしても、今週の週明以降に相次いで日米中央銀行の政策決定会合が開催予定で、とくに前週末以来、日銀の金融政策正常化観測で持ち切りなものの、何が起こるか不透明でもしかしたらこれを境に本調子になるのではないかと期待と警戒がない交ぜとなって、身動きが取れなくなっているのに違いない。

■ETF買い見送りの衝撃

 しかも間の悪いことに、日本銀行の「心変わり」も重なってしまった。日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元金融緩和策の「黒田バズーカ」以来、東証株価指数(TOPIX)が、日々の前引け段階で2%下落すると必ず後場に日銀のETF(上場投資信託)買いが入るのが暗黙のルールとなっていたが、突然見送りとなったのである。前週週明けのちょうど1週間前の11日のことである。この日は、TOPIXが前引けで2.25%となったが、待てど暮らせど日銀のETF買い入れはなく、この喪失感も手伝い日経平均株価は、868円安と年初来最大の下げ幅となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場
2024年03月11日

【どう見るこの相場】預金口座から証券口座に振り替えて銀行株への順張りで岸田流シナリオの「貯蓄から投資へ」にトライ

■銀行と半導体、どちらが市場をリードする?

 今週は、週明けから「タカさんチーム」の出番が続きそうである。代表株の銀行株は、来週3月18日、19日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合でゼロ金利が解除され金融政策が正常化されるタカ派政策を一段と先取り、利ザヤ拡大期待を高めることになるはずだからだ。すでに前週末8日に銀行株は、メガバンクを含めて57銘柄が昨年来高値を更新し、そのうち13銘柄が上場来高値を更新し、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第18位、21位には筑波銀行<8338>(東証プライム)と栃木銀行<8550>(東証プライム)の低位地銀株が並んだ。この先、銀行株の上値をどこまでプッシュするか、銀行株全般のどこにまで波及するか見定めスタンバイすることになる。

■半導体株、エヌビディアの失速で揺れる市場

 対して今週は、「ハトさんチーム」は分が悪そうだ。代表株の半導体関連株は、前週末8日に頼みの綱の画像処理半導体世界トップのエヌビディアが一時、974ドルと証券会社が引き上げた目標株価の1000ドル目前と迫ったものの、大引けでは5.55%と失速、急反落してしまったからだ。日経平均株価の4万円台乗せを牽引したのは、この指数寄与度の大きい半導体関連株であったが、前週7日には上場来高値更新のあと軒並み急反落し、8日は反発する銘柄、続落する銘柄と高安マチマチになっており、選別物色の展開に変わるかもしれない。

 「タカさんチーム」シナリオが頓挫するとすれば、来週の金融政策決定会合で期待のゼロ金利解除が空振りに終わるか、仮に何らかの金融政策正常化策が決定されても、材料出尽くしとして利益確定売りが先行するケースだろう。その場合、今週発表の経済指標でインフレ鈍化が示唆されFRB(米連邦準備制度理事会)が、3月19日、20日に開催を予定しているFOMC(公開市場委員会)へ向け、早期利下げのハト派政策への期待が高まるようなら、再び半導体関連株主導で日経平均株価の上場来高値追いの可能性も高まるかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | どう見るこの相場
2024年03月04日

【どう見るこの相場】「配当権利取り月間」は大幅増配の低PER銘柄と初配当銘柄に瞬発力と持続可能性

■4万円台突入:エヌビディア祭りで日経平均が新境地へ

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 いよいよ3月、3月期決算会社の期末である。その期末に向け現在進行中の相場テーマがある。3月期決算会社の配当権利取りである。もちろん日経平均株価は、「やめられない、とまらない かっぱえびせん」状態の米国画像半導体トップのエヌビディアにツレ高して史上最高値を更新し、「エヌビディア祭り」一本でさらに4万円台の上値にチャレンジしようとしている。しかし、これから期末接近とともに株主還元競争に乗り遅れてはならじと配当異動を発表してくる可能性の強い上場会社と、やや買い遅れ新規出動や買い増しのタイミングを計っている個人投資家とがマッチングしてインカムゲインが増勢となるようなら、マーケットの複線化、多様化につながる総上げ相場の展開もあり得ないことではない。

■二刀流の勝算:インカムゲインとキャピタルゲインの両立を目指す

 しかもこの配当権利取りは、日経平均株価4万円時代だけに従来とやや様相を異にしそうなのである。インカムゲインを主軸とする投資家は通常、やや保守的とされてきた。短期志向、キャピタルゲイン狙いを専らにするアクティブな投資家の後塵を拝することが多かった。ところがここにきての配当権利取りは、保守的どころかインカゲインに加えキャピタルゲインをともに手中に納める二刀流効果を発揮しているである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | どう見るこの相場
2024年02月26日

【どう見るこの相場】史上最高値の呪縛が解け勝者勝ち抜き戦はもちろん敗者復活戦も同時スタート

■34年ぶりの最高値更新から目が離せない敗者復活戦

 3連休前の22日は、もちろん「金曜日の引けピン」ではない。カレンダーでは、木曜日であった。しかし、日経平均株価は、週末のほぼ高値引け、「木曜日の引けピン」となって、そのアノマリー通りに3連休明け後の東京市場の先行きへの期待を膨らませた。日経平均株価が、34年2カ月ぶりにあの1989年12月29日の史上最高値3万8915.87円を更新し、3万9000円台まで上値を伸ばしたからだ。バブル相場の頂点のユーフォリオ(陶酔的熱狂)とバブル相場崩壊後の7054.98円安値の辛酸をなめさせられたオ―ルド投資家は、呪文のように「サン・パー・キュー・イチ・ゴー(3・8・9・1・5)」とうめき慨嘆し続けてきたが、その呪縛から解き放されることになった。

 幸いなことに、「木曜日のほぼ引けピン」を牽引した米国の画像処理半導体メーカーのエヌビディアは、その後も上昇し東京市場が休場だった23日にはやや上値が重くなったが、取引時間中には823ドルまで買われて続急伸し高値追いとなった。ということで3連休明けの東京市場は、買い優勢、ギャップアップしてスタートすることはまず間違いなさそうである。一部では、前週末の最高値更新を「実感が乏しい高値更新」、「スピード違反」などとする陰口も聞こえようだが、「勝った、勝った」の当たり屋投資家は、「株式投資は結果が命」と意に介さない。それに前週末に新聞、テレビがこぞって最高値更新のニュースで持ち切りとなり、「持たざるリスク」も喚起され新NISA(少額投資非課税制度)を含めたニューマネーの流入加速をサポートすることも見込まれる。

 問題は、ニューマネーを含めて投資資金がどこに向かうかだろう。折から四半期決算の発表が終わり、業績上方修正がストップ高する業績相場が続いていた。そこでこの勝ち組が、勝ち抜き戦を演じることはもちろん、業績が芳しくなかった負け組が、一縷の望みを託して臨む敗者復活戦も交錯し、全般相場をかさ上げし日経平均株価を押し上げる展開も想定される。勝者勝ち抜き戦では、「エヌビディ祭り」の半導体株や円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などがトーナメントの勝ち上がりを競い合うことも有力である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場