■岸田首相の「資産所得倍元年」宣言に期待

　日本銀行の植田和男総裁ではないが、今週のマーケットも「決め打ち」は難しそうだ。前週末に日米中央銀行の金融政策決定会合を終了し、発表された結果は、ほぼ事前の予想通りとなったが、それでかえって日米の株価とも４日続落となったからだ。東京市場も、訪米中の岸田文雄首相が、現地時間の２１日に日本株投資への投資促進をアピールする講演を行ったと報道されたが、前週末２２日の日経平均株価は一時、続落幅を縮めたものの、引けてみればまたまた２５日移動平均線を割ってしまった。今週も、この波乱が尾を引くのか引かないか揺さ振られることになりそうだ。

　個別銘柄動向でも、米国の長期金利が上昇してＳＯＸ（フラデルフィア半導体指数）が続落したのに半導体株は、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は上昇するなどチグハグで、メガバンクも、日銀が現状維持を決定し利ザヤ拡大期待がカラ振りに終わったにもかかわらず朝安のあと年初来高値を更新するなど方向感が定まらない。そのうえ週明けの東京市場は、３月期決算会社の中間配当の権利付き最終日が、週央の２７日に迫り、いつものことながらこの配当権利取りと期末特有の需給動向が綱引きする可能性もある。バリュー株かグロース株か、決め打ちすると痛いしっぺ返しに見舞われる心配が先に立つ。
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■中央銀行イベントの番外シナリオに備えて高配当利回りとストップ高実績のバリュー株に待機一考

　やっぱり「グッドニュースはバッドニュース」のようであった。毎度、毎度お馴染みの肩透かしである。３連休前の前週末１５日に米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、２８８ドル安と反落してしまった。朝方発表の各種経済指標が、市場予想を上回り米国景気の底堅さを示唆するグッドニュースだったものの、かえって米国の米国の長期金利が高止まりする可能性が意識されるバッドニュースとして半導体関連株などが売られてしまった。

　これに先立つ前週末１５日の東京市場でも、外国通信社が、過日９月９日付けの読売新聞の植田和男日本銀行総裁のインタビュー記事で、「マイナス金利解除も選択肢」としたヘッドラインについて日銀内部と市場との間にギャップがあると報道されたことで、年初来高値を更新中だったメガバンクを中心に銀行株が失速し反落してしまった。金融政策の正常化がなお見送りになり、異次元金融緩和策継続なら株価にはフレンドリーのはずなのにである。

　３連休明け後の１９日から２２日までに開催される米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も日銀の金融政策決定会合も、グッドニュースかバッドニュースか、諸説紛々である。ということは、日米中央銀行イベント後のメーンシナリオとなるはずの長期金利が上昇すればバリュー株（割安株）、低下すればグロース株（成長株）とする投資セオリーも、決め打ちは難しそうである。腕に覚えの投資家限定の専権事項だろう。
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■「業績相場２．０」は２Ｑ業績のみ上方修正のバリュー株から有望銘柄スクリ−ニング優先順位

　株価と企業業績とはイコール・パートナーである。決算発表が日々、ひっきりなしに続いており、株価がそのたびごとに一喜一憂する。業績の上方修正や好決算なら株価が好感高する正のイコール・パートナー相場となり、下方修正や減益・赤字決算なら嫌気売りされる負のイコール・パートナー相場になる。だから上場会社の開示情報や大手プレスの業績観測報道、証券アナリストの業績見通しなどからは目が離せず、早乗りできるか早逃げできるかで勝ち組、負け組のパフォーマンス格差も生じる。

　今年の夏相場は、７月早々の四半期決算発表以来、業績の上方修正銘柄や市場コンセンサスを上回る好業績銘柄などが相次ぎ前半高の正のイコール・パートナー相場に沸き立った。ところが８月早々からは、米国の長期金利の上昇や中国恒大集団の破産法適用申請などで急落する後半安へと方向を大きく変えた。ただこの後半安場面でも、個別株ベースでみれば、なおイコール・パートナー相場が存続し逆行高する銘柄も目立った。業績を上方修正する銘柄が想定以上に多く、ストップ高で反応する銘柄が、全市場で１０銘柄を超える日もあって投資家心理的に全般相場を下支えした。
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■天皇杯で熊本が神戸を撃破！Ｊ２最下位からの奇跡のジャイキリ（番狂わせ）

　今週の当特集は、門外漢を承知で敢えてサッカーの天皇杯から話を始めることにしたい。天皇杯は、プロリーグのＪ１、Ｊ２、Ｊ３からアマチュア、大学生、高校生までカテゴリーに関係なくすべてのチームに出場資格があり、トーナメント方式で日本一を決める伝統のあるスポーツイベントである。試合は、４５分ハーフの９０分で争い、決着がつかなければ延長戦を戦い、それでも勝負がつかなければ、最後はペナルティキック（ＰＫ）戦で雌雄を決する。

　トーナメント方式の面白さで、一発勝負の怖さと運なども味方してカテゴリーの下のチームが、上のチームを破る「ジャイアントキリング」もよく起こる。昨年は、ＪリーグのＪ２に所属するヴァンフォーレ甲府が、並み居るＪ１チームを打ち破って日本一に輝き「ジャイキリ」（ジャイアントキリング：番狂わせ）を実現した。今年も、８月３０日に準々決勝を終わってベスト４が出揃ったが、この準々決勝でもＪ２のロアッソ熊本が、Ｊ１のヴィッセル神戸をＰＫ戦で打ち破った。熊本のＪ２での順位は現在、２０位でＪ３への降格圏ギリギリに位置し、対して神戸は、昨３日に逆転勝利してＪ１の首位に返り咲き優勝争いのトップに躍り出ており、まさに「ジャイキリ」となった。

■３３年ぶり高値更新のＴＯＰＩＸに隠れた「ジャイキリ」候補は？

　なぜ天皇杯の話を持ち出したかといえば、前週１日の９月相場の月初商いには、これも個人的な思い入れで申訳ないが、小さな変化ながら「ジャイキリ」を予兆させるような値動きがあったからだ。日経平均株価は、５営業日続伸し、東証プライム市場の売買代金も３兆円台と活況を取り戻し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、終値でバブル相場崩壊後の高値を３３年ぶりに更新した。ただこの日経平均株価とＴＯＰＩＸを比べると、日経平均が前場の日中高値から、大引けにかけ値を消して値上がり幅を縮小させたのに対して、ＴＯＰＩＸは高値で強張るなどの対照的な動きをみせた。
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■東証グロース市場の多士済々のバリュー株で連戦連勝を期待

　前週の２大イベントは、諺でいえば「楽あれば苦あり」、「先憂後楽」の二律背反の結果になったようである。まず８月２３日に発表された画像半導体世界トップのエヌビディアの５月〜７月期業績は、純利益が市場予想を上回る前年同期比９倍増益で自己株式取得のオマケまでついた。ところが株価の方はといえば、好業績を先取りしていた「楽観」の反動で材料出尽くし感を強めて上値が重くなり、その後、前週末２５日は２．３４％安と急反落してしまった。

　トバッチリを受けて、米国の長期金利は上昇し、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数は３％超、ニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）は１％超それぞれ反落した。東京市場の半導体製造装置株に至っては、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）のワーストワンを筆頭にレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）などが、東証プライム市場の値下がり率ランキングのワーストテンに顔を並べて揃って討ち死した。もともと長期金利が上昇する金融環境下では、相対的に割高感が意識されるとして高ＰＥＲ株が売られる投資セオリーに従った当然のリスク回避投資となった。

　次いでジャクソンホール会議での２５日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演は、「必要なら追加の利上げの用意がある」と発言し金融引き締めの長期化を示唆するタカ派のメッセージであった。ただこれについても、すでに８月２１日に米国の長期金利が、２００７年１１月以来の高い水準まで売られて織り込み、また昨年のジャクソンホール会議後のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）の１００８ドル安の再現を警戒した「先憂」で、むしろ「想定内」、「引き締めサイクルの終わりに近い」との見方が強まり、ＮＹダウの２４７ドル高を始めＳ＆Ｐ５００種指数もナスダック総合株価指数も反発して東京市場に返ってきている。米国の１０年物国債利回りも、持ち高調整の買いでわずかだが０．００７％と低下した。
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■トリプル安への反旗は中間期末に向けトリプル権利取りの回り道投資も一考余地

　まるで『風とともに去りぬ』のタイトルのようである。決算発表の終了に合わせるかのように、業績相場期待も株高そのものも、アッという間に消失してしまった。残されているのは、米国の１０年物国債利回りの１０カ月ぶりの水準への上昇、米国銀行の格付け格下げ、「悪い円安」と揃った債券・株式・為替のトリプル安で、中国の景気不安や中国恒久集団の破産法適用申請の「チャイナ・リスク」まで懸念されている。

　先行きも、来週２４日から２６日に開催されるジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度会議）議長の講演内容次第とするのが、市場コンセンサスとなっているようである。パウエル議長が、講演で金融引き締め策長期化のタカ派か、政策金利引き上げの打ち止め示唆のハト派かのいずれをアピールするかに関心が集まっている。昨２０２２年８月２６日の同会議の講演では、インフレ抑制の金融引き締め策の継続を訴え、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は１００８ドル安と急落し、翌週週明け２９日の日経平均株価は、７６２円安と急反落しており、この再現も警戒されている。

　四面楚歌、五里霧中の相場環境下、リスク・オフに傾き勝ちで、諦めの白旗を掲げて取り損ねた夏休めを遅く取る投資家も少なくないだろう。ただまったく見込みがないわけではないようでもある。その一つは、例えばエスケーエレクトロニクス＜６６７７＞（東証スタンダード）だ。同社株は、今年８月１４日に今９月期業績の再上方修正と増配を発表、配当は期初予想の３３円から一気に１４４円（前期実績６４円）に連続増配し、株価は２日間のストップ高を交え前週末１８日の年初来高値まで約８割高した。年間配当利回り５．２９％は、前週末現在の全市場ベースの高配当利回りランキングの第４１位に急浮上したが、それでもまだＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．９倍と割安である。逆風下でインカムゲインとキャピタルゲインが目出度く両立した稀有なケースとなった。
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■サマーラリー期待高まる！決算プレイで大化けする証券株と二番手・三番手セクター


　３連休前の１０日に決算発表がピークアウトした。決算内容を手掛かりに約１カ月続いた決算プレイは、賑やかなものだった。大幅増益決算あり、大幅減益決算あり、業績上方修正、下方修正はもちろん、増配、株式分割、自己株式取得に株式公開買い付け（ＴＯＢ）まで出揃い、株価も、日米中央銀行の金融政策の修正や米国国債の格下げも吸収してストップ高や年初来高値更新の続出で、市場参加者の多くは、今夏は夏休み返上のサマーラリーも期待したほどだ。お蔭で東証プライム市場の売買代金はほぼ連日、４兆円を超える大商いが続いた。

　この決算発表がピークアウトしたこの週明け以降は、どうなるのか？このまま決算プレイの延長戦で決算内容精査の第２ラウンドがスタートするのか、それとも手掛かり材料消失の決算発表ロスとお盆休み、第７号台風の東海・近畿地方上陸、甲子園の高校野球の熱戦などが重なり、通年通りの夏枯れ相場を覚悟しなくてはならないのか何とも見通し難い。３連休前の１０日は、日経平均株価が、ほぼ高値で引け「金曜日の引けピン」ならぬ「木曜日の引けピン」となって週明けの株高を見越して見切り発車していたことから、取り敢えずは決算プレイの第２ラウンドを行けるところまで行ってみることになるかもしれない。
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■兜町の希望的観測「ペンは剣よりも強し」、業績相場のサマーラリー期待と不安

　「ペンは剣よりも強し」といわれる。この希望的観測を兜町流に敷衍すれば、「業績の上方修正は長期金利の上昇よりも強し」となるかもしれない。これをマーケットで体現したのが、前週３日の昼休み中に今２０２４年３月期業績を上方修正した日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）であった。当日のマーケット全般は、米国や日本の債券安による長期金利上昇を背景とした円安、株安のトリプル安が続き、日経平均株価が前日との２日間で１３１７円安と急落していたが、同社株は、業績の上方修正とともに窓を開けて急伸、株式分割権利落ち後の高値を更新する逆行高を演じたのである。

　当日の逆行高銘柄は、同社株のみにとどまらない。前日２日の大引け後に今３月期業績を上方修正していたサンリオ＜８１３６＞（東証プライム）はストップ高し、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）とアップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）は、揃って年初来高値を更新した。もともと今回の決算発表では、業績上方修正による株価急騰銘柄が相次いでいた。

　嚆矢となったのは、東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）だろう。同社株は、７月２１日の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表時に今期業績を上方修正した。前期も前々期も、１Ｑ決算発表時に上方修正したものの材料出尽くし感などから反応は限定的にとどまった。それが今回は、ストップ高と急伸して、この株高が、電炉株全般への連想買いを誘引するインパクトを発揮し、今期業績を下方修正した山陽特殊製鋼＜５４８１＞（東証プライム）の株価まで押し上げた。
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■割り負け建設株に浮上チャンス

　変われば変わるものである。２００７年以降の衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ国会下では、世論調査の内閣支持率が１０％下がると、日経平均株価は１０００円下ぶれるとの計算式が喧伝されていた。ところが、前週７月２４日付けの読売新聞で報道された岸田文雄内閣の支持率（７月２１日〜２５日調査）は、内閣発足後最低の３５％と前回６月調査から６ポイント落ち込んだものの、同日２４日の日経平均株価は、３９６円高と３営業日ぶりに急反発したのである。この内閣支持率は、この直前に発表された毎日新聞の調査では、５ポイント悪化の２８％と落ち込み「３０％割れは退陣の危険ライン」とされてもいた。かつての計算式通りなら５００円〜６００円は下落するはずが、逆行高したことになる。

　その後も、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、７月２７日に政策金利引き上げ再開を発表し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１４日ぶりに反落したが、前週末２８日に２７日の急落幅の７割超をカバーした。日本銀行も、２８日に大規模金融緩和策のうち長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の上限を０．５％から１％まで引き上げることを容認する柔軟化方針を決定し、緩和策縮小として取引時間中には為替は１ドル＝１３８円台まで円高・ドル安となり、日経平均株価も一時８５３円安と今年最大の下げを記録したが、引けてみれば１３１円安と下げ幅を大幅に縮小し、７月２４日の株価水準をキープした。
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■スタンダード市場選択申請銘柄に敗者復活ゲームを期待してアプローチ

　いよいよ決算発表シーズンである。この決算発表で、にわかに高まったのが「第２のニデック探し」だ。ニデック＜６５９４＞（東証プライム）は、前週７月２０日に今３月期第１四半期決算を発表したが、その２ケタ増益業績が、市場コンセンサスを上回って着地しており、翌２１日の株価は、窓を開けて急反発し一気に年初来高値を更新した。「柳の下の２匹目のドジョウ」をゲットしようと決算プレーは、否が応でも盛り上がるからだ。

　これは、きょう週明け以降の外部環境も大いに関係している。今週は、日米の中央銀行の金融政策決定会合が相次ぎ開催される。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き上げのピークアウトか金融引き締め策の長期化か、日本銀行の大規模金融政策の現状維持か金融政策正常化かで、株価はもちろん景気も物価も金利も為替も、何から何まで大きく流動化することが必至とされている。こうした厄介な不確定要因をブレークスルーしてくれるものがあるとすれば、企業業績を置いてない。

　これに比べれば一部の関心にとどまるが、決算発表とともに注目されているもう一つのカタリスト（株価材料）がある。東証の市場区分再編に関し、経過措置として東証プライム市場への上場が認められた上場会社のプライム市場残留かスタンダード市場への選択上場申請かである。東証は、今年４月１日にこの仮免許のプライム市場銘柄に対して特例措置を発表し、９月までにスタンダード市場上場を選択申請する上場会社は、無審査で上場を認める規則改正を行った。
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■九州銘柄の隠れた魅力

　自画自賛めいて恐縮だが、前週１０日付けの当特集で取り上げたアメイズ＜６０７６＞（福証）が、望外の値上がりで年初来高値追いとなった。同社は、九州を地盤に郊外型ビジネスホテルを展開する福岡証券取引所の単独上場会社である。高値追い加速のカタリスト（株価材料）は、今年７月１２日に発表した今２０２３年１１月期業績の上方修正だったが、このなかでも上方修正コメントの「九州地区における半導体工場の新設による宿泊需要の増加」が、投資家心理をいたく刺激したようである。福証単独上場の地方区銘柄が、このままいくとあるいは全国区銘柄としての認知度を高めるかもしれない。

　というのも九州地区は、「シリコンアイランドの復活」と騒がれるいま最もホットな半導体工場の集積地であるからだ。２０２１年１１月のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の熊本県菊陽町への進出公表以来、半導体関連産業の企業立地が激増しており、九州地区の半導体関連の設備投資額は、今後３年間で１兆５０００億円、雇用創出を含めた経済波及効果は、熊本県だけでも１０年間で４兆３０００億円にも達するとの試算もあるほどだ。
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■７月相場の重要イベントと割安銘柄をチェック


　どうも夏休みは、お盆休みよりも早めに取った方が無難なようである。７月相場の雲行きが、何だかおかしいからだ。生成ＡＩ（人工知能）・半導体株祭りや海外投資家の爆買いで、６月の日経平均株価が、月間で２３００円超も棒上げしてバブル相場崩壊後、３３年ぶりの高値までリバンドしたのとは様変わりとなっている。この６月下旬から前週末７日に掛けて日経平均株価が、１２００円安と波乱展開したのも、年金基金のリバランス（資産の再配分）売りや上場投資信託（ＥＴＦ）の決算期末の分配金捻出のための換金売りなどの需給要因といわれていたが、それを確かめる必要もある。

　しかも７月下旬には、日米両市場とも月末に重要イベントが控えている。７月２５日、２６日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、次いで２７日、２８日には日本銀行の金融政策決定会合の各開催が予定されている。ＦＯＭＣでは、政策金利引き上げの再開が市場コンセンサスとなっており、ＦＲＢの金融引き締め策の長期化のタカ派政策により米国景気がハードランディングするかそれともソフトランディングできるのか問われることになる。足元では、金融引き締め策にもかかわらず景気や企業業績が影響を受けないノーランディング・シナリオも台頭しているらしい。対して、金融政策決定会合で金融政策正常化が見送りになったりしたら、それこそ為替相場がどこまで円安・ドル高で反応するか、７月後半から始まる３月期決算会社の第１四半期決算にプラスかマイナスか見極めなければならない。
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■値上げラッシュに隠れた株高チャンス！７月に狙うべき銘柄は？

　往年の人気アイドルのヒット曲ではないが、「どうにも止まらない」。値上げラッシュである。販売価格は据え置き内容量を減らすステルス値上げなども混じる。本来は、値上げは慎重な上にも慎重な経営判断が求められる。値上げをしたはいいが、消費者にそっぽを向かれて浸透しなければ販売量が減少するだけで元も子もない。またライバル企業の価格政策も常に脅威となり、出し抜かれれば販売シェアを落とすことになり目も当てられなくなる。しかし先の６月中旬の日本銀行の金融政策決定会合の議事要旨でも、主な意見として「企業の価格設定スタンスが積極化してきている」と指摘された。公正取引委員会が目を光らす「談合」とはいわないまでも、かつての流行語風に形容すれが「みんなで値上げすれば恐くない」という横一線のラッシュだろう。

　株式市場にとっては、値上げはポジティブである。例えばオリエンタルランド＜ＯＬＣ、４６６１＞（東証プライム）である。同社株は、６月２３日に東京ディズニーリゾートのパークチケットの１０月１日からの値上げを発表し、大人１デーパスポートの最高価格を現行の９４００円から１万９００円に引き上げ初の１万円超とする。株価は、前週末には流石に利益確定売りで続落したものの、値上げ歓迎の前週前半は、全般調整相場下で逆行高して約５００円高し、２回の株式分割を勘案して実質の上場来高値追いとなった。ディズニー・マニアだらけで、入園者（ゲスト）のリーピーター比率が９０％以上に達するゲスト構造からは１５００円の値上げなど痛くも痒くもないとするのがマーケットの読みとなった。
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■「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」

　「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」などと相場格言では伝承されている。銘柄選択よりも売買の時期やタイミングを重要視する相場必勝法の教えである。とくに麦わら帽子は、まだ誰も注目していないシーズンオフの冬場に安く仕込み、猛暑が続きニーズが高まるシーズン真っ最中に売り抜けるのが、コストパフォーマンス最大化の賢い買い方と推奨している。

　この相場格言の前段の「株を買う」の対象銘柄は、その時々でゾーンに入って人気化している主力銘柄だろう。足元の相場でいえば、日経平均株価が、３万３０００円台とバブル相場崩壊以来、３３年ぶりの高値までリバンドしてきたのをリードした半導体関連株や指数寄与度の高い値がさ株、さらに米国の著名投資家のウオーレン・バフェット氏がご執心の大手５大商社株などとなる。

　しかし世界有数の大富豪のバフェット氏や運用資金を委託されるファンド筋ならともかく、身銭を切る個人投資家が、急騰相場にいくら買い遅れたとはいえ、こうした主力銘柄に追随買いをするのは、高値でハシゴを外される警戒感が先に立って及び腰になるのは当然である。現に前週末２３日には、この主力株は、年金基金の決算期期末特有のリバランス（資産の再配分）売買を意識して場中に大きく値を崩して急落してしまった。米国市場でもダウ工業株３０種平均が、休場を挟んで５営業日続落して引けており、日経平均株価が、この先、バブル相場のピークの３万８９１５円を目指すには主力株の一段高は不可欠とはいうものの、「株を買う」にはそれ相応のリスクとその裏側で相当な覚悟が求められる。
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■時価総額１００億円未満の銘柄が東証プライム市場から脱落

　下世話では「捨てる神あれば拾う神あり」という。時価総額の大きい銘柄と小さな銘柄との明暗は、まさにこれだろう。時価総額の大きな銘柄の明は、前週１３日、１４日のトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）である。時価総額３７兆円超と断トツの同社株が、１株純資産をクリアするＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍となったと同時にそこからわずか２日間で株式分割を勘案した実質の上場来高値２３５８円まで３００円高、小型株、新興市場株並みの急騰を演じた。

　一方、暗の時価総額の小さい東証プライム市場の銘柄では、時価総額が、同市場の上場基準の１００億円に遠く及ばず、東証プライム市場上場を諦めスタンダード市場上場を選択申請する銘柄が相次いだ。昨年４月の市場再編後、１年余も経って、なお東証プライム市場の家賃が高すぎことを思い知らされギブアップした結果であり、「捨てる神」は、選択申請発表とともに売りを優先し株価が急落するケースも続いた。

　トヨタを「拾う神」は、折からの円安・ドル高、カーボンニュートラル関連の株主提案や会社側の取締役選任案に異議を表明した株主などが出席する株主総会の接近、さらに折よく６月１３日付けの日本経済新聞で報道された全固体電池搭載の電気自動車（ＥＶ）投入などの好材料があれこれ加わって買い評価したことになる。
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■日経平均株価がバブルを超えるカタリストとは？

　どんな市場コメントでも、必ずといっていいほどヘッドラインは「３３年ぶりの高値更新」で持ち切りである。日経平均株価が、バブル相場崩壊後の２００８年１０月に６９９４．９０円安値まで大暴落し、そこからようやく３万２０００円台までリバウンド、１９９０年７月以来の高値水準と肩を並べたことへのサプライズと安堵感、あるいは最大限のエールがない交ぜになっているようである。

　バブル相場のピークは、忘れもしない３４年前の１９８９年１２月２９日の３万８９１５．８７円である。当時のカタリスト（株価材料）となったメーンエンジンいえば「含み資産」であり、牽引した需要主体は、「黒い目の外国人投資家」である。バブルマネーが、「一億総不動産屋」化してボロ株企業の不稼働資産まで時価評価して含み資産株として買い煽った。「黒い目の外国人投資家」とは、「財テクブーム」のなか、スイス市場など海外市場で起債された転換社債やワラント債により調達された不要不急資金が、国内市場に還流し「外国人投資家」としてカウントされたことを指した。

　足元の３３年ぶりのリバウンド相場のカタリストとなるメーンエンジンは、「外国人投資家」と「半導体」である。外国人投資家は、米国の著名投資家のウオーレン・バフェットに代表されるように、「黒い目」ではなく正真正銘の「青い目」で、日本株の投資価値を精査したうえでの爆買いのようだ。半導体株買いは、生成ＡＩ（人工知能）のイノベーションに期待した先取りである。１９８９年当時のバブルとは質的に異なってみえる。ただし、この２つのカタリストだけで、リバンド相場がさらにスケールアップして３４年ぶりに最高値を目指せるのかは保証の限りではない。実は、あのバブル相場も、「含み資産」と「黒い目の海外投資家」のほかに、好悪、正邪はともかくもう一つのカタリストが、三段目エンジンとしてあったのである。「平和の配当」である。
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■超強気コールの前に６月末権利付き銘柄にファーストチョイス


　さすがに「八百屋の店先の大根以外はカブはすべて買い」などの超強気コールは、まだまだ聞こえない。前週末２日の日経平均株価が連日、バブル経済崩壊後の高値を３３年ぶりに更新し、東京プライム市場の９０％の銘柄が上昇したにもかかわらずである。肝心の半導体関連の主力株が、揃って急反落したからだ。その後の同２日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７０１．１９ドル高と今年最大の上げ幅となり「カブはすべて買い」の超強気コールへの期待を強めそうだが、やはりフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、０．１５％安と小反落した。

　しかし、遠からず市場に超強気コールが充満することは想像に難くない。エポックになるのは、日米中央銀行の金融政策決定会合かもしれない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、６月１３日、１４日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で市場コンセンサス通りに政策金利の引き上げを見送り、日本銀行も、６月１５日、１６日開催の金融政策決定会合で現状維持を決め金融政策の正常化に踏み切らないことが、市場コンセンサスに波風を立てないからである。
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■米国政府の債務上限引き上げ合意で金利・景気懸念が後退

　米国はワシントンからのグッドニュースをこれほど待ち望んだ週末はなかったはずだ。３連休前の２６日の米国市場で、バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で続けられていた米政府の債務上限引き上げ交渉が、２６日にも合意すると伝えられて、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が３２８ドル高と６営業日ぶりに反発したからだ。この交渉は、やや時間が掛かりやきもきしたが、ようやく２７日（現地時間）に原則合意され、あとは順調に議会手続きが進むのを待つばかりとなった。

　このまま米国政府の資金繰りが行き詰まるデフォルト（債務不履行）が、期限の６月５日までに回避されれば、金利引き上げや景気後退懸念と並んで株価の上値を圧迫していたリスク要因の一つが解消されることになる。金融マーケットでは、安全資産からリスク資産へ巻き戻し、国債や金先物が売られて株式が買われ、為替は円安・ドル高に進む。サプライズは「全面高」相場だが、そこまでは至らなくても、これまでリスクオフの裏返しだった日米同時半導体関連株高の「一強多弱」相場も影響を受けるとともに、売られていた小型株や景気敏感系・ディフェンシブ系のバリュー株（割安株）が、切り返し「多極化相場」に発展することもないとはいえない。

　また東京市場の需給要因に関しても、相対的に日本株が出遅れているとして大量買いを敢行し日経平均株価の３３年ぶりの高値更新をリードしてきた海外投資家が、デフォルト回避によりリスクオンとなった本国市場に資金を還流させるレパトリエーションが起こるのか起きないのか見定める必要も出てくる。
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■半導体株は「岸田銘柄」になるか？


　まるで「半導体株に非ずば株に非ず」のセンチメントである。指数寄与度の大きい値がさの半導体株が牽引して、日経平均株価が、２０２１年９月以来、１年８カ月ぶりに３万円の大々台を回復したと思ったら、前週末１９日にはバブル相場崩壊後の高値まで更新した。海外投資家が、半導体株のロットと値幅で荒稼ぎしているのである。しかも、岸田文雄首相がこれを煽っているフシもありありだ。

　岸田首相は、５月１８日に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）開催のために羽田空港から広島に飛び立つ前に、首相官邸で海外半導体メーカー７社の経営トップと面会し積極的な対日投資と日本企業との連携を要請した。経営トップらもこれに応じ、マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２２年１１月に量産を開始した同社の広島工場（広島県東広島市）に今後５年間で最大５０００億円の投資を行うことを表明した。広島県は、岸田首相の地元である。岸田首相と広島経済、広島県民へ最高のエールとなるとともに、「半導体株は岸田銘柄」を印象付けた。
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■自己株式取得・消却の同時発表銘柄でキャッチアップ

　またまた「金曜日の引けピン」となった。週末にもかかわらず利益確定売りよりもリスクオンの買い物が優勢となり、翌週も株高が続くと示唆する相場アノマリーである。前週末１２日の日経平均株価が、ほぼ高値引けの２６１円高の２万９３８８円と続伸して年初来高値を更新し、一昨年１１月以来の１年６カ月ぶりの高値で引けた。米国では、地銀の経営不安が続き、債務上限問題で米国がデフォルト（債務不履行）に追い込まれるかもしれない緊急事態が続くなかで想定を上回って盛り上がった。

　この「引けピン」は、もちろん決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したとするのが一般的な相場コメントだろう。事実、１２日は東証プライム市場で２４６銘柄が年初来高値を更新した。しかしその一方で「引けピン」を一皮めくると需給相場であったとする裏観測もあった。「引けピン」は、外国人投資家が牽引したとするものである。東証の投資部門別売買状況では、４月月間で個人投資家や投信などの国内投資家が売り越しだったのに対して海外投資家は、２兆２３０３億円の買い越しとなり、大型連休中の５月第１週も１６０９億円の買い越しとなったからだ。青い目の投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされているが、「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、大歓迎である。
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