■「暑さ寒さも彼岸まで」は幻想？

　「暑さ寒さも彼岸まで」とは、気象上の諺である。さしものの猛暑や残暑も、秋の彼岸頃になれば流石に一巡して過ごしやすくなると教えてくれている。株式相場の方でも、「節分天井彼岸底」のアノマリーが広く流布しているくらいだから、お彼岸が重要な節目になって欲しいとの願望は根強くある。「節分天井彼岸底」は、春のお彼岸のことだが、足元の秋のお彼岸も、９月２２日の秋分の日を境に、８月初旬、９月初旬と続いた暴落相場への忌避感を強め、いい加減に正常モードに復帰してくれるだろうと期待したいのはやまやまである。

■残暑厳しければ早めに秋相場モード？！

　しかし前週末６日の東京市場、ニューヨーク（ＮＹ）市場をみる限り、どうもこの期待は時期尚早のようである。とくにＮＹ市場は、朝方発表の８月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って、米国経済のソフトランディング（軟着率）期待が後退してダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は反落、為替相場も１ドル＝１４２円台の円高・ドル安となり、キー・ストックの画像処理半導体大手のネヌビディアの株価も反落した。このあと９月１７日から２０日まで相次ぎ開催される日本銀行の金融政策会合とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）の動向を含めてなお紆余曲折が予想され、残暑相場が長引く懸念が続きそうである。「暑さ寒さも彼岸過ぎまで」は期待倒れとなるかもしれない。
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■「ホンダラ行進曲相場」の最終イベントの中間配当権利取りではランク上位銘柄をマーク

　株式相場は、まるで「ハナ肇とクレイジーキャッツ」のかつてのヒット曲の『ホンダラ行進曲』のようである。「クレージーキャッツ」も『ホンダラ行進曲』もご存じの投資家は、もう少数派かもしれないが、そのヒット曲の歌詞には「一つ山越しゃホンダラダホイホイ　二つ越してもホンダラダホイホイ、越しても越してもホンダラホダラダホイホイ」とある。この歌詞の「山」を「重要イベント」に置き換えるとまさに現下の株式マーケットに似てくる。重要イベントが、エンドレスに続き、そのイベントに付き合って一喜一憂していたら神経と体力（金力）の消耗ははなはだしく、それこそ「ホンダラホダラダホイホイ」と放り出したくなってくる。

　７月末の日本銀行の金融政策決定会合とＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、日経平均株価は、過去最大の下落幅と上昇幅を演じて乱高下し、その前後の主要経済指標の発表に振り回され、８月２３日の経済シンポジウム「ジャクソンホール」会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演では、円高・ドル安の洗礼を受け、８月２８日の米半導体大手のエヌビディアの５〜７月期決算発表では、同社の業績そのものは市場予想を上回ったものの、株価は材料出尽くし感から急落し、半導体株がツレ安する肩透かしを食らった。前週末３０日のエヌビディアの株価は、３日ぶりに反発したが、週明け以降の東京市場での反応は、まだ紆余曲折があるかもしれない。
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■「二日新甫」の９月相場はアップサイドでもダウンサイドでも金関連株になお「ラストリゾート」余地

　どれが本震でどれが余震か、本震はこれからなのか、株価変動エネルギーは出尽くしたのか、余震はなお長引くのかなどはなはだ不透明である。８月５日に日経平均株価が、過去最大の下落幅となり、翌６日には過去最大の上昇幅となった大激震は、およそ２週間が経たものの、日中値幅は、朝高後の引け安、朝安後の引け高などとなお上に下にと揺り戻しが続いており、振り回されているからだ。

　何といっても、震源地がはっきりしないのが第一である。震源地が日本銀行かＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）か、円高・円安に急激に乱高下する為替相場か、それとも米国景気の先行き懸念なのかなど輻輳している。日銀やＦＲＢが震源地ならば、それこそ本震になるのか揺り戻し程度にとどまるのかは定かでないが、両国の中央銀行の次回の金融政策決定会合への警戒は怠れない。ＦＲＢは、９月１７日、１８日にＦＯＭＣ（公開市場委員会）を、日銀は９月１９日、２０日に金融政策決定会合をそれぞれ開催予定である。パウエルＦＲＢ議長は、前週末２３日のジャクソンホール会議の講演で、９月のＦＯＭＣでの利下げを明言したと受け取られ、ニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）は一時、７月１７日につけた史上最高値を更新したが、為替相場は、１ドル＝１４４円台と円高・ドル安に振れており、なお波乱ファクターが尾を引いた。週明けの東京市場がギャップアップでスタートするかギャップダウンで始まるか投資家マインドを悩ませそうだ。
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■急激な政策転換で株価下落・円高進行、経営者マインドにも変化の兆し

　まさに「植田ショック」である。日本銀行は、前週３０日、３１日に開催した金融政策会合で０％〜０．１％の政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を３兆円に半減する金融政策正常化策を決めた。会合後の記者会見で、同決定の経済への影響を問われた同総裁は、「実質金利で考えれば非常に深いマイナスで強いブレーキが景気等にかかるとは考えていない」と答えた。この発言は、相場セオリーの「水準より変化率」を何ら考慮していなかったように聞こえた。相場セオリーでは、株価がより感応度を高めるのは水準が高いか低いかより、それが変化する方向性にあるとする投資家マインドを教えている。実際に同総裁は、さらに次回の９月会合での０．５％への一段の政策金利引き上げを示唆しており、この高変化率は投資家マインドにはネガティブに働くはずなのにである。

　案の定、株価も為替もショック安・ショック高に見舞われた。日経平均株価は、８月１日は一時１３６３円安と売られ、前週末２日も２２１６円安と史上２番目の下落幅を記録して３万６０００円台を割り、今年７月１１日につけた上場来高値４万２４２６円から６５００円超幅の大幅調整となり、東証プライム市場の値上り銘柄はわずか１４銘柄にとどまった。為替も、同時に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長が、次回９月のＦＯＭＣで利下げを示唆したことから急速に円高・ドル安が進行し、前週末の取引終了後には７月の米雇用統計の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ってことが響き、１ドル＝１４６円台まで円が買われ、１ドル＝１３５円が次の円高・ドル安のフシ目とする観測さえ強めている。このまま推移すると、日銀の急ぎ過ぎた金融政策の正常化策は、逆資産効果も重なって生活防衛意識にスイッチを入れデフレ・マインドを再燃させ、ＦＲＢの遅すぎる利下げ策は、米国景気のソフトランディング（軟着陸）をハードランディング（強行着陸）させた政策判断ミスとともに先行き追及されるかもしれない。
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■ニューヨーク市場との関係性が変化？東京市場の投資戦略は二転三転


　東京市場は、米国のニューヨーク（ＮＹ）市場のコピー相場といわれ続けてきた。「ＮＹが咳をすれば東京は風邪を引く」といわれるほど、ＮＹ市場の動向に敏感に影響されてきた。ＮＹが高ければ東証はツレ高し、ＮＹが安ければ東京はツレ安し、ＮＹのハイテク株高は東京にも波及し、景気敏感株有利ならばハイテク株売り・景気敏感株買いを強めた。ところが、このところ足元のコピー相場が、逆転写とはいわないまでもやや方向感が違うことがしばしば起こっているようにみえる。

　例えば前週末２６日の日経平均株価は、２年９カ月ぶりに８営業日続落して２０２円安の３万７６６７円と３カ月ぶりの安値に沈んだ。その前日の２５日のＮＹ市場でダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８１ドル高と反発して返ってきて、取引時間中に一時２３６円高と反発したにもかかわらず大引けにかっけて急落しＮＹ市場追随高が失速した。これは一つには両国の中央銀行の金融政策の方向性が、真逆となっていることが関連している可能性がある。日本銀行もＦＲＢ（米連邦制度理事会）も、ともに今週３０日、３１日に金融政策決定会合とＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開催するが、日銀は物価上昇の元凶となっている円安・ドル安阻止のための利上げ、ＦＯＭＣはインフレ鈍化に伴う利下げを検討するなどフェーズが異なっている。
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■予想可能性相場は意外とロングランとなる可能性も


　「一難去ってまた一難」である。前週７月第３週は散々であった。日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、ともに今年最大の下げ幅などと乱高下し振り回された。日経平均株価もＮＹダウもともに４万円、４万ドルの史上最高値にいるのだから高値で強弱感が拮抗するのは当然の株価メカニズムではある。しかしこの乱高をもっとややこしくしているのが、「確トラ」となれば話は別となる。

　米国の大統領選挙は、６月２７日に行われた第１回目のテレビ討論会でバイデン候補の選挙撤退論が強まり、トランプ前大統領の再選確率が、「仮トラ」から「ほぼトラ」に高まり、続く７月１３日に発生したトランプ前大統領への銃撃事件でさらに「確トラ」にまで高まったとみられた。このためマーケットでは、早くも第２次トランプ政権を先取りする「トランプ・トレード」がスタートした。ただトランプ前大統領の政策スタンスは「ディール（取引）」中心で政策の一貫性については疑問符がつき第１次政権当時と同様の「トランプ・リスク」と背中合わせとなる懸念はつきまとう。

　実際に「確トラ」となっても、その大幅減税の継続が財政収支悪化につながるとして長期金利が上昇、低下を繰り返し、為替相場の円高・ドル安、円安・ドル高と乱高下した。また中国への高率関税を中心とした関税引き上げは、インフレ再燃の萌芽となるとともにバイデン政権の対中半導体輸出規制強化とともに、マーケットのコア銘柄の半導体株の株価を大きく下押した。さらにウクライナ・パレスチナの地政学リスクも、その和平提案は、さらに地政学リスクを増幅させる可能性を残しているとも指摘されている。
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■サマーラリー目前！投資家は今こそ2年スパンで考えるべき

　「株価は半年先を予測する」といわれる。株価の予見性である。生成ＡＩ（人工知能）ブームの先行きも金融当局の金融政策も地政学リスクも、これからスタートする決算発表も、さらには米国の大統領選挙の動向までも織り込んで現在只今の株価が形成されており、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は４万ドルとともに史上最高値まで買い進まれた。ただたまには、予見性の想定外の事態に巻き込まれることがある。

　３連休前の前週末１２日の日経平均株価の１０３３円安の今年最大の急反落が、まさにこれで「青天の霹靂」、梅雨空の集中豪雨であった。７月１１日に発表された米国の６月の消費者物価指数が、市場予想に反してマイナスとなり長期金利が低下した途端に為替相場が、１ドル＝１５７円台と円高・ドル安に振れ、ハイテク株を中心に主力株にリスク回避売りが殺到したことが引き金となった。この為替変動は、政府・日銀が３兆円規模の円買い介入をしたためと観測されており、続く１２日の米国市場でも２日連続の介入と伝えられた。

　この大幅下落が、一過性の乱気流かそれとも想定外のテールリスクの予兆でトレンドが転換して予見性の見直しを迫るものか即断を迫まられてアワを食った投資家も少なくない。株価予見性の「予見倒れ」かもしれない。ただ転んでもタダでは起きない目敏い向きが、途端に東証プライム市場で値上がり数が値下がり数を上回り、規模別株価指数では小型株指数が、大型株指数をオーバーパフォームしたことを手掛かりに内需系の小型株シフトに舵を切った動きも出た。しかも、３連休中の１４日にはトランプ大統領候補への銃撃事件までニュース速報された。７月相場はまだ月央、サマーラリーは急に忙しくなってきたようである。
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■究極のバリュー株に注目！ＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲ市場平均下回り、配当利回り３％超の銘柄が多数存在

　「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末５日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は３カ月半ぶりに史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１９８９年１２月１８日につけた上場来高値を３４年７カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来！英国、フランス、イランで政権交代

　現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト（株価材料）とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第１回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの７月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し１４年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨７日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が３選されたが、岸田文雄首相は、９月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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■メガバンク株：政策金利引き上げで利ザヤ拡大

　決め打ちしていいのか大いに悩ましい。メガバンク株への追随買いである。メガバンク３行の株価は、前週末２８日にほぼ高値引けで揃って年初来高値を更新した。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ＜８３０６＞（東証プライム）に至っては、金融庁から業績処分を受けた日を踏み台にかえって弾みをつけて１２％超も急伸し、２００６年５月以来、約１８年ぶりの高値に躍り出た。ただ３行とも、１週間にもわたっての棒上げである。週明けは、月が替わり７月相場である。上昇一服となって利益確定売りを誘発してもおかしくないのも気迷うことになる。

　しかし、この株価急伸は、緊急事態の裏返しである。日本は、歴史的な円安に直撃されている。２８日の東京市場で為替相場が、１ドル＝１６１．２０円と１８８６年１２月以来、３７年半ぶりの円安・ドル高となった。いわば日本売りの大事件である。当然、円安防衛の政府・日銀による為替介入が予想される。しかし、今年４月２９日にに為替レートが１ドル＝１６０．２４円円台と円安・ドル高となった時の過去最大の９兆７８８５億円にまで達した為替介入の効果は、わずか２カ月で消失してしまっている。為替介入の「伝家の宝刀」を抜いてみたら、刀身は竹光であることもなきにしも非ずである。となれば、残るは円安が輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車を掛けることを阻止するためにも「物価の番人」といわれる日本銀行の出番となる。日銀が７月３０日、３１日に開催する金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額の減額と同時に政策金利の引き上げを決定し、長期金利を上昇させ日米金利差を縮小させる以外にない。現に国内の新発１０年物国債利回りも、前週末にこれを先取るように１．０８５％と１カ月ぶりの水準に上昇した。
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■サプライズ優待がもたらす、株主還元策の新たな潮流


　「恐れ入りました」と脱帽する以外にない。株価インパクトの強烈さにである。ストップ高銘柄が３連発したからだ。先鋒は、今年６月８日のクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）で、次鋒が１９日のストレ−ジ王＜２９９７＞（東証グロース）、続いて殿とするか三将とするかまだストップ高銘柄が続く可能性もあり迷うが、３番目は６月２０日のメディア工房＜３８１５＞（東証グロース）である。ストップ高のカタリスト（株価材料）は、共通して株主優待制度の新設であった。あの株主優待制度がである。サプライズもサブライズ、ストレージ王とメディア工房は３日連続のストプ高であった。

　何がサプライズかといえば、株主優待制度は、もともと株主還元策のオマケのような位置付けであった。株主還元策のメーンは、増配であり自己株式取得や株式分割などの資本政策であり、自己株式取得や株式分割が、カタリストとしてブームとなったのもつい最近のことである。対して株主優待制度は、取締役会だけで実施や中止が決議されるだけに、実施、中止が不安定で、なかには系列のゴルフ場のプレー料金の割引券などの使い勝手の悪い優待制度も多い。だから海外投資家などからは株主還元策として不公正としてブーイングが寄せられ、上場会社のなかには、優待制度を廃止して配当による還元策に一本化するケースも目立っている。
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■ＦＯＭＣと日銀金融政策会合、７月の同時開催でマーケット注視


　本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのか仕切り直しとなった。７月に１カ月半先延ばしとなる。前週に開催が相次いだＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合である。ＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、金融政策決定会合では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定されたが、いずれもマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応はイベント通過後の株高となった。しかしこれで一件落着とは受け取り難い。

　７月も、今度は３０日、３１日と日米同時にＦＯＭＣと金融政策決定会合が開催予定である。ここまでに米国のインフレ抑制と景気のソフトランディングが確認されるのか、日銀の国債買い入れ減額が政策金利の引き上げを伴わないのか持ち越しとなっており、この決定次第では、サマーラリーで盛り上がるのか夏枯れ相場で閑古鳥が鳴くのか重要分岐点になる。その間、米国の経済指標や為替の円安・円高などに一喜一憂する暑い毎日が続きそうだ。

　７月は、この金融イベントの影に霞んでいるが実はもう一つ重要イベントがある。７月２６日に開会式を迎えるパリ・オリンピックである。あの東京オリンピック・パラリンピックから３年が経っての開催である。東京五輪は、いろいろと問題の残る大会であった。コロナ禍の影響を受け１年延期して開催され無観客競技が多数にのぼり、閉幕後には、組織委員会の元理事への贈賄事件が摘発される後味の悪さが残り、冬季オリンピックの再開催を探っていた札幌市は、招致活動の断念に追い込まれた。
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■４万円で買える東証低位株４６０銘柄：配当利回り・PERランキング上位銘柄も


　金銭哲学では「悪銭身に付かず」と戒めている。行動経済学でも「あぶく銭は浪費しやすい」と経済心理学の機微を説いている。６月から実施される一人４万円の定額減税を「悪銭」、「あぶく銭」などと形容するのはいろいろと議論を呼びそうだ。しかし１回限りの定額減税は、恒常収入でなく変動収入であり、その意味では一時的に「悪銭」、「あぶく銭」の側面を持つことは否定できない。

　定額減税の政策目標は、かつては岸田内閣が、国会会期末を迎えて重要法案の成立と定額減税のセットで内閣支持率を引き上げ、解散総選挙に打って出るための布石との生臭い政治観測もされたようだが、いまでは専らインフレ・マインドの醸成に資することにあるようである。ただこんなことを言ったらバチが当たりそうだが、たかが４万円である。これでインフレ・マインド醸成、消費拡大につながるかといえば相当に無理がある。大半は、物価高騰で四苦八苦している家計費の不足分に充当されて消えるに違いなく、かえって家計の節約志向、生活防衛意識を刺激してしまう恐れさえある。またなかにはこの４万円を原資に一攫千金を狙う輩も出てくるかもしれない。競輪・競馬・競艇・スポーツくじ・パチンコなどのギャンブルや宝くじなどへの賭けである。その類のギャンブル資金なら、４万円はそれなりに使い出があり、まさに「あぶく銭は浪費」の実証ケースとなる。

　ただもっと賢い浪費家は、別の選択をする可能性もある。株式投資である。というのも東証には、４万円で最小単元株数の１００株を取得できる低位銘柄が、全上場企業数（３８３１社）の１２％を占める約４６０銘柄もあるからである。仮にこの低位銘柄から有配会社を選別して投資すれば、配当収入と新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の税制優遇により４万円の変動収入が、恒常収入に一変することをアシストし、あたかもマネーロンダリング（資金洗浄）にもなることになる。
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■２０３０年代に８兆円市場へ、政策支援も追い風に

　今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空（ソラ）の上には何がある？」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大きい。

　というのも、兜町の空の上に宇宙関連のロケットが、合計３発も打ち上げられ、打ち上げられる予定であるからだ。その１発目は、前週２７日にｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）が発表したＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が開発している月面探査向けのソリューションである環境地図や月面探査車両などへ技術協力である。同社の株価は、一時ストップ高と急騰したがその後往って来い以上に下落し、前週末１日は急続伸して引けたが、まだ直近高値に届いていない。２発目は、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）が、２８日に発表した世界初の木造人工衛星の開発である。京都大学との共同開発で、今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられるスペースＸのロケットに搭載され宇宙空間に放出される予定である。こちらの株価は、まったく反応がなく、全般急落相場に巻き込まれて下値追いとなり、前週末は小反発した程度である。

　しかし３発目は、株価的には様相が異なるかもしれない。３発目は、今週５日のアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）である。同社株は、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャーである。この宇宙ベンチャーのＩＰＯは、同社株が初めてではない。昨２０２３年４月にｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）、同１２月にはＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が、それぞれＩＰＯされ、ｉｓｐａｃｅが公開価格比３．９倍、ＱＰＳ研究所が同２．２倍上回って初値を形成するなど高人気となった。
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■経済波及効果は限定的？１００兆円の「タンス預金」の行方

　カウントダウンが始まる頃合いだ。Ｘデーが、あと３８日後と迫っている。７月３日の新紙幣発行である。財務省・日銀は、円安・ドル高沈静化への為替介入では、マーケットと忙しく駆け引きを繰り返しているが、こと新紙幣発行は、粛々と進めている。相場イベントとしても、すでに２０１９年４月に２０年ぶりの新紙幣発行が発表され以来、何度もその経済波及効果を手掛かりに関連株相場が展開され、流通大手や大手電鉄などでは関連機器・システムも導入などの対応をほぼ済ませているともいわれており、株価インパクトとしては二番煎じ、三番煎じの見方があることは否定できない。

　しかし小売業や外食産業の中小事業者では、別の側面が指摘されている。円安による物価上昇を価格転嫁できずに苦しんでいるうえに、新紙幣対応の設備投資のコスト増が重なることからなかなか関連機器・システムの導入に踏み切れずにいるというのである。残り３８日間、最後の決断を迫られることになる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮き彫り、社会への影響に懸念

　また新紙幣発行に伴い旧紙幣が使用できなくなると偽りの電話を掛けて現金を騙し取る特殊詐欺事件の頻発も懸念され、注意喚起のキャンペーンが展開される社会問題にもなり兼ねず、マスコミへの露出度が高まることも想定される。さらに今回の新紙幣発行の目的の一つには、「タンス預金」のあぶり出しがあるといわれているが、これに関連した異変（？）も想定される。
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■上場企業、株主還元策でサバイバル競争！


　株主還元策の大盤振舞いである。５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得の取得総額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は、上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。トヨタの１兆円は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のほぼ時価総額並みで、同社１社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。

■新ＮＩＳＡ資金獲得狙い、配当増や分割加速

　この大盤振舞いは、東証が、グローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が、「資産所得倍増プラン」で今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数を現在の１７００万口座から３４００万口座へ、ＮＩＳＡ買付額も同じく２８兆円から５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。今年４月１日から新ＮＩＳＡが導入され、年間投資額は一般ＮＩＳＡで１２０万円から２４０万円、非課税保有限度額は６００万円から１２００万円へ倍増され、非課税保有期間も５年から無期限に緩和された。
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■まさか「円安不況」？！「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢


　「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、２度にわたり５兆円、３兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い介入が警戒されているためだ。一方、ファンダメンタルズは、連休前・連休中の日米中央銀行の金融政策決定会合では、ともに現状維持と決定され、日米金利格差は拡大したままで、マネーが金利の安い通貨から高い通貨に向かう市場原理からも、トレンドとして円安・ドル高が続くとマーケットではみられている。前週末にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官２名のタカ派発言が伝えられたことも尾を引きそうだ。

■円安メリットとデメリットは？兜町証券マンも困惑！米金利差拡大が招く経済の明暗

　円安・ドル高は、為替差益の発生を通じて企業業績を押し上げ株価にはポジティブな材料とされる。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の前期の営業利益が、５兆円を上回ったことなどがこの代表である。ところが、昨今は、その一方で輸入物価の上昇により物価を押し上げ、消費景気への下押し圧力となるとして必ずしも大歓迎とはいえなくなった。「良い円安」と「悪い円安」との混在であり、兜町の証券マンは、かつては株式ブーム時は毎日、鰻丼を奢り、ショック安時には一転して日の丸弁当を厭わない変わり身の早さを身上としたとされてきたが、この遺伝子は、日本の消費者に色濃く受け継がれ、物価が上昇すれば途端に、節約志向、生活防衛のためにサイフの紐を固く結ぶことを日常茶飯事としている。
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■自分流の業績相場にダークホース？！上方修正実績のある舶用機器関連株の決算発表からマーク

　「ゴールデンウィーク（ＧＷ）」明けである。きょう７日から連休で鋭気を養った投資家が、市場参加者としてカムバックし、３月期決算会社の業績発表もピークを迎える。株価形成は、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」といわれ、その基礎的条件の最たる企業業績の先行きが明らかになるから、二つながらのファクターが揃うことになる。

■任天堂決算発表が示す市場の先行指標

　ＧＷ明け後のマーケットが、なお需給相場なのか、業績相場への移行を鮮明化するのか、きょう７日に決算発表を予定している銘柄のうち、引け後発表の任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが先行性を発揮しそうだ。連休最終日の前日６日の米国市場では、生成ＡＩ関連の半導体トップのエヌビディアが、３営業日続伸してほぼ１カ月ぶりに９００ドル台を回復しており、米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（セル　イン　メイ，アンド　ゴー　アウェイ、５月に売り逃げろ）」の懸念は大きく後退し、連休明けの東京市場でも、半導体関連株をリード役に業績相場の全面高が期待されるところである。ただ東京市場で業績相場がスタートする場合は、２つの関門が想定される。一つは、もちろん上場会社の業績ガイダンスが増益予想で、ここに増配、自己株式取得、株式分割などのオマケが付くなら最高である。もう一つの関門が、市場コンセンサスでこれが曲者となる。
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■ＧＷ市場動向と投資家心理

　『目出度さも　中くらいなり　おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季節も時代も違うが、投資家の間でも一茶と同様に『楽しさも　中くらいなり　おらがＧＷ（ゴールデンウィーク）』と詠んでいる向きも少なくないはずだ。コロナ禍一巡後の何年ぶりかの旅行先なのに、マーケットや持ち株の動向に気を取られてバカンスをフル享受とはいかないと推察されるからだ。せめて連休中だけでもＧＷ前の株価を上に下に乱高下させた激変展開の再来は願い下げにして「中くらい」にしてほしいとするのが、投資家心理というものである。

■国内外の市場変動と中東情勢の影響

　とくにきょう３０日は、大型連休の谷間にもかかわらず、マーケットがリスクオンかリスクオフか、強気か弱気か潮目を左右するカタリスト（株価材料）が目白押しとなっている。国内市場では、２８日に衆議院の３選挙区でのトリプル補欠選挙での自民党の不戦敗を含めて全敗となったあとの最初の立会日となる。また為替相場も激変様相で、連休前の２６日の日本銀行の金融政策決定会合で現状維持と決定されたあと、円安が加速し、２９日のアジア市場で一時、１ドル＝１６０円台となったあと１５５円台と乱高下し、覆面介入があったのかなかったのかのかも焦点になる。米国市場では、きょう、明日１日とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催予定で、大手ハイテク株の決算発表も相次ぎ、連休前に発表した主力株では、市場予想を超えた、超えないで明暗が分かれたケースも目立った。また中東情勢では、イスラエルの重要な宗教行事である「過ぎ越しの祭」がきょう２９日に最終日を迎え、攻撃再開から緊迫の度合いを強めるかもしれないとの警戒感も再燃する。
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■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ

　東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末１９日に日経平均株価は、１０１１円安と今年最大の下げ幅となり３万７０６８円と今年２月９日以来２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、１９日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速させ１３４６円安と３万７０００円台を割った。

　米国の長期金利高止まりは、想定範囲内とする「ソフトランディング・シナリオ」では相次ぐ好調な決算発表でカバー可能とされていた。ところが半導体関連株の決算発表では、市場予想を下回るケースが相次ぎ、政策金利引き下げの後ずれによる「ハードランディング・シナリオ」への懸念も再燃している。イスラエルのイランへの報復攻撃も、イランの無人機攻撃が、核施設を標的とせず抑制的だったため、両国の報復攻撃が自制されるとも観測も流れたが、偶発的な衝突によるエスカレーション不安が拭えない。現に２０日にはイラクの民兵組織基地へのミサイル攻撃も伝えられた。

■市場の緊張感高まる―米国金利と中東情勢が投資家の判断を試す

　「虎」と「狼」にどう対応するか、週明けもマーケットは難しい判断を迫られることになる。買いポジションを手仕舞って、１週間前倒しして早めのゴールデンウイーク入りとするのも、一つの選択肢だろう。東京市場で３月期決算会社の業績発表は、ゴールデンウイーク明けに本格化するスケジュールにあり、これに備えて現金ポジションを高めておく捲土重来策である。また１９日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、ディフェンシブ株を中心に２１１ドル高と続伸しており、このコピー相場も想定される。
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■中東緊張と市場動向：投資家の選択は？

　「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第１次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。

　しかし１９７３年１０月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第４次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤までもがスーパーの売り場から姿を消す「オイルショック」となり「売り」であった。産油国の相次ぐ原油価格引き上げや禁輸政策により、「油の一滴は血の一滴」のピンチに陥り、日本は、産油国への「油乞い外交」を強いられた。

■安全資産へのシフト：投資家の新たな戦略

　では、昨日曜日の１４日に飛び込んできたイランによるイスラエル本土やイスラエルが占領中のゴラン高原へのミサイル・無人機攻撃のニュースは、「売り」か「買い」か？戦場は遠く中東である。しかし、前週末１２日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝８６．６７ドルと昨年１０月下旬以来５カ月半ぶりの高値まで買い進まれたばかりである。しかも、イランは、原油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡でイスラエル関連船を拿捕したとも伝えられている。イスラエル、イランによる全面戦争にエスカレートすれば、第５次中東戦争の懸念も高まってくる。米国の対応が、世界的に注目されているが、日本は、岸田首相が国賓待遇で訪米し米国議会での演説で「日米の戦略的パートナーシップ」の重要性を強調ばかりであり、観客席に座ることは許されず舞台に引き上げられる可能性もある。
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