■前週末の急落が映したモメンタム相場の怖さ

　モメンタム株一本槍の投資家は、一瞬ヒヤッとしたのではないか。前週末３日朝方の寄り付き段階である。その前日２日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が５．４４％安と続急落したことが響き、日経平均株価は一時１１２３円安と売られ、６万８０００円台を割り込んだ。メモリ半導体株のリード役であるキオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）も、寄り付きの売り気配から９０７０円安、前日比約１２％の急落となった。

　ここでいうモメンタム株とは、株価の上昇や業績拡大の勢いが強く、その流れに乗る買いが集まりやすい銘柄のことである。

■逆回転への警戒と半導体株天井観測

　昨今の日経平均株価は、上がるから買う、買うから上がるというモメンタム株相場一辺倒で最高値を更新してきた。そのモメンタム株相場が逆回転し、今度は売るから下がる、下がるから売るに一変する恐怖にとらわれたに違いない。しかも米国市場では、このところの相場牽引役となっていたメモリ半導体株が軒並み急落しており、ＡＩ（人工知能）・半導体株相場もいよいよ天井、ジ・エンドを迎えるとの観測も伝えられたため、なおさらであった。

■大引け急反発も市場マインドは股裂き状態

　幸いにして大引けでは、日経平均株価は１０１０円高と急反発し、キオクシアＨＤも７０３０円高と３日ぶりに急反発した。前場寄り付き段階の急落分の８割から９割方を取り戻し、ホッと胸をなで下ろす結果となった。ただ、日中値幅は日経平均株価が２１７８円、キオクシアＨＤは１万７２００円と、超高速エレベーターのようなハイ・ボラティリティとなった。これがモメンタム株相場の終焉か、バリュー株相場移行への予兆かの結論はまだ出ておらず、市場マインドが股裂き状態のままであることをうかがわせた。
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■日経平均は半年で約３８％急騰

　２０２６年相場も、あと１日であっという間に６カ月を過ぎ、折り返そうとしている。年初には今年の干支の相場格言「午　尻下がり」を先憂したものだが、「尻下がり」どころか「尻上がり」である。

　日経平均株価は、次々と５万円、６万円、７万円の大台を突破して、史上空前の７万２８３１円高値まで突き抜けた。さすがにスピード違反的な最高値追いから高値警戒感も強まり、前週末２６日は、オープンＡＩのＩＰＯ（新規株式公開）延期が観測報道され、３００５円安と過去３番目の下げ幅となってしまった。

　それでも２６日終値時点のおよそ半年で、日経平均株価は１万９０００円幅、約３８％の急騰となった。この間、米国とイスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃があり、地政学リスクを嫌う世界同時株安に見舞われたが、振り返ればその調整場面も突っ込み買いチャンスだったことになる。

■ＡＩ・半導体関連株が相場をけん引

　「午　尻上がり」相場の功労者は、もちろんＡＩ（人工知能）・半導体関連株だろう。米国市場でＡＩ半導体トップのエヌビディアを中心にフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が、半年間で１．０２倍と大化けし、つれて東京市場でも半導体製造装置、半導体材料株、メモリ半導体株、電線株などが大化けした。

　フラッシュメモリ半導体で世界第３位のキオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）に至っては、昨年大納会の終値１万４３５円が、前週には一時、１１万２７００円まで買い進まれ、ほぼテンバガーとなった。

■後半相場は「尻上がり」継続か「尻下がり」転換か

　ただ前記のように、前週末２６日には「オープンＡＩ・ショック」でＡＩ・半導体関連が総崩れとなった。今年後半相場では、相場格言通りに調整が続いて「尻下がり」となるのか、それとも調整一巡としてまたまた「尻上がり」の爆騰となるのか、見極めが必要となる。

　７月には韓国のメモリ大手ＳＫハイニックスの米国ＡＤＲ（預託証券）市場への超大型ＩＰＯも伝えられている。一方、停戦の覚書に署名した米国とイランが、互いの軍事施設への攻撃を再開しただけに、注意深く相場の方向性を見極める必要がありそうだ。
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■日経平均７万円相場、強気一色の裏で広がる温度差

　６万８０００円、６万９０００円は一通過点で、日経平均株価の７万円も視野に入ってきたと沸き立ったのは、前々週末の６月１２日であった。それがたった１週間後の前週末１９日には、今度は７万円が下値支持ライン、一通過点へと変わってしまったようだ。わずか５営業日で５９００円幅の急伸を演じただけに、さすがに取引時間中にはマイナス転換する場面もあったが、そこから持ち直して連日の最高値更新となり、同日の高値では初の７万２００円台乗せにあとわずかと迫った。

　しかも、これに先立って前週に相次いで開催された日米中央銀行の金融政策決定会合では、日本銀行が半年ぶりに政策金利を引き上げ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は利下げを見送る現状維持とした。タカ派色を帯びた金融政策正常化策が続いたにもかかわらず、相場はまったく意に介さない。この勢いのままなら、青空相場の成層圏でどこまで上値を追うのか、天井知らずとなる可能性さえ感じさせる。

■「平和の配当」シナリオが相場の発射台に

　もちろん、これは「平和の配当」シナリオである。Ｇ７（主要７カ国首脳会議）が開催されていた前週１７日、フランスのベルサイユ宮殿で米国のトランプ大統領が、前倒しでイランとの間の戦闘停止の覚書に署名したことが発射台となった。

　６０日間の停戦で原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の通航が再開され、原油需給の緩和により原油先物（ＷＴＩ）価格が低下する。インフレ再燃懸念が後退し、ＥＵ（欧州連合）、日本と続いた政策金利引き上げにも歯止めが掛かる。これまでアゲインストだったマーケット環境が逆回転し、株式の相対的な割安感を高める展開を予測したものである。

■全面高ではない最高値相場、勝ち組と負け組の格差拡大

　ただ、連日のブル相場で、すべての投資家がハッピーになっているわけではない。これは前週末１９日の相場ディテールにも表れた。東証プライム市場では、値下がり銘柄数が８７８銘柄と値上がり銘柄数の６４８銘柄を上回り、日経平均株価は７営業日続伸した一方で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。日経平均株価は連日の最高値更新でも、個々の銘柄ベースでは全面高とはなっていない。

　またしても少数の勝ち組銘柄と、その他大勢の負け組銘柄に分かれたのである。休場前の前週１８日の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が６．４％高と急続伸して最高値追いとなったことに追随する「ＡＩ（人工知能）・半導体祭り」相場であり、電線株にストップ高銘柄が突出する「電線音頭」相場であったからだ。

　投資スタンスとしては「選択と集中」の「集中」である。この「集中」の圏外に位置する銘柄とのパフォーマンス格差は拡大するばかりで、その代表であるバリュー株を保有する投資家は、ＡＩ・半導体株や電線株にコミットできず、置いてけぼりの連続となった。
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■米イラン戦闘終結合意で「平和の配当」相場に期待

　今度こそ間違いないだろうと、テレビニュースのアナウンサーがしつこく繰り返している。米国とイランの戦闘終結に関する覚書署名である。攻撃再開、戦闘中止と続いたスッタモンダの末に合意に至り、前週末１４日、週明け１５日にも署名式が行われるとも伝えられてきた。きょう１５日の朝７時前には、ＮＨＫのサッカー・ワールドカップ日本―オランダ戦のライブ中継中に、トランプ大統領が戦闘終結の合意を完了したとＳＮＳに投稿したとのテロップが流れた。６月１９日に署名式を開催するとの後続ニュースも入った。世界中の市場関係者がホッとしたところだろう。期待させておいてハシゴを外す「マッチポンプ」は、「トランプ・ディール（取引）」そのものだけに、まずその心配が、いまのところ杞憂に終わる可能性があるからだ。

■米株続伸とＦＯＭＣ通過期待がハイテク株を押し上げ

　マーケットは、すでに戦闘終結の覚書署名を先取りして見切り発車してしまっている事情もある。前週末１２日の日経平均株価は１８０２円高と急続伸し、１週間ぶりに６万６０００円台を回復した。その後の米国市場も主要３株価指数がそろって続伸した。戦闘終結とともにホルムズ海峡が開放され、原油需給が緩和されるとして原油先物（ＷＴＩ）が売られ、価格は下落した。インフレ再燃懸念の後退から長期金利も低下し、金利低下で相対的に割安感の高まったＡＩ（人工知能）・半導体関連株が買い直され、大きく出直った。

　同日のスペースＸの超大型ＩＰＯ（新規株式公開）も成功裏に通過し、スペースＸへの資金流出懸念で高値調整していたＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株指数）も続伸した。これでＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、６月１６日〜１７日に開催予定のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、市場が先取りした通り政策金利を据え置けば、再度、最高値奪回へ再発進し、「平和の配当」相場が有望となる。

■東京市場は日銀会合が独自カタリストに

　この米国市場続伸は、週明けの東京市場にも波及しそうだ。とくにＳＯＸ続伸やハイテク株高は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）を上回って時価総額トップとなったキオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）や、前週末１２日に実質の史上最高値を更新した東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）など、指数寄与度の大きい銘柄の連動高を促し、日経平均株価の最高値奪回を加速させる展開が有力となる。

　ただ、米国市場と東京市場では、やや異なるカタリスト（株価材料）がある。日本銀行が、きょう１５日、あす１６日に開催する金融政策決定会合である。同じ中央銀行でも、ＦＲＢは金利据え置きの現状維持が観測されている一方、日銀は物価安定・インフレ抑制のため、政策金利を６カ月ぶりに０．２５％引き上げ、１．０％に決定することが確実視されている。しかも、今回、体調不良で参加を見合わせる植田和夫総裁に代わって会合後の記者会見に臨む内田真一副総裁が、次回会合（７月３０〜３１日）での追加利上げを示唆するのではないかとも警戒されている。
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■日経平均は急落、ＡＩ・半導体株が牽引役から重荷に

　６万８０００円も６万９０００円も一通過点、７万円も指呼の間と期待された日経平均株価が、そこから前週末５日にあっという間に２９００円安となった。牽引役だったＡＩ（人工知能）・半導体関連株が、今度は悪役銘柄として足を引っ張った。６月１２日に米国市場で新規株式公開（ＩＰＯ）されるスペースＸが、邪魔立てしているという見方が有力だ。史上空前の超大型ＩＰＯに乗り換えるため、日米のＡＩ・半導体関連株が換金売りに見舞われているというのである。

■金融政策と地政学リスクをにらみ日々１０００円幅の荒い展開も

　ならば１２日を越えればイベント通過で日経平均株価は、再び７万円台を目指すのか。それとも再発進には、６月１５日から１７日まで予定されている日米中央銀行の金融政策決定会合やＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果まで待たなくてはならないのか。どちらに転ぶにしろ、米国とイランの停戦協議の成否も絡み、日経平均株価は日々、１０００円幅で上昇、下落を繰り返し、振り回されそうである。

■超値がさ化で買いそびれ投資家に広がる「置いてけぼり」感

　それにしてもこのＡＩ・半導体関連株には、えらい目に遭った。「置いてけぼり」になった銘柄と投資家が数知れないのである。ＡＩ・半導体関連株に飛び乗りコミットした投資家は笑いが止まらないのだろうが、買いそびれて置き去りにされた投資家は諦めと泣きの毎日を余儀なくされた。分断と格差拡大である。目をつぶって飛び付き買いしようにも、１万円どころか２万円、３万円さえも珍しくなくなった超値がさ化とスピードの速さが大きなバリアーとなった。

■ＮＩＳＡの取得しやすい投資単位を超え資産課税論議の火種にも

　岸田文雄内閣当時の「資産所得倍増プラン」以来、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は拡大・強化されてきたが、このＮＩＳＡで取得しやすい投資単位の上限をはるかに超える。富裕投資家のみの金城湯池であり、イナゴ投資家はまるでお呼びでない。こうした状況が未来永劫変わらないとすれば、消費税減税の財源問題が政治問題化しているなか、資産課税の強化、有価証券取引税の引き上げなど、富裕層敵視の議論を呼び起こす可能性も否定できない。
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■三笘薫選手不在でも史上最強との期待高まる森保ジャパン

　いよいよサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）である。日本代表（森保ジャパン）からは、前回のカタールＷ杯で「三笘の１ｍｍ」といわれた奇跡を起こした三笘薫選手が、ケガで外れた。「飛車落ち」である。カタールＷ杯のグループリーグ１位通過、ベスト１６進出の立役者であったからだ。今大会の森保ジャパンは、事前の親善試合や海外遠征でブラジル、スコットランド、イングランドといった世界の強豪国を次々と撃破し、前日５月３１日の壮行試合でもアイスランドに勝利するなど、史上最強チームとの前評判も上々である。悪くてもベスト８、あわよくば優勝も狙えると期待されているが、大丈夫なのか。そのＦＩＦＡワールドカップが、いよいよ６月１１日に開幕する。米国、カナダ、メキシコの３カ国共同開催で、森保ジャパンはグループリーグ第１戦のオランダ戦を６月１４日に迎える。

■４８カ国・１０４試合に拡大、視聴熱と経済効果が市場心理を刺激

　Ｗ杯は、オリンピックをも上回る世界最大級のスポーツイベントである。しかも、米国との和平協議がなお難航しているイランも出場する平和の祭典でもある。全世界のテレビ視聴者は５０億人、これまでの通算では３１０億人に達したと推定されており、経済波及効果も大きい。今回のＷ杯は、参加チームが３２カ国から４８カ国に拡大され、全１０４試合の３カ国の来場者は６５０万人、経済波及効果は８００億ドル（１２兆７２００億円）とも試算されている。全試合はＮＨＫが中継し、森保ジャパンのグループリーグ３試合はライブ中継される。早朝や午後の時間帯で視聴しやすい試合もあるだけに、勝ち進めば、応援する「ジャパン・コール」が一段と高まることが期待される。

■代表の海外組偏重でもＪリーグ関連株に波及期待は残る

　株価材料としての波及も見逃せない。となれば、国内リーグ・Ｊリーグでの関連株探しが急がれることになる。ただ、困ったことはある。今回のＷ杯の代表に選ばれた日本選手２６人のうち、国内リーグのＪリーグに所属する選手はわずか３人で、残りは海外クラブ所属の海外組ばかりである。森保ジャパンが快進撃しても、Ｊリーグ関連株への株価波及度は減衰する可能性も否定できない。しかし、諦めるにはまだ早いかもしれない。思い出してほしい。２０１１年ＦＩＦＡ女子ワールドカップで、日本代表の「なでしこジャパン」が初優勝したときは、その後の国内リーグ「なでしこリーグ」が大きな盛り上がりをみせた。それに加えてＪリーグは、これから始まる２０２６年／２０２７年シーズンで大きな過渡期に差し掛かっている。
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■株主総会シーズンを前にアクティビスト提案が過去最高水準

　５月は決算発表ラッシュ、６月は定時株主総会ラッシュである。６月２６日が株主総会の集中開催日となる。総会を前に、足元では支配権に関わる株券を巡って大量保有報告書の提出、株主提案権の行使、株主提案に対する取締役会意見の決議などが相次ぎ、マーケットもざわついてきた。それもそのはずだ。三井住友信託銀行の集計によれば、５月１９日現在でアクティビスト（物言う株主）の株主提案数は５０社、１３５議案と、連続して過去最高を更新する見通しと伝えられている。

　提案議案は、定款変更、取締役の選任・解任、増配・自己株式取得などの株主還元策など多岐にわたり、物言う株主と会社側の攻防が、報道やマーケットを賑わせる場面も多く見聞されている。

■企業統治改革が物言う株主の追い風に

　しかも昨今、物言う株主には強力な追い風が続いている。コーポレートガバナンス（企業統治）改革である。同改革は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、「稼ぐ力」を取り戻すべく、資本コストを重視し、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％を目指す経営効率化や株主との対話を促す施策を盛り込んでいる。その具体策の一環として、政策保有株の縮減やＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの解消などが求められている。

■株式持ち合いと土地本位制に支えられた日本的経営の転換点

　これは「日本的経営」からの脱却でもある。日本的経営とは、株式持ち合い制度とメインバンク制、護送船団方式に守られた企業統治方式であり、金融システムも、バブル経済崩壊まで信じられていた「地価は未来永劫絶対に下がらない」とする土地神話に基づき、土地を担保とする土地本位制が中心であった。所有不動産の簿価と時価評価の差額が、経営の屋台骨を支える含み益経営である。

　ところがバブル経済崩壊とともに地価が底なし沼のように急落し、保有不動産が不良債権化し、含み益が含み損に一変して、日本的経営そのものが立ち行かなくなった。企業経営も、ジャパニーズ・スタンダードからグローバル・スタンダードへの転換を急がざるを得なくなった。
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■世界同時株安に原油高が重なり、インフレ再燃懸念が強まる

　またまた世界同時株安である。しかも日米両市場は、揃って前週末１５日に急落、「金曜日の引けダレ」で今週明けのマーケットへ向け不吉な黒雲が垂れ込めた。

　東京市場では、３月期決算会社の業績発表が一巡し、鳴り物入りで囃し立てられた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談も終了したにもかかわらず、ハシゴを外されたような崩れ方となったためだ。トランプ大統領は、中国から手ぶらで帰国したとはいえないものの、大きな成果も得られず、返す刀でイランへの攻撃再開を示唆し、またまたホルムズ海峡を巡る緊張はなお高まり、原油先物（ＷＴＩ）価格は１バーレル＝１０５・４２ドルと続伸し、むしろインフレ再燃懸念を強めるマイナスの結果となった。

■ＡＩ・半導体関連株も崩れ、債券安・金利上昇のダブル安が重荷

　しかもこれまでマーケットの逆風を押し返して独り勝ちして最高値更新を牽引してきたＡＩ（人工知能）・半導体関連株も、長期金利上昇局面では割高株が売られやすいとのセオリー通りに値を崩した。画像処理半導体で世界トップのエヌビディアは、ジェンスン・ファン最高経営責任者がトランプ大統領の訪中に随行したことで巨大ディール（取引）期待を高め４％超急伸したが、その上昇幅を上回って急反落した。世界同時株安と世界同時債券安・金利上昇のダブル安だから無理もない。しかもこの金利上昇が半端ではなく、債券売りが、スピード違反のように加速しているのである。

■日米で金利上昇圧力が強まり、「金利が高くなる世界」へ警戒感

　日本の新発１０年物国債利回りは、前週末１５日に一時、２．７３０％と約２９年ぶりの高水準となり、３０年物国債利回りは１９９９年の発行以来、初めて４％台に乗せた。日本銀行は、６月１５日から１６日に金融政策決定会合を開催予定だが、政策金利引き上げの可能性が強まっている。
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■日経平均は過去最大の上げ幅から一転、トヨタ決算で「相場は暴発」の様相

　「日本のピカソ」といわれた故岡本太郎氏は、『芸術は爆発だ』と喝破した。その岡本太郎氏も、『相場も爆発だ』と驚きの声を上げたのではないだろうか？ゴールデンウイーク明けの前週７日に日経平均株価が、連休中に溜め込んだエネルギーを一気に放出して３３２０円高と過去最大の上げ幅を記録し、東証プライム市場の売買代金も、１０兆８４４８億円とこれまた過去最大を更新したからだ。ところが翌日の前週末８日は、日経平均株価が一時、６９５円安と反落し大引けにかけては下げ幅を縮小させたものの、後場取引時間中に３月期決算を発表したトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が、業績期待が裏目に出て年初来安値を更新してしまった。故岡本太郎氏は、ことによったら打って変わって『相場は暴発だ』と首を傾げたかもしれない。

■史上最高値水準でも安値更新銘柄が続出、全面高ではなかった急騰相場

　もともと過去最大の上昇幅となった７日も、全面高となったわけではなかった。東証プライム市場の値上がり銘柄は、全体の約７６％に過ぎず約２２％の銘柄が値下がりしていた。前週末８日も、日経平均株価が、１２０円安と３日ぶりに反落するなか、値上がりした銘柄は約４５％、値下がり銘柄数は約５２％と騰落銘柄数が逆転し、年初来高値更新銘柄と年初来安値更新銘柄、８８銘柄対１２２銘柄と安値更新銘柄が多かった。日経平均株価が、史上最高値水準にいるなかでの、この安値更新銘柄の続出であり、そのなかには今期の業績悪を嫌ったトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）も含まれた。

■ソニーＧは決算発表で急伸、自己株式取得・消却とＴＳＭＣ提携が評価材料に

　ただトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と逆のパフォーマンスを示した銘柄も、目立った。ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）である。同社株は、８日の１２時に３月期決算を発表したが、その前の前場取引時間中に年初来安値３０４３円と売られており、決算発表と同時にマドを開けて３３５９円と急伸した。増益転換を予想した今３月期業績は、市場コンセンサスを下回ったものの、同時発表した２億３０００万株（発行済み株式総数の３．８９％）、取得総額５０００億円の自己株式取得と自己株式消却が買い材料となった。その後、大引けでは、１６円安とマイナス転換してしまったが、午後４時１５分には同社子会社が、世界最大の半導体受託製造会社の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜２３３０＞（台湾証券取引所）と次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略的提携を締結したことを発表しており、これが今週週明けにどう評価されるか注目されている。要するにトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とソニーＧでは、決算プレーでは対照的なパフォーマンスをみせたことになる。
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【原油急落で過度な警戒感後退、ＡＭＤの好内容がハイテク株買いを誘発】

■中東情勢の緩和観測が市場心理を下支え

　ホルムズ海峡を巡る緊張が意識されていた東京市場に、連休明け後の相場を支える材料が浮上している。６日の米国株式市場では主要株価指数が大きく上昇した。米国とイランの対立収束に向けた協議進展が伝わり、原油相場が急落したことで、投資家心理が改善した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は前日比７．１９ドル安の１バレル＝９５．０８ドルとなり、中東リスクを背景にした原油高警戒はいったん和らいだ。

■原油安でインフレ懸念が後退、リスク資産に追い風

　原油価格の大幅下落は、エネルギー価格を通じたインフレ再燃懸念を弱める材料となる。長期金利の上昇圧力が抑えられれば、株式市場ではリスク資産を選好する動きが強まりやすい。これまで連休明けの東京市場では、ホルムズ海峡の緊張を背景に、資源株や金先物関連株への物色が焦点とみられていた。しかし、中東情勢の緩和観測が強まれば、投資家の視線は原油高・金高をにらんだ有事関連から、景気敏感株、輸出関連株、ＡＩ・半導体関連株へ移る可能性がある。ドル・円が１５６円台で推移したことも、輸出採算への期待を支える材料となりそうだ。

■ＡＭＤの好内容でＡＩ・半導体関連に物色波及も

　米国市場では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の決算と先行き見通しが好感され、ＡＩ関連株に買いが広がった。東京市場でも、米ハイテク株高を受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などに関心が向かう公算がある。指数寄与度の高い半導体・ＡＩ関連株が買われれば、日経平均の押し上げ役として再び存在感を高めそうだ。

■資源株は上値追い一服、金関連株は選別局面へ

　一方、原油相場の急落は、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）など資源関連株には上値を抑える要因となる。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）など総合商社株も、資源価格の調整を織り込みながら個別材料を見極める展開となろう。金先物関連株では、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）などに短期的な選別色が強まりそうだ。

■相場の主役は「有事対応」から「成長期待」へ

　連休前の市場では、中東情勢の緊迫化を前提に、原油高、金価格、海運リスク、資源関連株の再評価が意識されていた。だが、米国とイランの関係改善への期待が高まり、原油相場が急落したことで、投資テーマは修正を迫られている。連休明けの東京市場では、資源株の再上昇を追うよりも、米国発のＡＩ投資拡大、半導体需要の底堅さ、円安メリットを手掛かりに、主力成長株の上値余地を探る展開となる可能性もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■ＡＩ相場圏外でノーマークのＧＷ関連株にも売られ過ぎ修正のリベンジ可能性

　まるで「一将功成って万骨枯る」かのようなマーケット状況である。ＡＩ（人工知能）関連株（一将）の一人勝ち、独壇場だ。買うから上がる、上がるから買うというトレンドが途切れる気配はない。「ＡＩ株に非ずば株に非ず」とばかりに、残りのその他大勢（万骨）株にはまったく見向きもされず、値を崩す自然崩壊銘柄も少なくない。

　前週末２４日の日経平均株価は５７５円高、０．９８％高と反発し、再び６万円台を意識する展開となった。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日ぶりに反発したものの０．０１％高にとどまり、日経平均株価をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は１６．０倍と過去最高を更新した。

　指数寄与度の大きいＡＩ関連株のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）の３銘柄だけで日経平均株価を５３７円押し上げた結果である。

　東証マザーズ市場の値上がり銘柄も全体の約３５％にすぎず、約６１％のその他大勢銘柄は下値調整を余儀なくされ、年初来安値更新銘柄は１９９銘柄に上った。その後の米国市場でも、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は小幅続落したものの、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は実に１８連騰して最高値を更新するなど、同様の相場展開を強めている。きょう週明けの東京市場も、ＡＩ関連株中心のスタートになりそうだ。

■「陰が極まれば陽に転ずる」相場、無視された６１％銘柄に逆襲の可能性

　ということは、その他大勢銘柄は、下がるから売る、売るから下がるというトレンドから抜け出せず、ＡＩ関連株とは天国と地獄ほどのギャップが生じる懸念がある。ＡＩ関連株を買いそびれ、乗り遅れた投資家にとっては、何とも悩ましい週明けになりそうだ。

　ただ「一寸の虫にも五分の魂」である。相場アノマリーでも、「陰が極まれば陽に転ずる」と教えている。前週末２４日に値下がりした６１％のネグレクト（無視）されたノーマーク銘柄のなかにも、トレンドに抵抗する銘柄が出てくる可能性がある。あるいは、少し風向きが変われば、再びチャンスが巡ってくることを示唆してくれるかもしれない。

　しかもタイミング的にも、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けに決算発表が本格化する。この決算内容が、その可能性に結びつくカギになる展開も想定される。

　企業業績は、米国・イスラエル・イラン戦争の長期化、ホルムズ海峡閉鎖による原油価格上昇や金利上昇など、アゲインストな事業環境下にある。決算発表では、保守的な業績見通しが中心となるガイダンス・リスクが懸念されているが、これをいい意味で裏切り、意外に健闘する業績実績や業績ガイダンスを示すケースが出てくれば、ノーマークだった分だけ急浮上する可能性も出てきそうだ。
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■中東情勢と決算が左右する株価の行方

　地政学リスクは、「一寸先は闇」の様相である。米国のトランプ大統領は、あす２１日にイランとの２回目の和平協議に向け、パキスタンのイスラマバードへ代表団を派遣すると発表したが、イランは協議を拒否したと伝えられている。また米国はホルムズ海峡の逆封鎖を継続し、イランはこれを停戦違反として同海峡を再封鎖し、航行中の船舶を攻撃した。停戦期限の今週２２日を前に、戦闘終結か再開かが日替わりで揺れ動き、警戒レベルは一段と高まっている。

　マーケットは前週末１７日に和平合意を先取りしているため、週明けは再び「ちゃぶ台返し」への警戒が必要となる。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物（ＷＴＩ）価格は１７日に一時１バレル＝８０．５６ドルと今年３月上旬以来の安値に急落し、日米株価もそろって上場来高値を更新、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株指数）も１３連騰で最高値を更新した。市場のキーワードは「ＷＴＩ」から「ＡＩ（人工知能）」へ移行しつつあるとのコンセンサスも形成されていたためである。

■日経平均最高値更新の裏で進む選別相場、全面高からハイテク偏重へ構図一変

　ただし、手放しの楽観論でもない。日経平均株価は前週１６日に今年２月２７日の史上最高値を更新したが、当時とは市場の様相が異なる。２月の高値時はほぼ全面高で、「八百屋の店先の大根以外はすべて買い」とも言える状況であったのに対し、今回は指数寄与度の高いハイテク株主導で、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が日によって逆転する場面もあった。トランプ大統領の「ディール（取引）」への警戒感はなお根強い。

　このため、ハイテク主導相場が週明けに急失速するのか、それとも持ちこたえて二極化相場が続くのか、あるいは物色の広がりで相場全体が押し上げられるのかは、中東の地政学リスクの動向と、これから本格化する決算発表に左右される公算が大きい。２０日から大型連休前の３０日までに３００社強、連休明けのピークとなる５月第２週には２４００社強が決算を発表する。昨年２０２５年４月の決算では相互関税の不透明感から業績ガイダンス未定とする企業も目立ったが、今回は地政学リスクの影響度が焦点となる。前回の再現は避けたいところであり、決算内容がリスクを上回るポジティブな材料となることが期待される。
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■４月相場振り出し回帰、米イラン協議決裂で「トリプル安」懸念再燃

　新年度の４月相場は、折り返しを過ぎようとしているにもかかわらず、再び振り出しに戻った可能性がある。前週末１１日に始まった米国とイランの和平協議は夜を徹して行われたものの、わずか１日で物別れに終わったと報じられた。２週間とされた一時停戦の行方は不透明で、期限を待たず戦闘が再開されるのか、ホルムズ海峡の通航がどうなるのかなど不確実性が高まっている。これにより原油先物（ＷＴＩ）価格は乱高下し、インフレ再燃や金利上昇を通じて「トリプル安」懸念を再び強める可能性がある。トランプ大統領は、イランによる通航料徴収を認めないとし、米国がホルムズ海峡を封鎖する可能性に言及したとされる。

■４月後半に重要イベント集中、日銀・ＦＯＭＣと決算発表で投資マインド揺れる

　このほか４月後半の相場は、半月ほどの間に重要なイベントが集中している。日本銀行の金融政策決定会合は４月２７〜２８日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）は４月２９〜３０日に開催予定である。これに先立ち、米国では今週から２０２６年１〜３月期決算の発表が本格化し、日本でもピークは大型連休後の５月第２週となるが、４月中にも全体の約１７％が発表を予定している。大型連休を安心して迎えられるか否か、投資マインドは大きく揺れ動く局面となりそうだ。
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■トランプ演説が誘発した「期待先行→失望」の急変相場

　まるで大仕手のような値動きである。担ぎ上げた後にハシゴを外して振るい落とす展開に翻弄された。米国のトランプ大統領である。日本時間２日午前１０時に全世界へライブ中継された国民向け演説が、「トランプ・トラップ」の発動となった。前日１日にはイランでの軍事作戦の早期終結をにおわせる発言を繰り返したが、実際の演説では戦果の説明に終始し、新たな進展や停戦に関する言及はなかった。

■日経平均、急騰から急落へ、投資家心理の脆さ露呈

　１日の東京市場では即時停戦期待から日経平均株価が２６７５円高と今年最大の上昇幅を記録し、２日も会見前までは５１８円高と続伸していた。しかし膨らんだ期待は一転し、日経平均は１４４６円安と急落した。昨年４月の相互関税発動以降、「ＴＡＣＯ」などと揶揄されるトランプ大統領の言動には市場も慣れているはずだが、リスクオン局面ではトレンドを追随せざるを得ない投資家心理が改めて露呈した。

■全面安回避と個別物色の継続、相場の底流に残る買い意欲

　それでも２日の市場は全面安には至らなかった。東証マザーズ市場では値上がり銘柄が２０％超、年初来高値更新銘柄も８３銘柄に達した。３日の前週末には日経平均が６６０円高と反発し、マザーズの値上がり銘柄比率は７５％に拡大した。個別銘柄の先行きはイラン情勢に左右されるものの、市場にはなお押し目買い意欲が残る。トランプ大統領の強硬姿勢が最終的に後退するとの見方が一定程度織り込まれている可能性もある。
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■中東紛争が引き起こした地政学クラッシュの深淵

　世界同時株安である。散々な３月相場が続いている。日経平均株価は、前週末２７日までの月間で５４７７円安と大きく崩れた。１月が月間で２９８３円高、２月がさらに５５７７円高と大幅続伸し、２月には「高市トレード」効果で史上最高値５万９３３２円まで買い進まれた。今年の午年の「午尻下がり」の悲観的な干支アノマリーを吹き飛ばす上々のスタートダッシュをしただけに、その落差は際立ち、市場マインドを余計に委縮させている。

　もちろんこのクラッシュは、２月２８日に米国とイスラエルがイランを突如、軍事攻撃し、イランも報復攻撃で応じ、紛争の長期化、ドロ沼化を懸念して地政学リスクが高まっていることが要因である。イランの報復攻撃では、湾岸産油各国の石油関連施設が空爆され、一部施設が生産停止に追い込まれ、原油輸送の大動脈のホルムズ海峡が実質閉鎖されたことと重なり、原油供給途絶不安で原油先物（ＷＴＩ）価格が急騰しインフレ再燃が懸念されていることが背景である。

■東依存度９０％超の「資源小国」日本の致命的弱点

　ただこの世界同時株安は、東京市場と米国市場を比べるとやや違いがある。その一つは、日経平均株価の３月相場の下落率が、紛争当事国の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）より大きいことである。前週末２７日現在で月初来の下落率は、ＮＹダウのマイナス７．７％に対して、日経平均株価は、９．３％である。この違いは何によるのか？多分、日本が資源小国であることに関係する可能性大である。日本の原油輸入の中東依存度が９０％超にも達し、放出を開始した石油備蓄が枯渇する夏場以降は、あの第一次・第２次石油危機当時と同様に、「油乞い外交」を展開しなければならないと見透かされているのかもしれない。対して米国は、「シェールオイル革命」で世界最大の石油輸入国から世界最大の産油国に大変貌しているのである。さらに「有事に強いドル」の煽りも受けて、日本は、株安、債券安、円安の「トリプル安」に見舞わている。
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■自己株式取得株に「ＰＫＯ」効果を期待しリスク最小化も一策

　どこもかしこも春の嵐である。前日２２日が千秋楽の大相撲は、「春場所は荒れる」のジンクス通りの展開で終わったが、それ以上に大荒れなのが足元の３月相場である。日経平均株価は日々１０００円幅以上で上昇・下落を繰り返す高速エレベーター相場となり、前月２月末から３連休前の１９日までで約５５００円下落した。１９日の東証プライム市場では値上がり銘柄数はわずか４０銘柄にとどまり、約９６％の銘柄が値下がりする惨状であった。「花に嵐のたとえもあるぜ」と満開前の桜を愛でる余裕はなく、緊急事態が続いている。

■エネルギー供給不安がインフレ再燃と金融政策を揺るがす

　背景には、米国とイスラエルによる２月２８日のイラン急襲攻撃と、その後のイランの報復攻撃がある。武力衝突の長期化・泥沼化への懸念が強まっている。とりわけイランの報復は、湾岸産油国の石油・天然ガス施設への空爆やホルムズ海峡への機雷敷設などに及び、エネルギー供給不安から原油先物（ＷＴＩ）は急騰した。これによりインフレ再燃懸念が強まり金利が上昇、各国中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす局面となっている。

　もともとトランプ大統領の軍事行動の真意は不透明とされる。米国はシェールオイル革命により世界最大の原油輸入国から生産国へ転じ、中東関与の必要性は低下していた。それにもかかわらず唐突な軍事介入に踏み切った形であり、イランの徹底抗戦は十分に織り込まれていなかった可能性がある。この武力衝突の帰趨は、４月に向けた春相場の方向性を左右する要因となる。地上侵攻の拡大か、停戦合意によるホルムズ海峡の航行再開か、複数のシナリオが想定されるが、現時点ではいずれも不透明である。
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■４月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み

　４月１日は元来、証券業界にとって盆と正月が一緒に来るような一大イベント日である。新営業年度がスタートするからだ。「一年の計は元旦にあり」「初め良ければすべて良し」とばかりに、顧客攻勢を強めて月初商いに気勢をつけたものである。それなのに、この一大イベントを控えて、とんでもないとばっちりである。株安、債券安、円安の「トリプル安」が収まらない。新営業年度は、のっけから新規買い出動よりも損失確定の敗戦処理から始まる可能性が懸念され、「トリプル安」は「トランプ安」と語呂合わせされる始末で、米国のトランプ大統領に恨み言の一つも言いたくなる状況である。

■中東軍事衝突の長期化懸念、原油急騰が市場不安を増幅

　「トリプル安」は、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と示し合わせてイランを軍事攻撃してから２週間が経過したものの、イランの報復攻撃に手こずり、軍事衝突が長引いて泥沼化しそうなリスクが警戒されていることが引き金である。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、緒戦の奇襲で最高指導者や軍幹部を殺害すればイランの政権交代が起こると踏んでいたとされるが、読み違いも甚だしく、イランの湾岸産油国の石油関連施設への空爆やホルムズ海峡への機雷敷設に直面し、苦戦しているようである。米国がさらに物量にものを言わせ、地上侵攻までしてついに「力による平和」を達成できるかどうかは、１発６億円とされる迎撃ミサイルと、１個２０万円といわれる機雷との戦いでもある。今年７月に建国２５０周年を迎える米国の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と、ペルシャ帝国まで遡れば建国数千年となるイランの「ＭＩＧＡ（イランを再び偉大に）」との戦いという側面もある。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝１１９ドルまで急騰し、インフレ再燃が懸念されているが、イランが脅すように、これがさらに２００ドルという壊滅的な水準まで急騰するのかどうかは、戦況を見守るしかない。
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■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性

　願わくば少なくともアノマリー通りの「彼岸底」の相場展開を期待したくなること切である。そんな相場シナリオは当然、中東の地政学リスクの戦況次第だろう。しかし春分の日の２０日まで約２週間である。空爆、報復攻撃のパンチを応酬し合っている米国、イスラエル、イランのミサイルやドローンの在庫が枯渇し弾切れとなれば、戦闘は小康状態に入り、そこから地上進攻か停戦交渉か選択を迫られ、停戦交渉が始まるかもしれないではないか？その前提なら大型タンカーが閉じ込められた原油・天然ガス輸送の大動脈のホルムズ海峡の荒波も収まって航行が再開され、「第３次オイルショック」への危機感も後退するはずだ。折からの満開の桜ともども春相場がスタートすることになる。

■関税強化や外交ディール、エプスタイン文書――拡大する「トランプ・リスク」

　もちろんイラン攻撃を仕掛けた米国のトランプ大統領が抱える「トランプ・リスク」は、この中東の地政学リスクだけにとどまらない。ベンセント財務長官は、通商法１２２条に基づいて発動した代替関税の関税率を１０％から１５％に引き上げ、さらに別件の追加関税発動のために調査を進めていることも明らかにしている。また今月末予定のトランプ大統領と習近平中国国家主席との首脳会談では、台湾問題を巡りレアメタルの輸出規制緩和とバーターに台湾の頭越しに「ディール（取引）」が行われるとの懸念もある。ウクライナ問題でも、ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでプーチン大統領との突然の手打ちが行われる心配もある。さらに政財界要人のスキャンダルを記録したエプスタイン文書への関与疑惑である。
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■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機

　３月相場は、また「二日新甫」である。「二日新甫」は荒れるとするジンクス通りに、きょう２日の月初商いは波乱のスタートとなりそうだ。１月２８日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切り、その後、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害も伝えられたからだ。米国とイランとの間で核協議が続けられていた最中での軍事行動である。４日間の限定攻撃ともされ、今のところ地上侵攻もないようで、相場格言が教えるように「遠い戦争は買い」に動く可能性もある。その一方で、戦況がイランの報復攻撃を含めて軍事作戦通りに推移するかは不確かであり、またイランが原油や天然ガス輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性の影響も懸念される。距離的には中東の「遠い戦争」でも、戦闘が長期化、泥沼化すれば原油価格や債券相場に波及し、物価や金利、為替相場を左右する「近い戦争」となりかねない。これを先取りし、ジンクス通り下に荒れる月初商いから始まる可能性も否定できない。

■史上最高値追いの好業績、代替関税影響限定が理由

　しかし前月２月相場の「二日新甫」同様、ハプニングの震源地は再び米国のトランプ大統領である。２月相場は、昨年４月に同大統領が発動した相互関税に連邦最高裁の違憲判決が出て、急きょ代替関税の発動に踏み切ったことが下に荒れるトリガーとなった。その後、東京市場では代替関税の影響が限定的との観測が強まり、決算発表を背景に好業績銘柄買いも加わって日経平均株価は史上最高値を更新し、今度は上に荒れた。３月相場でこの再現を期待できるかどうか、見極めるべき要因は多い。
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■「ＴＡＣＯ」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏

　またまた「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」を期待したが、的外れのようだ。「朝令暮改」ならぬ「朝令暮悪」である。米国のトランプ大統領である。東京市場が３連休入りする前日の２０日に昨年４月に発動した相互関税が、連邦最高裁判所に憲法違反と判決された途端に税率１０％の代替関税を発動した。相互関税が、１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に照らして大統領の権限外なら、別枠の１９７４年通商法１２２条に基づくなら問題はなかろうとするゴリ押しである。しかもその舌の根も乾かぬ翌２１日にこの税率を１５％に引き上げ現行税率の１５％と横並びとした。さらに税率拡大に向け二の矢、三の矢の準備を進めていることも明らかにした。

■ＮＹダウ、歓迎高から急反落、関税総額１２００億ドル超報道が背景

　こうなると初期反応として２０日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が２３０ドル高と反発して歓迎高したことも、もしかしたら幻の株高になる可能性がある。相互関税により徴収された関税総額が、１２００億ドル（約１９兆円）超とも報道され、これが憲法違反により払い戻されれば米国景気も企業業績も押し上げ、物価抑制効果も強まると期待しての歓迎高だったからだ。飛び付き買いした投資家は、高値でハシゴを外され兼ねない。現に東京市場の３連休最終日の前日２３日にＮＹダウは、８２１ドル安と急反落して終わっている。

■東京市場、代替関税下でも回復実績に注目、過去の上昇局面が支え

　東京市場でも、昨年４月の「トランプ・ショック」の悪夢が蘇ることになる。この時、日経平均株価は、初動で９８９円安と急落したあと３万１０００円台下位までわずか５営業日で約４５００円の暴落をし、先物市場では一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動される場面まであった。そのショック後は、数々の「ＴＡＣＯ」に救われて史上最高値まで大化けはしてきたが、今回の代替関税ではいまのところ「ＴＡＣＯ」の兆しはない。３連休明けの東京市場は、難しい舵取りを迫られるに違いない。
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