■ＡＩ株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服

　「ＡＩの次はバリュー株」と合唱が起こっているようである。飛ぶ鳥をも落とす勢いだったＡＩ（人工知能）株が、高値波乱を続け変調推移しているからだ。日経平均株価を５万２６３８円の史上最高値に押し上げたのがソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などのＡＩ関連の巨大テック株なら、前週に相次いで日経平均株価を押し下げたのも同じ巨大テック株で、その賞味期限が一巡して投資家の鉾先がバリュー株に移行するというのである。

■ＡＩ過剰投資懸念でテック株調整も、「やっぱりＡＩ」相場継続の可能性

　これは東京市場だけではなく米国市場で先行している相場展開で、相次いでいる巨大テック株の何兆円のものぼるＡＩインフラ投資が、十分にペイするか過剰投資懸念を呼んでいることが要因となっている。米国のメガバンクの首脳が、ＡＩ株の２０％の調整を警告したとも伝えられている。

　しかしだからといって「ＡＩの次はバリュー株」を軽々に信じていいのかやや躊躇せざるを得ないのが投資家心理というものである。確かにヘッジフアンドの「４５日ルール」による解約期限が１１月１５日から始まり、解約の備えた換金売りなどＡＩ株が厳しい需給状況に追い込まれることも想定される。ただ高市内閣が、成長戦略としてＡＩ、半導体、核融合などを支援する危機管理投資はこれから本番を迎えることもある。また「バリュー株」投資のよりどころは、折から佳境を迎えている決算発表だが、これが業績を上方修正したのにストップ安と売られるケースもあるなど、バリュー株投資の手掛かりを喪失するケースまである。米国市場の動向次第では結局、「ＡＩの次はやっぱりＡＩ」も想定したくてはならないかもしれないのである。
＞＞＞記事の全文を読む

■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に

　株価の初期反応が何とも物足りない。１０月３０日の取引時間中に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果を受けた不動産株の高安マチマチ、小幅高である。政策金利が６会合連続で据え置きとなり、投資セオリーからすれば住宅ローン金利の引き上げなどが回避され追い風となり「カイ」の呼応のはずなのだ。１０月２９日にアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が、ストップ高して１銘柄で日経平均株価を１０７７円も押し上げたような高望みは無理なのは重々承知だが、それでも業種別上昇率はわずか０．６８％にとどまった。逆に利ザヤ拡大期待がカラ振りとなり、投資セオリーからは逆風となるはずの銀行株が、１．８９％上昇し業種別上昇率で第４位にランクインしており、それに比べてもその他大勢の馬群に沈んだと言わざるを得ない。

■銀行株１０行が高値更新、投資セオリー逆転の展開

　しかも銀行株では、メガバンク、地銀株を含めて１０行が、上場来高値・年初来高値を更新したのに対して不動産株で年初来高値を更新した銘柄は、プロパスト＜３２３６＞（東証スタンダード）１銘柄にとどまった。不動産株にとっては追い風、銀行株にとっては向かい風となる投資セオリーが、セオリーと逆に動くのを目にすると、「ＡＩ（人工知能）関連株に非ずば株に非ず」とする一極集中型相場に乗り遅れた投資家は、余計に気迷い折角、日経平均株価が最高値追いとなっているのに踏ん切りがつかずみすみす指をくわえて市場参加を見送らざるを得ないかもしれない。
＞＞＞記事の全文を読む

■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中

　「連立政権トレード」は、早くも第２ラウンド入りとなるようである。第１ラウンドは、まず「高市銘柄」のシンボル株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が、ストップ高交じりの急騰で先行し、次いで自民党と日本維新の会の政策協議進展とともに大阪・関西万国博覧会と大阪総合リゾート（ＩＲ）施設との会場の夢洲に関連する「吉村銘柄」の代表株の桜島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）が連続ストップ高で後を追い、日経平均株価も、５万円台目前まで駆け上がった。ただ助川電気と桜島埠頭は、とも信用取引規制の強化を受けて高値波乱となり、やや休養場ムード含みとなっているからだ。

■ＡＩ・半導体・造船・宇宙関連が軒並み高、戦略投資テーマに資金集中

　代わって第２ラウンド相場で急浮上しそうなのが、高市早苗首相が、１０月２４日の衆参本会議で行った所信表明演説の関連株である。同演説では日本経済の成長戦略としてＡＩ（人工知能）・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティなどの戦略分野に官民が携えて先手を打つ戦略投資を訴えており、この戦略分野に関連する銘柄が、上場来高値・年初来高値を更新するなど軒並み高となり、第２ラウウド相場のスター株デビューを期待させた。

■日本造船４団体が政策支援を要望、高市政権下で再生へ地ならし

　このうち造船株は、高市首相の所信演説に先立つ地ならしがあった。１０月２３日に日本造船工業会、日本船主協会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の海事クラスター４団体が、国土交通大臣と自民党の関連部会宛てに提出する日本の造船業の再生に向けた政策支援の要望書を発表していたのである。かつて日本は、造船大国といわれ、当時はまだ造船後進国だった中国への技術協力さえ惜しまなかったのが、労働集約型産業としての賃金競争、度重なる円高・ドル安、鋼材価格の内外価格差などの逆風に見舞われて、韓国、中国の後塵を拝する造船不況のなか造船ドック閉鎖、人員削減のリストラに追われてきた。
＞＞＞記事の全文を読む

■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯

　高市トレードは、まるで「超高速エレベーター」のようだ。急上昇と急降下を繰り返し大忙しである。日経平均株価は、自民党の総裁選挙で高市早苗候補が総裁に選出されて２１７５円高と急伸して史上最高値４万８５８０円まで買い進まれたが、公明党の連立政権離脱では１２４１円安して４万７０００円台を割り、日本維新の会との政策協議進展とともに８２５円高、６０５円高と続急伸し、最高値からの急落幅の８割方を埋めた。ところが前週末１７日は、米国の地銀の信用リスク不安の流れ玉に当たったのか、なお２１日に実施される首班指名選挙の動向は不透明とみたのか大引けにかけ値を崩し６９５円安と急反落した。翌週週明けの株安を示唆するアノマリーの「金曜日の引けボケ」である。

■助川電気工業、核融合関連銘柄として高市相場の象徴に

　これとほぼ同様のボラティリティとなったのが、高市トレードのシンボル株とされる核融合関連株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）である。高市総裁の選出とともに３日間のストップ高を交えて年初来高値８４１０円まで短期倍化の急騰を演じたが、公明党の連立離脱とともに６８２０円まで売られ１６００円安と急落。その後１６日には１５００円高と連続ストップ高で９４６０円まで上値を伸ばした。前週末１７日は８５４０円と急反落したあと大引けにかけ上場来高値９８４０円までリバウンドし、日中値幅は１３００円に達した。「金曜日の引けピン」となり、アノマリー上は翌週の株高を示唆するともされる。
＞＞＞記事の全文を読む

■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索

　またまた「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みして退く）トレード」なのだろうか？東京市場が３連休中の１３日に米国のトランプ大統領が、自身のＳＮＳに「中国については心配ない。すべてうまくいく」と投稿して、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６営業日ぶりに５８７ドル高と反発した。１０日は同大統領が、中国のレアメタルや採掘技術の輸出規制を強化したことに報復して１００％の追加関税を発表し、ＮＹダウは８７８ドル安の急落に見舞われていた。追加関税措置に対する中国の対抗措置表明にビビったのか、これも「トランプ・ディール（取引）」の一環なのかはともかく、マーケットは一安心である。１０日に６％超も急続落したフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も、２％超急反発しており、３連休明けの東京市場も、１０日に急落して日経平均株価の４９１円安の足を引っ張ったソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）。

■東京市場、二重の不安要因克服へ、ＶＩＸ改善で安定ムード広がる

　３連休前の１０日の東京市場は、「前面の虎、後門の狼」状態に見舞われていた。「前面の虎」は、公明党の連立政権離脱表明による国内政局不安であり、「後門の虎」は、トランプ大統領の中国への１００％の追加関税、米中摩擦激化の再燃懸念である。将来の株価暴落を示唆する指標といわれる恐怖指数（ＶＩＸ指数）は、１０日の米国市場では、２１．６３と危険水域の２０を越え、東京市場はすでに９日に３０．１３と悪化していた。米国市場のＶＩＸ指数は、１３日に１８．８８と危険水域を脱した。
＞＞＞記事の全文を読む

■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激

　今週の最注目銘柄は、さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）であり、大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）であり、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）だろう。ＡＩ（人工知能）関連のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などの主力値がさ株を差し置いてである。もちろん前週末４日に自民党総裁選挙のビッグ・政治イベントがあり、高市早苗候補が新総裁に選ばれ、高市銘柄の核融合関連の助川電気に日本初の女性首相誕生を先取りするご祝儀相場があるのか、決戦投票で敗れた小泉候補の関連株のさいか屋、大和自動車交通に失望売りが浴びせられるのか注目されるからだ。と同時に前週末３日に助川電気は反発、さいか屋と大和自動車交通は反落となっており、３銘柄に総裁選挙勝敗の予知能力があったかも問われそうだ。今年９月７日の石破茂首相の辞意表明以来、自民党の総裁選挙関連株としてマーケットを賑わせてきており、なお今後の政治相場の煮詰まりを示唆してくれる可能性もありそうだ。

■ガソリン税廃止・国債発行容認の積極財政路線に注目

　と同時に今週注目のもう一人のキーパーソンは、高市新総裁と並んで日本銀行の植田和男総裁となるはずである。というのも高市早苗総裁は、憲法・外交・安全保障・歴史認識ではタカ派であるとともに、経済政策ではガソリン税を廃止し、赤字国債発行を辞さず、「アベノミクス」譲りの金融緩和策を主張するハト派であり、政策金利引き上げのタイミングを窺っているタカ派の植田総裁の対極に位置するからだ。高市総裁は、政権の安定運営のために連立政権の枠組み拡大を打ち出し国民民主党や日本維新の会などに秋波を送っており、財政拡張的な経済政策が避けられなくなるとみられている。日銀は、１０月２９日、３０日に金融政策決定会合の開催を予定しており、両総裁が金融政策を巡って「水と油」になるのか、「火に油を注ぐ」結果となるのか、積極財政政策と何とか折り合いをつけるのかいずれ明らかになるはずで、このハト派総裁ｖｓタカ派総裁が、時にはマーケットに大きく影響することも想定される。
＞＞＞記事の全文を読む

■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続

　「一寸先」は、不確実で予測が難しい。「一寸先は闇」でもあるし「一寸先は光」であることもある。これは政界でも株界でも変わらない。つい最近の政界でも、石破茂首相が、参議院選挙で過半数割れとなって自民党内で退陣要求が強まって「一寸先は闇」となった途端に、内閣支持率が上昇する「一寸先は光」となり、臨時総裁選挙を実施するかどうか党内意思を確認する手続き中に石破首相が辞任を表明して、またまた「一寸先は闇」と暗転して、目下、５人の候補者による総裁選挙のたけなわである。一方、株界でも、石破首相の辞任表明で政局不安を懸念する相場乱高下の「一寸先は闇」を覚悟したにもかかわらず、あにはからんや日経平均株価は、４万２０００円割れから急反発して上場来高値追いと「一寸先は光」への期待を高めている。

　しかしもっと「一寸先は闇」か「一寸先は光」か予測不可能なのは、「トランプ・ディール（取引）」だろう。過日９月２３日の国連総会での米国のトランプ大統領の演説などは自画自賛、分断を煽って言いたい放題なのだから、かつて名優チャップリンが映画『独裁者』のなかの演説で警告した独裁者そのものを彷彿とさせた。これで民主主義の砦といわれる米国の世論のトランプ支持が続くのか、２０２６年１１月の中間選挙が「一寸先は闇」となるか「一寸先は光」となるかベストシナリオとワーストシナリオとへの対応が怠れないとの投資判断も生じさせたはずだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避

　「桐一葉　落ちて天下の秋を知る」と慨嘆した戦国武将か、それとも「水鳥の羽音」を敵の夜襲と勘違いして慌てて逃げ出した都の公達か、いずれとみるか悩ましい。前週末１９日の日経平均株価の乱高下である。この日発表の日銀金融政策決定会合で決定された日銀の保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の売却がカタリスト（株価材料）となった。日銀が保有しているＥＴＦは、簿価で３７兆円、時価総額では７０兆円と推定されているのである。これが市場売却されれば、株式需給を急悪化させるとして市場心理を暗転させた。

　１９日の日経平均株価は、前場に５４９円高して上場来高値を更新したが、日銀のＥＴＦ・Ｊ−ＲＥＩＴ売却決定発表とともに急落し一時、８０７円安と４万４０００円台を割った。と同時に日経平均株価にツレ安した東証スタンダード市場株価指数や東証グロース市場株価指数は、プライム市場の需給悪化の圏外にあるとして逆行高し、引けてみればスタンダード市場指数は続伸し、グロース市場指数は３営業日ぶりに反発した。日経平均株価の先行きが不透明化するとみて直ちにスタンダード市場株、グロース市場株に乗り換えた反射神経、変わり身の早さには恐れ入るばかりである。

■日銀、ＥＴＦ・Ｊ−ＲＥＩＴ売却決定で日経平均乱高下

　ただ日経平均株価も、大引けに掛けてリバウンドし４万５０００円台をキープした。日銀のＥＴＦ売りは、年間の簿価ベースで３３００億円程度、時価ベースで６２００億円程度と１００年計画で推進され、十分に市場で吸収可能と冷静に判断されたようである。すなわち取引時間中の８０７円安は、「水鳥の羽音」ということになる。都の公達と同じでこわがり過ぎである。そのあとオープンした前週末の米国市場でも、主要３株価指標が揃って上場来高値を更新したことも、サポート材料になりそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■日米同時最高値への買い遅れは「ＴＯＰＩＸコア３０」と「０１銘柄」の出遅れ株でカバー

　日米同時最高値である。連日、上場来高値を更新するのを目にすると当然、「持たざるリスク」が意識される。買い遅れた投資家の焦りは、半端ではない。しかも買い遅れを解消しようにも、カバーするターゲットをどうするか、「ＡＩ（人工知能）関連株以外は用なし」のＡＩ関連株の一本足打法か、「八百屋の店先に並んでいる大根以外、カブはすべて買い」と大型・中小型の出遅れ株、バリュー株に網を広げるのか余計に気迷っているに違いないのである。

■米国金融政策：利下げがＡＩ関連株を押し上げ、投資家の期待高まる

　米国市場は、今週相次いで日米がともに金融政策会合を開催する中央銀行ウイークからもＡＩ関連株の一本足打法の加速が有力である。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、物価高は微妙でインフレ鎮静とまではいかないものの、パウエルＦＲＢ議長は、過日のジャクソンホール会合での講演で雇用情勢の減速を認めており、さらにＦＲＢ理事を解任したトランプ大統領のプレッシャーも加わり６会合ぶりの政策金利引き下げは間違いないとしてすでに株価に織り込みつつある。一気に０．５％の引き下げか、０．２５％の引き下げを年内合計３回かのいずれかを予測し、ＡＩ関連株への押し上げ効果が期待される。
＞＞＞記事の全文を読む

■株式分割銘柄：６２社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上

　選り取り見取りで目移りがしそうだ。今月９月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄である。兎に角、半端でない銘柄数なのである。９月第１週を通過した足元の段階で６２銘柄を数える。今年３月末に株式分割を実施した４８銘柄の２９％増しである。あたかも記録的短時間集中の線状降水帯イベントのようにみえる。しかもバリュー株の宝庫で、所属市場、業種、値ごろ、業績の上方修正、増配、自己株式取得など付帯するセット材料もバラエティに富んでいるのである。権利付き最終売買日の９月２６日まであと３週間、この権利取りが、マーケットのメーンとはいわないまでもサブ・テーマには浮上する可能性がある。

■東証：投資金額１０万円以下要請、市場活性化を後押し

　もちろん株式分割は、カタリスト（株価材料）的には中立材料にとどまる。その目的は、投資単位当たりの金額を引き下げ発行会社の株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることが大半で、株式の投資価値自体を引き上げる効果はない。しかしそこに実質増配や自己株式取得の株主還元策や業績の上方修正などが上乗せとなり「訳あり」と変われば話は別となる。

　さらに東京証券取引所は現在、株式投資に必要な投資金額を５０万円未満とすることを努力義務として定めているが、これを１０万円以下に引き下げることを全上場企業に要請している。これは「貯蓄から投資」へのパラダイムシフトにより資産運用立国を目指して導入している新少額非課税制度（ＮＩＳＡ）の成長投資枠上限が年間２４０万円となっており、この枠組み内での投資拡大を進める市場振興策である。
＞＞＞記事の全文を読む

■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及

　米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場するミダス王にそっくりである。ミダス王は、神様から食べ物だろうと愛する娘だろうと指先で触るすべてのものを金に変える能力「ミダス・タッチ」を授けられる。トランプ大統領の指先も、「ディール（取引）」の能力が授けられているようで、すべてを「タリフ（関税）」に変えてきた。その「トランプ・タッチ」能力からして、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」もウクライナやパレスチナの地政学リスクもいとも簡単に解決可能と豪語したままである。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のクック理事に解任通告したのも、ジャクソンホール会議で、雇用情勢の悪化は認めながら、なお政策金利の引き下げは経済データ次第と煮え切らないパウエル議長にさらにプレッシャーを強める「トランプ・タッチ」ではないかと勘繰りたくなるほどでである。本人は、今年のノーベル平和賞の受賞を自薦するなど痛く執心しているようであり、今年１０月の受賞者決定に向け、ノルウェー政府やノーベル財団に得意技のディールを発揮するかどうかも今秋のイベントとして要注目である。

■金関連株、安全資産需要の高まりで底堅さを発揮

　そしてトランプ大統領が、何といってもミダス王にそっくりなのは、その「トランプ・タッチ」が、すべての金融資産を金に乗り換えさせてしまうのではないかというところにある。米国市場の３連休前の前週末２９日にニューヨーク商品取引所の金先物価格は、１トロイオンス＝３５１６．１ドルと前日比４１．８ドル高と４日続伸した。これは、トランプ大統領のクック理事解任が、中央銀行としてのＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の独立性を損ない、ドルや米国債の信認を低下させるとともに、ＦＲＢの利下げによるドル先安観から逆の動きが期待される金先物価格への買いが強まったためとマーケットコメントされている。同じ安全資産の米国債は売られ長期金利は上昇したのに、金先物価格は買い増勢となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■９月１日に値上げラッシュの食品株は日銀バトルで小緩んでも株高持続性

　まさに「パウエル・プット」である。前週末２２日のジャクソンホール会議の講演で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、市場の期待に寄り添うように政策金利引き下げを容認するハト派発言をしたことを歓迎して、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、８４６ドル高と急反発し、一気に８カ月半ぶりに史上最多値を更新した。株価は、９月１６日、１７日に開催予定のＦＯＭＣ（公開市場委員会）での６会合ぶりの利下げを早々に織り込んだことになる。

　きょう週明けの東京市場が、パウエル発言を受け全面高でスタートし、ＦＲＢの金融政策が一件落着となると、次の焦点は、日本銀行に移る。日銀も、同じく９月１８日、１９日に金融政策決定会合を開催予定であり、「物価の番人」として物価高問題にどう金融政策の舵取りをするか、５会合ぶりの政策金利引き上げに踏み切るのかが注目されている。足元の物価高は、なかなか収まってくれない。総務省が、前週末２２日に発表した全国消費者物価指数でも、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．１％上昇と４７カ月連続で前年同月比プラスとなっており、家計は直撃されっ放しである。この要因は食料品価格の上昇で、米類は９０．７％上昇とほぼ倍化し、チョコレートも５１％、コーヒー豆４４％、おにぎり１８％、鶏卵１５％、鶏肉９％と軒並み高となっている。

■食品株に注目、値上げラッシュが収益を下支え

　この物価高問題は、自民・公明の政権与党が、衆議院議員選挙に続いて参議院選挙でも過半数を割り、少数与党に転落するなど大きく政治問題化した。植田和男総裁の「次の一手」は、物価高対策として家計の現金給付か消費税減税かの与野党攻防も大きく左右すること必至である。金融マーケットは、すでに国内の長期金利が上昇して利上げ先取りに動き、銀行株などが利ザヤ拡大期待で軒並み高となっており、株価の先見性発揮かフライングかほどなく正解が明らかになるはずである。
＞＞＞記事の全文を読む

■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭

　前週末１５日のマーケットは、お盆を象徴するかのようにサプライズの大盤振る舞いであった。まず日経平均株価である。１４日の６２５円安の急落を埋めて７２９円高と大きくリバウンドし、もちろん２日ぶりに史上最高値を更新した。８月に入って４万円台下位のもみ合いから２週間で約３０００円高しており、決算発表も峠を越し、高校野球の甲子園大会もスタートし季節要因からいってもそろそろ夏枯れ相場かともいわれそうなのに、なかなか休ませてくれない。

■「ベッセント・ラリー」で銀行株急伸、５０行が年初来高値更新

　第２のサプライズは、いわば「ベッセント・ラリー」である。米国のベッセント財務長官が、通信社のインタビューでトランプ大統領譲りの日米金融当局の金融政策へ口先介入を行ったことがキッカケだ。同長官は、ＦＲＢの９月１６日〜１７日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）を前に政策金利引き下げへのプレッシャーを強め、返す刀で日本銀行の同じく９月１９日〜２０日開催予定の金融政策決定会合を前に「彼らは後手に回っている。従って利上げを実施する」と追い込む発言をしたのである。

　「ベッセント・ラリー」が、日経平均株価のほか個別銘柄でもどれほどのサプライズとなったかは、折から１５日に内閣府が発表した２０２５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の上昇率が、市場予想を上ぶれたことも加わり、東証プライム市場で、１８１銘柄が年初来高値を更新し、このうち銀行株が５０行と約２８％を占めたことでも明らかである。やはり日経平均株価が最高値をつけた１３日の２５行からほぼ倍増し、１４日の８行から大きくリバウンドしており、政策金利引き上げよる利ザヤ拡大期待が強まり広がった。
＞＞＞記事の全文を読む

■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開

　３連休入りした９日の成田空港では、夏休みを海外で過ごす旅行客の出国ラッシュが、ピークを迎えたと報道された。しかし夏休みを楽しんでいる場合なのか？東京市場は、ビッグチャンス、ビッグウエーブに沸き立っているのである。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日、史上最高値を更新し、日経平均株価も、あと６００円上げれば史上最高値に肩を並べる。兎に角、怖いものなしである。折から前週末８日にピークを越えた決算発表でも、序盤は業績上方修正銘柄が売られ、下方修正銘柄が買われるなどチグハグな動きも散見されたが、前週央以降は上方修正銘柄、下方修正銘柄とも買われ、ストップ高したり年初来高値を更新した銘柄が続出したからだ。ただ東京市場が休場となった前日１１日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、２００ドル安と反落しており、ここは「短気は損気」の人生訓にならって、「強気は損気」か「弱気は損気」か試してみる価値はありそうだ。

■テンプルトン理論で見る現在地は「陶酔」局面か

　強気と弱気のいずれが正解なのか？この参考にしたいのが、米国の著名投資家のジョン・テンプルトンが残した強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観のなかで成熟し、陶酔とともに消える」との名言である。足元のマーケットが、この名言の４つの上昇ステージのどこに位置しているのかに大いに関係しそうである。というのも、世界のマーケットは、今年４月の米国のトランプ大統領の相互関税発動以来、４つのステージのなかの「悲観」のなかでもがき続け、それが気が付けば、足元では懐疑も楽観もすっ飛ばして陶酔ステージに急浮上した印象も拭えないのである。強気相場が、このまま長期化するのか、意外と短期で終わるのか不透明なことこの上ない。
＞＞＞記事の全文を読む

■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける

　前週３１日の植田和男日銀総裁の記者会見での発言は、聞きようによっては株式マーケットの足元の状況を見事に示唆しているとも受け取れないこともなかった。曰く「不確実性はやや低下した」、曰く「一気に霧が晴れるということはなかなかない」などなどである。発言自体は、同日まで開催した金融政策決定会合で政策金利を据え置き現状維持を決めたややハト派的な金融政策スタンスの背景説明をしたものである。しかし文字起こししてみれば、ストラテジストのマーケットコメントとして聞いても何ら違和感はない。強気、弱気のいずれをも決め兼ねて常に買い遅れる一部の「ＴＡＣＯ（いつも尻込みする）投資家」の投資マインドを代弁しているようでもある。

　マーケット全般は、すでに大揺れに揺れた選挙イベントもトランプ関税イベントも、今回の日米の中央銀行イベントも通過し、新たな決算発表イベントを迎え、好不調銘柄の選り分けの真っ最中である。しかし「ＴＡＣＯ投資家」は、「相場は相場に聞け」の相場格言通りに個別銘柄の特異的な値動きが頭から離れない。例えば選挙イベント関連のムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）である。７月２０日投開票の参議院議員選挙後は小幅反応にとどまっていたのが、上げ幅を拡大して前週末１日は連日で年初来高値を更新した。１日に召集の臨時国会に次いで、８月８日には自民党の両院議員総会開催が控え、石破茂首相の退陣、総裁選挙、あるいは野党の結束次第では政権交代の可能性もある「政局相場２．０」を懸念して逆行高しているのかもしれないではないか。

■市場の霧は晴れず、主力株の業績下方修正と米国市場の動揺が影を落とす

　また参議院選挙の争点となった物価高問題に関連したコメ価格高騰のシンボル株の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）も、今年６月末に株式分割の権利を落とし、分割落ち後安値１９２９円まで調整し、「御用米相場」は一件落着を思われていた。ところが同安値から約５００円高し、分割権利落ちの理論価格までリバウンドした。日銀は、今回公表した「展望レポート」で２０２５年度の物価見通しを上方修正しており、一筋縄ではいかない物価高問題を前にいつ何時、植田総裁が、ハト派からタカ派に変身するかもしれないことを先取りしていると先読みできないこともない。
＞＞＞記事の全文を読む

■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方

　まるで狂言の『乳切木』（ちぎりき）を観るようであった。同狂言は、「いさかい果てての乳切木」で、喧嘩が終わったあとに相手を威嚇する「乳切木（担い棒、ゲバ棒）」を持ち出してももう遅いと笑い飛ばす喜劇である。今回の場合は、「いさかい」は参議院議員選挙で、「乳切木」は日米関税交渉の合意に当たる。参議院選挙は、自民・公明の政権与党が過半数割れの惨敗となって日経平均株価は、４万円割れと続落した。その投開票日のわずか２日後の日米関税交渉合意では、相互関税の税率が当初の２５％から１５％に引き下げられるポジティブサプライズなって日経平均株価は、２日間で２２９０円高の急騰を演じた。この時間差が逆で、「乳切木」の日米合意が先になっていたら、石破茂首相の評価も真逆になり、参議院選挙の選挙結果もまったく違ったかもしれないのである。まさに「いさかい果てての乳切木」である。

　参議院選挙後も「いさかい」続きである。まず石破茂首相への退陣要求である。野党各党は、もちろん選挙結果の民意に従った退陣を要求し、あろうことか身内の自民党内部からも選挙結果の責任問題から退陣要求が日増しに高まっていると伝えられている。ＳＮＳ（ソーシャル・メディア・ネットワーク）への投稿でも「＃石破やめるな」が、「＃石破やめろ」を上回るなど賑やかになっているようである。石破首相は、米国の相互関税対応の補正予算編成などを理由に続投の意向を表明しており、これが「乳切木」となるのかどうか、「政界の一寸先は闇」といわれるだけにウオッチは怠れない。
＞＞＞記事の全文を読む

■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に

　７月２０日投開票の参議院議員選挙は、大手メディアの事前情勢分析通りに自民・公明の政権与党が改選過半数を割り、非改選も含めて参議院で少数与党となった。昨年１０月２７日投開票と衆議院議員選挙と同様の選挙結果で、これで石破茂首相は、衆議院選挙、東京都都議会議員選挙、今回の参議院選挙と３連敗したことになる。

　にもかかわらず石破首相は、２１日の記者会見で比較第１党を確保したことから、国政の停滞は許されず責任政党の党首として政権運営を担う続投の意向をアピールした。果たしてこの意向通りに政権運営が継続されるのかまだ不確かである。自民党内で「石破下ろし」に火がつかないのか、連立政権の枠組みを組み替え大連立などのサプライズがあるのかないのか、野党の出方次第では政権交代劇場に発展するのかしないのかなどなど、政局自体がなお流動的であるからだ。

■日経平均、選挙結果を織り込み済みか：海外勢の売り転換に警戒

　となると、３連休明けのきょう２２日の東京市場は神経質なオープニングになるはずである。まずネガティブ・ファクターとして昨年１０月の衆議院議員選挙と今回の参議院議員選挙では、事前の株価動向が、まったく逆であることがあげられる。昨年１０月の衆議院選挙では、大手メディアの政権与党の過半数割れの選挙情勢分析で日経平均株価は、公示日の３万９９１０円から下げ足を速め、３万７９１３円と売られ１９９６円安、５％の急落となった。ところが今回は、同じく過半数割れの大手メディアの事前情勢分析のもかかわらず日経平均株価は、公示日の３万９７８５円から持ち堪え、３連休前の１８日には小反落したものの３万９８８１９円と３３円高し一時、４万円大々台にタッチする場面もあった。
＞＞＞記事の全文を読む

■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮

　「たかが１％、されど１％」である。米国のトランプ大統領が、８月１日に発動する日本への相互関税の税率を２５％と通知してきた。「解放の日」とデモンストレーションして発表した今年４月２日の税率は、２４％だった。わずか１％のアップである。しかし、この１％が、何だか１９８０年代の日米自動車摩擦当時に、米国の労働者が、日本車をハンマーで打ち壊した光景が、昨日のようにまざまざと思い起こさせる。ことほど左様に、トランプ大統領は、日本の民主主義と平和外交の基本になっている日米関係が、国民感情的に分断されることをいとわないようにも感じられる。

■米国相互関税、８月１日まで発動猶予で市場に安堵感広がる

　ただマーケットの初期反応は、４月２日とはやや異なった。４月２日は、株安、債券安、ドル安のトリプル安の「トランプ・ショック」となったが、今回は、株も債券も為替もそこまでは崩れていない。相互関税の発動が、９０日間停止され７月９日まで猶予され、この交渉期限が今度は８月１日まで延長されたことがポジティブに評価されているのかもしれない。またまた「トランプはいつも尻込みする（ＴＡＣＯ）」を期待する「ＴＡＣＯトレード」先取りである。ということは、８月１日まで米国との間に妥協が見込めないケースでは、トリプル安に見舞われるリスクも覚悟しなくてはならないことにもなる。
＞＞＞記事の全文を読む

■日米関税交渉、７月９日に運命の日「９０日猶予」迫る潮目

　「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり目を言い表す常套フレーズである。その３カ月目の潮目の７月９日をあと２日後に迎えるのが、まだ合意に至っていない日米関税交渉である。米国のトランプ大統領が、相互関税のうち上乗せ分の発動を９０日間一時停止していたが、この最終期限がこの日となる。この日を境に「日米関税交渉２．０」となり、先行きはますます不透明化しそうである。落としどころ、一致点がまるでみえない。

■日米関税、激化の危機！トランプ氏「最大７０％」示唆で日本株は４月の悪夢再来か

　熟議に熟議を重ねて長期戦も辞さない日本政府サイドは、もちろん停止期間の延長を視野に入れているはずだ。あるいは中国のレアアースの輸出規制の反撃にあって妥協したことでも明らかな、いわゆるトランプ大統領の「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」に期待する部分もあるのかもしれない。とくに国内政局は、前週４日から１７日間の参議院選挙の選挙期間に入り、石破茂内閣にはプレッシャーとして働く。衆議院で少数与党となった石破内閣としては、弱腰をみせて国益を損ねるようなことになれば、参議院での過半数割れの懸念がより強まり兼ねず、粘り腰を発揮しなくてはならないところだろう。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ＭＭＧＡ」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待

　あと１カ月半後に８月１５日を来ると、あの諸悪の根源となった「ニクソン・ショック」から５４年となる。半世紀である。同ショックは、信認の揺らいだドルを防衛しようとして当時のニクソン大統領が、ドルと金の兌換を一時停止するとともに輸入課徴金も導入し、物価を凍結したことにより、株価はショック安、欧州の為替市場は軒並み閉鎖されるなど大混乱となった。このあとドルの切り下げなどがあったが、為替の固定相場制は支え切れず結局、変動相場制に移行して今日に至っている。これ以来、日本は常に円高圧力にさらされ市場開放、内需拡大を迫られ続け、現下の世界経済の不安定要因となっている「トランプ関税」も、この延長線上にある対日圧力にほかならない。

■ニクソン・ショックからの半世紀経て大変貌へ

　ニクソン・ショックにより日本の構造不況産業といわれた限界産業には大打撃となり、産業構造の大転換を迫られた。「重厚長大産業から軽薄短小産業へ」、「トンからグラムへ」、「ハードよりソフト」などのキーワードのもとに、産業政策のメインは、構造不況産業の不況脱出となり、業界再編や設備・人員削減の大リストラの嵐が吹き荒れ続けた。リストラの現場では、新聞記事にはなっていないが労使の衝突で血の雨が降ったなどというウワサさえ流れた。

　この半世紀にわたるマイナスを一気にプラスに転換した業界がある。海運業である。海運業は、もともと海洋自体が国際競争の場そのもので、円高は、バンカーオイル（燃料油）のコスト削減につながるが、それだけでは追い付かない大打撃となった。世界のどの港に入港する船舶でも、船体が最もきれいに整備されているのは日本船といわれていたのが、もうその面影はなくなったといわれたのもこの頃である。このため業界では、再編を進めるとともに仕組船や便宜置籍船の導入や賃金に安い外国船員を雇い入れる混乗船などにもトライした。
＞＞＞記事の全文を読む