■「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」か？

　「最後の最後で黒田ショックかよ！？」とため息をつかれた投資家も少なくないに違いない。前週１０日に日本銀行の金融政策決定会合で、現状維持の結果が発表されあと株価が一段安となったからだ。黒田東彦総裁の１０年にわたった任期の最後の決定会合であったのに、市場の期待とは裏腹の結果発表であった。次期総裁の植田和男氏へのエールとして金融政策の正常化をしやすくサポートする何らかの下地作りがあるのではないかともっとウエットに観測していたのである。それがドライにも素気なく現状維持を決め、会合後の記者会見でも黒田総裁は、あの１０年前の「黒田バズーカ」発動時の記者会見の迫力はみられず控え目ながらも異次元金融緩和策の政策効果を言い立てた。

　現状維持の結果発表を受けて日経平均株価は、１０日後場から下げ足を早め大引けでは４７９．１８円安と６営業日ぶりに急反落し、今年最大の下げ幅となった。もっとショック安となったのは銀行株である。兎に角、前日９日には黒田総裁最後の金融政策決定会合での政策修正を先取り、利ザヤ拡大を期待してメガバンク、地銀株を含め東証プライム市場の銀行株の約４割にもなる３２行の株価が、昨年来高値を更新していたのである。それだけに１０日の反動安は厳しく、東証プラム市場の値下がり率ランキングの上位に銀行株が何行もランクインし、業種別株価指数でも銀行株がワースト１と売られた。
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　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が、大商いのなか上場来高値追いとなっている。この賑わい振りをみていると、どうしたってロートル投資家は、あの４０年もの前の１９８０年代の「軽薄短小」産業株と「重厚長大」産業株とのせめぎ合いを思い浮かべてしまう。このせめぎ合い、ライバル関係は、日本の戦後の高度経済成長がカベにぶつかって、それまでの「トン」単位の素材産業、重化学工業中心の産業構造から経済のソフト化、サービス化が進み、付加価値の高い「グラム」単位のエレクトロニクスやソフトウエア産業などへの転換が叫ばれ、急がれていたことが時代背景となっていた。

　もちろん日本製鉄は、重厚長大産業の代表である。ところがである。その後の日米貿易摩擦や円高不況を経てバブル経済が兆すと、この産業構造の転換はあらぬ方向にカーブしたことは、記憶に新しいところである。「グラム」への転換の究極行き着いたところはマネー、「財テク」ブームであった。ある大手商社では、財テク部署を設置し、部員３人、机３卓、電話１本でスタートしようとしたところ、初日の朝から電話は鳴りっ放なしで、証券会社や銀行から投資資金も投資物件も先方で用意してくれると至れり尽くせりとなる売り込みが引きもきらなかったなどのウワサが、漏れ伝わってきたのもこの頃である。
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　日米両市場とも、メーンの相場シナリオの雲行きがおかしい。前週末２４日の両市場の主要株価指数が泣き別れとなったからだ。日経平均株価は、次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取効果で３４９円高と３営業日ぶりに急反発した。ところがその後の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１月の個人消費支出物価指数が、前年同月比４．７％上昇と伸び率が前月から加速するとともに、市場予想をも上回って３３６ドル安と急反落し、昨年１２月中旬以来の安値に落ち込んだ。

　米国市場のメーン相場シナリオは、長期金利は上昇しても景気は巡航飛行を続けるとした「ノーランディング（無着陸）相場シナリオ」だが、主要企業の好悪マチマチな決算発表で株価が乱高下し、景気が本当に安定推移するのか確かめる動きとなっている。一方、わが東京市場のメーン相場シナリオは、日経平均株価が２万７５００円台で下値をサポートされ高くも安くもなく安定的に推移するとする「ゴルディロックス（適温）相場シナリオ」だが、指数寄与度の大きい値がさグロース株が、米国ハイテク株にツレ安・ツレ高するなか、前週末２７日に急反発したがまだ２万７０００円台には届かなかった。

　時は、３月である。また日米では中央銀行の金融政策決定会合が開催される。日本銀行の３月９日、１０日に開催予定の決定会合は、４月８日に退任する黒田東彦総裁の最後の会合となる。すでにこの会合を前に新発１０年物国債利回りが、昨年１２月に日銀が長短金利操作の水準を上ぶれ修正した０．５％を上回っており、市場からは異次元金融緩和策縮小の置き土産を催促されているようである。またＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、３月２１日、２２日に開催を予定しているＦＯＭＣ（公開市場委員会）でも、政策金利の引き上げ幅は、従来の０．２５％から０．５％に再加速するとの見方が強まり、ＦＲＢ高官のタカ派発言や景気指標の強含み発表が相次いでいる。「ノーランディング相場シナリオ」も「ゴルディロックス相場シナリオ」も、手痛いしっぺ返しを受けないとも限らない。
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　決算発表が終了してほぼ１週間が過ぎた。通常とは異なる特徴が垣間見られた決算発表となった。業績上方修正銘柄よりも下方修正銘柄のウエートが少々高かったこと、上方修正銘柄はもちろん下方修正銘柄でも増配した銘柄が続出したこと、主力値がさ株に株式分割を発表した銘柄が目立ったことなどなどである。

　自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが１年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには２カ月、３カ月、極端なケースでは１カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。

　この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年４月４日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、ＰＢＲ（１株純資産倍率）を１倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにＰＢＲが１倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
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　業績の下方修正銘柄が、ぞろぞろと引きも切らない。決算発表が始まった当初の今年１月下旬段階では、まだ発表会社数が少なかった関係で１日に２銘柄、３銘柄程度にとどまったのが、発表が進むに従ってどんどんと下方修正銘柄数が増え続け、前週７日などは上方修正組が少数派に転落した印象を強めた。しかもこの下方修正が、常に業績懸念がつきまとう問題銘柄にではなく、主力銘柄のハイテク株はもちろん、化学株、非鉄株、海運株などに幅広く続出しているから余計に目立った。

　救いは、主力株の株価が、下方修正で急落して全般相場の足を引っ張る「○○ショック」などが起こっていないことである。むしろ業績下方修正をキッケに株価が急騰するケースさえ見られた。もともと今回の決算発表は、業績の伸び悩み観測が市場コンセンサスであった。長期化している資源・エネルギー価格の上昇に半導体不足の影響が長引き、ここにきての円安・ドル高から円高・ドル安への急転換が重なったからだ。それだけに悪材料織り込み済みとして業績下方修正を相場格言通りに「安値で出る悪材料は買い」と買い向かったフシもある。日経平均株価自体も、決算発表前に上値を抑えていた２万７５００円が、決算発表進行とともにこのフシ目を上抜き、今度は、２万７５００円が下値支持線に変わっている。
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　「石が浮かんで木の葉が沈む」といえば、自然の摂理からはあり得ない超常現象だろう。その滅多にお目に掛かれないミステリーが、前週末３日の東京市場で起こった。２月２日に業績を下方修正した村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）が、買われて窓を開けて２００円高したのに対して、上方修正した日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）が、１００円安と売られてしまったのである。沈むべき「石」の村田製作所が浮かんで、浮かぶべき「木の葉」の日立製作所が沈む不可思議相場となった。

　「石」が浮かんだのは、村田製作所ばかりでなはい。２月１日に業績を下方修正した日本精工＜６４７１＞（東証プライム）は、１日置いた３日に３．４％の急反発を演じて東証プライム市場の上昇率ランキングの第２８位に急浮上し、３日の取引時間中に業績を下方修正した三井化学＜４１８３＞（東証プライム）も、引けてみれば３％高と逆行高して同様にランキングの３７位となった。さらに同じ京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は、０．４％高と反発し、３日の１１時に業績を再下方修正したデンソー＜６９０２＞（東証プライム）は、発表直後の安値から３００円超も引き戻して２．３％高と急反発した。
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　ＮＨＫの大河ドラマのタイトル風に表現すれば、「どうする東彦」だろうか？日本銀行の黒田東彦総裁が、「前門の虎　後門の狼」と攻められているようにみえるからだ。前門には、今年１月の東京都区部の消費者物価が、前年同月比４．３％上昇と続伸し、４１年８カ月ぶりの高水準になったことが控えている。後門には、異次元金融緩和策の修正を提案したＩＭＦ（国際通貨基金）が待ち構えている。異次元緩和策の副作用が、問題視されているのである。しかも、これにどう対処するか残された時間は、黒田総裁の任期満了の４月８日まであとわずか２カ月ちょっとしかない。

　１０年前の２０１３年４月４日に新任早々の黒田総裁により決定された異次元金融緩和策は、「長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけ市場・経済主体の期待を抜本的に転換させ１５年近く続いているデフレからの脱却に導く」として、物価安定目標を２％とした。バブル経済崩壊後の「失われた２０年」で日本の隅々にまで横溢していた生活防衛意識や節約志向のデフレマインドをインフレマインドに転換させ、消費ブームや設備投資景気などを喚起しさせようとしたのである。
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　まさかあの１９２０年代から１９３０年代まで繰り広げられた平価切下げ競争の再現ではないだろうとは信じたい。平価切り下げ競争とは、当時の金本位制のもとで各国が禁止していた金輸出を再開するのに当たり、金兌換のレートをどうするかで各国が駆け引きし、先行した欧米諸国が新平価で解禁したのに対して、五大国の一角を占めた日本が、最後発で解禁に踏み切ったものの、そのレートを禁止前の旧平価としたため大量の円売り・ドル買いを浴び、昭和恐慌後、関東大震災後の経済混乱に拍車を掛け、世情騒然のなかテロ事件が続発し、軍部の大陸進出の暴走につながった。およそ１００年前の通貨戦争、近隣窮乏化政策である。

　しかしである。足元でも油断できない。２０２２年３月以来、先進各国の中央銀行が、インフレ抑制のために前掛かりとなって政策金利の引き上げを続けてきたからだ。このため異次元金融緩和策を堅持した日本と米国の金利格差が拡大し、円売りはもちろん、日本売りまで懸念させた。為替相場は一時、１ドル＝１５０円台まで急速な円安・ドル高となった。この円安は、折からのエネルギー価格の急騰と重なった輸入物価上昇の影響を受けて消費者物価と企業物価が急上昇し、なお値上げラッシュが途絶えない。
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　まさに「大回り三年」である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の足元の第８波が、あの３年前の第１波とよく似ているのである。歴史と相場は繰り返すで、３年経てば一回りしてスタート地点に先祖返りしているかのようだ。第１波は、中国が２０１９年１２月３１日にＷＨＯ（世界保健機関）に原因不明の肺炎が発生したと通知したことが発端で、ヒトからヒトへの感染の重大な証拠は認められていないと報告し、野生動物からヒトへの感染のみが疑われた。このためＷＴＯは、ディトロス事務局長と中国との政治的関係を加わり、緊急事態宣言の早期発出をためらい、その後のパンデミック（世界的な感染爆発）を惹起した。

　この第１波当時の日本では、１月１６日に中国に滞在歴のある男性から国内初感染が確認されたと発表されたあとでも、中国の習近平国家主席の４月〜５月の来日予定を控えて入国規制の水際対策が遅れ、折からの春節（旧正月）で中国人旅行客が大挙来日して新型コロナ感染症の全国各地での感染拡大要因となった。２月には、横浜港に接岸したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンス号」で集団感染（クラスター）が発生し、死亡者は１３人に達した。このパニックのために、全国至るところのドラッグストアやスーパーなどの店舗の陳列棚から感染予防のマスクや除菌剤、解熱剤などが払底した。株価も、日経平均株価が３月に１万６３５８円まで急落してしまった。
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　『めでたさも　中くらいなり　おらが春』と吟じたのは、小林一茶である。一方、あの一休さんは、『めでたくもあり　めでたくもなし』と詠じた。このように年が改まった年頭のめでたさは、それぞれ各人各様である。ではこの年末年始、正月休みを「株を枕に越年」した投資家の新春相場のめでたさはどのくらいだろうか？

　「株を枕に越年」した投資家は、引かれ玉を損切りもできずに塩漬けを覚悟した投資家を除けば、多くがブル投資家だろう。その先高期待でみる初夢は、吉兆の「一富士二鷹三茄」でなければならず、夢のなかでは枕にした株の株価が、富士山の頂より高く上昇し初日の出を浴びて光り輝いていたに違いない。そう想定しなければ、前年２０２２年の大納会の日経平均株価が、４年ぶりに前々年の大納会の終値を下回って引けたなかで「株を枕に越年」などできない相談だからだ。

　この越年銘柄のおおよそは、察しがつく。一つは、昨年の大納会で年初来高値を更新した銘柄だろう。新春相場での一段高を期待して高値まで買い上がった銘柄で、全市場合計で７１銘柄となった。もう一つは、年間上昇率ランキングで上位にランクインした銘柄に違いない。そのトップ５０では、第１位のキャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は、６．４倍の大化けを演じ、第５０位の東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）でも９７．２％の上昇をした。ランクインした銘柄のなかにはライフドリンクカンパニー＜２５８５＞（東証スタンダード）、円谷フィールズホールディングス＜２７６７＞（東証プライム）、八千代工業＜７２９８＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）のように大納会の取引時間中に年初来高値を更新した銘柄も含まれた。
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　「掉尾の一振」は、どうも「掉尾の三振」模様である。日本銀行の黒田東彦総裁が、異次元金融緩和策の実質的な転換ともいうべき曲球をマーケットに投げ込んできたからだ。不意を衝かれて振ったバットは、空を切り反動でヘルメットは飛ぶわ、尻もちはつくわ、ユニフォームは泥だらけと散々で、お蔭で日経平均株価は１２月２０日以来、前週末２３日まで１１００円超の急落に見舞われ、今年１０月安値の２万５６２１円割れはもちろん、今年３月に突っ込んだ年初来安値２万４６８１円への一段安まで心配もしなくてはならなくなっている。

　師走相場の打席に立っていた投資家からすれば、マウンドに立つ相手投手は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長とばかり想定していたはずである。それが黒田東彦総裁が、緊急登板して足元をすくわれ、日米両市場で挟み撃ち・股裂き状態となったことになる。しかも、これは日銀の伝統でもある。日銀は、かつての政策金利であった公定歩合の操作に関して事前にウソを言っても構わないとされていた。まして黒田総裁は、財務省（旧大蔵省）官僚上がりで、名うての通貨マフィアの一統であり、マーケットを煙にまくことなどお手のものに違いない。年内相場は、きょう２６日を含めても残り５日間、すでに勝負は決まったようなもので、自律反発狙いやロング・ショート戦略などとシタバタするほど黒田トラップ（落とし穴）の深みに引き込まれる可能性があり、油断ができない。
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　オーバーキル、政策不況を覚悟しなければならないようである。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、１２月１４日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見で、物価目標２％の達成に向け金融引き締め策を長期化させるとタカ派発言をしたからだ。米国株価は、利上げ長期化よりもこれによる景気のリセッション入り、企業業績の悪化の先売りに回り、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、前週末３日間で１１８８ドル安と急落してしまった。

　パウエル議長が口にした物価上昇目標２％は、わが日本銀行が、２０１３年４月に発動した異次元金融緩和策の政策目標とちょうどイーブンだが、日銀は以来、９年７カ月もの長きにわたってもゼロ金利政策から脱却できずにいる。米国の足元の消費者物価指数の上昇率は、やや下がったといってもまだ７％台にあり、ＦＲＢが、日銀に倣ってまさかエンドレスの引き締め策も辞せずとしたのかとも懸念される。ＮＹダウの大幅安は、「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」といわれるだけに、残り１０営業日の師走相場も、リスクオフ・ムードを強め、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」か大いに悩ませてくれることになる。

　ただマーケットの転んでもただでは起きないしぶとさ、諦めの悪さはいつものことである。東京市場の米国市場離れを期待する一方、先回りして「不況下の株高」と理論武装したり、全般波乱相場の圏外に位置する材料株、好需給株、さらには折からラッシュとなっている新規株式公開（ＩＰＯ）株を上値にシコリがないとして回転売買するなどあの手この手の次善策、抜け道、裏道などにトライするはずだ。
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　「恒産なくして恒心なし」とは孟子の教えである。安定した財産を持ち経済的な余裕がなければ安定した道徳心を保つことは難しいと戒めている。この恒産は、こと金融資産に関してかつての金銭哲学では元本保証で確定利付きの金融商品を指していた。銀行預金、郵便貯金の類のミドルリスク・ミドルリターンの貯蓄である。老後資金に２０００万円が不可欠かどうかは兎も角、安定した金利収入が高齢化社会を下支えする金融構造である。

　しかし岸田文雄首相の政策ビジョンの「新資本主義」ではスタンスがまったく異なる。その柱の一つの「資産所得倍増プラン」では、個人金融資産２００７兆円を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせ、日本全体の成長投資の原資とすることがグランドデザインされ、政策目標の合計投資額は５年間で倍増の５６兆円と伝えられている。この目標を実現すべく今月中旬にも策定される来年度税制改正では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、投資上限の拡大などが検討されている。昔々の証券会社のキャッチコピーの「銀行よさようなら、証券よこんにちは」の現代版である。
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　ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長発言は、「グリコ」である。アーモンドグリコのキャッチコピーの「１粒で２度おいしい」と同様に、「１粒で２度味が変わる」からである。最初は、利上げペース減速のハト派の味がして、次いで利上げ長期化のタカ派の味がしたからである。お蔭で同議長の１１月３０日の講演の直後にダウ工業株３０種（ＮＹダウ）は、７３７ドル高と大幅続伸したあと１２月１日には１９４ドル安と反落し、週末も３４ドル高と小反発にとどまった。

　もっとトバッチリを受けたのは日経平均株価で、１２月１日に２５７円高と反発して２万８０００円台を回復したものの、週末２日は４４４８円安とほぼ倍返しの急落に見舞われた。このイレギュラーな展開は、１２月１３日、１４日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後のパウエル議長の記者会見まで続きそうで、師走の「掉尾の一振」相場は、ハト派の甘味に口元が緩むのか、タカ派の苦みに顔をしかめるのか「グリコ」相場の気迷いが続くかもしれない。
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　１１月中旬に終了した決算発表では、発表会社の３割もが業績を上方修正するラッシュとなった。これ自体、サプライズではあったが、もっと驚かされたのは、目の子でこの上方修正会社の半分超が増配を同時発表する増配ラッシュとなったことだ。なかにはこれに自己株式取得、株式分割を上乗せする株主還元策の３点セット、４点セットにまで踏み切るケースもみられ、相場全体には追い風となった。

　この大盤振舞いは、投資家にとってインカムゲイン（配当収益）と同時にキャピタルゲイン（値上がり益）も期待でき大歓迎である。ただいろいろと考えさせられる側面もある。会社経営者のミッションは企業価値の最大化で、業績を上方修正し利益が積み上がれば株主に利益還元をするのは、イロハのイの資本政策である。しかし今回の業績上方修正の大部分は、記録的な円安・ドル高による為替差益の発生と原材料価格の上昇の好影響が占めている。会社全体が、従業員はもちろんグループ会社も含めて爪に火をともすようにして捻り出した企業努力による利益の上ぶれではなく、いわば「棚から牡丹餅」の一過性も否定できない。気前よく増配に踏み切っても抵抗感は少なかったはずだ。

　また自社の株価自体も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）に続く資源価格の高騰、デフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め策の発動などアゲインストな環境のなかで苦戦を強いられ、この際、業績上ぶれ分による自社株価の維持効果も狙うモチベーションも働いたとも推定される。
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　１１月も下旬入りとなり、いよいよ師走である。米国では、感謝祭の休日明けから年末商戦がスタートし、日本でもジングルベルが囃し立てるお歳暮商戦が本格化し、マーケットも師走相場間近かとなる。この師走相場の方向性とスケールは、国内外にかかわらず好むと好まざるを問わず１２月１３日、１４日に開催予定のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）の結果次第とするのが、大方の見方となっているようだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、政策金利の引き上げ幅を０．５％に縮めるのか、０．７５％を維持するのなかによって米国の長期金利が上昇、低下のいずれかに振れるからだ。餅つき相場で大賑わいとなって「終わり良ければすべて良し」となるか、「掉尾の三振」に討ち取られて終戦処理に追われるかのカギを握ることになる。

　米国の長期金利は一時、ピークアウトしたとして日米株高につながったものの、このところＦＲＢ高官のタカ派発言が続いて強含みとなって主力ＩＴ株が売られて上値が重くなり膠着感を強めている。足元の東京市場でも、前週末１８日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅ながら２日続伸する一方、日経平均株価が、小幅ながら２日続落し、ＮＴ倍率が１４・１８倍に低下するなどやや変調を示した。ＮＴ倍率の低下は、ハイテク系の輸出関連株の割高意識が高まり、内需関連株に相対的な割安感が強まることにより起こり、マーケットの中心銘柄の変化を示唆しているとされている。米国市場の動向と合わせ、これが師走相場の前哨戦に止まらず、師走相場全体のトーンとなるか、注意深く見守る必要がある。
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　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）が始まって以来、東京市場で株価を下支えしてきたロングラン銘柄といえば、その一つとして海運株をあげてもそう異論なはいはずだ。とにかく代表の日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は、コンテナ船運賃の上昇を背景に２年３カ月前の２０２０年８月に２０２１年３月期業績を上方修正して以来、足元の今年１１月４日の今２０２３年３月期の２回目の上方修正まで毎期、３回〜４回の上方修正を繰り返し、合わせて大幅増配も行い、株式分割まで実施した。

　株価も、２０２０年８月安値から株式分割権利落ち前の上場来高値１万２４９０円まで９倍化した。足元ではコンテナ船運賃の頭打ち懸念も出て分割権利落ち後安値近辺でもみ合い方向感を探る展開が続き先行きは予断を許さないが、それでもＰＥＲは１．３倍、年間配当利回りは１８．９％にも達する。

　パンデミック初期にやはり出ずっぱりの高人気を呼んだのは、マスク株、除菌剤株、ワクチン関連株、巣ごもり消費関連株、リモートワーク関連株などの「ウイズ・コロナ株」であった。ただ除菌剤株は、大幸薬品＜４５７４＞（東証プライム）の業績下方修正・赤字転落で早くに脱落し、株価が、わずか３カ月で上場来高値２４９２円まで６．６倍化けしたアンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は、今年７月にそのＤＮＡワクチンの開発中止を発表して１４４円まで急落してしまった。「ウイズ・コロナ株」をロングラン銘柄とするには相当割り引かなければならず厳選は不可欠となる。
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　１０月中旬からスタートした決算発表では、業績の上方修正ラッシュとなっている。大手経済紙の途中集計では３社に１社が上方修正と報道されたが、さらに後続組が相次いでいる。業績上方修正分の大半は、原材料価格の上昇を価格転嫁する値上げ効果と円安進行により発生した為替差益で占められており、価格転嫁力の強弱が問われたことにある。その強さに着目した株価の業績感応度は、半端ないサプライズで過剰反応とさえいわれるストップ高まで買われる銘柄が続出した。

　この決算プレイの象徴は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）だろう。自動車鋼板の需要サイドのトヨタは、値上げの影響で今２０２３年３月期第２四半期の純利益が２年ぶりに減益転換し、供給サイドの日本製鉄は、逆に今３月期の純利益を上方修正したからだ。株価ポジションも、２０００円大台を割ったトヨタと２２００円台に乗せた日本製鉄とで逆転した。この原材料価格の上昇と価格転嫁は、なお続編がある。輸入原料の価格上昇に拍車を掛けている円安・ドル高に歯止めに掛けられないままで、日米金利差縮小の呼び水となるはずの異次元金融緩和策の出口戦略は、多分、黒田東彦日銀総裁の来年４月の任期満了を待たなければならないとみられるからだ。
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　「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」といわれ続けてきた。東京市場が、米国市場に振り回されるコピー市場にしか過ぎないとするお定まりの自虐フレーズである。ところがこの市場センチメントが、足元でやや変わっているようにみえる。米国が「くしゃみ」をしても、日本は「風邪」の一歩手前の「せき」くらいで収まるとの見方や、あるいは「米国のインフレの熱が下がれば、日本は即退院してフルマラソン」などの極論さえ漏れ聞こえてくるのである。

　株価自体も、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、９月の年初来安値からの出直りに対して、日経平均株価の１０月安値は、今年６月の二番底を前に踏み止まり、３月の年初来安値を上回っており、この比較感も働いているのかもしれない。いずれにしろ両市場の出直りが、短期売買の売り方の買い戻し中心の需給相場から、中長期投資のニューマネーがどれだけ市場に流入するか競い合い、今後の相場の方向とスケールを決めるようになるなら願ってもない展開になる。

　この市場センチメントには、日米両市場共通のカタリスト（材料）がある。やっぱり米国市場頼みが、米国の長期金利（１０年物国債利回り）の上昇一服、低下である。１０月２１日付けのウオール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道通りにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、みょう１日と２日に開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利の引き上げペースの減速を検討するかどうかである。２日には結果発表が控えており、１１月の０．７５％の利上げが、１２月１３日〜１４日開催の次回ＦＯＭＣで利上げ幅が０．５％にスローダウンすると示唆されＷＳＪが当たり屋となれば、年末に向けてのクリスマス・ラリーの期待が高まり、カラ振りの曲がり屋に終わればクリスマス・セールを覚悟しなければならないことになる。
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　前週末２１日の米国市場でゲームチェンジの予兆があったのかもしれない。売り方のショートカバー中心の需給相場から業績相場などアップサイドへのトレンド転換である。同市場で１０年物国債利回りが、取引時間中の４．３３％から大引けにかけ４．２％台に低下し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７４８ドル高と３日ぶりに急反発し、為替相場も、１ドル＝１５１円台後半から１４４円台へ７円も円高・ドル安に転じたからだ。

　遠い海の向こうのことで市場センチメントはつまびらかではないが、ニュース報道のヘッドラインや解説記事では、同日朝付けのウオール・ストリート・ジャーナル（ＷＪ）紙が、１１月の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で次々回１２月のＦＯＭＣで利上げ幅の縮小について協議すると伝えたことが引き金となったようで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ減速への期待を高めたようだ。７円超の円高・ドル高も、円安の泥沼化を前に政府・日銀が、ＷＪ紙の報道に乗じて覆面介入を敢行したことによると観測された。世界のマーケットは、ＦＲＢのインフレ抑制へ向けた超タカ派姿勢に煽られて下値を探る金利敏感相場を続けてきたが、このダウントレンドのアップトレンドへの大転換を示唆しているかもしれないのである。
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