
■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ
コメ価格が高騰する「食料安全保障問題」の解消も、まだ道半ばというのに、今度は予期もしない「エネルギー安全保障問題」に見舞われた。前週13日にイスラエルが、イランの核関連施設や軍事施設を攻撃し、イランが、ドローン(無人機)やミサイルによる報復攻撃に応じ、中東情勢が緊迫化した。この情勢緊迫化が原油価格に影響するとして、13日の米国のマーカンタイル取引所では、原油先物(WTI)価格が一時、1バーレル=77.62ドルと9.58ドル高(14.0%高)と急騰し、今年1月以来の高値となったからだ。その後も、両国の交戦の激化が伝えられており、度重なる災禍は、「前門の虎 後門の狼」と言い表すが、前門の「コメ価格」、後門の「アブラ価格」の挟撃である。
■ホルムズ海峡の動向が日本の生命線
原油価格の高騰だけなら、資産大国の日本にとっては、相対的に軽微な影響にとどまるはずである。しかしこれが、第5次中東戦争に悪化し、イランが、原油輸送の大動脈のホルムズ海峡の封鎖することがあれば、日本の原油輸入の約9割がそのホルムズ海峡経由となるだけ首根っこを抑え込まれ、またかつての第4次中東戦争時のように、湾岸産油国が一枚岩になって、原油の禁輸措置などが発動されるようなら原油の供給不安が一気に高まる。まさにかつていわれていた「油の一滴は血の一滴」になり日本経済は瀬戸際に追い込まれる。石破茂首相は、産油国への「油乞い外交」を迫られることにもなり兼ねない。
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