■４月相場振り出し回帰、米イラン協議決裂で「トリプル安」懸念再燃

　新年度の４月相場は、折り返しを過ぎようとしているにもかかわらず、再び振り出しに戻った可能性がある。前週末１１日に始まった米国とイランの和平協議は夜を徹して行われたものの、わずか１日で物別れに終わったと報じられた。２週間とされた一時停戦の行方は不透明で、期限を待たず戦闘が再開されるのか、ホルムズ海峡の通航がどうなるのかなど不確実性が高まっている。これにより原油先物（ＷＴＩ）価格は乱高下し、インフレ再燃や金利上昇を通じて「トリプル安」懸念を再び強める可能性がある。トランプ大統領は、イランによる通航料徴収を認めないとし、米国がホルムズ海峡を封鎖する可能性に言及したとされる。

■４月後半に重要イベント集中、日銀・ＦＯＭＣと決算発表で投資マインド揺れる

　このほか４月後半の相場は、半月ほどの間に重要なイベントが集中している。日本銀行の金融政策決定会合は４月２７〜２８日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）は４月２９〜３０日に開催予定である。これに先立ち、米国では今週から２０２６年１〜３月期決算の発表が本格化し、日本でもピークは大型連休後の５月第２週となるが、４月中にも全体の約１７％が発表を予定している。大型連休を安心して迎えられるか否か、投資マインドは大きく揺れ動く局面となりそうだ。
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■トランプ演説が誘発した「期待先行→失望」の急変相場

　まるで大仕手のような値動きである。担ぎ上げた後にハシゴを外して振るい落とす展開に翻弄された。米国のトランプ大統領である。日本時間２日午前１０時に全世界へライブ中継された国民向け演説が、「トランプ・トラップ」の発動となった。前日１日にはイランでの軍事作戦の早期終結をにおわせる発言を繰り返したが、実際の演説では戦果の説明に終始し、新たな進展や停戦に関する言及はなかった。

■日経平均、急騰から急落へ、投資家心理の脆さ露呈

　１日の東京市場では即時停戦期待から日経平均株価が２６７５円高と今年最大の上昇幅を記録し、２日も会見前までは５１８円高と続伸していた。しかし膨らんだ期待は一転し、日経平均は１４４６円安と急落した。昨年４月の相互関税発動以降、「ＴＡＣＯ」などと揶揄されるトランプ大統領の言動には市場も慣れているはずだが、リスクオン局面ではトレンドを追随せざるを得ない投資家心理が改めて露呈した。

■全面安回避と個別物色の継続、相場の底流に残る買い意欲

　それでも２日の市場は全面安には至らなかった。東証マザーズ市場では値上がり銘柄が２０％超、年初来高値更新銘柄も８３銘柄に達した。３日の前週末には日経平均が６６０円高と反発し、マザーズの値上がり銘柄比率は７５％に拡大した。個別銘柄の先行きはイラン情勢に左右されるものの、市場にはなお押し目買い意欲が残る。トランプ大統領の強硬姿勢が最終的に後退するとの見方が一定程度織り込まれている可能性もある。
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■中東紛争が引き起こした地政学クラッシュの深淵

　世界同時株安である。散々な３月相場が続いている。日経平均株価は、前週末２７日までの月間で５４７７円安と大きく崩れた。１月が月間で２９８３円高、２月がさらに５５７７円高と大幅続伸し、２月には「高市トレード」効果で史上最高値５万９３３２円まで買い進まれた。今年の午年の「午尻下がり」の悲観的な干支アノマリーを吹き飛ばす上々のスタートダッシュをしただけに、その落差は際立ち、市場マインドを余計に委縮させている。

　もちろんこのクラッシュは、２月２８日に米国とイスラエルがイランを突如、軍事攻撃し、イランも報復攻撃で応じ、紛争の長期化、ドロ沼化を懸念して地政学リスクが高まっていることが要因である。イランの報復攻撃では、湾岸産油各国の石油関連施設が空爆され、一部施設が生産停止に追い込まれ、原油輸送の大動脈のホルムズ海峡が実質閉鎖されたことと重なり、原油供給途絶不安で原油先物（ＷＴＩ）価格が急騰しインフレ再燃が懸念されていることが背景である。

■東依存度９０％超の「資源小国」日本の致命的弱点

　ただこの世界同時株安は、東京市場と米国市場を比べるとやや違いがある。その一つは、日経平均株価の３月相場の下落率が、紛争当事国の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）より大きいことである。前週末２７日現在で月初来の下落率は、ＮＹダウのマイナス７．７％に対して、日経平均株価は、９．３％である。この違いは何によるのか？多分、日本が資源小国であることに関係する可能性大である。日本の原油輸入の中東依存度が９０％超にも達し、放出を開始した石油備蓄が枯渇する夏場以降は、あの第一次・第２次石油危機当時と同様に、「油乞い外交」を展開しなければならないと見透かされているのかもしれない。対して米国は、「シェールオイル革命」で世界最大の石油輸入国から世界最大の産油国に大変貌しているのである。さらに「有事に強いドル」の煽りも受けて、日本は、株安、債券安、円安の「トリプル安」に見舞わている。
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■自己株式取得株に「ＰＫＯ」効果を期待しリスク最小化も一策

　どこもかしこも春の嵐である。前日２２日が千秋楽の大相撲は、「春場所は荒れる」のジンクス通りの展開で終わったが、それ以上に大荒れなのが足元の３月相場である。日経平均株価は日々１０００円幅以上で上昇・下落を繰り返す高速エレベーター相場となり、前月２月末から３連休前の１９日までで約５５００円下落した。１９日の東証プライム市場では値上がり銘柄数はわずか４０銘柄にとどまり、約９６％の銘柄が値下がりする惨状であった。「花に嵐のたとえもあるぜ」と満開前の桜を愛でる余裕はなく、緊急事態が続いている。

■エネルギー供給不安がインフレ再燃と金融政策を揺るがす

　背景には、米国とイスラエルによる２月２８日のイラン急襲攻撃と、その後のイランの報復攻撃がある。武力衝突の長期化・泥沼化への懸念が強まっている。とりわけイランの報復は、湾岸産油国の石油・天然ガス施設への空爆やホルムズ海峡への機雷敷設などに及び、エネルギー供給不安から原油先物（ＷＴＩ）は急騰した。これによりインフレ再燃懸念が強まり金利が上昇、各国中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす局面となっている。

　もともとトランプ大統領の軍事行動の真意は不透明とされる。米国はシェールオイル革命により世界最大の原油輸入国から生産国へ転じ、中東関与の必要性は低下していた。それにもかかわらず唐突な軍事介入に踏み切った形であり、イランの徹底抗戦は十分に織り込まれていなかった可能性がある。この武力衝突の帰趨は、４月に向けた春相場の方向性を左右する要因となる。地上侵攻の拡大か、停戦合意によるホルムズ海峡の航行再開か、複数のシナリオが想定されるが、現時点ではいずれも不透明である。
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■４月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み

　４月１日は元来、証券業界にとって盆と正月が一緒に来るような一大イベント日である。新営業年度がスタートするからだ。「一年の計は元旦にあり」「初め良ければすべて良し」とばかりに、顧客攻勢を強めて月初商いに気勢をつけたものである。それなのに、この一大イベントを控えて、とんでもないとばっちりである。株安、債券安、円安の「トリプル安」が収まらない。新営業年度は、のっけから新規買い出動よりも損失確定の敗戦処理から始まる可能性が懸念され、「トリプル安」は「トランプ安」と語呂合わせされる始末で、米国のトランプ大統領に恨み言の一つも言いたくなる状況である。

■中東軍事衝突の長期化懸念、原油急騰が市場不安を増幅

　「トリプル安」は、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と示し合わせてイランを軍事攻撃してから２週間が経過したものの、イランの報復攻撃に手こずり、軍事衝突が長引いて泥沼化しそうなリスクが警戒されていることが引き金である。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、緒戦の奇襲で最高指導者や軍幹部を殺害すればイランの政権交代が起こると踏んでいたとされるが、読み違いも甚だしく、イランの湾岸産油国の石油関連施設への空爆やホルムズ海峡への機雷敷設に直面し、苦戦しているようである。米国がさらに物量にものを言わせ、地上侵攻までしてついに「力による平和」を達成できるかどうかは、１発６億円とされる迎撃ミサイルと、１個２０万円といわれる機雷との戦いでもある。今年７月に建国２５０周年を迎える米国の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と、ペルシャ帝国まで遡れば建国数千年となるイランの「ＭＩＧＡ（イランを再び偉大に）」との戦いという側面もある。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝１１９ドルまで急騰し、インフレ再燃が懸念されているが、イランが脅すように、これがさらに２００ドルという壊滅的な水準まで急騰するのかどうかは、戦況を見守るしかない。
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■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性

　願わくば少なくともアノマリー通りの「彼岸底」の相場展開を期待したくなること切である。そんな相場シナリオは当然、中東の地政学リスクの戦況次第だろう。しかし春分の日の２０日まで約２週間である。空爆、報復攻撃のパンチを応酬し合っている米国、イスラエル、イランのミサイルやドローンの在庫が枯渇し弾切れとなれば、戦闘は小康状態に入り、そこから地上進攻か停戦交渉か選択を迫られ、停戦交渉が始まるかもしれないではないか？その前提なら大型タンカーが閉じ込められた原油・天然ガス輸送の大動脈のホルムズ海峡の荒波も収まって航行が再開され、「第３次オイルショック」への危機感も後退するはずだ。折からの満開の桜ともども春相場がスタートすることになる。

■関税強化や外交ディール、エプスタイン文書――拡大する「トランプ・リスク」

　もちろんイラン攻撃を仕掛けた米国のトランプ大統領が抱える「トランプ・リスク」は、この中東の地政学リスクだけにとどまらない。ベンセント財務長官は、通商法１２２条に基づいて発動した代替関税の関税率を１０％から１５％に引き上げ、さらに別件の追加関税発動のために調査を進めていることも明らかにしている。また今月末予定のトランプ大統領と習近平中国国家主席との首脳会談では、台湾問題を巡りレアメタルの輸出規制緩和とバーターに台湾の頭越しに「ディール（取引）」が行われるとの懸念もある。ウクライナ問題でも、ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでプーチン大統領との突然の手打ちが行われる心配もある。さらに政財界要人のスキャンダルを記録したエプスタイン文書への関与疑惑である。
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■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機

　３月相場は、また「二日新甫」である。「二日新甫」は荒れるとするジンクス通りに、きょう２日の月初商いは波乱のスタートとなりそうだ。１月２８日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切り、その後、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害も伝えられたからだ。米国とイランとの間で核協議が続けられていた最中での軍事行動である。４日間の限定攻撃ともされ、今のところ地上侵攻もないようで、相場格言が教えるように「遠い戦争は買い」に動く可能性もある。その一方で、戦況がイランの報復攻撃を含めて軍事作戦通りに推移するかは不確かであり、またイランが原油や天然ガス輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性の影響も懸念される。距離的には中東の「遠い戦争」でも、戦闘が長期化、泥沼化すれば原油価格や債券相場に波及し、物価や金利、為替相場を左右する「近い戦争」となりかねない。これを先取りし、ジンクス通り下に荒れる月初商いから始まる可能性も否定できない。

■史上最高値追いの好業績、代替関税影響限定が理由

　しかし前月２月相場の「二日新甫」同様、ハプニングの震源地は再び米国のトランプ大統領である。２月相場は、昨年４月に同大統領が発動した相互関税に連邦最高裁の違憲判決が出て、急きょ代替関税の発動に踏み切ったことが下に荒れるトリガーとなった。その後、東京市場では代替関税の影響が限定的との観測が強まり、決算発表を背景に好業績銘柄買いも加わって日経平均株価は史上最高値を更新し、今度は上に荒れた。３月相場でこの再現を期待できるかどうか、見極めるべき要因は多い。
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■「ＴＡＣＯ」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏

　またまた「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」を期待したが、的外れのようだ。「朝令暮改」ならぬ「朝令暮悪」である。米国のトランプ大統領である。東京市場が３連休入りする前日の２０日に昨年４月に発動した相互関税が、連邦最高裁判所に憲法違反と判決された途端に税率１０％の代替関税を発動した。相互関税が、１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に照らして大統領の権限外なら、別枠の１９７４年通商法１２２条に基づくなら問題はなかろうとするゴリ押しである。しかもその舌の根も乾かぬ翌２１日にこの税率を１５％に引き上げ現行税率の１５％と横並びとした。さらに税率拡大に向け二の矢、三の矢の準備を進めていることも明らかにした。

■ＮＹダウ、歓迎高から急反落、関税総額１２００億ドル超報道が背景

　こうなると初期反応として２０日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が２３０ドル高と反発して歓迎高したことも、もしかしたら幻の株高になる可能性がある。相互関税により徴収された関税総額が、１２００億ドル（約１９兆円）超とも報道され、これが憲法違反により払い戻されれば米国景気も企業業績も押し上げ、物価抑制効果も強まると期待しての歓迎高だったからだ。飛び付き買いした投資家は、高値でハシゴを外され兼ねない。現に東京市場の３連休最終日の前日２３日にＮＹダウは、８２１ドル安と急反落して終わっている。

■東京市場、代替関税下でも回復実績に注目、過去の上昇局面が支え

　東京市場でも、昨年４月の「トランプ・ショック」の悪夢が蘇ることになる。この時、日経平均株価は、初動で９８９円安と急落したあと３万１０００円台下位までわずか５営業日で約４５００円の暴落をし、先物市場では一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動される場面まであった。そのショック後は、数々の「ＴＡＣＯ」に救われて史上最高値まで大化けはしてきたが、今回の代替関税ではいまのところ「ＴＡＣＯ」の兆しはない。３連休明けの東京市場は、難しい舵取りを迫られるに違いない。
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■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵

　相場格言には、「知ったらしまい」とする教えがある。株価は、意表を衝いて上げ下げする習性があり、売り買いするカタリスト（株価材料）やバックグランドが曖昧模糊として未知数のうちだからこそ急騰もすれば急落もするとするアノマリーである。しかし未知数が既知数に変わった途端に値動きは止まり、そこから往って来いの急落に見舞われもするし、売り方の買い戻しを誘発し急反発することにもなる。いわゆる材料出尽くしであり、「正体見たり枯れ尾花」である。

　２月８日に投開票された衆議院議員選挙で高市自民党が、単独で３分の２以上の議席を獲得して大勝して以来、株価急騰が著しい。日経平均株価は、アッという間に５万７０００円を通り越して５万８０００円台にタッチして史上最高値追いとなり、東証マザーズ市場の売買代金が１０兆円を超すほどの空前の大商いを続けた。実はこの急騰には「知ったらしまい」のマーケット心理が逆に働いているフシが窺えてしょうがない。高市自民党が獲得した３１６議席が、「安倍一強政治」を上回ってどれほど政治パワーを発揮するのか未知数だからこそ、リスクオンの買い物を誘い込んでいるのではないかと推測されるのである。前週末１３日に日経平均株価は、６９７円安と急続落したが、これで高市トレードが材料出尽くしなったとみる市場関係者は、少数派にとどまるようである。

■第２次高市内閣始動へ、政策順位も市場反応もなお未知数

　マーケット自体も、これに煽られてマーケットそのもののエネルギーの熱量をつかみ兼ねているようで未知数である。「山より大きな猪は出ない」といわれるが、その山の大きさが未知数である。２月１８日に召集される特別国会で成立する第２次高市早苗内閣の政策順位の方向性も未知数である。さらに遡れば現在、大手メディアが分析中の総選挙結果も、自民党の大勝と新党の中道改革連合の大敗の勝因、敗因もまだ未知数である。この選挙が、今後どのような国内政治状況を生み、どのように国際政治のパワーゲームに波及し揺り戻しがあるのかないのかも未知数だ。
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■政治安定を好感、全面高期待が再燃

　超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨８日に投票され即日開票されて終了した。選挙結果は、１月２７日の公示日直後に大手メディアが報道した序盤情勢分析さえ大きく上回り、高市自民党が、単独で３分の２の３１６議席を獲得する地滑り的な勝利となった。こうなると大統領的な人気となった高市早苗首相を止誰もめられない。「責任ある積極財政」だろうと「国論を二分する」安全保障問題だろうと憲法改正だろうと超短期決着されるかもしれない。政治体制も、連立政権拡大で総与党化が進み、悪くいえば大政翼賛会的になる展開も否定できない。

　この選挙結果を受けて、マーケットもイケイケドンドンと沸き立つ可能性がある。「八百屋の店先に並ぶ大根以外のカブはすべて買い」、「理屈はあとから貨車で来る」の全面高である。しかも米国から強力なフォローの風が吹きつけている。前週末６日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、初めて５万ドル台に乗せて史上最高値を更新し、ＳＯＸ（半導体株指数）も５．７０％高と急反発しており、週明けの東京市場のロケットスタートに二役も三役も果たしそうである。

　週明けは取り敢えずは前週末６日にすでに先回り買いしていた高市銘柄の防衛関連株、ペレストロイカ太陽電池株、宇宙航空関連株、レアメタル関連株、核融合関連株などに「ご祝儀相場」が先行して一段高となり、値がさハイテク株がそれを上回る値幅効果を発揮することが想定される。

■高市トレードの影を警戒、個別業績相場が主役

　ただ忘れてはならないのが「高市トレード」の光と影である。「株高・債券安・円安」の「債券安・円安」の負の部分である。長期金利が上昇し円安・ドル高が進めば、景気を下押し、物価上昇に歯止めが効かなくなる可能性もある。「円安ホクホク発言」だけでは乗り切ることは難しくなる。さらに「台湾有事発言」で悪化した日中関係からは、レアメタルに関する経済安全保障問題の先行きも懸念されることになりそうだ。
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■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性

　内外のマーケットが激動含みである。これが一過性に終わるのか、なお一波乱、二波乱あるのかはまだ判断材料不足が否めない。米国市場では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の次期議長にややタカ派寄りとみられていたケビン・ウォ―シュ元理事が指名されてニューヨーク商品取引所の金先物価格が急落し、一部ＡＩ（人工知）関連株の好決算も限定的な反応にとどまり、余波を受けた日本の大阪商品取引所のプラチナ先物も、制限値幅まで急落し一時、売買を中断させるサーキットブレーカーが発動された。

　国内市場での激動含み材料は、もちろん２月８日の投開票日まであと７日間を残す終盤戦に差し掛かってきた総選挙動向である。日本経済新聞と読売新聞が、揃って自民党が単独過半数を獲得すると序盤情勢分析を報道したが、株価反応は限定的で、防衛関連の重工株が買われたものの全般波乱相場のなかに埋没してしまった。長期金利は、２７年ぶりの高水準に高止まりし、為替相場も、日替わりで円安・円高にフレた。残り７日間、総選挙中の世論調査や選挙情勢分析などが株式・債券・為替相場に影響するとともに、マーケット動向が、逆に有権者の投票行動を左右する同調性も強めるかもしれない。

■「二日新甫は荒れる」、総選挙控え２月相場は油断できず

　１月相場は、高市早苗首相の意表を衝いた解散総選挙表明に反応し一時、日経平均株価が５万４０００円台に乗せ史上最高値を更新したが、その後は「高市トレード」の負の部分の「債券安、円安」が意識されて高値波乱となり、前週末３０日は小反落して週間では昨年７月以来、約半年ぶりの２週連続の下落となった。２月相場も、きょう２日が初商いとなる「二日新甫」であり、「二日新甫は荒れる」とする相場アノマリーから総選挙結果も含めて油断はできそうもない。

　ただ予測不可能な２月相場のなかでも、一つだけ確かなことがある。総選挙の公約に各党が揃って掲げた消費税減税である。各党の減税策は、実施時期を自民党が検討加速として、立憲民主党と公明党で結成した新党の中道改革連合が今秋としたほか、減税財源に違いはあるものの、物価高対策としての消費税減税に関しては「全党減税派」で横一線である。これは総選挙でどの党が勝利し敗北しようと、総選挙後の国会論戦では、減税協議がスムーズに進行することを示唆するはずである。
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■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響

　いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう２７日に公示され２月８日に投開票されるが、この衆議院解散から投開票日までの選挙期間１６日は、戦後最短の短期決戦となる。さらにこのまま大寒波と記録的な降雪が、全国各地に居座るようなら、候補者の選挙活動や有権者の投票行動にも少なからず影響を与えそうだ。候補者は選挙カーによる街宣活動よりメディア露出やＳＮＳにシフトして空中戦のウエートを高め、有権者も投票所に足元不如意となって投票率を左右し、さらに交通障害から各自治体の選挙管理当局の集計作業にも齟齬をきたす可能性も懸念される。超短期決戦や天候要因が、自民・維新の政権与党と野党各党のいずれに吉となるか凶と出るかも焦点になる。

　と同時に、今回の総選挙はこれまで以上に株式市場や金融市場のマーケットの動向と連動性を強めることになりそうだ。これまでも選挙期間中は、大手メディアの選挙情勢分析などに反応して、株式市場が歓迎高・失望売りなど影響を受け、選挙期間中は株高とのアノマリーまであった。しかし今回は、逆に株式市場の株価の高安、長期金利の上昇・下落、為替相場の円高・円安などのマーケットの動向が選挙結果に直結する連動性を強めそうなのである。総選挙とマーケットとが、相互にシンクロすることになる。

■積極財政方針が「高市トレード」を生み株価上昇

　これは高市早苗首相が、総選挙の最大の争点として「責任ある積極財政」政策の信を国民に問うと表明したことが最大の理由である。「責任ある積極財政」は、すでに「高市トレード」として株高、債券安、円安・ドル高とマーケットを動かし、日経平均株価は一時、５万４０００円台に乗せ史上最高値を更新した。選挙期間中もこの株高を維持できるのかどうかがまずポイントとなる。さらに問題は、円安・ドル高である。総選挙のもう一つの争点には物価高対策が控えており、与野党とも選挙公約に食料品の消費税廃止を掲げている。この財政拡張策が財政悪化懸念を強めて国債は売られ、為替相場は「日本売り」として１ドル＝１５９円台とフシ目の１６０円目前まで円安・ドル高となった。この円安・ドル安は、輸入物価を押し上げ消費者物価の上昇要因になる。高市自民党が、勝敗ラインの政権与党で過半数の議席を獲得するためには、この円安・ドル高に歯止めを掛けることが前提となる。でなければ「責任ある積極財政」が、国民の信任を得ることが覚束なくなる。マーケットの動向が、選挙結果に大きく影響するはずである。
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■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る

　今週は、運命の１月２２日、２３日が控えている。１月２２日、２３日は日本銀行の金融政策決定会合開催が予定され、その２３日には召集された通常国会の冒頭にも高市早苗首相が、衆議院を解散する。金融政策決定会合では、政策金利の２会合連続の引き上げがあるのかないのか、日銀が、為替相場の円安・ドル高、輸入物価上昇による物価高をコントロールできるのかできないかが焦点となる。衆議院解散では、有力視されている２月８日の投開票日に、高市自民党が、６０％台をキープする自身の内閣支持率通りに獲得議席数を伸ばし、総選挙では、国民に信を問う「責任ある積極財政」政策が信任を得て、加速がつくかがマーケットの最大関心事となる。

■日銀利上げと総選挙、相反する二大イベントが市場を揺さぶる

　この二つの金融・政治イベントは、相互に関連して利益相反する側面もある。日銀の政策金利引き上げは、積極的な財政拡張の足かせになるだけに、解散総選挙を前に政治的な忖度もあってか現状維持となるとするのが、マーケットの見立てである。ここで為替相場の円安・ドル高に歯止めが掛からなければ、この日本売りと物価高問題、さらに財政懸念を背景にした長期金利の上昇が、総選挙の争点に浮上することは間違いなく、逆風になる可能性もある。となれば勢い円買い・ドル売りの為替介入への傾斜が高まるが、総選挙中の政治空白期に誰とどこがリーダーシップを発揮して十分に機能するかも、マーケットの「高市トレード」の先行きに影響しそうである。

　マーケットそのものは、ここまで「高市トレード」へのフォローで一時、日経平均株価が５万４０００円台に乗せ史上最高値を更新してきた。続落した前週末１６日現在でも、高市首相が自民党総裁選挙に勝利した昨年１０月４日の前日３日からは約８２００円高、高市内閣が成立した１０月２１日からは約４６００円高、読売新聞が、通常国会の冒頭解散を観測報道した今年１月９日からでも約２０００円高している。それだけに高市早苗首相が、きょう１９日に予定している記者会見で解散総選挙の大義、選挙公約、総選挙の勝敗ラインなどを表明して事実上の選挙戦がスタートするが、早くも選挙区・候補者動向や事前情勢分析などが伝えられ、さらに立憲民主党と公明党が新党を結成しており、今後も、マーケットが神経質に選挙動向に反応する展開が想定される。
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■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり

　しばしばニュースで報じられる高齢ドライバーによる自動車事故は、運転の誤操作が原因とされる。ブレーキとアクセルを踏み間違え、停止すべき場面でアクセルを踏み込み、車両を急発進させてしまうケースである。米国のトランプ大統領が運転する自動車は、ブレーキがなく、アクセルだけが装着されているのかもしれない。日本がまだ正月気分の抜けきらない今年１月３日、ベネズエラに大規模な奇襲を仕掛け、マドゥロ大統領とその夫人を拘束・拉致しただけでなく、その後も隣国コロンビアへの軍事進攻姿勢を強めて威嚇し、デンマーク自治領グリーンランドへの領土的・資源的野心を公言してはばからないからである。

　さらに深刻なのは、トランプ大統領の暴挙のブレーキ役を担うと期待された国際社会が、ほとんど機能していない点にある。日本を含むＧ７（主要７カ国）は、表立って名指しで「力による現状変更」や国際法違反として非難していない。ロシアのウクライナ侵攻については、西側先進国が「力による現状変更」「国家主権侵害」として一斉に非難し、ウクライナへの軍事援助を惜しまない姿勢を示してきた。それにもかかわらず、この暗黙の状況が続けば、対ロシアと対米国で「ダブル・スタンダード」と揶揄されても反論は難しい。仮に中国が近い将来、台湾に軍事進攻する場合、国際社会は台湾防衛の整合的な論拠を欠くことにもなりかねない。

■最高値相場の裏側で忍び寄る不安、トランプ発リスクの影

　西側同盟国は、対ロシア、対中国では前方から飛来する弾丸を警戒してきたが、今度は後方から米国の弾丸が飛んでくる事態にも直面しつつある。「猫の首に鈴」という言葉があるが、猫に翻弄される鼠は早期警戒のため猫の首に鈴をつける妙案を思い付くものの、誰が実行するかで尻込みし、結局は頓挫する。日本でも、一部報道機関が、高市早苗首相が１月２３日に召集される通常国会冒頭で解散を検討していると伝えており、報道通りに進めば、緊迫化する国際情勢への対応よりも国内政局を優先する内向き姿勢となる。
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■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ

　長期にわたり株式市場を押し上げてきた金融緩和相場は、いま大きな転換点を迎えつつある。日銀の政策スタンスに変化の兆しが見え始めたことで、これまでの「資金余剰」を背景とした金融相場から、企業業績の実力が問われる業績相場への移行が現実味を帯びてきた。金利環境の変化は業種・銘柄間の優劣をより鮮明にし、相場の主役交代を促す契機となる。こうした局面で注目すべきセクターはどこか。利上げ局面を正面から受け止める業種に、次の投資テーマを探る。

■金融相場から業績相場へ、日銀政策転換が示す株式市場の次の主役

　植田和夫日銀総裁は、昨年１２月２５日の講演で金融政策について「金融緩和の度合いを適切に調整していく」と強調した。株式相場の観点では、その直前の１２月１９日に金融政策決定会合で決定された０．２５％の政策金利引き上げが、金融相場から業績相場への転換を示すシグナルであった可能性がある。

　金融相場では、日経平均株価が５万２６３６円の史上最高値まで買い進まれた。これを踏まえると、業績相場ではさらに上値を追うのか、それとも業績失速を受けて下値調整に入るのかが焦点となる。新春入りとともに発表が本格化する２月・３月期決算企業の第３四半期業績が、重要な判断材料となろう。なかでも業績の上方修正銘柄が、相場の主役としてクローズアップされる可能性が高い。

■利上げ効果が直撃する銀行株、利ザヤ拡大と預金獲得競争の行方

　その有力候補として注目したいのが銀行株である。昨年１２月１９日の利上げにより、貸出金利の上昇に伴う利ザヤ拡大が期待されるが、評価材料はそれだけではない。利上げと同時に、メガバンクを筆頭に各行が預金金利の引き上げに動き、金利引き上げ競争と預金獲得競争が激化している。

　この局面では、競争の優勝劣敗が業績に直接反映される。昨年８月、１１月には業績を上方修正し、配当を増配した銀行も多く見られたが、こうした動きの再現を先取りする戦略は有効とみられる。

■低ＰＥＲ・低ＰＢＲ銘柄に再評価余地、地銀株を中心に業績上ぶれを先取り

　すでに業績を上方修正し、なお低ＰＥＲ・低ＰＢＲ水準にとどまる銘柄としては、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、佐賀銀行＜８３９５＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）、フィディアホールディングス＜８７１３＞（東証プライム）、池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（東証プライム）などが挙げられる。利上げ局面における業績上ぶれ余地を見据え、引き続き注視しておきたい。

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■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場

　新春相場は、１月早々から重要イベントや主要経済指標の発表が目白押しで、お年玉相場となるのか否かを判断するのは時期尚早との見方が強い。まず米国では、今年５月に任期満了となるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任をトランプ大統領が指名する見通しで、１月２７日〜２８日にはＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催予定である。また１月には、トランプ関税の合法性を判断する最高裁判決が示される予定で、１月第１週・第２週には、閉鎖されていた政府機関の再開後として消費者物価指数や雇用統計などの重要指標が発表される。そして最大のイベントは、１１月４日に控える中間選挙である。物価高騰などを背景に支持率が低下しているトランプ大統領が、どのような「ディール（取引）」に打って出るのかは、まさに予測不可能な状況だ。

■日銀会合と為替動向が国内相場の分水嶺

　国内のマーケット環境では、まず１月２２日〜２３日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合の動向が焦点となる。昨年１２月の会合では、１１カ月ぶりに政策金利が引き上げられ、国内長期金利は２．１％と２７年ぶりの水準まで上昇した。一方、為替相場は一時、１ドル＝１５７円台後半まで円安・ドル高が進行した。円安による輸入物価の上昇は、消費者物価を押し上げる要因となるだけに、「物価の番人」である日銀の対応が、為替介入の可能性も含めて注目される。この為替動向は、１月から発表が本格化する企業業績にもプラス・マイナス両面の影響を及ぼす。

■銀行株と金融環境の変化が試すリスク許容度

　また２月からは、メガバンクを中心に、日銀の政策金利引き上げを受けて預金金利を引き上げる動きが予定されている。アベノミクスに主導された「貯蓄から投資へ」の流れが、「投資から貯蓄へ」と逆流しないかなど、金融マーケットの変化を見定める必要がある。国内政局も、１月２３日に通常国会が召集されるが、史上最大規模となる来年度予算案や、越年となった議員定数削減を巡って与野党の攻防が激化することは必至だ。高市早苗首相が、内閣支持率が比較的高いうちに解散総選挙に踏み切る誘惑に駆られないとも限らない。

■新春相場はディフェンシブ対応が基本

　こうしたイベント・スケジュールを踏まえて２０２６年相場を展望すると、仮に年内のどこかで６万円大台に挑戦する局面があるとしても、少なくとも１月〜２月の新春相場は、マーケット環境をそろそろと見極める暖機運転から入るディフェンシブ対応が望ましいことが浮かび上がる。基本戦略は、個別株物色と出遅れ株選好である。新春早々の当コラムでは、こうしたスクリーニング基準から選別されるセクター株を、新春一番手銘柄として注目していきたい。

■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか

　新年あけましておめでとうございます。いよいよ２０２６年がスタートする。十二支の干支は「巳」から「午」へと移る。干支の相場格言には「辰巳天井、午尻下がり」があり、過去の干支パフォーマンスを振り返っても「午」は必ずしも好ましい干支回りとはいえない。１９５０年以降、「午」年は６回あったが、年間高安ベースでは上昇３回、下落３回の３勝３敗と痛み分けである一方、年間平均騰落率はマイナス５％と、十二支の中で唯一マイナスとなっている。

■「午」年はなぜ警戒されるのか

　この干支格言の典型例が、バブル相場の１９８９年の「巳年」と翌１９９０年の「午年」である。１９８９年は、大納会に日経平均株価が３万９８９４円と当時の史上最高値を付けたが、翌１９９０年の「午」年は大暴落となり、１０月には２万２２１円まで大きく調整し、「午尻下がり」を象徴する相場展開となった。足元の２０２４年、２０２５年も、「辰年」である２０２４年２月に１９８９年の大納会高値を３４年２カ月ぶりに更新し、「巳年」の２０２５年は１１月４日に史上最高値５万２６３６円まで買い進まれている。

　１９８９年相場を干支格言の典型とする背景には、２０２５年相場の展開が当時と一種の相似形を示している点がある。２０２５年相場は、４月のトランプ大統領による相互関税発動のショック安を、「トランプ・ディール（取引）」が実は「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」であることが明らかになったことで織り込み、その後は「エヌビディア祭り」「ＡＩ（人工知能）祭り」に牽引され、１１月の最高値まで駆け上がった。ただ、この最高値については「ＡＩバブル」との警戒感も強く、ＡＩデータセンターの過剰投資懸念やＡＩ半導体競争の激化などを背景にＡＩ関連株が失速し、日経平均株価も４万８０００円台まで調整し、下値を確認する展開が続いた。

■新年相場の焦点はＡＩ主導相場の持続力

　そのＡＩ関連株の調整局面で逆行高したハイテク株が、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）である。ＡＩがロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」への注目が高まったことによるもので、ＡＩ利活用分野の広がりが期待されている。また、ＡＩ向け３Ｄ積層構造の次世代半導体メモリ「ＨＢＭ」の需要高成長予想を背景に物色範囲も拡大し、ＡＩ関連株と日経平均株価は、前年大納会に向けて４万８０００円台で形成したダブルボトムからの出直りを窺う局面にあった。

　マーケットにおける２０２６年相場の高値・安値予測では、高値は６万円大台乗せ挑戦、安値は４万円大台攻防との見方がほぼ一致している。高値予想は、指数寄与度の大きいＡＩ関連株や半導体株の出直りと高値追いを想定したものだ。干支の諺に「走り馬にも鞭」があり、走っている馬に鞭を加えれば、さらに勢いを増すとされるが、ＡＩ関連株はまさにこの馬に例えられる。一方、安値予想は、ＡＩ関連株が失速し「ＡＩバブル」が弾けることをネガティブ材料とし、「午尻下がり」を警戒する見方である。どちらに転ぶのか、新年相場では、まずこの方向性を見極めることが不可欠となろう。

■ＡＩ相場と政策転換が映す日本株の行方、６万円挑戦か調整か

　２０２５年、日経平均株価は史上最高値を更新し、日本株は歴史的局面を迎えた。市場では、２０２６年を前に「辰巳天井、午尻下がり」という干支格言への警戒が強まる一方、ＡＩ関連株の再浮上や金融政策の転換を背景に、６万円大台への期待も根強い。金融相場から業績相場へ移行する過程で、日本株の真価が改めて問われている。

■半導体・ＡＩ関連株が主導した上昇相場

　２０２５年相場を牽引したのはＡＩ関連株である。２月に３４年ぶりの高値更新を果たし、１１月には５万２６３６円の史上最高値を記録した。データセンター投資や次世代半導体メモリ「ＨＢＭ」への期待が買いを呼び込み、市場では「ＡＩバブル」との指摘が出る中でも、資金流入は継続した。

　一方、４月のトランプ関税発動や１２月１９日の日銀利上げは相場の試練となった。長期金利は２．１％まで上昇し、金融相場から業績相場への転換を示唆した。為替は円安が進み、輸出企業の追い風となる半面、物価上昇への懸念も浮上し、市場は選別色を一段と強めた。

■「午」年相場に臨む警戒と成長シナリオ

　２０２６年は「午」年にあたり、過去の統計では年間平均騰落率がマイナスとなっている。高値シナリオではＡＩ・半導体株の持続力が鍵を握り、６万円挑戦が視野に入る。一方、ＡＩ相場の失速は「午尻下がり」を現実化させるリスクを孕む。年初はＦＯＭＣや日銀会合、米国政治動向など重要イベントが集中し、相場の変動要因は多い。

　新春相場はディフェンシブ姿勢を基本とし、個別株物色が有効とみられる。獣害対策やコメ、鶏卵といった世相テーマに加え、ペロブスカイト太陽電池や核融合発電などのディープ・テック分野が中長期視点で注目される。利上げ局面では銀行株、円安基調では自動車株や米国住宅関連株が業績上振れ期待を高める。２０２６年相場は警戒と成長期待が交錯する重要な転換点となるだろう。

■「大きく産んで小さく育てる」ＩＰＯ市場、期待裏切る後半戦

　４８勝２分１０敗である。２０２５年の新規株式公開（ＩＰＯ）株の初値パフォーマンスである。前週末１９日にＩＰＯされた３社を加えた６１社のうち、初値が公開価格を上回った銘柄が勝ちで４８社、同値の引き分けが２社、下回った負けが１０社で、勝率は７８％となる。この勝率は、プロ野球やサッカーならブッチギリの優勝間違いなしで、将棋界の全八大タイトルのうち六タイトルを保持している藤井聡太六冠の勝率８０％にわずかに及ばないだけである。

　ただ初値に果敢にトライした投資家が、この高勝率を手放しで喜べるかといえば話は別だ。公開価格の４．４倍で初値をつけ２０２５年の初値倍率トップとなったフラー＜３８７Ａ＞（東グロース）でもそうだが、問題は初値形成後のセカンダリーである。公開高人気のあとに投資家が、首尾よく高値で売り抜けてリターンをゲットできたかどうかである。ＩＰＯ時の公開価格と前週末１９日の終値を比較すると、このセカンダリーの勝率は大きくダウンする。１９日の終値が公開価格を下回った銘柄は２２社、上回っているのは３９銘柄でその公開価格比の勝率は６３％に下がった。初値を下回っている銘柄も３６銘柄の５９％と多く、３銘柄は上場来安値を更新した。フラーは、公開価格は上回っているものの、初値からは７割超もの下値水準にいる。ＩＰＯ株投資の要諦は、「小さく産んで大きく育てる」とされているが、結果的に「大きく産んで小さく育てる」逆パフォーマンスを投資家に強いていることになる。

■相互関税ショックとＡＩ相場の陰で沈むＩＰＯ株、グロース市場逆風の実像

　このパフォーマンス・ダウンは、相場環境そのものがＩＰＯ株にアゲインストであった側面があったことは否定できない。今年４月７日には米国のトランプ大統領の相互関税発動で日経平均株価が、２６４４円安とショック安し、この日にＩＰＯされたＩＡＣＥトラベル＜３４３Ａ＞（東証スタンダード）は、公開価格の１０００円を大きく下回る８６４円で初値をつける割を食った。その後の「エヌビディア祭り」、「ＡＩ（人工知能）祭り」などで日経平均株価が、最高値を更新した時も東証グロース市場は、まったくの圏外で、東証グロース市場指数は右肩下がりの調整一方であった。さらに１年前の昨年１０月のＩＰＯ株だが、オルツが、今年８月に循環取引による売り上げの虚偽記載で上場廃止となったこともＩＰＯ投資への警戒感を強めた。かつて相場の波乱時には「シコリのないＩＰＯ株」として逆行人気となり、「直近ＩＰＯ株」などとハヤし立て集中買いしたこともあったが、そんな相場シーンなどにはお目に掛かれなかった。
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■ＦＯＭＣ通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）は、スンナリと無事イベントを通過したとされている。３会合連続の政策金利引き下げが決定された翌１１日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）とＳ＆Ｐ５００種株価指数が、ともに最高値を更新したからだ。ただし少々難ありではあった。金利引き下げで低下するはずの長期金利が高止まりし、ドル安・円高に進むはずの為替相場が、円安・ドル高のまま推移したからだ。

　これはＦＯＭＣを控えて事前にＦＲＢをタカ派的ハト派とした懸念が尾を引いていたのかもしれない。タカ派的ハト派とは、１２月会合ではハト派的に利下げを決定するものの、来年２０２６年の利下げ回数についてはタカ派的に１回、２回程度にとどまるとする慎重な見方を論拠としていた。案の上、翌日の前週末１２日に長期金利が上昇してＮＹダウは、２４５ドル安と反落した。しかもオラクルが、データーセンター投資の積み増しで債務不安を強めてショック安し、半導体株のブロードコムが、好決算を発表したものの市場予想を下回るとしてショック安するなどイレギュラー相場付きである。

■日銀会合控え市場は分岐点、タカ派的ハト派が焦点

　となると次に問題となるのが、今週１８日〜１８日に開催される日本銀行の金融政策決定会合となる。ＦＯＭＣのように大筋で無事イベント通過となるかどうかである。というのもここで決定される金融政策は、タカ派的ハト派とする事前予想があったからだ。これは１２月会合ではタカ派的にほぼ間違いなく１１カ月ぶりに利下げを決定するが、来年２０２６年については金融正常化策に一定の歯止めが働くとする見方である。「物価の番人」たる日銀は、物価上昇を抑えるべく、輸入物価上昇要因となっている円安・ドル高を阻止するため政策金利の引き上げを迫られるが、２０２６年については「責任ある積極財政」を強調して止まない高市早苗内閣とハト派的にバランスを取り正常化策がスピードダウンするかもしれないとする懸念である。
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