今年の７月は、つくづく巡り合わせの悪い月回りである。本来なら２４日に「２０２０年東京オリンピック」の開会式を迎え、五輪ムードに沸き立っているはずだった。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）で早々と今年３月に２０２１年への１年延期が決定された。また、２２日から前倒しで実施される国内の観光需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も、対象から東京発着の旅行や東京都民が除外される。東京都の１日当たりの新規感染者が、１６日に過去最多の２８６人と拡大したことを踏まえて政策決定された。赤羽一嘉国土交通大臣は、東京発着の旅行をいつから対象にするかは今後の感染状況を見極めながら検討すると言及したが、実施決定後の前週１７日の東京都の感染者が２９４人とさらに悪化しており、検討の方向が全国を対象に中止すると変わり「Ｎｏｔ　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にならないか心配になる。

　しかしである。仮に東京オリンピックが１年延期されずに２４日に開会され、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も、計画通りに全国を対象に実施されたとして、国民全員がお祭りムードに乗っていっせいにお神輿を担ぐ気持ちを高めるだろうか？今年７月３日に発生した令和２年豪雨により九州地方、中国地方、中部地方で激甚災害が相次ぎ被災者、死者が多数にのぼり、梅雨前線が、半月が経過してもなお居座り続け、被災地での復旧・復興もままならないのである。あの「塩じい」ではないが、「母屋でおかゆを食っているのに、離れ座敷ですき焼きを食っている」わけにはいかないというのが、一般的な国民感情だろう。
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　令和２年７月豪雨で被害を受けた九州・中部地方の被災者の方々には、衷心よりお見舞いを申し上げる。早期の梅雨明け、復旧・復興をお祈りする。しかし、この激甚災害は、他人事ではない。「１００年に一度、５０年に一度」とされた記録的な大雨は、２０１２年の九州北部豪雨や２０１８年の７月豪雨、２０１９年１０月の台風１９号被害などが毎年繰り返さて日常状態化し、新型コロナウイルス感染症と同様に、誰もがいつどこででも被災する不安がつきまとい、油断ができない。

　相次ぐ大規模災害の発生は、地球温暖化による海水温度の上昇などの異常気象が背景とされている。世界各地で熱波、干ばつ、山火事が頻発し、なかでもシベリアの永久凍土（ツンドラ）が溶け出し、地盤が陥没して建造物が崩壊し、永久凍土に封じ込められていた炭疽菌などが大気中に放出され、新型感染症リスクが高まっているとさえ懸念されている。
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　リスクオンかリスクオフか？……３連休前の２日の米国市場では、リスクオンの株価や原油先物（ＷＴＩ）価格が上昇するとともに、リスクオフの１０年物国債や金先物価格も上昇する相反する投資シーンが現出した。経済活動の再開効果により雇用者数の増加や、企業の景況判断指数が市場予想を上回り、景気のＶ字回復を期待して株価とＷＴＩ価格が上昇し、一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が過去最高となり、飲食店の営業再開を中止・延期する動きもあって、景気下ぶれ懸念から１０年物国債や金先物が買われた。それぞれのカタリストに対して至極当然の合理的な投資反応となったが、売り方と買い方が、互いの強気と弱気との間で股裂き状態にならなかったのか心配した。

　実は、リスクオンとリスクオフが同一方向に動くのは今回が初めてではない。象徴的だったのは今年３月１６日で、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、史上最大の２９９７ドル安と急落としたときも、ＷＴＩ価格は史上初のマイナスとなるとともに、１０年物国債も金価格も売られた。ついに「地球最後の日」に見舞われたかと愕然としたが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化示唆発言でリスクオンの株とＷＴＩ価格が急落し、つれてこの損失穴埋めにリスクオフの国債や金先物までも売って現金ポジションを高めた結果である。
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　この週末から今６月末に掛けて、売り方も買い方も、それぞれの相場格言を強く自問自答することになりそうだ。売り方は「踏んだらしまい」、買い方は「逆日歩に買いなし」である。売り方は、今年３月のコロナ・ショック安時に売り込んだ売り建て玉が、７月には信用期日の一番厳しい４カ月目に入り、相場格言の「踏んだらしまい」は、買い戻したところが天井になることを教えているだけに、ポジションを解消するか粘り切るか迫られるからだ。

　これまでの新型コロナウイルス感染症の状況は、ほぼ売り方が想定したシナリオ通りに推移してきた。経済活動を早期に再開した米国では、カリフォルニア州やフロリダ州で感染者が再拡大して飲食店の営業規制が再強化され、前週末２６日のニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７３０ドル安と急反落して１カ月ぶりの安値に突っ込んだ。

　国内でも、前日２８日の東京都の新規感染者が６０人、全国で１１３人確認され、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多となった。都知事選挙の選挙運動中の小池百合子都知事は、「第２波」ではないとコメントしたが、企業内でのクラスター（感染者集団）が発生するなど経済活動再開や県境を超えた移動規制の緩和などの悪影響への懸念を強めている。
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　週明けのきょう１５日に「アベノマスク」の配布が、すべて完了するそうである。４月１日の安倍晋三首相の配布表明から、７日の配布開始を経て２カ月超かかった計算になる。この間、「小さ過ぎる」と不評で「不良品」のクレーム・回収が続き、４月７日に発出された「緊急事態宣言」は、とっくに５月２５日に解除されており、「遅過ぎる」、「小出し」とブーイング続きの政府の経済対策のシンボルとなった感がある。何だか狂言の『千切木』の「争い果てての千切木」を思い起こさせ、感染（争い）の第１波が収まったあとにアベノマスク（千切木）を持ち出す時機を逸した空威張り・空騒ぎにもみえる。

　しかし新型コロナウイルス感染症は、本当に「争い（感染）果てて」といえるのだろうか？経済活動を早くに再開した米国の一部の州で新たに感染者が増加に転じ、ニューヨークダウ工業株３０種平均は、６月１１日に１８６１ドル安と急落したばかりで、中国からも北京の食品卸売市場で集団感染が発生したとのニュースが飛び込んできた。国内でも、梅雨入りによる自然災害発生時の「３密」の避難所での集団感染予防が緊急課題になりつつある。
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　「山高ければ谷深し」とは、バブル相場の末路を後付ける常套フレーズである。ところが今回は、まったくアベコベだ。「谷深ければ山高し」である。日経平均株価は、今年２月２８日に米国のニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、米国で初の新型コロナウイルスの市中感染者が確認されて１１９０ドル安と過去最大の下げ幅となったのにツレ安して８０５円安と急落してからわずか半月で年初来安値１万６３５８円まで５５９０円安と谷底に転げ落ちた。ところが、その谷底から２カ月超の６月１日に急落前の水準を回復した。

　とくにこの２週間の株高は急ピッチで、５月第５週の上げ幅が１４８９円、前週の６月第１週が同じく９８５円に達し２万３０００円台目前に迫った。前週末５日のＮＹダウは一時、１０００ドル高し大引けでも８２９ドル高と大幅続伸しただけに、日経平均株価も、年初来高値２万４１１５円への意識を強めそうだ。この大幅リバウンドについては、さまざまにマーケットコメントされている。経済活動再開に伴う景気のＶ字回復期待、各国の中央銀行の潤沢な資金供給を背景とする過剰流動性相場、個人投資家や機関投資家の待機資金の買い出動、「コロナ・ショック」を売り込んだ売り方の損失覚悟の買い戻しなどなどである。

　実は、この日経平均株価をオーバーパフォームしている銘柄がある。前週末５日に年初来高値を更新した銘柄だ。東証１部で４７銘柄に及ぶ。新型コロナウイルス関連特需享受のコロナ・ポジティブ株、巣ごもり消費関連株、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連株などテーマ性や投資採算水準など千差万別だが、最大公約数的な共通項は株不足である。４７銘柄のうち２７銘柄、５７％が売り長で、信用取組が１倍台で拮抗する６銘柄を含めると全体の６割を超える。（詳細＝特集：好需給株の一角に食い込んでいる地方銀行株に注目）

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　今年の業績相場は、逆業績相場には至らなかったものの、まだかなりイレギュラーな展開が続いている。コロナ禍で「緊急事態宣言」が発出されて外出自粛や休業要請が１カ月半続くなど経済活動や社会生活に急ブレーキがかかり、需要が瞬間蒸発してしまったからだ。決算発表も、決算集計に手間取って発表を延期する企業が多数にのぼり、決算発表にまでこぎつけても新型コロナウイルス感染症の影響を適正・合理的に算出することは困難として今期予想や配当を未定とする企業が続出した。

　前週末２９日も、「緊急事態宣言」が全国的に解除され、経済活動が再開されて４日間が経過したというのに、本決算を発表した５４社のうち、まだ８０％の４４社が今期予想業績を未定としたほどだ。「コロナ・ショック」の資金逼迫、資金繰り難対策として日本銀行が、潤沢な資金供給策を発動し、政府も今年度予算に次ぎ第１次補正予算・第２次補正予算と大規模な経済対策の編成を急いだが、期待通りに景気がＶ字回復するのかなお不透明で、新型コロナウイルス感染症拡大の「第２波」への懸念もあって、影響を見極めたいというのが実情だろう。
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　「金曜日の後場安」である。前週末２２日の金曜日に、日経平均株価は、後場に下げ幅を拡大しこの日のほぼ安値圏で引け続落した。こうした日中のボラティリティ（変動性）は、もう気にする投資家も少なくなったようだが、相場センチメントを占うアノマリーとされてきた。週末を控えて買いポジションを解消する市場参加者が多数派にのぼり、翌週の週明けはジャンプダウンしてスタートする弱気シグナルとして嫌われたのである。

　まして前週末２２日は、週明け２５日の米国市場が、メモリアルデーの休場となり３連休となる。東京市場は、新型コロナウイルス感染症関連でも、欧米のワクチン・治療薬開発動向に一喜一憂し、米中摩擦激化を懸念して上値を抑えられ、独自材料で動くこともないから、いっそう見送り気分が強まり、東証第１部の売買代金は、１兆９３３４億円と２日連続で２兆円を割る薄商いとなってしまった。

　では「金曜日の後場高」、いわゆる「引けピン」はどうか？アノマリーでは、「後場安」とは正反対に週明けのジャンプアップを予兆する強気シグナルとされてきた。前週末２２日は、日経平均株価や東証２部株価指数、東証マザーズ指数が揃って続落、反落するなか、唯一、日経ジャスダック平均だけがプラスとなった。とくに同じ新興市場のマザーズ市場と比べると、マザーズ指数が６営業日ぶりに反落したのに対して、日経ジャスダック平均は、ほぼ高値圏で引け６営業日続伸となった。
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　週明けからマーケットは、難問に向き合わされる。レナウン＜３６０６＞（東１・整理）の民事再生手続開始である。新型コロナウイルス感染症の拡大による「コロナ倒産」が、ついに上場企業にまで及んだからだ。同社は、２期連続の赤字で経営再建に四苦八苦し、昨年１２月末の手元資金がわずか１４億１８００万円と払底し、今年に入って３月、４月の売り上げが、主要販売チャンネルの百貨店、ショッピングセンターの休業で前年同月比４２％減、８１％減と蒸発、５月中旬以降の債務支払いに窮して白旗を掲げた。

　米国でも、コロナ禍で大手アパレルや老舗百貨店などが相次ぎ破産したことも重なり、週明けからあの「失われた２０年」当時と同様にレナウンと同種の「危ない会社」を探り出して限界企業への連鎖売りが仕掛けられ「レナウン・ショック」となるのか、それとも政策手当は進んでいるとして局地的・限定的な反応にとどまり悪材料出尽くしとなるのか、どちらに転ぶかでマーケットのセンチメントが左右されることになる。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）とともに、企業の行動様式は大転換した。最優先の経営課題として、事業継続計画（ＢＰＣ）が強く意識された。外出自粛、休業要請による売り上げ、需要の蒸発に直面して兎に角、手元資金を潤沢にして難局を乗り切ろうと債券の発行やコミットメントライン契約の締結などが続出した。資本効率を向上させるＲＯＥ（株主資本利益率）経営はこの際、一休止とされ、「物言う株主」が声高に株主提案する自己株式取得や増配などの資本政策も、手元資金を社外流出させると敬遠、一部ではネガティブ材料視されることとなった。
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■「ＡＣ（コロナ後）」にアクセルならＰＥＲ検査株、ワクチン・治療薬開発株になおマグマ

　「命の次に大事なのはカネ」などと言い切ったら、拝金主義として大顰蹙を買うだろう。では「生命」と「経済（カネ）」を天びんに掛けるのはどうだろう？日本の新型コロナウイルス感染症に対する対策が、いままさにこれである。「緊急事態宣言」の期限を５月３１日まで延長したのに、同宣言解除の基準を近く公表するとしており、一部自治体では行動制限や休業要請の緩和・解除を前倒しした。

　この両てんびんにアクセルを踏み新型コロナウイルス感染症の収束と経済再建がともに実現するなら、出口戦略となって「ＡＣ（Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｒｏｎａ、コロナ後）の展望も拓ける。しかし「二兎を追うものは一兎も得ず」の諺もある。両てんびんがバランスを失って中途半端で不首尾に終わったりすれば大事で、「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の第２波と経済の二番底を覚悟しなくてはならなくなる。

　もともと日本の新型コロナウイルス感染症対策は、欧米各国に比べて「トゥー・リトル、トゥー・レイト（小さ過ぎ、遅過ぎ」）であった。「緊急事態宣言」の発出は、今年４月７日と１カ月遅れ、感染者確認のＰＣＲ検査も遅々として進まず検査件数は欧米の１割以下、「アベノマスク」も不評を買い、全国民に一律１０万円を給付する経済対策も、４月７日に閣議決定した２０２０年度補正予算を慌てて組み替えて４月３０日に可決・成立させたが、まだ手元には届いていない。対して欧米各国は、すでに次のステージの経済活動の再開へ一歩踏み出し、米国株はこれを積極的に先取り、日本株も追随しているところだ。
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　最近は「持ちこたえている」というコメントを聞かなくなった。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の先生からの感染状況の評価に関してである。テレビでこのコメントに耳にしたのは、今年３月１９日頃が最後だった個人的に記憶している。これが正しければ、この時点の国内感染者数は９５０名、死亡者は３３名で、それが４月２４日は同じく１万２３８８名、３１７名と１カ月強でそれぞれ１３倍、９．６倍と急増したのだから当然だろう。

　この楽観コメントが、その後の３月の３連休中の花見や行楽地、公園の人出を止められない警戒感の緩みにつながって感染者急増の要因となったのか、それとももともと感染者は多数にのぼっており、当初、検査件数が少なかったＰＣＲ検査が増加するにつれて、陽性患者の確認が進んできたのに過ぎないのか、ぜひともコメントした専門家会議の先生からのご説明をお願いしたいものである。

　これと対照的にいまだに「持ちこたえている」というコメントに違和感がないのが、株価である。日経平均株価は、３月１９日に前日のニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）がクラッシュして２万ドルを割ったことに直撃されて１万６３５８円と３年４カ月ぶりの安値に突っ込んだ。ところが同安値から一時は１万９９２２円と２万円大台目前まで迫り、足元の前週末２４日も、反落したものの１万９２６２円と２５日移動平均線を上回っている。
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■「日米同時巣ごもり消費」が依然として継続

　株高って危くない？前週末１７日に日経平均株価は、６０７円高と急反発し、一時２万円台目前と迫った。安倍晋三首相が、１６日に「非常事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、このうち１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定したその翌日にである。足元の新型コロナウイルスの感染者急増は、３月の春分の日を含む３連休で警戒感が緩んだことが要因とされているが、株高も一役を担ったフシがあったからだ。

　今年３月末に日経平均株価は、３日続伸しこの間の上げ幅は３０００円に達した。期末特有の需給要因が働いたものだが、これだけ急伸すれば、新型コロナウイルスの封じ込め期待を高め外出自粛疲れを解放させる緩みにつながったことは否定できない。これが、今回も繰り返しされるとしたら、どうなるか？と身の回りをみてみると、当たり屋投資家が、「勝った、取った」と拳を上げパフォーマンス自慢で群れ集って「３密（密閉、密集、密接）」ルールもお構いなしに祝杯を挙げかねない勢いなのである。そんなことはないと願うが、もし株高を伝えるテレビ、新聞などのメディアが、ワクチンや治療薬の開発が真近などと視聴者が取り違えるミスリードなどをするようだと大事になる。

　もっともこの株高は、国内の独自材料によるものではなかった。米国のトランプ大統領が、経済活動再開の指針を発表し、米国バイオ薬品大手のギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス治療薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症に効果があったと伝えられ、ニューヨークダウ工業株３０種平均先物が、時間外取引で７００ドルを超して急伸し、海外投資家の買いが入ったことが引き金となった。もちろん株高は全員賛成だろうが、新型コロナウイルス感染症の罹患状況は、日米ではステージが異なっており、米国株高をそのまま素直に日本株高に連動すると受け取るのはやや疑問である。
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■株式市場は全国拡大の影響を１６日に先取った可能性あり今後は出尽し感も

　４月１６日午後、「安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った」（読売新聞オンライン、最終更新４／１６（木）１６：０９）と伝えられた。期間は７都府県と同じ５月６日までとなるもようだ。

■日経平均２５９円安だが東証１部全体では値上がり銘柄のほうが３倍多くチグハグな印象

　１６日の東京株式市場は日経平均が１万９２９０円２０銭（２５９円８９銭安）と大きく下げたが、値上がりした銘柄のほうが多く、東証１部２１６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５８７銘柄、値下がりは５３４（残りは前日比変わらず）とチグハグな印象を与える展開になった。形としては個別銘柄主導ではなく株価指数の先物主導型で下げたことになる。

　仮に早耳筋がいて、緊急事態宣言の全国拡大の可能性と影響を先取るように先物主導で動いたとすれば、相場は全国拡大となった場合の影響を１６日でひとまず織り込んだことになる。１７日以降も影響を懸念する場面はあるかもしれないが、下げても過度に恐れる必要はなくなった可能性がある。（ＨＣ）

　兜町の地場筋独自の投資テクニックの一つに、「水準より変化率」とする投資判スタンダードがある。「あった」というべきかもしれず、昨今の証券アナリストのカバーの範囲外だろう。証券アナリストが見向きもしない極低位のボロ株から大穴株を掘り出そうという重要テクニックであるからだ。

　例えば業績サプライズ銘柄へのアタックでは、仮に何千億円の利益を安定的に毎期、毎期稼ぎ出す銘柄があるとして、その優良株より株価インパクトが大きいのは、赤字業績が黒字転換するなどの水面下から水面上に浮かび上がる限界銘柄と決め付けて、その高変化率を買い材料視する。「上がる株が優良株」などと囃し立て、連続無配、真っ赤々な財務状況などのその他もろもろのファンダメンタルズを度外視して面白がる。この重要テクニックは、兜町のかつての極低位株ファンのみの専売特許だったはずだが、最近は、どうもパンデミック（世界的な大流行）となっている新型コロナウイルスにも応用するのが、世界のトレンドになっているらしい。
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■「最悪シナリオ」は資金繰り難、信用不安、限界企業の突然死懸念

　Ｘデーはいつか？株価が、安倍晋三首相の「非常事態宣言」の発令と小池百合子東京都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」の発動を先取りし織り込んできた。マーケットでは、今年３月２９日に突っ込んだ３年４カ月ぶりの日経平均株価の一番底１万６３５８円に対して二番底を探る動きとコメントされているが、Ｘデー以降に果たして二番底で踏み止まるのか、それとも昨５日に東京都の１日当たりの感染者が１４３人と急増し、２．５兆円とも５兆円とも試算されている「ロックダウン」の経済的損失の大きさ、足元の株価の下げピッチの速さと日中値幅が激しくブレる不安定性などからにして、さらに「最悪シナリオ」が想定されるのか予断を許さない。

　新型コロナウイルス関連株買いも、当初からの感染予防のマスク株、防護服株、除菌剤株などの防疫関連株もさることながら、感染患者の生死を左右する富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）の「アビガン」などの治療薬株やワクチン株、人工呼吸器の日本光電＜６８４９＞（東１）、人工心肺装置のテルモ＜４５４３＞（東１）などのウエートがより高まっている。これもすでに死者数が、１万人を超えたイタリアやスペインのような医療崩壊によるオーバーシュート（爆発的患者急増）の「最悪ケース」への危機感を強め、この回避に向け一縷の望みを託しているようにもみえる。
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■謎解きスタートの新年度相場は金関連株と買い溜め関連株でなお片足をディフェンシブに

　株式市場は、謎だらけである。謎に謎が重なって、株価が乱高下する。例えば海外メディアは、日本の新型コロナウイルスの感染者数が、先進国のなかでも特異的に少ないことを謎と報道した。陽性か陰性か感染を確認するＰＣＲ検査の検査数が少ないからなのか、それとも日本政府が主張する通りにクラスター（感染者集団）を特定し封じ込め「持ちこたえている」からなのか分からないと疑問を投げ掛けた。

　この謎にさらにもう一つの謎が重なる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、今年７月から開催予定の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの１年延長を決定した途端に、東京都での感染患者が急増し、都道府県別の感染者数で最多と悪化した謎である。安倍晋三首相も森喜朗大会組織委員会会長も小池百合子東京都都知事も、「開催ありき」を押し通しており、そこにまたまた何らかの忖度が働いていたのではないかともいぶかられた。その一方で、欧米からの日本人帰国者による第３次感染が始まったためとの反論もあり、謎は深まるばかりである。小池都知事が、外出自粛を呼び掛けた前週末も２９日の１日当たりの感染者数も、６８名と１日当たりで最多と増加しており、週明け以降はいつ「ロックダウン（都市封鎖）」とするか心配しなくてならないかもしれない。
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■コロナ・ショック関連株は割安株から優先順位

　多分、そのうち「奇跡の１５日間」といわれることになるかもしれない。大相撲春場所である。新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府の専門家会議が「持ちこたえている」可能性と、「オーバーシュート（爆発的患者急増）の可能性との両方に言及するなか、とくに感染のクラスター（感染集団）が発生している大阪で、無観客場所ながらよくもまあ無事に３月２２日の千秋楽を打ち出せたからだ。これにあやかって安倍晋三首相も、国内外で疑問視する声が強まるなか、７月２４日に開会式を予定している東京オリンピック・パラリンピックを目指す「完全な形」で開催できれば、これもまた「奇跡のオリンピック・パラリンピック」と称えられるだろう。

　ただ大相撲春場所にしろ、東京オリンピック・パラリンピックにしろ、本当に「奇跡」と褒めそやされることになるのは、逆に新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）」が、さらにオ−バーシュートして長期化、イタリアのように医療崩壊が起こるかもしれないことへの危機感の裏返しでもある。米国のトランプ大統領は、３月１６日の記者会見で感染拡大が治まるのを「７月か８月と議論している人がいる」と発言し、一筋縄でいかないことを示唆した。

　同発言を受けて、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、同日に２９９７ドル安と史上最大の下落幅となった。このショック安で、今夏までパンデミックが続くことを織り込んだともみられるが、前週末２０日にも９３１ドル安となって２万ドルの大台を割り、週間下落率１７％超は、２００８年１０月以来の大きさとなった。パンデミックがいつ収束するか、新型コロナウイルスそのものが解明されず不気味ななか、それまでの主要７カ国（Ｇ７）各国が揃って打ち出す資金供給策・政策金利引き下げ策、大規模な経済対策との危うい綱引きが続き、それでもパニック売りに歯止めが掛からないリスクも覚悟しなくてはならないようだ。
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■スモールは「ビューティフル」か？敢えて逆張り銘柄の逆張りにリスク最小化ルート


　まるで『シジフォスの神話』である。神々を欺いた報いで大きな岩を山頂まで運ぶ罰を受けたシジフォスが、やっと山頂まで押し上げると、岩はその重みで谷底まで転げ落ちてしまう。シジフォスは、再び谷底から岩を押し上げるが、山頂に運び終わった途端に同じことが繰り返され、その苦行が終わることがない。この神話のプロセスは、現在の世界のマーケットそのものである。

　新型コロナウイルスの感染拡大が、パンデミック（感染爆発）へと深刻化して世界のマーケットを揺さぶり、その急落ぶりは、史上最大、史上２番目などのヘッドライン付きとなった。この市場崩壊を突き付けられて各国政府が、非常事態を宣言して防疫体制を強化する一方で金融市場の安定策、景気の下支え政策を相次いで打ち出し、株価もリバウンドするが、それを上回る感染拡大のスピードと広がりが、これもまた史上最大などのヘッドライン付きで株価を急落させているからだ。

　前週末１３日の欧米株式の急反発、なかでも米国ダウ工業株３０種平均の過去最大の１９８５ドル高は、今度こそ新型コロナウイルスを抑え込み、大岩（株価）を山頂に押し上げくれる期待させてくれる。とくに３月１５日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が急遽、ゼロ金利政策導入を発表したことも加わり、週明けの東京市場は、ハイテク株や日経平均株価への寄与度の大きい値がさ株などの主力株の大幅リバウンドで始まる見込みだ。しかし、臆病者揃いのマーケットでは、しばしばちょっと風向きが変わっただけで上値の重さが意識されて、我さきに高値で売り抜けようとして株価がもんどりうって転げ落ちることも起こる。今度も、またパンデミックの動向次第ということだろう。
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■米国が非常事態宣言、ＮＹ株は急反発、今週は日米とも金融政策会合

　米トランプ大統領の非常事態宣言を受け、米国１３日の株式市場は、ＮＹダウが９．４％高の１９８５．００ドル高（２万３１８５．６２ドル）となるなど大幅に反発した。Ｓ＆Ｐ５００指数は９．２９％高、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は９．３５％高。値上がり率では、３指数とも２００８年１０月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。

　これを受け、週明け（３月１６日）の東京株式市場も反発に転じる期待が出てきたといえる。１８〜１９日には日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間の１７〜１８日には、米国の金融政策会合であるＦＯＭＣが予定されている。日米協調で株価対策的な金融政策を発動する可能性は十分に予想できそうだ。

■米ＦＯＭＣでは月初の緊急利下げに続く追加策に期待が

　米国の金融政策当局は、すでに３月３日、臨時会合を開催して緊急利下げを実施した。この時点で４月を念頭に置いた一段の利下げ観測が伝えられており、何らかの方策が前倒し的に打ち出される可能性はある。

　一方、日銀は、マイナス金利を深堀りする以外、すでに緩和の余地がない位置に達しているとされるが、このたびの株価急落により、地銀、信金、信組の中には一部苦境に陥ったところがあるとの見方があり、臨時・限定的な特別策を講じる可能性はありそうだ。

■相場は振れ過ぎることがよくある

　こうした期待を加味してみると、３月１６日に始まる週の東京株式市場は反発基調に転じる余地が出てきたといえそうだ。今回の大幅安の発端は新型コロナウイルスの流行なので、ウイルス流行が峠を越えるまでは予断を許さないが、相場は振れ過ぎることがよくある。

　日経平均はこの１週間で３３００円を超える急落となり、とりわけ週末１３日には一時１８６９円０３銭安（１万６６９０円６０銭）まで急落して振れ過ぎ感が出た。終値は１１２８円５８銭安（１万７４３１円０５銭）。これに、とりあえずＮＹダウの１３日の反発率９．４％を当てはめると、週明け１６日は、ひとまず１６４０円高が見込めることになる。これに、政策発動などの期待がどこまで上乗せできるか注目されるところだ。（ＨＣ）

■クジラ＋１が主導する好需給株にＰＫＯ効果が潜在し資産防衛の一助に

　「事件は会議室で起きてるんじゃない！」と叫んだ人気ＴＶドラマ『踊る大捜査線』の青島俊作刑事なら、「感染はマーケットで起きてるんじゃない！」と繰り返すに違いない。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、今年２月２４日に「これから１、２週間が瀬戸際」との見解を公表し、その２週間目がきょう１３日なのに感染拡大が止まらないからだ。

　この間、潤沢な資金供給を表明した異例の黒田バズーカや、全国一斉休校に踏み切った安倍晋三首相の政治決断、緊急利下げを速断したパウエル・プットなども次々に発動された。確かに金融市場の動揺や景気の下ぶれダメージを抑え込む経済政政策は打ち出されたが、新型コロナウイルスを封じ込める防疫体制の構築・強化が後手、後手に回り、混乱している医療現場を突き付けられと、優先政策の選択を取り違え辻褄合わせに終始しているのではないかというギャップ感が募り、青島刑事ならずとも疫病にまともに向き合えと怒鳴りたくなる。

　封じ込めのメドはいつつくのか？東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するかどうかの最終期限とされる今年５月末なのか、それとも安倍首相が「緊急事態宣言」を発令できる関連改正法案の最長適用期間を２年間とすると報道されているが、そんな長期戦を覚悟しなくてはならないのか、なお流動的である。感染源の中国が、封じ込めに成功したと豪語し、逆に日本からの入国者に行動制限措置を強めると聞いて、「本当かよ？」といぶかった向きも多かっただろう。
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