■「コンクリートから人へ」の延長線上

　「コンクリートから人へ」とは、２００９年の衆議院総選挙で旧民主党が圧勝し、政権交代を実現した時のキャッチコピーである。道路、橋、ダム、ハコモノなどを建設するムダな公共工事を減らし、放漫財政の政策転換を迫ったことが総選挙の大きな争点となり有権者の賛同を得た。もちろんこの前提には、あの「日本列島改造計画」に代表されるように、「土建国家」として社会インフラの整備は、全国津々浦々、山間僻地に至るまで充足しているとの認識があった。八ッ場ダムの着工か建設中止かの議論が盛り上がったのも、記憶に新しい。今年９月１１日に発足した第４次安倍第２次改造内閣が推進する子育て支援・幼児教育無償化政策なども、この「コンクリートから人へ」の延長線上にある。

　ここで疑問が生まれる。本当に社会インフラの整備は十分なのか？今年９月以来、立て続けに見舞われた台風第１５号、台風第１９号で、広域停電が長期化し、７つの県の大小７１の河川の１３０カ所でアッという間に堤防が決壊し、水が堤防を越える「越水」による氾濫も、１６都県の延べ２６５河川に及び、土砂崩れの多発、鉄道・道路の寸断などで多くの犠牲者・被災者、住宅被害が発生したのである。この集中豪雨が、地球温暖化を背景にした異常気象によるスーパー台風によるとすれば、今年に限らず、来年も、再来年も次々と大災害に見舞われることを覚悟しなくてはならず、異次元の自然災害に社会インフラが耐性を発揮できるか不安になる。
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■メーンチョイスは主力株、サブチョイスは待ち伏せ買いでインフルエンザ関連株

　「部分合意」か「決裂」か、海外メディアの報道に楽観論と悲観論が交錯する相場展開が続いたが、ようやく３連休前の１１日に一応の決着がついた。米国のトランプ大統領と訪米中の中国の劉鶴副首相が会談して、１０月１５日に発動が予定されていた対中制裁関税の第１弾〜第３弾の税率３０％への引き上げが先送りされることになった。

　となれば３連休明けの東京市場のメーンチョイス（選択肢）は、海外投資家主導型のハイテク株、中国関連株の買い乗せ・上値追いだろう。今年１１月１６日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で正式の協定書に署名するまでは、しばらく政治休戦が期待できそうだからだ。

　ただこの部分合意は、トランプ大統領もコメントした通り「第一段階」にしか過ぎない。華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置は継続されたままであり、１２月１５日に発動予定のスマートフォンなどへの制裁関税第４弾も撤回されずそのままである。早速、週明け１４日には、中国側がなお米国側から譲歩を引き出す粘り腰もみせたとのメディア報道も出て、米国株は小反落した。米国も、中国の国家運営の根幹である構造問題に圧力を掛け続ける交渉姿勢は維持する見込みだ。となるとメーンチョイスの継続性にやや疑問符が付くことになる。
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■中国関連株の株高・株安などに一喜一憂するミラー相場に

　皮肉にも経済指標の相次ぐ悪化が、株高材料となっている。前週末の米国のダウ工業株３０種平均である。景気の減速感が強まれば、ＦＲＢ（米連保準備制度理事会）が、追加金利引き下げに動きマーケットに新規マネーを呼び込むという見立ててで、この際、経済指標の赤信号大歓迎というわけだ。では週明けの今週はどうか？１０日には米中の閣僚級貿易協議が開催予定で、トランプ大統領が、肩入れしてきた北朝鮮との実務者交渉が物別れとなっと一部報道されただけに、そこそこのところで手打ちするのか、ますます深刻化する香港の大規模デモが影響しないのかなどなど、国内市場は、独自材料も見当たらないだけに海外市場のハイテク株や中国関連株の株高・株安に一喜一憂するミラー相場が続きそうだ。

■マスコミへの露出度が増しているベトナムに注目

　そうしたマーケットの浮き沈みのなかで、ややディフェンシブであるが、このところマスコミへの露出度が増しているベトナムに注目したい。ベトナムへの注目度は、あの昭和の団塊世代にとっては、１９６０年代から１９７０年代まで続いたベトナム戦争以来との印象が強い。ベトナム戦争は、世界的な反戦運動を巻き起こしつつ厭戦ムードやヒッピー文化も醸成し、ついには米国を撤退に追い込み、その後の中越戦争でも、中国軍に打撃を与え「中国と戦って唯一負けなかった国がベトナム」との最強伝説さえ生んだ。遠く歴史を遡れば、中国王朝時代は冊封体制下の朝貢国ではあったが、それでも地域では覇権を争った雄国のしたたかさがあり、それがＤＮＡとして連綿しているようにもみえる。
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■かつての「ボロ株ファンド」とは・・・

　またまた昔語りから始めて恐縮だが、かつて「ボロ株ファンド」が、年に１回だけ注目されることがあった。「ボロ株ファンド」とは、低位株ランキングの１番目から順番に１０番目の超低位銘柄までを組み入れて組成する自分流のファンドで、年末になると一部証券専門誌が、新年相場の大化け候補として特集記事を掲載したほどだ。無論、この１０銘柄は、ほとんど株価が２ケタで赤字・無配・債務超過ギリギリの限界企業ばかりだが、バブル経済が破綻する以前で、メーンバンク制度や企業系列がまだ立派に機能していた時代だから、銀行や親会社からの役員派遣やら救済資金供給、さらには救済合併などまでのストーリー性のある思惑が底流して動意付く銘柄もあり、何銘柄が値上がりすれば残った銘柄の低空飛行をカバーしてお釣りがくるのかということをセールストークとしていた。

　しかし、その後の「失われた２０年」の苦境下、メーンバンクや親会社自体も「負の遺産」処理に汲々となって、上場企業が、アッという間に経営破綻する「企業多死」時代には、超低位にある株価だけを材料とする銘柄は危なくて近づけず、「ボロ株フアンド」なるセールストークもほぼ死語と化した。ただ、低位株は、投資金額が競輪・競馬の賭金ほど少額で済み、マネーゲーム的な射幸心をくすぐるものなのか、固定ファンは生きながらえているようで、全般相場が展開難となり停滞色が強まった相場シーンでは、いまでも動意付き、その何銘柄が、値上がり率ランキングの上位に顔を出すのはよく目にするところである。
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■１０月の「新年度相場」は２大イベントを先取りしてシナリオ相場の再現も有力

　１０月相場を「新年度相場入り」などと表現するのは、失礼ながら旧石器時代を生き延びた超ベテランとお見受けする。そんな相場イベント用語は、ほぼ死語と化しているからだ。しかし昔も昔、証券業界が証券不祥事で大揺れに揺れた前、さらに遡ってバブル相場がはじける以前は、この１年に２度の一大相場イベントの「新年度相場」は、市場関係者全員がこぞって期待を込めて株価材料としてきた。

　いわば証券界の年に２回の正月相場となる４月相場と１０月相場を前にして、大手証券は、３月末と９月末に部店長会議を開催して新年度の営業目標方針とそのための相場展望、株価設定、営業推進銘柄を決定し、全店舗、全社員にノルマ営業の大号令を発した。この部店長会議のイケイケドンドンの営業姿勢は、地場の証券会社まで巻き込み買いが買いを呼び、ついに日経平均株価は、あの史上最高値の３万８９１５円まで煽り立てられた。いわゆる相場操縦まがいの営業推奨方式であり、シナリオ営業である。襟を正したのか、かつてのパワーを失ったのか、現在では、こうした大手証券の挙動に注目する市場関係者はほぼ死滅した。
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　「殿　ご乱心」ならぬ「殿　ご変心」である。「殿」とは、もちろん米国のトランプ大統領のことである。イランや北朝鮮に対して保守最強硬派のボルトン大統領補佐官を解任し、１０月１日に発動予定の中国への制裁関税の拡大を１０月１５日まで延期すると発表したからだ。とにかく大統領就任以来２年余、イランとの核合意から離脱し、地球温暖化防止のパリ協定からも脱退、極め付きの中国に対する制裁関税の連発などやりたい放題で、「乱心」ともいうべき自国第一主義は、「トランプ・リスク」として世界のマーケットを揺さぶり続けてきた。「乱心」が「変心」に様変わりし、その「変心」が、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃で「乱心」に逆戻りしない限り、マーケット関係者はひとり残らずウエルカムである。

　この変節は、来年１１月の大統領選挙での再選を目指す「ディール」に過ぎないと眉を顰める投資家も少なくないだろうが、投資家も、「昨日の敵は今日の友」くらいに割り切って、ここはトランプ大統領の「ディール」には大いに見習う必要がある。すでに日経平均株価は、９月に入って８月の急落分を埋めて４カ月半ぶりの高値に躍り出た。市場センチメントは、「弱気」は「強気」へ、「リスクオフ」は「リスクオン」に百八十度、トレンド転換するとしたら、変わり身の早さを発揮しなくては市場を出し抜けないことになる。
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■「底百日」より「天井三日」にチャレンジ

　諺の「天に三日の晴れ無し」や相場格言の「天井三日、底百日」が、気に掛かる相場シーンとなってきた。日米両市場は、８月の「底百日」懸念の急落相場が、９月第１週の週末３日間だけでその急落幅のそれぞれ８５％、６０％を取り戻したからだ。この３連騰は、香港デモの収束期待や英国の「合意なきＥＵ（欧州連合）離脱」懸念の後退、米中貿易協議の再開合意がキッカケとなったが、いずれの問題とも決着が先延ばしとなっただけに過ぎず、週明けの相場動向が、３連騰が上昇トレンド転換の前触れか、それとも「天井三日」に終わるのか、大きな判断の分かれ目になる。

　株価需給的にも、「水鳥の羽音」に驚いた売り方の買い戻し主導とする見方がもっぱらで、前週末９日は高値での戻り売りも上値を抑え、東証第１部では値下がり銘柄数が、値下がり銘柄数を上回った。「三日天井」なら、再び８月相場の２万円台を試す小幅ボックス相場に逆戻りして売買代金が２兆円を割る薄商い相場の心配も高まる。ただし、この３日間の高ボラティリテイ銘柄が、週明け後も強張って投資家心理を鼓舞して、「天井三日」をブレークスルー（現状打破）するパワーを発揮してくれるようなら別の相場シーンも想定範囲内となってくる。
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■トランプ・リスクの「百年河清」より中間業績の上方修正銘柄に

　「百年河清を俟（ま）つ」という中国の諺がある。どんなに長くいくら強く願っても叶えられない高望みすることの愚かさを教えてくれている。広大な中国大陸を流れる大河（黄河）の濁流は、１００年待っても２００年待っても日本の清流のように澄み渡ることはないことを引き合いに出して例えたものだ。

　では、現在の世界のマーケットの下押し圧力となっている「トランプ・リスク」、「トランプ・スランプ（不況）」、「トランプ・ハプニング」は、何年待てばクリアになるのか？トランプ米大統領の「自国第一主義」の最優先の政策目標は、来年１１月の大統領選挙での再選といわれてきて久しい。そのためにオバマ前大統領が実現した「オバマ・ケア」にクレームをつけ、イランとの核合意、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、地球温暖化防止のパリ協定などすべてから脱退して政策の違いを際立たせ、さらに景気拡大のためにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に金利引き下げ圧力を強めてきた。とういことは、来年の１１月まであと１年３カ月待てば、マーケットの不透明性が解消し「河清」が実現することになるのだろうか？
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　今回の当コラムは、門外漢を重々自認しているが、敢えて前週２２日に履正社高校が優勝して幕を閉じた高校野球の甲子園大会について触れてから始めたい。かつて高校野球といえば、１点を争うスモールボール（スモールベースボール）の息詰まる熱戦が、熱烈なファンを引き付けてきた。長打力などの攻撃力が限定的で大量得点が期待薄のため、バント、進塁打、盗塁、犠牲フライなどの小技を駆使、鍛え抜かれた守備力を交えて攻防が目まぐるしいシーソーゲームを演じてきたからだ。

　ところが昨今は、今回の甲子園大会も含めて何本もの満塁ホームランが飛び交い大量得点を挙げるビッグボール（ビッグベースボール）に変わってきた。反発係数の高い金属バットが導入され、選手自体も、体位向上のうえに筋トレでパワーアップしてバットのスイングスピードが格段に飛躍したことが要因で、少々の当たり損ねでもホームランになってしまうからだという。

　では続いて本論のマーケットの話に戻そう。現在の相場は、この高校野球に例えるとスモールボールとビッグボールのどちらなのだろうか？米中貿易戦争が抜き差しならず、米国の対華為技術（ファーウエイ）の禁輸措置の方向性が不透明で、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」が発生する悪環境下では、ボラティリティの大きな「ビッグボール」相場は望むべくもなく、ディフェンシブ的にコツコツとポイントを積み重ねる「スモールボール」相場が、ベースとなるはずである。
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　金利、為替、株価の大揺れ、大荒れが止まらないで。米国の１０年物国債利回りが、２年物国債利回りを下回り、この景気のリセッション入りの前兆とされる「逆イールド」は、あのリーマン・ショックが起こる前の金融危機時の２００７年以来１２年ぶりに発生した。覇権争いの米中両国が、エゴ丸出しの自国第一主義の角を突き合わせ、制裁関税、報復関税の応酬となり、お互いに一歩も引けないチキンレースの様相をますます強めていることが元凶となっている。各国は、自国通貨防衛に向け金利引き下げ競争を演じ、さらにここにきて景気後退を回避しようと財政出動競争にまで進もうとしている。

　この荒波に日本市場が埋没して取り残され希薄化するリスクを回避するために、わが安倍晋三内閣は、よほど思い切ったアピールをする必要があるはずだ。８月２１日から開催される日米の閣僚級貿易協議を波風を立てずに通過し、９月１８日、１９日に開催予定の日銀の金融政策決定会合でもそれなりの追加緩和策を決定しても、政策手詰まりの足元を見透かされて大きなインパクトは期待小である。ここでサプライズを起こすには、人心を一新するようなパラダイム・シフトは不可欠であり、そうなればもう１０月に迫った消費税増税の再々延期などの政治決断以外にありえない。

　だいたい今回の消費税増税は、実施の１０月１日まであと１カ月超と迫っているのに、これまでの消費税導入時や増税時と違って増税に抵抗姿勢を示す元気がない印象が強い。周囲を見回しても駆け込み需要や買い溜めなどの動きが弱いのである。軽減税率が分かりにくく、キャッシュレス決済時のポイント還元に煩わしさあるのも少なからず要因として考えられるが、それ以上に国民一般が生活防衛を諦め切っているのか、増税延期に慣れ切っているのか、それとも増税後に供給サイド側が、早期に増税還元セールに追い込まれるとタカをくくっているかのいずれかだろう。
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■急落後の持ち直し相場にどれだけのパワーを期待できるか？

　「パウエルの乱」なのか、それに不満を爆発させた「トランプのブラフ（脅し）」なのか？それともまたまた「殿のご乱心」なのか？どっちだったにしても、トランプ大統領が、ツイッターに「中国への制裁関税第４弾の発動」と投稿しただけで、期待していた「サマーラリー」は、一瞬にして「サマークラッシュ」を覚悟しなくてはならなくなった。リスク回避で債券に買い物が殺到し、米１０年物国債利回りは２％を割って約２年９カ月ぶりの低水準となり、日米金利差縮小で為替も一時、１ドル＝１０６．５１円とほぼ７カ月ぶりの円高・ドル安に進み、佳境を迎えようとしていた３月期決算会社の第１四半期業績発表も、８月の業績相場の起爆材料としてはブッ飛んでしまった。

　こうなると「逃げるが勝ち」の８月相場となるが、不意を衝かれて逃げ切れずハシゴを外された投資家にとっては、このところの猛暑日のうだるような蒸し暑さが余計に堪えるだろうと同情を禁じ得ない。しかも、例年の８月相場は、今年も８月６日から始まる高校野球の甲子園大会などにお盆休みが続き、市場参加者が枯渇する超閑散相場となってきた。とくに今年のお盆休みは、休み方によっては、９連休と今年５月の１０連休に続く大型連休となる可能性もある。兜町も、世の中一般と同様に「休むも相場」が定石となるとすれば、急落後の持ち直し相場にどれだけのパワーを期待できるかということになる。

■スポーツ・イベント関連株に注目

　ただ救いがあるとしたら、前週末の株価急落が、値幅調整優先の男性的な強制整理で、急落のなかでも東証第１部の値上がり銘柄が１２９銘柄、年初来高値更新銘柄が４０銘柄と逆行高した銘柄があったことである。ことによると週明けも、同様に急落銘柄の「リターン・リバーサル」で意外な自律反発があるかもしれない。となれば中心は、ハイテク関連のグロース株となる。これが、まずシナリオＡである。ただこのシナリオは、中国が、報復関税発動の反撃に出ると表明しており、米中貿易戦争が、９月の「第４弾」発動を前に一段とドロ沼化するとすれば、戻り売りも重く上値は限られる。そこでシナリオＡ以外のＢ、Ｃなども想定しなくてはならないことはいうまでもない。
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　「梅雨明け」は、関東甲信地方と兜町とでどちらが早いのだろうか？昨年２０１８年は、関東甲信地方の梅雨明けは、６月２９日と統計開始以来、最速となり、梅雨明け前・後の猛暑で、環境省は、毎年７月１日から３１日まで行っている「熱中症予防強化月間」の期限を８月３１日まで延長した。これに対して兜町の梅雨明けは、米国の中国に対する制裁関税発動や北朝鮮の地政学リスク、１ドル＝１１０円台割れの円高・ドル安などで株価が急落するなどさんざんで、米中貿易協議の事務レベル交渉が始まるお盆明けまで待たされることになった。

　今年の梅雨明けはどうか？長雨、日照不足の続いた関東甲信地方は、平年の梅雨明けの７月２１日も、曇り模様で気温も平年より低く、２８日の日曜日も、台風が変わった熱帯低気圧の影響で雨となっており、気象庁からの梅雨明け宣言は、昨年より１カ月以上も遅れにているが、この熱帯低気圧の通過とともに梅雨明けが宣言される可能性大である。
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■日米両市場の格差縮小にキャッチアップ？！


　「ニューヨークがくしゃみをすると、東京は風邪をひく」といわれ続けてきた。７月１８日はまさにこれで、前日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１１５ドル安と続落したのが響いて日経平均株価は、４２２円安と３日続落し一時、心理的なフシ目の２万１０００円台を下回る場面があった。しかし「逆もまた真なり」で、前週末１９日は、前日のＮＹダウが、３ドル高しただけで、日経平均株価は４２０円高と急反発して前日の続落幅をほぼ埋めて、取り敢えずマーケットの不安心理が後退した。

　東京市場は、ＮＹ市場のコピー相場とされ、一段と海外投資家主導傾向を強めているから、この相関相場は致し方のないところがある。ただこの相関関係は、ここにきてやや質を変えているようにも見受けられる。米国株も日本株も上昇する「ウイン・ウイン関係」、両国株とも値下がりする「ロス・ロス関係」の正の相関度が、米国株が上昇しても日本株が値下がりする「ウイン・ロス関係」の逆相関を示す相場シーンのウエートが高まっている印象が強いのだ。例えば、米国の金利引き下げ期待で米国株が上昇しても、日米金利差の縮小で円高・ドル安が進み、日本株は、輸出関連株中心に売り先行となる格差拡大が頻発している。
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　ついつい「越えても越えてもホンダラホダラダホイホイ」とボヤキが口から出てしまう。かつて「クレイジーキャッツ」が歌ったヒット曲『ホンダラ行進曲』の一節である。昨今のマーケットは、重要イベントが目白押し、間断がないからだ。投資スケジュールに従ってイベントを先買い・先売りするイベントドリブンを敢行して、当たり曲がりはともかくそのイベントを通過して、さて一件落着かと期待すると、裏腹にまたまた次の重要イベントが控えていて強気か弱気かイベントドリブンの判断を迫られる。誠に気忙しく、振り回されっ放しで、そのたびごとのボヤキである。

　米国市場では、７月１０日、１１日のパウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言の重要イベントを終え、予防的利下げの確度が高まったとして３主要株価指数が揃って最高値を更新したが、次の重要イベントとして今週から企業業績の発表が控えている。小幅減益転換が市場コンセンサスとなっているが、それほど悪くない、織り込み済みとして週明けも米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）はさらに史上最高値追いとなった。続いて７月２９日、３０日に開催されるＦＲＢのＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、堅調な経済指標の発表が続いていても本当に予防的な利下げを決定するのか、あるいは利下げは、逆に米国景気後退への懸念を強めるのでないか、、材料出尽くしになるのではないかという慎重な見方も一部にあるようで、企業業績同様に安心はできない。
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　米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席のガチンコ首脳会談を前に米中メディアの空中戦があって、株価が上に下へと振らされ一喜一憂した。その２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）での米中首脳会談は、報道内容では香港メディアに軍配が上がったようで、米中貿易協議再開・継続で合意し、第４弾の追加制裁関税は見送り、ファーウェイ（華為技術）に対する一部輸出も容認された。となれば、米中協議後に最も早くオープンする週明けの東京市場では、６月２７日に日経平均株価が２５１円高したように、中国関連株や半導体関連のハイテク株への買いからスタートしそうだ。

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　「棒ほど望んで針ほど叶う」という諺がある。兜町流に解釈すると、高望み、皮算用は往々にして期待外れ、失望に終わることを教えてくれていることになる。投資家の大化け必至として仕込んだ時の高揚感と手仕舞った時の苦笑いとの相反する表情が目に浮かぶ。もちろん「相場の一寸先は闇」だから、逆に「針ほど望んで棒ほど叶う」こともないとは言い切れない。まさにサプライズであり、イソップ寓話が教えるように、鉄の斧を選んだ正直者の投資家が、相場の神様から銀の斧も金の斧もプレゼントされる僥倖に恵まれることになる。

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　令和時代に入って早、５週間、日経平均株価がやっと週間で上昇した。前週（６月３日〜７日）の週間の値上がり幅は５５６円高、上昇率は１．３７％となった。もっとも週末７日の東証第１部の売買代金が、１兆６３５９億円と活況の目安の２兆円を割って低調だったことが気に掛かるところだが、取り敢えず株価指数だけでも堅調に推移したことで、１０連休明けこの方、買いぶら下がり放なしで、参戦意欲も萎えていた市場参加者はおしなべてホッと一息をついたこととよろこびたい。

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　令和相場は、厳しいスタートとなった。まさに米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」の通りとなった。歓迎ムードがいっぱいだった史上最長の１０連休明け後からいきなりの株価続落で、終わってみれば５月相場は、日経平均株価が１６５７円安、７％超も下げ、フシ目の２万１０００円台を割った。投資家各位が、格言のアドバイス通りに無事に逃げ切れたのか、それともハシゴを外されて高値で取り残される結果となったのか、はなはだ心配になる。＞＞＞記事の全文を読む

　微妙な言い回しが晦渋な「月例文学」そのものといっていい。内閣府が、前週末２４日に公表した５月の月例経済報告である。分かったようで分からない。景気判断は下方修正したのに、景気認識そのものは据え置いて、「緩やかに回復している」とした。「下方修正」と「緩やかな回復」が、どことどこで折り合いをつけているのか、すんなりとは頭に入ってこない。だから一部に７月の参議院選挙や今年１０月の消費税増税を控えて、政権与党に有利になるようにまた政治的な「忖度」が働いたのでないかなどといううがった見方が出ると、ついつい同調してまいがちになる。
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　ようやく国内市場の独自材料らしきものが出てきた。消費税増税の再々延期と衆参ダブル選挙の観測である。令和相場入りしてから２週間、米中貿易協議の動向により上へ下へと揺さぶられ、米国のトランプ大統領のツイートに右往左往させられっ放しでもどかしかったが、足元の国内材料だけで株価の先行きを判断することが可能となったのである。＞＞＞記事の全文を読む