■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る

　今週は、運命の１月２２日、２３日が控えている。１月２２日、２３日は日本銀行の金融政策決定会合開催が予定され、その２３日には召集された通常国会の冒頭にも高市早苗首相が、衆議院を解散する。金融政策決定会合では、政策金利の２会合連続の引き上げがあるのかないのか、日銀が、為替相場の円安・ドル高、輸入物価上昇による物価高をコントロールできるのかできないかが焦点となる。衆議院解散では、有力視されている２月８日の投開票日に、高市自民党が、６０％台をキープする自身の内閣支持率通りに獲得議席数を伸ばし、総選挙では、国民に信を問う「責任ある積極財政」政策が信任を得て、加速がつくかがマーケットの最大関心事となる。

■日銀利上げと総選挙、相反する二大イベントが市場を揺さぶる

　この二つの金融・政治イベントは、相互に関連して利益相反する側面もある。日銀の政策金利引き上げは、積極的な財政拡張の足かせになるだけに、解散総選挙を前に政治的な忖度もあってか現状維持となるとするのが、マーケットの見立てである。ここで為替相場の円安・ドル高に歯止めが掛からなければ、この日本売りと物価高問題、さらに財政懸念を背景にした長期金利の上昇が、総選挙の争点に浮上することは間違いなく、逆風になる可能性もある。となれば勢い円買い・ドル売りの為替介入への傾斜が高まるが、総選挙中の政治空白期に誰とどこがリーダーシップを発揮して十分に機能するかも、マーケットの「高市トレード」の先行きに影響しそうである。

　マーケットそのものは、ここまで「高市トレード」へのフォローで一時、日経平均株価が５万４０００円台に乗せ史上最高値を更新してきた。続落した前週末１６日現在でも、高市首相が自民党総裁選挙に勝利した昨年１０月４日の前日３日からは約８２００円高、高市内閣が成立した１０月２１日からは約４６００円高、読売新聞が、通常国会の冒頭解散を観測報道した今年１月９日からでも約２０００円高している。それだけに高市早苗首相が、きょう１９日に予定している記者会見で解散総選挙の大義、選挙公約、総選挙の勝敗ラインなどを表明して事実上の選挙戦がスタートするが、早くも選挙区・候補者動向や事前情勢分析などが伝えられ、さらに立憲民主党と公明党が新党を結成しており、今後も、マーケットが神経質に選挙動向に反応する展開が想定される。
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■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり

　しばしばニュースで報じられる高齢ドライバーによる自動車事故は、運転の誤操作が原因とされる。ブレーキとアクセルを踏み間違え、停止すべき場面でアクセルを踏み込み、車両を急発進させてしまうケースである。米国のトランプ大統領が運転する自動車は、ブレーキがなく、アクセルだけが装着されているのかもしれない。日本がまだ正月気分の抜けきらない今年１月３日、ベネズエラに大規模な奇襲を仕掛け、マドゥロ大統領とその夫人を拘束・拉致しただけでなく、その後も隣国コロンビアへの軍事進攻姿勢を強めて威嚇し、デンマーク自治領グリーンランドへの領土的・資源的野心を公言してはばからないからである。

　さらに深刻なのは、トランプ大統領の暴挙のブレーキ役を担うと期待された国際社会が、ほとんど機能していない点にある。日本を含むＧ７（主要７カ国）は、表立って名指しで「力による現状変更」や国際法違反として非難していない。ロシアのウクライナ侵攻については、西側先進国が「力による現状変更」「国家主権侵害」として一斉に非難し、ウクライナへの軍事援助を惜しまない姿勢を示してきた。それにもかかわらず、この暗黙の状況が続けば、対ロシアと対米国で「ダブル・スタンダード」と揶揄されても反論は難しい。仮に中国が近い将来、台湾に軍事進攻する場合、国際社会は台湾防衛の整合的な論拠を欠くことにもなりかねない。

■最高値相場の裏側で忍び寄る不安、トランプ発リスクの影

　西側同盟国は、対ロシア、対中国では前方から飛来する弾丸を警戒してきたが、今度は後方から米国の弾丸が飛んでくる事態にも直面しつつある。「猫の首に鈴」という言葉があるが、猫に翻弄される鼠は早期警戒のため猫の首に鈴をつける妙案を思い付くものの、誰が実行するかで尻込みし、結局は頓挫する。日本でも、一部報道機関が、高市早苗首相が１月２３日に召集される通常国会冒頭で解散を検討していると伝えており、報道通りに進めば、緊迫化する国際情勢への対応よりも国内政局を優先する内向き姿勢となる。
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■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ

　長期にわたり株式市場を押し上げてきた金融緩和相場は、いま大きな転換点を迎えつつある。日銀の政策スタンスに変化の兆しが見え始めたことで、これまでの「資金余剰」を背景とした金融相場から、企業業績の実力が問われる業績相場への移行が現実味を帯びてきた。金利環境の変化は業種・銘柄間の優劣をより鮮明にし、相場の主役交代を促す契機となる。こうした局面で注目すべきセクターはどこか。利上げ局面を正面から受け止める業種に、次の投資テーマを探る。

■金融相場から業績相場へ、日銀政策転換が示す株式市場の次の主役

　植田和夫日銀総裁は、昨年１２月２５日の講演で金融政策について「金融緩和の度合いを適切に調整していく」と強調した。株式相場の観点では、その直前の１２月１９日に金融政策決定会合で決定された０．２５％の政策金利引き上げが、金融相場から業績相場への転換を示すシグナルであった可能性がある。

　金融相場では、日経平均株価が５万２６３６円の史上最高値まで買い進まれた。これを踏まえると、業績相場ではさらに上値を追うのか、それとも業績失速を受けて下値調整に入るのかが焦点となる。新春入りとともに発表が本格化する２月・３月期決算企業の第３四半期業績が、重要な判断材料となろう。なかでも業績の上方修正銘柄が、相場の主役としてクローズアップされる可能性が高い。

■利上げ効果が直撃する銀行株、利ザヤ拡大と預金獲得競争の行方

　その有力候補として注目したいのが銀行株である。昨年１２月１９日の利上げにより、貸出金利の上昇に伴う利ザヤ拡大が期待されるが、評価材料はそれだけではない。利上げと同時に、メガバンクを筆頭に各行が預金金利の引き上げに動き、金利引き上げ競争と預金獲得競争が激化している。

　この局面では、競争の優勝劣敗が業績に直接反映される。昨年８月、１１月には業績を上方修正し、配当を増配した銀行も多く見られたが、こうした動きの再現を先取りする戦略は有効とみられる。

■低ＰＥＲ・低ＰＢＲ銘柄に再評価余地、地銀株を中心に業績上ぶれを先取り

　すでに業績を上方修正し、なお低ＰＥＲ・低ＰＢＲ水準にとどまる銘柄としては、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、佐賀銀行＜８３９５＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）、フィディアホールディングス＜８７１３＞（東証プライム）、池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（東証プライム）などが挙げられる。利上げ局面における業績上ぶれ余地を見据え、引き続き注視しておきたい。

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■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場

　新春相場は、１月早々から重要イベントや主要経済指標の発表が目白押しで、お年玉相場となるのか否かを判断するのは時期尚早との見方が強い。まず米国では、今年５月に任期満了となるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任をトランプ大統領が指名する見通しで、１月２７日〜２８日にはＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催予定である。また１月には、トランプ関税の合法性を判断する最高裁判決が示される予定で、１月第１週・第２週には、閉鎖されていた政府機関の再開後として消費者物価指数や雇用統計などの重要指標が発表される。そして最大のイベントは、１１月４日に控える中間選挙である。物価高騰などを背景に支持率が低下しているトランプ大統領が、どのような「ディール（取引）」に打って出るのかは、まさに予測不可能な状況だ。

■日銀会合と為替動向が国内相場の分水嶺

　国内のマーケット環境では、まず１月２２日〜２３日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合の動向が焦点となる。昨年１２月の会合では、１１カ月ぶりに政策金利が引き上げられ、国内長期金利は２．１％と２７年ぶりの水準まで上昇した。一方、為替相場は一時、１ドル＝１５７円台後半まで円安・ドル高が進行した。円安による輸入物価の上昇は、消費者物価を押し上げる要因となるだけに、「物価の番人」である日銀の対応が、為替介入の可能性も含めて注目される。この為替動向は、１月から発表が本格化する企業業績にもプラス・マイナス両面の影響を及ぼす。

■銀行株と金融環境の変化が試すリスク許容度

　また２月からは、メガバンクを中心に、日銀の政策金利引き上げを受けて預金金利を引き上げる動きが予定されている。アベノミクスに主導された「貯蓄から投資へ」の流れが、「投資から貯蓄へ」と逆流しないかなど、金融マーケットの変化を見定める必要がある。国内政局も、１月２３日に通常国会が召集されるが、史上最大規模となる来年度予算案や、越年となった議員定数削減を巡って与野党の攻防が激化することは必至だ。高市早苗首相が、内閣支持率が比較的高いうちに解散総選挙に踏み切る誘惑に駆られないとも限らない。

■新春相場はディフェンシブ対応が基本

　こうしたイベント・スケジュールを踏まえて２０２６年相場を展望すると、仮に年内のどこかで６万円大台に挑戦する局面があるとしても、少なくとも１月〜２月の新春相場は、マーケット環境をそろそろと見極める暖機運転から入るディフェンシブ対応が望ましいことが浮かび上がる。基本戦略は、個別株物色と出遅れ株選好である。新春早々の当コラムでは、こうしたスクリーニング基準から選別されるセクター株を、新春一番手銘柄として注目していきたい。

■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか

　新年あけましておめでとうございます。いよいよ２０２６年がスタートする。十二支の干支は「巳」から「午」へと移る。干支の相場格言には「辰巳天井、午尻下がり」があり、過去の干支パフォーマンスを振り返っても「午」は必ずしも好ましい干支回りとはいえない。１９５０年以降、「午」年は６回あったが、年間高安ベースでは上昇３回、下落３回の３勝３敗と痛み分けである一方、年間平均騰落率はマイナス５％と、十二支の中で唯一マイナスとなっている。

■「午」年はなぜ警戒されるのか

　この干支格言の典型例が、バブル相場の１９８９年の「巳年」と翌１９９０年の「午年」である。１９８９年は、大納会に日経平均株価が３万９８９４円と当時の史上最高値を付けたが、翌１９９０年の「午」年は大暴落となり、１０月には２万２２１円まで大きく調整し、「午尻下がり」を象徴する相場展開となった。足元の２０２４年、２０２５年も、「辰年」である２０２４年２月に１９８９年の大納会高値を３４年２カ月ぶりに更新し、「巳年」の２０２５年は１１月４日に史上最高値５万２６３６円まで買い進まれている。

　１９８９年相場を干支格言の典型とする背景には、２０２５年相場の展開が当時と一種の相似形を示している点がある。２０２５年相場は、４月のトランプ大統領による相互関税発動のショック安を、「トランプ・ディール（取引）」が実は「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」であることが明らかになったことで織り込み、その後は「エヌビディア祭り」「ＡＩ（人工知能）祭り」に牽引され、１１月の最高値まで駆け上がった。ただ、この最高値については「ＡＩバブル」との警戒感も強く、ＡＩデータセンターの過剰投資懸念やＡＩ半導体競争の激化などを背景にＡＩ関連株が失速し、日経平均株価も４万８０００円台まで調整し、下値を確認する展開が続いた。

■新年相場の焦点はＡＩ主導相場の持続力

　そのＡＩ関連株の調整局面で逆行高したハイテク株が、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）である。ＡＩがロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」への注目が高まったことによるもので、ＡＩ利活用分野の広がりが期待されている。また、ＡＩ向け３Ｄ積層構造の次世代半導体メモリ「ＨＢＭ」の需要高成長予想を背景に物色範囲も拡大し、ＡＩ関連株と日経平均株価は、前年大納会に向けて４万８０００円台で形成したダブルボトムからの出直りを窺う局面にあった。

　マーケットにおける２０２６年相場の高値・安値予測では、高値は６万円大台乗せ挑戦、安値は４万円大台攻防との見方がほぼ一致している。高値予想は、指数寄与度の大きいＡＩ関連株や半導体株の出直りと高値追いを想定したものだ。干支の諺に「走り馬にも鞭」があり、走っている馬に鞭を加えれば、さらに勢いを増すとされるが、ＡＩ関連株はまさにこの馬に例えられる。一方、安値予想は、ＡＩ関連株が失速し「ＡＩバブル」が弾けることをネガティブ材料とし、「午尻下がり」を警戒する見方である。どちらに転ぶのか、新年相場では、まずこの方向性を見極めることが不可欠となろう。

■ＡＩ相場と政策転換が映す日本株の行方、６万円挑戦か調整か

　２０２５年、日経平均株価は史上最高値を更新し、日本株は歴史的局面を迎えた。市場では、２０２６年を前に「辰巳天井、午尻下がり」という干支格言への警戒が強まる一方、ＡＩ関連株の再浮上や金融政策の転換を背景に、６万円大台への期待も根強い。金融相場から業績相場へ移行する過程で、日本株の真価が改めて問われている。

■半導体・ＡＩ関連株が主導した上昇相場

　２０２５年相場を牽引したのはＡＩ関連株である。２月に３４年ぶりの高値更新を果たし、１１月には５万２６３６円の史上最高値を記録した。データセンター投資や次世代半導体メモリ「ＨＢＭ」への期待が買いを呼び込み、市場では「ＡＩバブル」との指摘が出る中でも、資金流入は継続した。

　一方、４月のトランプ関税発動や１２月１９日の日銀利上げは相場の試練となった。長期金利は２．１％まで上昇し、金融相場から業績相場への転換を示唆した。為替は円安が進み、輸出企業の追い風となる半面、物価上昇への懸念も浮上し、市場は選別色を一段と強めた。

■「午」年相場に臨む警戒と成長シナリオ

　２０２６年は「午」年にあたり、過去の統計では年間平均騰落率がマイナスとなっている。高値シナリオではＡＩ・半導体株の持続力が鍵を握り、６万円挑戦が視野に入る。一方、ＡＩ相場の失速は「午尻下がり」を現実化させるリスクを孕む。年初はＦＯＭＣや日銀会合、米国政治動向など重要イベントが集中し、相場の変動要因は多い。

　新春相場はディフェンシブ姿勢を基本とし、個別株物色が有効とみられる。獣害対策やコメ、鶏卵といった世相テーマに加え、ペロブスカイト太陽電池や核融合発電などのディープ・テック分野が中長期視点で注目される。利上げ局面では銀行株、円安基調では自動車株や米国住宅関連株が業績上振れ期待を高める。２０２６年相場は警戒と成長期待が交錯する重要な転換点となるだろう。

■「大きく産んで小さく育てる」ＩＰＯ市場、期待裏切る後半戦

　４８勝２分１０敗である。２０２５年の新規株式公開（ＩＰＯ）株の初値パフォーマンスである。前週末１９日にＩＰＯされた３社を加えた６１社のうち、初値が公開価格を上回った銘柄が勝ちで４８社、同値の引き分けが２社、下回った負けが１０社で、勝率は７８％となる。この勝率は、プロ野球やサッカーならブッチギリの優勝間違いなしで、将棋界の全八大タイトルのうち六タイトルを保持している藤井聡太六冠の勝率８０％にわずかに及ばないだけである。

　ただ初値に果敢にトライした投資家が、この高勝率を手放しで喜べるかといえば話は別だ。公開価格の４．４倍で初値をつけ２０２５年の初値倍率トップとなったフラー＜３８７Ａ＞（東グロース）でもそうだが、問題は初値形成後のセカンダリーである。公開高人気のあとに投資家が、首尾よく高値で売り抜けてリターンをゲットできたかどうかである。ＩＰＯ時の公開価格と前週末１９日の終値を比較すると、このセカンダリーの勝率は大きくダウンする。１９日の終値が公開価格を下回った銘柄は２２社、上回っているのは３９銘柄でその公開価格比の勝率は６３％に下がった。初値を下回っている銘柄も３６銘柄の５９％と多く、３銘柄は上場来安値を更新した。フラーは、公開価格は上回っているものの、初値からは７割超もの下値水準にいる。ＩＰＯ株投資の要諦は、「小さく産んで大きく育てる」とされているが、結果的に「大きく産んで小さく育てる」逆パフォーマンスを投資家に強いていることになる。

■相互関税ショックとＡＩ相場の陰で沈むＩＰＯ株、グロース市場逆風の実像

　このパフォーマンス・ダウンは、相場環境そのものがＩＰＯ株にアゲインストであった側面があったことは否定できない。今年４月７日には米国のトランプ大統領の相互関税発動で日経平均株価が、２６４４円安とショック安し、この日にＩＰＯされたＩＡＣＥトラベル＜３４３Ａ＞（東証スタンダード）は、公開価格の１０００円を大きく下回る８６４円で初値をつける割を食った。その後の「エヌビディア祭り」、「ＡＩ（人工知能）祭り」などで日経平均株価が、最高値を更新した時も東証グロース市場は、まったくの圏外で、東証グロース市場指数は右肩下がりの調整一方であった。さらに１年前の昨年１０月のＩＰＯ株だが、オルツが、今年８月に循環取引による売り上げの虚偽記載で上場廃止となったこともＩＰＯ投資への警戒感を強めた。かつて相場の波乱時には「シコリのないＩＰＯ株」として逆行人気となり、「直近ＩＰＯ株」などとハヤし立て集中買いしたこともあったが、そんな相場シーンなどにはお目に掛かれなかった。
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■ＦＯＭＣ通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）は、スンナリと無事イベントを通過したとされている。３会合連続の政策金利引き下げが決定された翌１１日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）とＳ＆Ｐ５００種株価指数が、ともに最高値を更新したからだ。ただし少々難ありではあった。金利引き下げで低下するはずの長期金利が高止まりし、ドル安・円高に進むはずの為替相場が、円安・ドル高のまま推移したからだ。

　これはＦＯＭＣを控えて事前にＦＲＢをタカ派的ハト派とした懸念が尾を引いていたのかもしれない。タカ派的ハト派とは、１２月会合ではハト派的に利下げを決定するものの、来年２０２６年の利下げ回数についてはタカ派的に１回、２回程度にとどまるとする慎重な見方を論拠としていた。案の上、翌日の前週末１２日に長期金利が上昇してＮＹダウは、２４５ドル安と反落した。しかもオラクルが、データーセンター投資の積み増しで債務不安を強めてショック安し、半導体株のブロードコムが、好決算を発表したものの市場予想を下回るとしてショック安するなどイレギュラー相場付きである。

■日銀会合控え市場は分岐点、タカ派的ハト派が焦点

　となると次に問題となるのが、今週１８日〜１８日に開催される日本銀行の金融政策決定会合となる。ＦＯＭＣのように大筋で無事イベント通過となるかどうかである。というのもここで決定される金融政策は、タカ派的ハト派とする事前予想があったからだ。これは１２月会合ではタカ派的にほぼ間違いなく１１カ月ぶりに利下げを決定するが、来年２０２６年については金融正常化策に一定の歯止めが働くとする見方である。「物価の番人」たる日銀は、物価上昇を抑えるべく、輸入物価上昇要因となっている円安・ドル高を阻止するため政策金利の引き上げを迫られるが、２０２６年については「責任ある積極財政」を強調して止まない高市早苗内閣とハト派的にバランスを取り正常化策がスピードダウンするかもしれないとする懸念である。
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■天下分け目の１２月１０日、ＦＲＢ利下げで年末相場は天国か地獄か？

　天下分け目の１２月１０日である。この日まで開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、市場の期待通りに３会合連続の政策金利の引き下げを決定するかどうかが、株価はもちろん景気、金利、物価、為替、企業業績まで大きく左右することになるからだ。ハト派政策の金利引き下げとなれば、株価は、前月１１月に高値波乱となったＡＩ（人工知能）関連株の再人気化は必至であり、長期金利は低下し、為替相場は、日米金利差の縮小で円高・ドル安に振れ、米国の企業業績にはプラスに働くのがセオリーである。

　このあと１２月１８日〜１９日にやはり東京市場の分け目となる日本銀行の金融政策決定会合が開催予定で、すでに植田和男総裁が、タカ派政策として１１カ月ぶりに政策金利引き上げを匂わせるコメントをしており、そうなれば日米中央銀行の金融政策の方向性はハト派とタカ派の真逆となり、マーケットの反応も、日米で方向感が異なる可能性も出てくる。年末ラリーが盛り上がるのか、それとも年末セールを余儀なくされるのか難しい判断を迫られることになる。ただしである。好材料織り込み済み、悪材料出尽くし感も交えて、総楽観と総悲観との一方的に二極化する相場イメージは考え難い。要するにいいところ取りであり、個々のセグメント、銘柄ごとに強気と弱気が交錯する展開である。

■円高メリットか金利高メリットか、東京市場はまだら模様の攻防戦

　とくに東京市場では、円高・ドル安のメリット株とデメリット株、金利上昇のメリット株とデメリット株の攻防が激化しそうだ。円高・ドル安進行では為替差損懸念で自動車など輸出関連株が売られ、輸入価格引き下げ効果で一部小売り株が買われ、金利上昇では、住宅ローン金利が引き上げられる不動産株や債務負担増懸念で有利子負債の大きい公益事業などの大型株が売られる一方、金利上昇による利ザヤ拡大期待で銀行株が上値を追うまだら模様の展開も想定される。しかも日経平均株価は、指数寄与度の大きいＡＩ関連の半導体株などに主導される年末ラリーで上下に値動きが激しくなる可能性もある。
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■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線

　師走である。礼節一点張りの先生（師）さえも、走り回るといわれる一年納めの月だから、「終わりよければすべて良し」とばかりにマーケットも急に忙しくなる。勝ち組投資家は、年内さらに一回転、二回転もと大勝ちを狙い、負け組投資家も、年内のヤラレを年内のうちに一気に取り返えそうと手ぐすねを引く。「掉尾の一振」に期待して餅代、ミルク代を稼ぎ、越年資金も確保しようと周辺から株高、株高と煽り立てられると、誘い込まれる投資家心理を抑えるのは難しい。

　となると、どうしたって師走相場はギャンブルめく。それは競輪・競馬の最終レースに似ているかもしれない。１レース目から連敗が続けば、残り少なくなった軍資金を高オッズの大穴株に賭け、連勝続きの当たり屋は、低倍率だが間違いのない大本命車券・馬券にロットで勝負を掛ける。結果、どちらがオケラ街道を肩を落としてトボトボと家路につくのかは、競輪・競馬の神様にしか予見できない「ゼロ・サム」の厳しさである。

■ＡＩ株派ｖｓバリュー株派が激突、日米金融政策の分岐で相場は二極化

　もちろん株式投資をギャンブルなどといったら怒られそうである。株式投資は、成長分野にリスクマネーを供給する国民経済的になくてはならない経済行為であり、高齢化社会の老後生活に安定をもたらす資産形成方策でもある。そのため銘柄スクリーニングは、フアンダメンタルズ（基礎的諸条件）のリサーチはもちろん、企業業績の分析、需給動向のチェックなどと万全を期す。それでも浮上する銘柄は、場味にもつられ勝ちで千差万別であり、強気、弱気さえも分かれる。
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■「トリプル安」も怖くない！？逆張りのバリュー株ローテーションからは銀行株になお上値余地

　「神風」と歓迎したのに、飛んだ「大逆風」になってしまった。ＡＩ（人工知能）半導体世界トップのエヌビディアである。今年１１月１９日に発表した２０２５年７月〜９月期業績が、市場予想を上回り株価が急反発し、つれて日経平均株価も１２８６円高と急反発し一時、５万円大々台を回復し、株安、円安、債券安のトリプル安にストップを掛けお助けマン銘柄への期待を高めた。ところが３連休前の２１日は、エヌビディアの株価が前日に３％超も急落したことが響いて、日経平均株価も、関連株の値崩れで１１９８円安と急反落して４万９０００円台を割れ、一転して悪役銘柄に成り下がってしまった。東京市場の３連休の最終日の前日２４日の米国市場でも、２．０４％高と急反発しており、再び「神風」として関連株買いを牽引するか要注目となる。

■２１．３兆円の経済対策後も市場は警戒先行、長期金利１７年半ぶり高水準

　もともとトリプル安は、高市内閣が、「責任ある積極財政」を掲げ、国債増発も辞さない財政拡張的な政策へ舵を切ったことがトリガー（引き金）となった。３連休前の２１日に閣議決定された２１．３兆円にも及ぶ「しょぼくない」経済対策も、マーケットでは関連銘柄探しよりもまず警戒感が先行した。国債は売られて長期金利は一時、１７年半ぶりの高水準まで上昇した。ＡＩ関連株も、日米両市場でハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の大規模なデーターセンター投資の回収可能性についての疑義が高まり、エヌビディアの高値波乱要因になっている。また高市首相の台湾有事の際の国会答弁で悪化した日中関係も、マーケットには先の読めない難問提供となっている。
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■「押し」のＡＩ株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地

　「押してだめなら引いてみよ」とは、先人が積み上げてくれた処世訓だ。コトが思い通りに運ばなくなったケースでは、その一方向だけからでなく双方向、三方向、四方向からも見直す手練手管は欠かせないとするノウハウである。前週のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の最高値更新と日経平均株価の高値波乱は、この処世訓の「押し」と「引き」のせめぎ合いの結果とみることもできそうだ。それまで日米両市場を牽引してきたＡＩ（人工知能）関連株が、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の１２月の次回ＦＯＭＣ（公開市場委員会）での政策金利引き下げが怪しくなったとして高値もみ合いとなったのに対応して、「引き技」としてバリュー株へ鉾先を転じた側面も感じられたからだ。

■ＴＯＰＩＸ優位でバリュー株上昇、投資心理改善

　このＴＯＰＩＸ優位の相場展開は、投資家心理的にもポジティブである。「広く浅く」バリュー株が値上がりして値上がり銘柄数が、値下がり銘柄数を上回り、日経平均株価優位相場での「狭く深い」ＡＩ関連株の突出高、バリュー株売りとは異った相場パターンとなるからだ。ＡＩ関連株への一極集中相場は、個人投資家へ買うか売るか即断を強要する受け身の投資スタンスしか許してくれないようにも映る。今週週明け以降は、米国市場ではＡＩ半導体世界トップのエヌビディアが、１１月１９日に２０２５年８〜１０月期決算を発表予定で、２０日には政府機関閉鎖で集計の遅れていた９月の雇用統計が発表される。この結果次第では、また「押し」か「引き」か揺れ動くことになりそうである。
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■ＡＩ株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服

　「ＡＩの次はバリュー株」と合唱が起こっているようである。飛ぶ鳥をも落とす勢いだったＡＩ（人工知能）株が、高値波乱を続け変調推移しているからだ。日経平均株価を５万２６３８円の史上最高値に押し上げたのがソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などのＡＩ関連の巨大テック株なら、前週に相次いで日経平均株価を押し下げたのも同じ巨大テック株で、その賞味期限が一巡して投資家の鉾先がバリュー株に移行するというのである。

■ＡＩ過剰投資懸念でテック株調整も、「やっぱりＡＩ」相場継続の可能性

　これは東京市場だけではなく米国市場で先行している相場展開で、相次いでいる巨大テック株の何兆円のものぼるＡＩインフラ投資が、十分にペイするか過剰投資懸念を呼んでいることが要因となっている。米国のメガバンクの首脳が、ＡＩ株の２０％の調整を警告したとも伝えられている。

　しかしだからといって「ＡＩの次はバリュー株」を軽々に信じていいのかやや躊躇せざるを得ないのが投資家心理というものである。確かにヘッジフアンドの「４５日ルール」による解約期限が１１月１５日から始まり、解約の備えた換金売りなどＡＩ株が厳しい需給状況に追い込まれることも想定される。ただ高市内閣が、成長戦略としてＡＩ、半導体、核融合などを支援する危機管理投資はこれから本番を迎えることもある。また「バリュー株」投資のよりどころは、折から佳境を迎えている決算発表だが、これが業績を上方修正したのにストップ安と売られるケースもあるなど、バリュー株投資の手掛かりを喪失するケースまである。米国市場の動向次第では結局、「ＡＩの次はやっぱりＡＩ」も想定したくてはならないかもしれないのである。
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■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に

　株価の初期反応が何とも物足りない。１０月３０日の取引時間中に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果を受けた不動産株の高安マチマチ、小幅高である。政策金利が６会合連続で据え置きとなり、投資セオリーからすれば住宅ローン金利の引き上げなどが回避され追い風となり「カイ」の呼応のはずなのだ。１０月２９日にアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が、ストップ高して１銘柄で日経平均株価を１０７７円も押し上げたような高望みは無理なのは重々承知だが、それでも業種別上昇率はわずか０．６８％にとどまった。逆に利ザヤ拡大期待がカラ振りとなり、投資セオリーからは逆風となるはずの銀行株が、１．８９％上昇し業種別上昇率で第４位にランクインしており、それに比べてもその他大勢の馬群に沈んだと言わざるを得ない。

■銀行株１０行が高値更新、投資セオリー逆転の展開

　しかも銀行株では、メガバンク、地銀株を含めて１０行が、上場来高値・年初来高値を更新したのに対して不動産株で年初来高値を更新した銘柄は、プロパスト＜３２３６＞（東証スタンダード）１銘柄にとどまった。不動産株にとっては追い風、銀行株にとっては向かい風となる投資セオリーが、セオリーと逆に動くのを目にすると、「ＡＩ（人工知能）関連株に非ずば株に非ず」とする一極集中型相場に乗り遅れた投資家は、余計に気迷い折角、日経平均株価が最高値追いとなっているのに踏ん切りがつかずみすみす指をくわえて市場参加を見送らざるを得ないかもしれない。
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■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中

　「連立政権トレード」は、早くも第２ラウンド入りとなるようである。第１ラウンドは、まず「高市銘柄」のシンボル株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が、ストップ高交じりの急騰で先行し、次いで自民党と日本維新の会の政策協議進展とともに大阪・関西万国博覧会と大阪総合リゾート（ＩＲ）施設との会場の夢洲に関連する「吉村銘柄」の代表株の桜島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）が連続ストップ高で後を追い、日経平均株価も、５万円台目前まで駆け上がった。ただ助川電気と桜島埠頭は、とも信用取引規制の強化を受けて高値波乱となり、やや休養場ムード含みとなっているからだ。

■ＡＩ・半導体・造船・宇宙関連が軒並み高、戦略投資テーマに資金集中

　代わって第２ラウンド相場で急浮上しそうなのが、高市早苗首相が、１０月２４日の衆参本会議で行った所信表明演説の関連株である。同演説では日本経済の成長戦略としてＡＩ（人工知能）・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティなどの戦略分野に官民が携えて先手を打つ戦略投資を訴えており、この戦略分野に関連する銘柄が、上場来高値・年初来高値を更新するなど軒並み高となり、第２ラウウド相場のスター株デビューを期待させた。

■日本造船４団体が政策支援を要望、高市政権下で再生へ地ならし

　このうち造船株は、高市首相の所信演説に先立つ地ならしがあった。１０月２３日に日本造船工業会、日本船主協会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の海事クラスター４団体が、国土交通大臣と自民党の関連部会宛てに提出する日本の造船業の再生に向けた政策支援の要望書を発表していたのである。かつて日本は、造船大国といわれ、当時はまだ造船後進国だった中国への技術協力さえ惜しまなかったのが、労働集約型産業としての賃金競争、度重なる円高・ドル安、鋼材価格の内外価格差などの逆風に見舞われて、韓国、中国の後塵を拝する造船不況のなか造船ドック閉鎖、人員削減のリストラに追われてきた。
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■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯

　高市トレードは、まるで「超高速エレベーター」のようだ。急上昇と急降下を繰り返し大忙しである。日経平均株価は、自民党の総裁選挙で高市早苗候補が総裁に選出されて２１７５円高と急伸して史上最高値４万８５８０円まで買い進まれたが、公明党の連立政権離脱では１２４１円安して４万７０００円台を割り、日本維新の会との政策協議進展とともに８２５円高、６０５円高と続急伸し、最高値からの急落幅の８割方を埋めた。ところが前週末１７日は、米国の地銀の信用リスク不安の流れ玉に当たったのか、なお２１日に実施される首班指名選挙の動向は不透明とみたのか大引けにかけ値を崩し６９５円安と急反落した。翌週週明けの株安を示唆するアノマリーの「金曜日の引けボケ」である。

■助川電気工業、核融合関連銘柄として高市相場の象徴に

　これとほぼ同様のボラティリティとなったのが、高市トレードのシンボル株とされる核融合関連株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）である。高市総裁の選出とともに３日間のストップ高を交えて年初来高値８４１０円まで短期倍化の急騰を演じたが、公明党の連立離脱とともに６８２０円まで売られ１６００円安と急落。その後１６日には１５００円高と連続ストップ高で９４６０円まで上値を伸ばした。前週末１７日は８５４０円と急反落したあと大引けにかけ上場来高値９８４０円までリバウンドし、日中値幅は１３００円に達した。「金曜日の引けピン」となり、アノマリー上は翌週の株高を示唆するともされる。
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■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索

　またまた「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みして退く）トレード」なのだろうか？東京市場が３連休中の１３日に米国のトランプ大統領が、自身のＳＮＳに「中国については心配ない。すべてうまくいく」と投稿して、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６営業日ぶりに５８７ドル高と反発した。１０日は同大統領が、中国のレアメタルや採掘技術の輸出規制を強化したことに報復して１００％の追加関税を発表し、ＮＹダウは８７８ドル安の急落に見舞われていた。追加関税措置に対する中国の対抗措置表明にビビったのか、これも「トランプ・ディール（取引）」の一環なのかはともかく、マーケットは一安心である。１０日に６％超も急続落したフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も、２％超急反発しており、３連休明けの東京市場も、１０日に急落して日経平均株価の４９１円安の足を引っ張ったソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）。

■東京市場、二重の不安要因克服へ、ＶＩＸ改善で安定ムード広がる

　３連休前の１０日の東京市場は、「前面の虎、後門の狼」状態に見舞われていた。「前面の虎」は、公明党の連立政権離脱表明による国内政局不安であり、「後門の虎」は、トランプ大統領の中国への１００％の追加関税、米中摩擦激化の再燃懸念である。将来の株価暴落を示唆する指標といわれる恐怖指数（ＶＩＸ指数）は、１０日の米国市場では、２１．６３と危険水域の２０を越え、東京市場はすでに９日に３０．１３と悪化していた。米国市場のＶＩＸ指数は、１３日に１８．８８と危険水域を脱した。
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■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激

　今週の最注目銘柄は、さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）であり、大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）であり、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）だろう。ＡＩ（人工知能）関連のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などの主力値がさ株を差し置いてである。もちろん前週末４日に自民党総裁選挙のビッグ・政治イベントがあり、高市早苗候補が新総裁に選ばれ、高市銘柄の核融合関連の助川電気に日本初の女性首相誕生を先取りするご祝儀相場があるのか、決戦投票で敗れた小泉候補の関連株のさいか屋、大和自動車交通に失望売りが浴びせられるのか注目されるからだ。と同時に前週末３日に助川電気は反発、さいか屋と大和自動車交通は反落となっており、３銘柄に総裁選挙勝敗の予知能力があったかも問われそうだ。今年９月７日の石破茂首相の辞意表明以来、自民党の総裁選挙関連株としてマーケットを賑わせてきており、なお今後の政治相場の煮詰まりを示唆してくれる可能性もありそうだ。

■ガソリン税廃止・国債発行容認の積極財政路線に注目

　と同時に今週注目のもう一人のキーパーソンは、高市新総裁と並んで日本銀行の植田和男総裁となるはずである。というのも高市早苗総裁は、憲法・外交・安全保障・歴史認識ではタカ派であるとともに、経済政策ではガソリン税を廃止し、赤字国債発行を辞さず、「アベノミクス」譲りの金融緩和策を主張するハト派であり、政策金利引き上げのタイミングを窺っているタカ派の植田総裁の対極に位置するからだ。高市総裁は、政権の安定運営のために連立政権の枠組み拡大を打ち出し国民民主党や日本維新の会などに秋波を送っており、財政拡張的な経済政策が避けられなくなるとみられている。日銀は、１０月２９日、３０日に金融政策決定会合の開催を予定しており、両総裁が金融政策を巡って「水と油」になるのか、「火に油を注ぐ」結果となるのか、積極財政政策と何とか折り合いをつけるのかいずれ明らかになるはずで、このハト派総裁ｖｓタカ派総裁が、時にはマーケットに大きく影響することも想定される。
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■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続

　「一寸先」は、不確実で予測が難しい。「一寸先は闇」でもあるし「一寸先は光」であることもある。これは政界でも株界でも変わらない。つい最近の政界でも、石破茂首相が、参議院選挙で過半数割れとなって自民党内で退陣要求が強まって「一寸先は闇」となった途端に、内閣支持率が上昇する「一寸先は光」となり、臨時総裁選挙を実施するかどうか党内意思を確認する手続き中に石破首相が辞任を表明して、またまた「一寸先は闇」と暗転して、目下、５人の候補者による総裁選挙のたけなわである。一方、株界でも、石破首相の辞任表明で政局不安を懸念する相場乱高下の「一寸先は闇」を覚悟したにもかかわらず、あにはからんや日経平均株価は、４万２０００円割れから急反発して上場来高値追いと「一寸先は光」への期待を高めている。

　しかしもっと「一寸先は闇」か「一寸先は光」か予測不可能なのは、「トランプ・ディール（取引）」だろう。過日９月２３日の国連総会での米国のトランプ大統領の演説などは自画自賛、分断を煽って言いたい放題なのだから、かつて名優チャップリンが映画『独裁者』のなかの演説で警告した独裁者そのものを彷彿とさせた。これで民主主義の砦といわれる米国の世論のトランプ支持が続くのか、２０２６年１１月の中間選挙が「一寸先は闇」となるか「一寸先は光」となるかベストシナリオとワーストシナリオとへの対応が怠れないとの投資判断も生じさせたはずだ。
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■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避

　「桐一葉　落ちて天下の秋を知る」と慨嘆した戦国武将か、それとも「水鳥の羽音」を敵の夜襲と勘違いして慌てて逃げ出した都の公達か、いずれとみるか悩ましい。前週末１９日の日経平均株価の乱高下である。この日発表の日銀金融政策決定会合で決定された日銀の保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の売却がカタリスト（株価材料）となった。日銀が保有しているＥＴＦは、簿価で３７兆円、時価総額では７０兆円と推定されているのである。これが市場売却されれば、株式需給を急悪化させるとして市場心理を暗転させた。

　１９日の日経平均株価は、前場に５４９円高して上場来高値を更新したが、日銀のＥＴＦ・Ｊ−ＲＥＩＴ売却決定発表とともに急落し一時、８０７円安と４万４０００円台を割った。と同時に日経平均株価にツレ安した東証スタンダード市場株価指数や東証グロース市場株価指数は、プライム市場の需給悪化の圏外にあるとして逆行高し、引けてみればスタンダード市場指数は続伸し、グロース市場指数は３営業日ぶりに反発した。日経平均株価の先行きが不透明化するとみて直ちにスタンダード市場株、グロース市場株に乗り換えた反射神経、変わり身の早さには恐れ入るばかりである。

■日銀、ＥＴＦ・Ｊ−ＲＥＩＴ売却決定で日経平均乱高下

　ただ日経平均株価も、大引けに掛けてリバウンドし４万５０００円台をキープした。日銀のＥＴＦ売りは、年間の簿価ベースで３３００億円程度、時価ベースで６２００億円程度と１００年計画で推進され、十分に市場で吸収可能と冷静に判断されたようである。すなわち取引時間中の８０７円安は、「水鳥の羽音」ということになる。都の公達と同じでこわがり過ぎである。そのあとオープンした前週末の米国市場でも、主要３株価指標が揃って上場来高値を更新したことも、サポート材料になりそうだ。
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