■日米同時最高値への買い遅れは「ＴＯＰＩＸコア３０」と「０１銘柄」の出遅れ株でカバー

　日米同時最高値である。連日、上場来高値を更新するのを目にすると当然、「持たざるリスク」が意識される。買い遅れた投資家の焦りは、半端ではない。しかも買い遅れを解消しようにも、カバーするターゲットをどうするか、「ＡＩ（人工知能）関連株以外は用なし」のＡＩ関連株の一本足打法か、「八百屋の店先に並んでいる大根以外、カブはすべて買い」と大型・中小型の出遅れ株、バリュー株に網を広げるのか余計に気迷っているに違いないのである。

■米国金融政策：利下げがＡＩ関連株を押し上げ、投資家の期待高まる

　米国市場は、今週相次いで日米がともに金融政策会合を開催する中央銀行ウイークからもＡＩ関連株の一本足打法の加速が有力である。ＦＲＢ（米連邦制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、物価高は微妙でインフレ鎮静とまではいかないものの、パウエルＦＲＢ議長は、過日のジャクソンホール会合での講演で雇用情勢の減速を認めており、さらにＦＲＢ理事を解任したトランプ大統領のプレッシャーも加わり６会合ぶりの政策金利引き下げは間違いないとしてすでに株価に織り込みつつある。一気に０．５％の引き下げか、０．２５％の引き下げを年内合計３回かのいずれかを予測し、ＡＩ関連株への押し上げ効果が期待される。
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■株式分割銘柄：６２社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上

　選り取り見取りで目移りがしそうだ。今月９月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄である。兎に角、半端でない銘柄数なのである。９月第１週を通過した足元の段階で６２銘柄を数える。今年３月末に株式分割を実施した４８銘柄の２９％増しである。あたかも記録的短時間集中の線状降水帯イベントのようにみえる。しかもバリュー株の宝庫で、所属市場、業種、値ごろ、業績の上方修正、増配、自己株式取得など付帯するセット材料もバラエティに富んでいるのである。権利付き最終売買日の９月２６日まであと３週間、この権利取りが、マーケットのメーンとはいわないまでもサブ・テーマには浮上する可能性がある。

■東証：投資金額１０万円以下要請、市場活性化を後押し

　もちろん株式分割は、カタリスト（株価材料）的には中立材料にとどまる。その目的は、投資単位当たりの金額を引き下げ発行会社の株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることが大半で、株式の投資価値自体を引き上げる効果はない。しかしそこに実質増配や自己株式取得の株主還元策や業績の上方修正などが上乗せとなり「訳あり」と変われば話は別となる。

　さらに東京証券取引所は現在、株式投資に必要な投資金額を５０万円未満とすることを努力義務として定めているが、これを１０万円以下に引き下げることを全上場企業に要請している。これは「貯蓄から投資」へのパラダイムシフトにより資産運用立国を目指して導入している新少額非課税制度（ＮＩＳＡ）の成長投資枠上限が年間２４０万円となっており、この枠組み内での投資拡大を進める市場振興策である。
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■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及

　米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場するミダス王にそっくりである。ミダス王は、神様から食べ物だろうと愛する娘だろうと指先で触るすべてのものを金に変える能力「ミダス・タッチ」を授けられる。トランプ大統領の指先も、「ディール（取引）」の能力が授けられているようで、すべてを「タリフ（関税）」に変えてきた。その「トランプ・タッチ」能力からして、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」もウクライナやパレスチナの地政学リスクもいとも簡単に解決可能と豪語したままである。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のクック理事に解任通告したのも、ジャクソンホール会議で、雇用情勢の悪化は認めながら、なお政策金利の引き下げは経済データ次第と煮え切らないパウエル議長にさらにプレッシャーを強める「トランプ・タッチ」ではないかと勘繰りたくなるほどでである。本人は、今年のノーベル平和賞の受賞を自薦するなど痛く執心しているようであり、今年１０月の受賞者決定に向け、ノルウェー政府やノーベル財団に得意技のディールを発揮するかどうかも今秋のイベントとして要注目である。

■金関連株、安全資産需要の高まりで底堅さを発揮

　そしてトランプ大統領が、何といってもミダス王にそっくりなのは、その「トランプ・タッチ」が、すべての金融資産を金に乗り換えさせてしまうのではないかというところにある。米国市場の３連休前の前週末２９日にニューヨーク商品取引所の金先物価格は、１トロイオンス＝３５１６．１ドルと前日比４１．８ドル高と４日続伸した。これは、トランプ大統領のクック理事解任が、中央銀行としてのＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の独立性を損ない、ドルや米国債の信認を低下させるとともに、ＦＲＢの利下げによるドル先安観から逆の動きが期待される金先物価格への買いが強まったためとマーケットコメントされている。同じ安全資産の米国債は売られ長期金利は上昇したのに、金先物価格は買い増勢となった。
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■９月１日に値上げラッシュの食品株は日銀バトルで小緩んでも株高持続性

　まさに「パウエル・プット」である。前週末２２日のジャクソンホール会議の講演で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、市場の期待に寄り添うように政策金利引き下げを容認するハト派発言をしたことを歓迎して、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、８４６ドル高と急反発し、一気に８カ月半ぶりに史上最多値を更新した。株価は、９月１６日、１７日に開催予定のＦＯＭＣ（公開市場委員会）での６会合ぶりの利下げを早々に織り込んだことになる。

　きょう週明けの東京市場が、パウエル発言を受け全面高でスタートし、ＦＲＢの金融政策が一件落着となると、次の焦点は、日本銀行に移る。日銀も、同じく９月１８日、１９日に金融政策決定会合を開催予定であり、「物価の番人」として物価高問題にどう金融政策の舵取りをするか、５会合ぶりの政策金利引き上げに踏み切るのかが注目されている。足元の物価高は、なかなか収まってくれない。総務省が、前週末２２日に発表した全国消費者物価指数でも、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．１％上昇と４７カ月連続で前年同月比プラスとなっており、家計は直撃されっ放しである。この要因は食料品価格の上昇で、米類は９０．７％上昇とほぼ倍化し、チョコレートも５１％、コーヒー豆４４％、おにぎり１８％、鶏卵１５％、鶏肉９％と軒並み高となっている。

■食品株に注目、値上げラッシュが収益を下支え

　この物価高問題は、自民・公明の政権与党が、衆議院議員選挙に続いて参議院選挙でも過半数を割り、少数与党に転落するなど大きく政治問題化した。植田和男総裁の「次の一手」は、物価高対策として家計の現金給付か消費税減税かの与野党攻防も大きく左右すること必至である。金融マーケットは、すでに国内の長期金利が上昇して利上げ先取りに動き、銀行株などが利ザヤ拡大期待で軒並み高となっており、株価の先見性発揮かフライングかほどなく正解が明らかになるはずである。
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■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭

　前週末１５日のマーケットは、お盆を象徴するかのようにサプライズの大盤振る舞いであった。まず日経平均株価である。１４日の６２５円安の急落を埋めて７２９円高と大きくリバウンドし、もちろん２日ぶりに史上最高値を更新した。８月に入って４万円台下位のもみ合いから２週間で約３０００円高しており、決算発表も峠を越し、高校野球の甲子園大会もスタートし季節要因からいってもそろそろ夏枯れ相場かともいわれそうなのに、なかなか休ませてくれない。

■「ベッセント・ラリー」で銀行株急伸、５０行が年初来高値更新

　第２のサプライズは、いわば「ベッセント・ラリー」である。米国のベッセント財務長官が、通信社のインタビューでトランプ大統領譲りの日米金融当局の金融政策へ口先介入を行ったことがキッカケだ。同長官は、ＦＲＢの９月１６日〜１７日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）を前に政策金利引き下げへのプレッシャーを強め、返す刀で日本銀行の同じく９月１９日〜２０日開催予定の金融政策決定会合を前に「彼らは後手に回っている。従って利上げを実施する」と追い込む発言をしたのである。

　「ベッセント・ラリー」が、日経平均株価のほか個別銘柄でもどれほどのサプライズとなったかは、折から１５日に内閣府が発表した２０２５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の上昇率が、市場予想を上ぶれたことも加わり、東証プライム市場で、１８１銘柄が年初来高値を更新し、このうち銀行株が５０行と約２８％を占めたことでも明らかである。やはり日経平均株価が最高値をつけた１３日の２５行からほぼ倍増し、１４日の８行から大きくリバウンドしており、政策金利引き上げよる利ザヤ拡大期待が強まり広がった。
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■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開

　３連休入りした９日の成田空港では、夏休みを海外で過ごす旅行客の出国ラッシュが、ピークを迎えたと報道された。しかし夏休みを楽しんでいる場合なのか？東京市場は、ビッグチャンス、ビッグウエーブに沸き立っているのである。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日、史上最高値を更新し、日経平均株価も、あと６００円上げれば史上最高値に肩を並べる。兎に角、怖いものなしである。折から前週末８日にピークを越えた決算発表でも、序盤は業績上方修正銘柄が売られ、下方修正銘柄が買われるなどチグハグな動きも散見されたが、前週央以降は上方修正銘柄、下方修正銘柄とも買われ、ストップ高したり年初来高値を更新した銘柄が続出したからだ。ただ東京市場が休場となった前日１１日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、２００ドル安と反落しており、ここは「短気は損気」の人生訓にならって、「強気は損気」か「弱気は損気」か試してみる価値はありそうだ。

■テンプルトン理論で見る現在地は「陶酔」局面か

　強気と弱気のいずれが正解なのか？この参考にしたいのが、米国の著名投資家のジョン・テンプルトンが残した強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観のなかで成熟し、陶酔とともに消える」との名言である。足元のマーケットが、この名言の４つの上昇ステージのどこに位置しているのかに大いに関係しそうである。というのも、世界のマーケットは、今年４月の米国のトランプ大統領の相互関税発動以来、４つのステージのなかの「悲観」のなかでもがき続け、それが気が付けば、足元では懐疑も楽観もすっ飛ばして陶酔ステージに急浮上した印象も拭えないのである。強気相場が、このまま長期化するのか、意外と短期で終わるのか不透明なことこの上ない。
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■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける

　前週３１日の植田和男日銀総裁の記者会見での発言は、聞きようによっては株式マーケットの足元の状況を見事に示唆しているとも受け取れないこともなかった。曰く「不確実性はやや低下した」、曰く「一気に霧が晴れるということはなかなかない」などなどである。発言自体は、同日まで開催した金融政策決定会合で政策金利を据え置き現状維持を決めたややハト派的な金融政策スタンスの背景説明をしたものである。しかし文字起こししてみれば、ストラテジストのマーケットコメントとして聞いても何ら違和感はない。強気、弱気のいずれをも決め兼ねて常に買い遅れる一部の「ＴＡＣＯ（いつも尻込みする）投資家」の投資マインドを代弁しているようでもある。

　マーケット全般は、すでに大揺れに揺れた選挙イベントもトランプ関税イベントも、今回の日米の中央銀行イベントも通過し、新たな決算発表イベントを迎え、好不調銘柄の選り分けの真っ最中である。しかし「ＴＡＣＯ投資家」は、「相場は相場に聞け」の相場格言通りに個別銘柄の特異的な値動きが頭から離れない。例えば選挙イベント関連のムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）である。７月２０日投開票の参議院議員選挙後は小幅反応にとどまっていたのが、上げ幅を拡大して前週末１日は連日で年初来高値を更新した。１日に召集の臨時国会に次いで、８月８日には自民党の両院議員総会開催が控え、石破茂首相の退陣、総裁選挙、あるいは野党の結束次第では政権交代の可能性もある「政局相場２．０」を懸念して逆行高しているのかもしれないではないか。

■市場の霧は晴れず、主力株の業績下方修正と米国市場の動揺が影を落とす

　また参議院選挙の争点となった物価高問題に関連したコメ価格高騰のシンボル株の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）も、今年６月末に株式分割の権利を落とし、分割落ち後安値１９２９円まで調整し、「御用米相場」は一件落着を思われていた。ところが同安値から約５００円高し、分割権利落ちの理論価格までリバウンドした。日銀は、今回公表した「展望レポート」で２０２５年度の物価見通しを上方修正しており、一筋縄ではいかない物価高問題を前にいつ何時、植田総裁が、ハト派からタカ派に変身するかもしれないことを先取りしていると先読みできないこともない。
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■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方

　まるで狂言の『乳切木』（ちぎりき）を観るようであった。同狂言は、「いさかい果てての乳切木」で、喧嘩が終わったあとに相手を威嚇する「乳切木（担い棒、ゲバ棒）」を持ち出してももう遅いと笑い飛ばす喜劇である。今回の場合は、「いさかい」は参議院議員選挙で、「乳切木」は日米関税交渉の合意に当たる。参議院選挙は、自民・公明の政権与党が過半数割れの惨敗となって日経平均株価は、４万円割れと続落した。その投開票日のわずか２日後の日米関税交渉合意では、相互関税の税率が当初の２５％から１５％に引き下げられるポジティブサプライズなって日経平均株価は、２日間で２２９０円高の急騰を演じた。この時間差が逆で、「乳切木」の日米合意が先になっていたら、石破茂首相の評価も真逆になり、参議院選挙の選挙結果もまったく違ったかもしれないのである。まさに「いさかい果てての乳切木」である。

　参議院選挙後も「いさかい」続きである。まず石破茂首相への退陣要求である。野党各党は、もちろん選挙結果の民意に従った退陣を要求し、あろうことか身内の自民党内部からも選挙結果の責任問題から退陣要求が日増しに高まっていると伝えられている。ＳＮＳ（ソーシャル・メディア・ネットワーク）への投稿でも「＃石破やめるな」が、「＃石破やめろ」を上回るなど賑やかになっているようである。石破首相は、米国の相互関税対応の補正予算編成などを理由に続投の意向を表明しており、これが「乳切木」となるのかどうか、「政界の一寸先は闇」といわれるだけにウオッチは怠れない。
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■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に

　７月２０日投開票の参議院議員選挙は、大手メディアの事前情勢分析通りに自民・公明の政権与党が改選過半数を割り、非改選も含めて参議院で少数与党となった。昨年１０月２７日投開票と衆議院議員選挙と同様の選挙結果で、これで石破茂首相は、衆議院選挙、東京都都議会議員選挙、今回の参議院選挙と３連敗したことになる。

　にもかかわらず石破首相は、２１日の記者会見で比較第１党を確保したことから、国政の停滞は許されず責任政党の党首として政権運営を担う続投の意向をアピールした。果たしてこの意向通りに政権運営が継続されるのかまだ不確かである。自民党内で「石破下ろし」に火がつかないのか、連立政権の枠組みを組み替え大連立などのサプライズがあるのかないのか、野党の出方次第では政権交代劇場に発展するのかしないのかなどなど、政局自体がなお流動的であるからだ。

■日経平均、選挙結果を織り込み済みか：海外勢の売り転換に警戒

　となると、３連休明けのきょう２２日の東京市場は神経質なオープニングになるはずである。まずネガティブ・ファクターとして昨年１０月の衆議院議員選挙と今回の参議院議員選挙では、事前の株価動向が、まったく逆であることがあげられる。昨年１０月の衆議院選挙では、大手メディアの政権与党の過半数割れの選挙情勢分析で日経平均株価は、公示日の３万９９１０円から下げ足を速め、３万７９１３円と売られ１９９６円安、５％の急落となった。ところが今回は、同じく過半数割れの大手メディアの事前情勢分析のもかかわらず日経平均株価は、公示日の３万９７８５円から持ち堪え、３連休前の１８日には小反落したものの３万９８８１９円と３３円高し一時、４万円大々台にタッチする場面もあった。
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■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮

　「たかが１％、されど１％」である。米国のトランプ大統領が、８月１日に発動する日本への相互関税の税率を２５％と通知してきた。「解放の日」とデモンストレーションして発表した今年４月２日の税率は、２４％だった。わずか１％のアップである。しかし、この１％が、何だか１９８０年代の日米自動車摩擦当時に、米国の労働者が、日本車をハンマーで打ち壊した光景が、昨日のようにまざまざと思い起こさせる。ことほど左様に、トランプ大統領は、日本の民主主義と平和外交の基本になっている日米関係が、国民感情的に分断されることをいとわないようにも感じられる。

■米国相互関税、８月１日まで発動猶予で市場に安堵感広がる

　ただマーケットの初期反応は、４月２日とはやや異なった。４月２日は、株安、債券安、ドル安のトリプル安の「トランプ・ショック」となったが、今回は、株も債券も為替もそこまでは崩れていない。相互関税の発動が、９０日間停止され７月９日まで猶予され、この交渉期限が今度は８月１日まで延長されたことがポジティブに評価されているのかもしれない。またまた「トランプはいつも尻込みする（ＴＡＣＯ）」を期待する「ＴＡＣＯトレード」先取りである。ということは、８月１日まで米国との間に妥協が見込めないケースでは、トリプル安に見舞われるリスクも覚悟しなくてはならないことにもなる。
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■日米関税交渉、７月９日に運命の日「９０日猶予」迫る潮目

　「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり目を言い表す常套フレーズである。その３カ月目の潮目の７月９日をあと２日後に迎えるのが、まだ合意に至っていない日米関税交渉である。米国のトランプ大統領が、相互関税のうち上乗せ分の発動を９０日間一時停止していたが、この最終期限がこの日となる。この日を境に「日米関税交渉２．０」となり、先行きはますます不透明化しそうである。落としどころ、一致点がまるでみえない。

■日米関税、激化の危機！トランプ氏「最大７０％」示唆で日本株は４月の悪夢再来か

　熟議に熟議を重ねて長期戦も辞さない日本政府サイドは、もちろん停止期間の延長を視野に入れているはずだ。あるいは中国のレアアースの輸出規制の反撃にあって妥協したことでも明らかな、いわゆるトランプ大統領の「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）」に期待する部分もあるのかもしれない。とくに国内政局は、前週４日から１７日間の参議院選挙の選挙期間に入り、石破茂内閣にはプレッシャーとして働く。衆議院で少数与党となった石破内閣としては、弱腰をみせて国益を損ねるようなことになれば、参議院での過半数割れの懸念がより強まり兼ねず、粘り腰を発揮しなくてはならないところだろう。
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■「ＭＭＧＡ」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待

　あと１カ月半後に８月１５日を来ると、あの諸悪の根源となった「ニクソン・ショック」から５４年となる。半世紀である。同ショックは、信認の揺らいだドルを防衛しようとして当時のニクソン大統領が、ドルと金の兌換を一時停止するとともに輸入課徴金も導入し、物価を凍結したことにより、株価はショック安、欧州の為替市場は軒並み閉鎖されるなど大混乱となった。このあとドルの切り下げなどがあったが、為替の固定相場制は支え切れず結局、変動相場制に移行して今日に至っている。これ以来、日本は常に円高圧力にさらされ市場開放、内需拡大を迫られ続け、現下の世界経済の不安定要因となっている「トランプ関税」も、この延長線上にある対日圧力にほかならない。

■ニクソン・ショックからの半世紀経て大変貌へ

　ニクソン・ショックにより日本の構造不況産業といわれた限界産業には大打撃となり、産業構造の大転換を迫られた。「重厚長大産業から軽薄短小産業へ」、「トンからグラムへ」、「ハードよりソフト」などのキーワードのもとに、産業政策のメインは、構造不況産業の不況脱出となり、業界再編や設備・人員削減の大リストラの嵐が吹き荒れ続けた。リストラの現場では、新聞記事にはなっていないが労使の衝突で血の雨が降ったなどというウワサさえ流れた。

　この半世紀にわたるマイナスを一気にプラスに転換した業界がある。海運業である。海運業は、もともと海洋自体が国際競争の場そのもので、円高は、バンカーオイル（燃料油）のコスト削減につながるが、それだけでは追い付かない大打撃となった。世界のどの港に入港する船舶でも、船体が最もきれいに整備されているのは日本船といわれていたのが、もうその面影はなくなったといわれたのもこの頃である。このため業界では、再編を進めるとともに仕組船や便宜置籍船の導入や賃金に安い外国船員を雇い入れる混乗船などにもトライした。
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■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ

　「２週間以内」と言っていたのが、わずか「２日」である。米国が、イランの核施設３カ所を空爆した。例の地下深い分厚いコンクリートに覆われた目標構築物も破壊する「バンカーバスター（地中貫通爆弾）」も投下したと伝えられた。この米国のトランプ大統領の前言を翻すような不意打ちは多分、「トランプ・ディール（取引）」に違いなく、同大統領が圧力を掛けているように、イランが無条件降伏するのか、それともイランも報復攻撃に出て地政学リスクの「パンドラの函」が開きさらにエスカレーションするのかは、まだ不透明である。

■都議選敗北で与党苦境、参院選にも影響か

　この米国のイラン攻撃が伝えられた前日２２日は、東京都議会議員選挙の投開票日でもあった。ここでも政権与党の自民・公明党は、獲得議席数を減らし、自民党は、第一党を都民ファーストに再奪還された。この選挙は、７月３日公示、２０日投開票で予定されている参議院選挙の前哨戦と位置付けられていた。昨年１０月の衆議院選挙で、自民・公明は過半数を割り「少数与党」に転落し苦しい政権運営を強いられたが、参議院選挙でもこのまま厳しい都民の審判が続くようなら過半数割れとなり、政局波乱から野党の結束状況次第では、政権交代のカゲもちらつくことになる。
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■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ

　コメ価格が高騰する「食料安全保障問題」の解消も、まだ道半ばというのに、今度は予期もしない「エネルギー安全保障問題」に見舞われた。前週１３日にイスラエルが、イランの核関連施設や軍事施設を攻撃し、イランが、ドローン（無人機）やミサイルによる報復攻撃に応じ、中東情勢が緊迫化した。この情勢緊迫化が原油価格に影響するとして、１３日の米国のマーカンタイル取引所では、原油先物（ＷＴＩ）価格が一時、１バーレル＝７７．６２ドルと９．５８ドル高（１４．０％高）と急騰し、今年１月以来の高値となったからだ。その後も、両国の交戦の激化が伝えられており、度重なる災禍は、「前門の虎　後門の狼」と言い表すが、前門の「コメ価格」、後門の「アブラ価格」の挟撃である。

■ホルムズ海峡の動向が日本の生命線

　原油価格の高騰だけなら、資産大国の日本にとっては、相対的に軽微な影響にとどまるはずである。しかしこれが、第５次中東戦争に悪化し、イランが、原油輸送の大動脈のホルムズ海峡の封鎖することがあれば、日本の原油輸入の約９割がそのホルムズ海峡経由となるだけ首根っこを抑え込まれ、またかつての第４次中東戦争時のように、湾岸産油国が一枚岩になって、原油の禁輸措置などが発動されるようなら原油の供給不安が一気に高まる。まさにかつていわれていた「油の一滴は血の一滴」になり日本経済は瀬戸際に追い込まれる。石破茂首相は、産油国への「油乞い外交」を迫られることにもなり兼ねない。
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■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去

　またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選手だった長嶋茂雄さんが亡くなった。長嶋茂雄さんは、あの昭和時代に読売巨人軍が、９年連続で日本一となった９連覇を牽引した立役者であったばかりでなく、「メークドラマ」などの長嶋造語が、流行語大賞を受賞するなどプロ野球の範疇を越えた好感度ナンバーワンのヒローであり、その後、国民栄誉賞も文化勲章も受賞した。当時の人気ぶりを象徴したキャッチコピーが『巨人・大鵬・卵焼き』であった。その意味するところは、長嶋茂雄と読売巨人軍のファンは、角界でやはり最強横綱だった大鵬を応援し、さらに卵焼きが好きという共通項があるということになる。高度成長経済下、誰もがまだハングリーではあったが、マイホームやクルマを目指し未来志向できた「昭和」のシンボルでもあった。

■令和の新ヒーローたちが描く希望の輪郭

　では格差が拡大して固定化し、中間所得層が崩壊したとされる「令和」はどうなのか？長嶋茂雄さんのように未来を託せるスター選手はいるのだろうか？それが一人いるではないか。メジャーリーグで活躍中の投打二刀流の大谷翔平選手である。昨２０２４年シーズンは打者に専念しホームラン５０本以上、盗塁５０盗塁以上となる史上初の「５０−５０」を達成しＭＶＰ（最優秀選手賞）を受賞した。本場のメジャーリーグ（ＭＬＢ）で、日本人もやるではないか思わせてくれる。しかもそのフェアプレーの数々は、ファンはもちろん相手チームの選手からもリスペクトされている。そこで今週の当コラムでは、令和のスター候補を列挙するキャッチコピーを勝手に作成し推し活することにした。『大谷・藤井・大の里』である。
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■「備蓄米」争奪戦の裏で石破内閣の命運を握るコメ価格高騰

　まさに「令和の米騒動」である。江戸時代の「大塩平八郎の乱」のようなクーデターでも、第一次世界大戦後の鈴木商店の焼き打ち事件のような暴動でもないが、テレビニュースやワイドショーでは連日、微に入り細に亘りトップで政府備蓄米の随意契約による売り渡しが報道されている。反響も大きく前週末に、大手小売り事業者に売り渡されネット販売や一部小売り店舗で売り出された備蓄米は、ほぼ瞬間蒸発のように売り切れ、店頭での備蓄米争奪戦の様子も画面にアップされた。

■安かろう不味かろうは許されない！備蓄米の品質問題が参院選の争点に浮上

　と同時にテレビ画面では「古米、古古米、古古古米、クズ米、エサ米」などの文字も大映しされ、備蓄米の食味や品質問題が懸念され始めた。備蓄米は、ブランド米が５キロ＝４０００円台で販売されているのに対して５キロ＝２０００円台での販売価格が設定されており、「安かろう不味かろう」では末端の売れ行きに大きく響くことなる。「米は買ったことがない。売るほどある」と不規則発言をして更迭された江藤拓前農林水産大臣の後任に就任した小泉進次郎農林水産大臣は、備蓄米の放出を前任者の競争入札から随意契約に切り換え、末端での販売価格設定にまで介入したが、品質問題に関してはテレビカメラの前でこの古米、古古米を食べ比べるパフーマンスを余儀なくされた。第二次世界大戦後の食料難時代には、政府が配給する輸入米に大量に有毒なカビが発生し健康被害を懸念する世論の非難を浴び、配給中止に追い込まれた黄変米事件の前例もあっただけにアピールに万全を期したというところだろう。
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■瞬速で織り込む相場：投資家が知るべき新常識

　昨今のマーケットは、超スピード相場である。好材料にしろ悪材料にしろたちまちのうちに株価に織り込んでしまう。かつて相場格言では「天井三日、底百日」などとされていた。しかし、そんなまどろっこしいところなどとっくにお目にかかれない。その日の前場と後場で株価の方向性が変わることも珍しくなく、「天井半日、底三日」と言い換えた方が、そのスピード違反ぶりを的確に表しているようである。相場の調整には「値幅調整」と「日柄調整」とがあるといわれるが、いまや「日柄調整」は死語と化した感も強い。

　例えば、米国のトランプ大統領が、発動した相互関税が引き金となった「トランプ・ショック」である。株安、債券安、ドル安のトリプル安で、ニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４営業日で約４６００ドル下落し、ツレ安した日経平均株価も、約４６００円の急落となった。ところがＮＹダウは、今年５月早々に急落前の水準を回復し日経平均株価はそれより早く４月末に修復完了となった。「底四日」である。かつての数々の「ショック安」では、半年、１年と底値圏をさまよい、あのバブル相場崩壊後のデフレ相場では、「失われた３０年」とまでいわれたのである。

■「トランプ・ショック」再燃も「底三日」：市場の回復力に注目

　足元の相場は、前週末２３日に日米両市場とも「金曜日の引けボケ」で折からの梅雨空のようにぐずつき気味である。米国国債の格下げ、減税法案可決による財政悪化懸念、長期金利の上昇にトランプ大統領のＥＵ（欧州連合）への追加関税が重なって、「トランプ・ショック」のぶり返しのようだが、これもまたまた「底三日」を試す展開も想定される。また、トランプ大統領が承認と伝えられた日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）のＵＳスチールの買収計画が、きょう週明けに上下どちらにどんなスピードで株価に織り込まれるのかも、見物である。
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■トランプ関税が引き金？異例の自己株買いラッシュの内幕

　さしものの自己株式取得ラッシュも、決算発表のピークアウトとともに手仕舞いとなったようだ。前週末１６日は、決算発表会社が１５社と激減したのに連れて、自己株式取得発表会社もわずか３社、自己株式取得設定枠も２億円強にとどまった。これが前週週明けの１２日からは連日、自己株式取得会社が３０社超、４０社超と急増し、１５日には合計の設定枠が約１兆３０００億円にも達し、１２日から１５日までの４日間の累計設定枠が２兆２７００億円を超えた。それに比べれば、まさにパッタリである。

　自己株式取得ラッシュにはそれなりの理由がある。「トランプ関税」により景気、インフレ、為替の先行き不透明感が強まり、株価の乱高下が激しくなり自社株の株価防衛意識が高まったのが第一である。自己株式取得は本来、資本効率を向上させることによって株主価値を高める株主への利益還元策であり、付随して株式需給を好転させ自社株を割安とアピールするアナウンス効果も期待されている。昨今は、これに加えて政策保有株縮減や親子上場問題解消のためなどの受け皿つくりとしての流用も盛んである。しかし決算発表時に今期業績の減益転換を予想する上場会社が多数にのぼり、トランプ関税の影響を合理的に算定することは不可能として、今期の業績ガイダンスを未定とした会社まで出ているのである。業績不調で株価が売り込まれるのを想定し、未然に防ぐ株価防衛策として事前に自己株式取得の下準備をしたというのが内実だろう。
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■トランプ大統領「米国株は絶好の買い時」英国との関税合意後に発言

　米国のトランプ大統領が、またまた米国株は「今が絶好の買い時」だとアドバイスしたらしい。英国との関税交渉で合意し「トランプ・ディール（取引）」の成果第１号となったあとの記者会見での発言と伝えられている。「この国はまっすぐ上昇するロケットにようになる」との大胆予測付きのようである。同大統領は、兼ねてから米国株安、債券安、ドル安のトリプル安に陥ったマーケットをこわがり過ぎと不満タラタラで、相互関税発動の９０日間の一時停止や今回の英国との合意形成でトリプル高方向にトレンド転換しつつあるのをみれば投資アドバイスに力が入るのも当然である。呼び掛けられたマーケットの方も、まだ中国との関税交渉など不透明部分は残るものの、トランプ関税によるインフレ再燃、景気後退への「過度の警戒感」が、「軽度の安心感」に変わったようではある。

■株式市場と政治の共鳴は今も昔も

　一国のリーダーが、証券セールのように株買いを進めるのは今回のトランプ大統領が初めてではない。思い出すのはいまは亡き安倍晋三元首相が、２０１３年９月の訪米中にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチである。「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」とトップ・セールスし、海外投資家の呼び込みを成功させその後の「アベノミクス相場」の起爆剤とした。前年２０１２年１２月の衆議院選挙で政権与党の民主党が大敗し、１２月２６日に３年３カ月ぶりに自民・公明連立の第２次安倍政権が、成立したあとである。それ以前の衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」時代には、内閣支持率が１０％上下に変化すると日経平均株価も１０００円上下するとされていたが、政権の命運が、人心や投資家心理と共振して株価の高安にリンクすることは、昔も今も変わらないのかもしれない。
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■トランプ劇場、急転換の舞台裏！米中摩擦、ＦＲＢ人事…予測不能な変幻自在

　「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」などといわれる。クルマは、場合によっては「走る凶器」と激変するから慎重な上にも慎重な安全運転が必要なことを促す警句である。このクルマに比べて申訳ないが、米国のトランプ大統領は、「急に止まれて曲がれて後戻り」ができるようである。むしろ伝家の宝刀としている印象さえある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任を迫った直ぐあとに退任させる積りはないと前言を翻し、中国への１４５％の追加関税を発動して３週間も経たないうちに５０％〜６０％に引き下げ余地があるとすり寄ってみせたりするからだ。超大国の為政者、リーダーからは想像できない変わり身の早さであり、言葉の軽さである。

■手のひら返しは日常茶飯事？トランプ発言に翻弄される株式市場、勝者は誰だ

　おかげで世界のマーケットは、振り回され揺さぶり続けられ急落と急反騰を繰り返し、ほんの１週間前の米国株安、債券安、ドル安のトリプル安が、足元では一転してトリプル高に一変しつつある。もちろんマーケットは、ことこの変わり身の早さではトランプ大統領には負けず劣らずである。「きのうの売りはきょうの買い、きょうの買いはあすの売り」と割り切るのが、兜町の勝ち組投資家の必須条件になるから当然である。日経平均株価は、トランプ大統領が相互関税の詳細を発表する直前の４月２日から４月７日の取引時間中の年初来安値３万７９２円まで４９００円超の棒下げに見舞われたが、前週末２５日は３日続伸し取引時間中には４月２日終値を上回る場面もみられ「きのうの売りがきょうの買い」になったことを示した。トランプ関税による景気下押し懸念が和らぎ、円高・ドル安進行にも歯止めが掛かるとの期待がフォローの材料となった。
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