■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地

　「殿ご乱心」への「市場の反乱」は、収まったのだろうか？米国のトランプ大統領が、相互関税発動を発表しておよそ３週間、市場が反応した株安、債券安、ドル安の「トリプル安」にはこれといった歯止めが掛かったとはまだいえないようではある。このトリプル安は、トランプ大統領が、トランプ関税により製造業の国内回帰を目指しているのとはまさに正反対、国内投資マネーの方は、米国離れ、米国逃避、米国売りを続けている裏返しになる。トランプ大統領自身は、「市場は恐がり過ぎ」とコメントしたようだが、追加関税の対象国が、関税ラッシュに手を焼いているのに、マーケットが、経済合理性を貫徹するマネーメカニズムを見せつけられた結果であり、さしものの政権側も、マーケットのプレッシャー（圧力）に「トランプ関税」を二転三転させ軌道修正させている側面も見受けられる。

■米国投資マネー逃避の先に浮上する日本株の投資妙味

　トランプ政権内でも、このマーケットの圧力に関して注目されている側近がいる。ベッセント財務長官である。同長官は、ヘッジファンドを創立したウオール街の大物投資家で、あの１９９２年９月の英国ポンドが大暴落したポンド危機では、「イングランド銀行を潰した男」と異名をとったジョージ・ソロスとともに、大量の空売りを英国ポンドに浴びせ掛け１０億ドル〜２０億ドルの利益を荒稼ぎした前歴がある。英国ポンドは、過大評価されていたにもかかわらず、英国政府やイングランド銀行は、市場介入や公定歩合引き上げによりボンド防衛策を続けたが、ついにマーケットの圧力を前に白旗を掲げざるを得なかった。その売り崩し側だったベッセント財務長官が、今度は攻守ところを変えて、ドル売りを防衛するポジションに立つのである。「トランプ関税」にどんなグラデーションが掛かるのか注目される。あるいは「市場の反乱」が一段落して「市場の勝利」も近いのではないかとも期待してしまう。
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■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠

　まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次に「トランプ・ディール（取引）」の手練手管ではないかと身構えさせられた。トランプ大統領が、相互関税の対象品目からスマートフォン、パソコン、半導体製造装置などを除外することを明らかにしたのである。フェイクニュースでないなら、４月９日にトランプ大統領が発表した相互関税発動の９０日間の一時停止に次ぐグッドニュースになるからなおさらだ。とにかく日米のマーケットは、「トランプ関税」にやられっ放しだった。相互関税の発動以来、日々どころか前場、後場でも１０００円、２０００円、１０００ドル、２０００ドルと上下に乱高下する超高速エレベーター相場を強いられた。週明けの東京市場は、今回の対象品目除外のグッドニュースに反応してアップル関連のハイテク株などをリード役に買いが買いを呼ぶ超高速エレベーター相場でスタートすることはほぼ確かなようではある。

　しかしである。世界同時株安の引き金となった「トランプ関税」が、これで一件落着になるとは考えにくい。これまで「トランプ・ディール」はやりたい放題で、相互関税の対象国やマーケットを揺さぶり翻弄してきた。そのちゃぶ台返しは、まるで大仕手そのもので、売りを誘って締め上げ、担ぎ上げておいてハシゴを外すなどしたたかで、一部からインサイダー取引疑惑の目さえも向けられた。急かされたマーケットは、超高速エレベーター相場を繰り返すほかなく、上りエレベーターと下りエレベーターを乗り間違えた投資家は、買いでヤラレ、売りでヤラレと散々で、資金が焦げ付き、枯渇し兼ねない消耗戦を強いられた。それを思い起こせば、「トランプ関税」にはなお二の矢、三の矢どころか、二十の矢、三十の矢もあると油断しないに越したことはない。第一、追加関税の実施が９０日間停止したあとどう決着するかは、なおトランプ大統領の鼻息、胸の内次第になるのである。
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■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波

　こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイメージが湧かないだろうが、「山本リンダ相場」である。往年のヒット曲の歌詞にある通りに『どうにも止まらない』からだ。「トランプ関税ラッシュ」と「トランプ・ショック」である。米国のトランプ大統領が、矢継早に相互関税、自動車への追加関税を発動し、中国が報復関税に動いたことから高インフレ・世界景気同時後退懸念が強まり、ノンストップの世界同時株安が続いている。日経平均株価は、前週末４日に昨年８月以来の安値に突っ込み、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、昨年５月以来１０カ月ぶりの安値に続急落した。

　マーケットの一部にはまだ発動されていない選挙公約の「トランプ減税」や規制緩和を見越し株価反転の期待をする向きもあるようだが、とにかく誰かトランプ大統領の首に鈴をつける「関税ラッシュ」の止め男が出てくることが先決である。しかし本人は、なお半導体、薬品にも追加関税を発動すると投稿しているのである。反トランプ陣営としては多分、２０２６年の中間選挙では共和党が劣勢となってトランプ大統領がレームダック状態化し、「裸の王様」に衰退することを期待しているに違いないのである。しかし本人は、憲法で禁じ手となっている３期目の大統領就任への画策まで隠さない。ウルトラＣをにおわせており、これが実現するようならロシアのプーチン大統領の長期独裁政権と瓜二つになる。
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■新年度相場のサブテーマは「物価」？！

　米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その性情は、「治にいて乱を好む」かの如くで、いろいろアノ手コノ手と挑発してくれる。「相互関税」発動で敢えて対象国の報復関税を呼び込んで貿易戦争を仕掛け、世界経済へのファイティングポーズを崩そうとしない。肝心の東京市場にとっても「壊し屋」そのもので、ほぼ市場合意となっていた天底形成アノマリーの兜町流の「節分天井　彼岸底」、北浜流の「戎天井　彼岸底」が風前の灯となっているのである。

　日経平均株価は、今年１月の年初来高値４万２８８円を天井に、３月の年初来安値３万５９８７円まで調整して「彼岸底」を形成し、トランプ大統領が、追加関税の対象国、対象品目を絞り込む寛大さ」を示唆したことから、一時は３万８２２０円までリバウンドして天底調整幅の半値戻しをクリアして、４月の新年度相場への期待を高めていた。

■株価下落の中でも昨年来高値更新の銘柄に注目集まる

　それが、日本時間の４月３日午後１時１分に発動される輸入自動車に対する２５％の追加関税である。日経平均株価は、前週末２日間で９０６円安と急落し、２８日の取引時間中には３万７０００円台を割り、３月安値まであと約９００円のアローアンスしか残されなくなった。２５％の追加関税は、日本の自動車産業にとって最大１３兆円の悪影響が出ると観測されたから当然のリスク回避売りである。と同時に、このままいけば「彼岸底」が、「彼岸底割れ」となる懸念も強まることとなった。
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■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開

　「トランプ・ディール（取引）」と「トランプ関税」のアラーム（警報）が、鳴りっ放しである。トランプ大統領は、相互関税を発動する４月２日を「米国解放の日」と投稿し意気盛んだから、ボリュームはさらにアップして投資家心理にさらに圧力を掛けることが懸念されている。

　ただ現実のマーケットは、この懸念ほどネガティブにはなっているようにはみえない。現に前週末２１日の日経平均株価は、取引時間中の２１６円高から値を崩し７４円安で引けて続落したが、東証プライム市場の値上り銘柄数は７５８銘柄と値下がり銘柄数の８３４銘柄と拮抗し、昨年来高値銘柄は８７銘柄と安値更新の３銘柄を大きく上回った。同じく２１日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、取引時間中の５００ドル安場面から持ち直し３２ドル０３セント高と反発して引けた。

■政策金利引き上げと配当再投資がカタリストに

　これは多分、「総論弱気、各論強気」の個別銘柄物色によるものであり、「小さなウオッチ　大きなチャンス」へのトライによるものに違いないのである。２１日の東証プライム市場の昨年来高値更新銘柄８７銘柄のうち、銀行株が３１銘柄を占めたが、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が、引き続き政策金利引き上げを継続することを「小さなウオッチ」に金利敏感株でＰＢＲが１倍を大きく下回る銀行株を買い、これに２兆円超と推定される３月期末の「配当の再投資」期待を高めたことがカタリスト（株価材料）となった。ＮＹダウも、トランプ大統領が、相互関税に関して「柔軟性がある」と投稿したことが、「小さなウオッチ」としてサポートしたことによるようである。
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■あの銘柄が生まれ変わる！市場を揺るがす社名変更、次なる主役は？

　「トランプ・トレード」が、「トランプ・ショック」に急変したと世界中の投資家の足に震えが起きたに違いない。前週１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が、今年２月につけた最高値から１０％超下落して「調整局面」入りし、ナスダック総合株価指数も、同じく１５％下落し、「弱気相場」入りの目安となる２０％下落目前となったからだ。それもこれも、対象国を選ばない「トランプ追加関税」が、対象国の報復関税発動で貿易戦争に発展して、インフレ再燃、景気のリセンション入りが懸念されたためである。

　翌１４日は、日米両市場は反発し日経平均株価が２６３円高、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６７４ドル高となったが、これで手放しで一件落着とするにはなお時期尚早のようでもある。トランプ大統領がいうところの「トランプ・ディール（取引）」による「移行期間」にあるとすれば、今後もパワーゲーム激突などの紆余曲折が避けられないからだ。そのなかで投資家心理の裏をつく反動安も逆行高も、メーンで動く銘柄、サブで意外高する銘柄が出るなど物色銘柄の多様化なども進むに違いないのである。
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■『マッチポンプ』相場の処方箋、トヨタの優待新設に見る『安全投資』の行方

　「まるでマッチポンプ」などといったら、バンス副大統領から「無礼だ」とお叱りを受けるだろうか？トランプ大統領の「ディール（取引）」である。大統領就任以来、「タリフマン（関税男）」としてカナダ、メキシコ、中国などに矢継ぎ早に追加関税を発動し、関係国が報復関税に踏み切らざるをえない貿易戦争を仕掛け、その発動時期を前に今度は逆に猶予期間の設定や対象品目の縮小検討なども相次いでいるからだ。マーケットはそのたびごとに、上に下へと対応を迫まられ忙しい。トランプ大統領の自らマッチを擦って火をつけ、火が燃え上がると今度は自らポンプの水を掛けて火を消すいわゆる「マッチポンプ」の自作自演行為に揺さぶられっぱなしである。

　しかもこれが追加関税だけではない。ウクライナとロシアの和平問題、中東のパレスチナ問題の地政学リスク、さらには為替相場にまで及び、先行きの不確実性だけがますます強まってくる。マーケットは、この「マッチポンプ」の繰り返しでインフレ再燃、米国景気減速の懸念を強めてきた。ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、前週末７日に２２２ドル高と反発したものの、水準としては今年１月２１日の大統領就任式翌日より約１２００ドル安、大統領選挙当選確実となった昨年１１月６日からも約９３０ドル安となっている。

■関税から地政学まで、広がるトランプ流『ディール』の余波

　この際限なく繰り返される「ディール相場」では、リスクオンかリスクオフかの方向性は不確かになり、手持ち資金が目減りするばかりである。投資家の多くは、そんな「ディール相場」に振り回されるよりもっとシンプルに安全投資第一で臨みたいに違いないのである。

　そうした投資家向けに一発回答を示唆してくれたかもしれない銘柄が出てきた。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）である。トランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替レートが１ドル＝１５０円割れの円高・ドル安へ進む場面で、株主優待制度の新設を発表したからだ。優待制度のなかには抽選でフォームラーカーレースの観戦チケットを進呈する優待策まで含まれる。かつて同社は、全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない「トヨタ銀行」といわれたことがあるが、これを彷彿とさせる優待制度で、「果報は寝て待て」ということかもしれない。
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■見直される株主優待制度と重複上場戦略の新展開

　ジャパニーズ・スタンダード（日本基準）とグローバル・スタンダード（国際基準）は、あの４隻の黒船来襲以来、日本の国論を二分してきた。主要経済官庁ではキャリア官僚が、民族派と国際派に分かれて官僚トップを目指す事務次官レースを競い合った。１９９０年代末から２０００年代初めに掛けて、当時の橋本龍太郎首相が指示した金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンも、「フリー、フェア、グローバル」がキャッチコピーとなった。今年に入っては、これに米国のトランプ大統領が、「ディール（取引）」を強いるアメリカン・スタンダード（米国基準）が加わったから、トランプ大統領との首脳会談が不調に終わったウクライナのゼレンスキー大統領と同様に油断できない。

■上場廃止９３社の時代に光る「裏道街道」としての地方取引所

　東証が２０２２年４月以来推進している市場改革も、目指すところはマーケットのグローバル化である。市場区分を５つから３つに集約して上場基準を厳格化し、海外投資家の投資マネーを呼び込めるだけの収益性、流動性、ガバナンス能力などを求めた。ジャパニーズ・スタンダードの政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れの解消もなども当然、求められることなった。

　このグローバル・スタンダードの厳格化は、一部上場会社にとっては、東証から「株式公開はゴールではなくスタート台」などと注文をつけられ、「箸の上げ下ろしにもいちゃもんを付ける」と受け取られた側面もあったようである。東証改革の進展とともにＴＯＢ（株式公開買い付け）、ＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）が急増して市場撤退組が過去最多となった。昨年２０２４年の上場廃止会社は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場合計で前々年比３３社増の９３社となり、２０２４年末の上場会社数は、３８４２社と初めて減少した。このＭＢＯには老舗のオーナー会社が多く顔を並べており、「上場メリットと上場コストを天びんに掛け」て非公開化を選択したことになる。
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■植田日銀総裁vsトランプ大統領、市場は「トランプ・リスク」に戦々恐々

　「金曜日の引けピン」というには、迫力不足であった。兜町には、週末の金曜日の後場に株価が高くなり、とくに高値引けすると、翌週も強気相場が継続するとするアノマリーがある。３連休前の２１日の日経平均株価は、３日ぶりに反発し取引時間中に売られた２２１円安から持ち直して９８．９０円高で引けたが、前場につけたこの日の高値には２には未達となった。案の定、続いて開いた米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７４８ドル６３セント安と大幅続落し、１カ月ぶりの安値に落ち込み、為替も一時、１ドル＝１４８円台と円高ドル安となって、きょう連休明け２５日の東京市場は、強気相場どころか暗雲モクモクである。

　２１日の日経平均株価の後場高は、日本銀行の植田和男総裁が国会で、長期金利が急上昇するなら機動的に国債買入増額を実施し歯止めを掛けると発言したことが引き金となったが、続く米国市場では、これを上回るネガティブ・サプライズが待ち構えていた。週末に相次いで発表された経済指標が、いずれも下落して市場予想を下回り、２０２３年秋以来の低水準になったことが重荷になったが、その背景にあったのがトランプ関税の先行き不透明感である。

■兜町に吹き荒れる「トランプ・リスク」−投資家の選択肢は？

　この日米両市場の好悪材料の先行きは、植田日銀総裁とトランプ米大統領の胸の内次第ということになるが、兎に角相手は、自らをナポレオンになぞらえ「トランプ・リスク」を拡大再生産中のトランプ大統領ある。仮に植田日銀総裁が、「トランプ・リスク」へ挑んだとしても火消しが可能かは不透明である。兜町の連休中の２４日にオープンした米国市場では、ＮＹダウは３営業日ぶりに反発したが、３３ドル１９セント高と自律反発程度にとどまった。トランプ大統領が、延期していたカナダ、メキシコへの追加関税を来月実施すると伝わったことが足を引っ張ったようだ。
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■日経平均４万円は幻か？「前門の虎、後門の狼」でレンジ相場続く

　「冬来たりなば春遠からじ」という。今週はまた大寒波、大雪の再来が予想されているが、このダメ押しの厳しさの先には春が待ち構えていているのかもしれない。気の早い兜町や米国のウオール街は、とっくにこれを先取りしているムードである。「内憂外患」、「前門の虎、後門の狼」状態なのに日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、高値でよく持ちこたえているからだ。日経平均株価は、さすがに４万円台を前に撃退されるものの、下値は３万８０００円台で支えられレンジ相場を堅持し、ＮＹダウは、昨年１２月末の水準に対して２０００ドルも上方に位置している。

　「前門の虎」は、もちろんトランプ関税など多方面で壊し屋ぶりを遺憾なく発揮しているトランプ米国大統領の「トランプ・リスク」の外患である。「後門の狼」は、これは数え上げれば枚挙に暇がないほどの内憂となる。少数与党に転落した自民党は、来年度予算の年度内成立へ向け与野党調整に四苦八苦し、コメ不足・価格高騰に鶏卵価格の高騰が続いて対策に追われ、埼玉県八潮市の道路陥没事故、さらに寒波再来による交通障害・雪害懸念なども続いている。
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■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ

　石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトランプ米大統領をテレビ画面で観て、「タリフマン（関税男）」の印象は変わっただろうか？これなら週明けにはＵＳスチールの買収にストップを掛けられている日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は安心買いできると考えた投資家は少なくないかもしれない。しかし、油断はできないとするのが、テレビや新聞などの大手メディアの論調である。

■トランプ・リスクが市場を揺るがす、先行き不透明な４年間

　揺さぶられて振るい落とされ、担ぎ上げられハシゴを外されるなどと散々に振り回された記憶がなお生々しいからだろう。兜町でいうところの大仕手そのものである。メキシコとカナダへ２５％の追加関税を決定したと思ったら発動を１カ月延期し、パレスチナのガザ地区の所有・再開発構想を発表して、国際的なブーイングを浴びたら、ガザ住民の強制移住は一時的なものだと大統領報道官が、釈明に追われた。

　もともと「予測不可能」といわれたトランプ大統領の「ディール（取引）」である。目指すところが民主主義や自由主義のイデオロギーの擁護ではなく、唯一「アメリカンファースト（米国第一主義）」のようだから、「一将功なって万骨枯る」の「近隣窮乏化政策」のにおいがふんぷんとする。対峙する強権主義国家はもちろん、仲間内の同盟国でさせ何を標的にどんな弾丸がどういう経路で飛んでくるか身構えなくてはならない。穏やかに共同記者会見を終えた石破茂首相にも、後から飛んでもない請求書が送り付けられることを願い下げにしたい。
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■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引

　昔から「金持ち　喧嘩せず」といわれてきた。それと同じように「金持ち、家作を買う」も、財産三分法として資産運用の鉄則であった。その非居住者による投資用・賃貸用不動産の取得は本来、日本銀行が、政策金利を引き上げ「金利のある世界」に変化した金融環境下では逆風が吹くはずである。ところがこのところ、富裕層の非伝統的なオルタナティブ投資によって不動産株に業績を上方修正し増配を発表し昨年来高値を更新する銘柄が相次いでいる。ムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）やミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）などが代表例だ。

　このうちムゲンエステートは、昨年１１月に続き、今年１月２９日に目下集計中の２０２４年１２月期の２回目の上方修正と増配を発表し、株価は１５％も急騰したが、この再上方修正は、日銀が、政策金利を０．２５％から０．５％に引き上げを決定した１月２４日の金融政策決定会合や、大手銀行が、住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートの引き上げを決定した直後である。

■建築コスト上昇や大工不足など課題も―タマホーム、ロゴスホールディングスは業績下方修正

　業績の上方修正そのものは、昨年１１月が不動産買取再販事業で投資用・居住用不動に堅調に需要が続き、今年１月の再上方修正は、その投資用・居住用不動産が前回予想時を上回る利益率で販売が進捗していることを要因としている。株価は、昨年１１月の業績修正時に昨年来高値２２１０円まで買い進まれ４１％高し、その後の昨年１２月の日銀の金融政策決定会合での政策金利引き上げを警戒して１６８３円まで調整したが、今年１月の政策金利引き上げでは、このアゲインストな事業環境にもかかわらず１８％の急騰を演じたことになる。
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■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント

　前日２６日に千秋楽を迎えた大相撲初場所は、豊昇龍の逆転優勝で幕を閉じたが、場所中のテレビの勝利力士インタビューで多くの力士が口にしたのが、「目の前の一番、一番に集中した」であった。常套句だろうが、なかなか含蓄に富み、聞きようによっては株式投資にヒントを与えるコメントになりそうだ。もちろん株式投資成功の要諦は、半年先を予見するといわれる株価の先読みにある。しかしその先走りが、得てして「早読みの早転び」とつまずきリスク拡大につながることもなる。勝利力士インタビューのように、足元をみながら一歩一歩進み「トライ・アンド・エラー（試行錯誤）」を繰り返すことが、リスクの最小化、リターンの最大化になるとも想定されるからである。

　というのも、新年１月相場に相次いだビッグ・イベントが、この勝利力士インタビューのように通過したからである。ビッグ・イベントの一つは、１月２０日のトランプ大統領の就任式で、もう一つは、１月２３日、２４日に開催された日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ大統領の就任式では、「トランプ・リスク」として懸念されていた一律の関税引き上げが見送られ、さらにソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の孫正義会長兼社長ら３名のＩＴトップと記者会見して新会社「スターゲート　プロジェクト」を設立して米国のＡＩインフラ構築に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の投資をすると発表した。株価は、ＡＩ関連株を中心に歓迎高し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数に至っては、その後史上最高値を更新した。
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■株主価値向上を目指すＩＰＯ市場の課題

　ＩＰＯ（新規株式公開）市場は、２０２４年１２月２７日の２０２４年最終ＩＰＯから２０２５年２月３日の２０２５年第１弾ＩＰＯまで、１カ月超の休止期間に入っている。その空白を埋めるためなのか、２０２５年のＩＰＯ市場再開を先取りして比較感を働かせているのか、東証のグロース市場の上場基準厳格化検討への準備なのか、それともＩＰＯ銘柄がもともと持つ逆行高特性の再燃を期待しているのか、ＩＰＯ市場が上に下にと賑わっている。２０２４年にＩＰＯされた銘柄にはストップ高やストップ安、上場来高値や上場来安値を更新する銘柄が相次ぎ、忙しいことこの上ない。このなかでストップ高銘柄などは、日によっては全市場で１２銘柄あったが、このうち４銘柄が２０２４年ＩＰＯ銘柄で占められるなど存在感を発揮したこともある。

　ＩＰＯは、上場会社にとってはゴールであるはずはない。ベンチャーキャピタルが大株主のＩＰＯ株やフォンド筋の支援で経営再建をした再上場組などは、出口戦略としてＩＰＯがゴールとなっている傾向はあるものの、本来は、成長可能性を追求・実現し株主価値を最大化するプロセスとしてのＩＰＯである。ただ、株価的にはこと志とは異なって株主価値の最大化どころか株主価値の最小化が続いているケースも少なくない。

　昨２０２４年のＩＰＯ株は、８６銘柄を数えたが、このうち前週末１７日現在の株価が、公開価格と初値を上回っている銘柄は１７銘柄にしか過ぎず、全体の２０％弱にとどまる。初値が公開価格を下回った銘柄も１９銘柄を数え、そのほとんどが上場来安値まで売られている。ということは、ＩＰＯから１年も経過しても株価低迷が続くことになり、株主からのブーイングも強まり、株主総会などが近付けば近付くほどそのプレッシャーに安閑としていられないことになる。この唯一でもっとも手っ取り早いソリューションは株高である。ＩＰＯ株のリベンジが期待されることになり、新年相場入りとともにその走りが一部出てきたとも推察されるのである。
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■インフルエンザ・大雪・トランプ…投資家は今、何をすべきか

　『今、そこにある危機（Ｃｌｅａｒ　ａｎｄ　Ｐｒｅｓｅｎｔ　Ｄａｎｇｅｒ）』は、ＣＩＡ（米中央情報局）と麻薬組織の暗闘を描いた映画化もされたアクション小説である。その小説のタイトルを上回るように、現実に差し迫っている「今、そこにある危機」がある。米国のトランプ次期大統領である。１月２０日の大統領就任式を前に不規則発言が止まらないからだ。メキシコ湾をアメリカ湾に改称することを主張したかと思えば、グリーンランドの取得やパナマ運河の国有化に言及して領土的な野心を隠さない。相手国の首脳は、強圧的なブラフの火消しに追われ続け国際的な物議を醸している。

　２０日の大統領就任後は、「裸の王様」ではなく世界最大の権力者としての責任を自覚して不規則発言乱発の自粛を願いたいところだ。しかし、就任と同時に米議会襲撃事件で有罪判決を受けた受刑者の恩赦や、政権移行チームが、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を発動し関税引き上げにフリーハンドを握ることを検討しているとも伝えられており、予断を許さない。ただもともと予測不可能とされているトランプ次期大統領であり、不規則発言の方向性が真逆になり、ピンチがチャンスに一変することもあるかもしれない。そのケースでは、相次いでトランプ詣でをして揃って１００万ドルの政治献金をした巨大テック株が、まずマーケットで買われる第一候補となりそうだ。
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■年末年始相場、正念場！地政学リスクと経済指標が投資判断を左右

　２０２４年相場も残り１１日間である。こうも押し詰まってくると、どの投資家も同じような悩みに向き合わされる。「株券を枕に越年」するかどうかである。これは、今週相次ぎ開催される日米中央銀行の金融政策決定会合を手掛かりに年内なお一回転、二回転と算段している力自慢の投資家でさえ、勝ち逃げか負け残りを含めてプレッシャーになるはずだ。投資セオリーでは、大型連休を前にしたら手持ちのポジションは、売りでさえ買いでさえ手仕舞うのが大原則である。信用取引で買った引かれ玉なら損失覚悟で売り手仕舞うことに異論はない。しかしやや利が乗った銘柄となると、年内受け渡し最終日の大引け直前まで踏ん切りがつかないことはままありうる。

■トランプ２．０時代の幕開け　世界経済と日本株の行方は？

　すでに内外大手証券や証券ジャーナリズムからは２０２５年の相場観測が公表され、２０２５年末の日経平均株価は、着実な経済成長や金利低下を追い風に、今年７月につけた上場来高値４万２２２４円を上抜き、４万５０００円〜４万６０００円を取りに行くやや強気な上値目標も提示されている。この想定通りなら「株券を枕に越年」が正解になる。仮に大納会に向け相場が波乱展開するようなら、そこは押し目買い好機ともなるはずだ。
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■サンタクロースはＧＰＩＦ？日経平均急騰の背景と、日米中銀の思惑

　突如、「餅つき相場」、「クリスマス・ラリー」が始まったサプライズ感があった。師走相場のスタートと同時の１２月２日、３日に日経平均株価が、２日間で１０４０円高と続急伸して３週間ぶりに３万９０００円台を回復したからである。もちろん「クリスマス・ラリー」にはサンタクロースが付き物である。そのサンタクロースが、早々に現れた。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立法人）である。

　この２日、厚生労働省が開催した社会保障審議会の関連部会で、ＧＰＩＦの資金運用目標について実質的な運用利回りを現在の１．７％から１．９％に引き上げる方針が明らかにされ、これによる基本ポートフォリオの変更で日本株の組み入れ比率が、現在の２５％から引き上げられると観測されたことが買い材料となった。ＧＰＩＦは、資産総額が２４０兆円超にも達する「クジラ」と呼ばれている世界最大の機関投資家である。日本株の一段高の大援軍となる積極運用への期待が高まった。

　この期待にさらにアクセルを踏む可能性があり、大納会まで株価が突っ走るカタリスト（株価材料）も控えている。１２月１８日に結果発表が予定されているＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）である。政策金利引き下げのハト派政策を先取りするハイテク株高で、米国の主要株価指数は揃って過去最高値追いとなるとの観測が強い。

■日米金利差縮小と銀行株の逆行高！ クリスマスラリーの勝者は誰だ？

　一方、「クリスマス・ラリー」にブレーキを掛ける可能性のあるカタリストも待ち受けている。１２月１９日に結果発表が予定されている日本銀行の金融政策決定会合である。日米中央銀行は、金融政策の正常化を進めている点では共通だが、方向性は真逆となっている。日銀が進めているのはタカ派の政策金利の引き上げで、すでに日米金利差縮小で為替相場が、円高・ドル安に転換し、今年１１月に出揃った３月期決算会社の中間決算では、自動車など輸出関連株の業績下方修正が相次ぎ、株価の足を引っ張った。
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■師走相場、守りと攻めの二刀流で挑む年末投資戦略

　「守るも攻めるも」あと１カ月である。師走相場がきょうスタートするが、出だしから旗色が芳しくなさそうだ。「トランプ・トレード」が盛り上がるはずなのに、「トランプ・リスク」への懸念が強まることが懸念されるからだ。米国のトランプ次期大統領が、来年１月２０日の就任式を待たずに早くも「タリフマン（関税男）」の面目躍如で中国、カナダ、メキシコへの関税引き上げをＳＮＳに投稿し、トランプ政策の「予測不可能性」通りに不意打ちされた。

　しかも、米国政府が今週にも発表する中国への追加半導体輸出規制が、想定されていたほど厳しい措置にはならないと報道されて半導体関連株が反発したものの、今度は、日本銀行が、１２月１８日、１９日に開催予定の金融政策決定会合で利上げするとの観測が強まって、為替が１ドル＝１４９円台と１カ月ぶりに円高・ドル安となり、「日銀リスク」が株価の足を引っ張りそうだ。

　本来、師走相場は、個人投資家の「アニマル・スピリット」が一年のなかでも最も覚醒する１カ月のはずである。「終わり良ければすべて良し」とばかりに「餅代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の短期売買が繰り返され、「掉尾の一振」銘柄の観測もシキリとなる。それが、「トランプ・リスク」と「日銀リスク」とに肩透かしされ一筋縄で行きそうもないから、痛いしっぺ返しも心配しなくてはならなくなる。

■ＬＡＨＤ急伸！上方修正・増配がもたらすカウンターアタック

　「守り」か「攻め」か大いに悩ましくなる。とういうことで、この師走相場は、守備から一気に攻撃に転じる堅守速攻、サッカーでいう「カウンターアタック」戦術が似つかわしいかもしれない。というのもこのモデルケースとなる銘柄が急浮上したからだ。ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）である。同社株は、１１月２６日に今１２月期業績の上方修正と増配を発表したが、この上方修正は今期２回目、増配は今期３回目となり、この発表を受けて株価は、前週末２９日まで１５％超も急伸して上場来高値追いとなった。
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■背広の売れ行きが映す街角の景気シグナル

　街角の景気実感を分析し、景気実態を明らかにする経済指標に、内閣府が毎月発表している「景気ウオッチャー調査」がある。タクシーの運転手など地域経済の動きを観察できる約２０００名の景気実感を集計して作成・分析する。この指標と同レベルかどうかは問題だが、かつてこの景気実感を測るモノサシとして神奈川県川崎市での背広の売れ行きが定番となっていたことがあった。昔々、昔々の話である。

　川崎市は、京浜工業地帯のど真ん中に位置し鉄鋼、化学、石油などの重工長大産業の工場が林立しており、工場従業員さんたちの背広の購入動向が、景気実態を反映する鏡とされていたのである。工場の稼働率が上がって残業時間が増え工場従業員さんたちの手取りの給料がアップすれば、背広がバカ売れし、株価は、好況到来として「カイ」となるわけである。この背広は、兜町では売りシグナルとなったこともあった。証券マンが、値の張る海外ブランドスーツを一度に１０着も購入したなどのウワサが流れてくると、高騰相場にハシャギ過ぎで天井は近いとして株価は「ウリ」となった。

　「衣・食・住」の常套語や「衣食足りて礼節を知る」の諺からも明らかなように、「衣」は暮らしを成り立たせるベースを形成する。その「衣」の過不足は、直接的には天気により需要が左右されるとともに、暮らしのレベルのシグナル、先行・遅行指標とも位置付けられる。では、かつて景気シグナルとされた背広の足元の売れ行きはどうなのか？なぜなら街角の景気実感はともかく、街角の天気実感が、背広の売れ行きに影響しそうだから気になるのである。

■冬型気圧配置と鍋需要がもたらす関連株の可能性

　気象庁が１１月１９日に発表した「三か月予報」では、１２月から来年２月までの気温は、全国的に平年並みとされたものの、降雪量は、北・東・西日本の日本海側では冬型の気圧配置が強まる時期があるため平年並みか多い可能性があるとされた。足元の天気実感は、この「冬型の気圧配置が強まる」に近いのではないかと推定されるのである。今年は、残暑が長引いた異常気象の影響で、いきなり夏から秋を飛び越して冬が到来した印象が強い。このギャップ、天気実感が、仮に個人消費動向にも影響を与える可能性があるとすれば、株価に「カイ」となるか「ウリ」となるか注視する必要性がある。
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■金利敏感株の次は円安メリット株？！インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション

　米国のトランプ次期大統領が、次期政権の閣僚・高官の重要ポストの人選を進めている。大統領選挙、上院・下院選挙のいずれをも勝利した「トリプル・レッド」の論功行賞なの側近、取り巻きの起用が目立っている。かつての「お友達内閣」といわれた日本の第一次安倍内閣を思い出させる。「お友達内閣」は、国権の最高機関である国会さえ十分に歯止め機能を果たせない官邸主導の「一強政治」となり、その政治評価はなお功罪半ばしている。同様にトランプ次期大統領のマルチ（多国間）より「バイ（二国間）」の「ディール（取引）」を重視し、予測不可能といわれる政治手法と合わせて、この一方的な人事による「トランプ・リスク」も心配になる。

　１１月５日投開票の大統領選挙以来、一段と盛り上がった「トランプ・トレード」には、この「トランプ・リスク」への懸念と「トランプ・リターン」への期待とがない交ぜになっているようである。その「トランプ・リスク」の一つが、関税引き上げ、国境管理の厳格化・移民制限、規制緩和などによるインフレ再燃がある。米国の長期金利は、インフレ再燃を見越して上昇に転じ、為替相場は、日米金利差の拡大から円安・ドル高が急速に進んだ。米国の株式市場では、折からの決算発表や規制緩和によるＭ＆Ａ期待も加わって、金利敏感株の大手銀行株の株価が急伸した。東京市場でも業績上方修正で先行した地銀株に続いて、メガバンク株が業績上方修正や増配に踏み切り、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）のように、一気に年初来高値を更新する急騰を演じたケースもあった。

　この長期金利上昇で高騰した関連株買いがひとわたり一巡すると、続いて遅れて浮上する可能性のある株高のカタリスト（株価材料）は、円安・ドル高となる可能性もある。「トランプ・トレード」のローテーションとして、円安メリット株にアプローチ余地が生じてくる展開につながる。すでにこの代表株の自動車株が、前週初に突っ込んだ年初来安値水準から再動意含みにある。売られ過ぎ修正の追撃も可能だが、自動車株の多くは今３月期業績を下方修正しているうえに、「タリフマン（関税男）」と自負するトランプ次期大統領が、選挙中から関税引き上げを公約しており、先行きの不安材料として潜在する。
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