■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ

　「トランプ２．０政権」は、ハリス副大統領の敗北宣言演説では「暗黒時代」入りと警告され支持者になおファイティングポーズを維持することを訴えた。その一方では、トランプ前大統領の勝利宣言演説では、「黄金時代」入りが高々と謳い上げられた。どちらが正解なのかは、世界中が戦々恐々と注視しているが、マーケットは、もちろんトランプ前大統領持ちである。

　マーケットは、１１月５日夜に開票が開始されテレビのライブ中継でトランプ優勢と伝えらえた途端に、６日の東京市場では「トランプトレード」が加速し、日経平均株価は、１００５円高と大幅続伸した。翌６日の米国市場でもダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１５０８ドル高と大幅続伸して史上最高値を更新した。トランプ前大統領が選挙公約としていた減税や規制緩和などで米国経済が再加速し、勝利宣言演説の「黄金時代」が再来することを先取りしたことになる。日本の自民党総裁選挙や総選挙のようにシソーゲームや大逆転劇もなく、やや拍子抜けした幕切れへの安堵感もあったのかもしれない。

　ただ、「トランプトレード」にはハリス副大統領の敗北宣言演説にあった「暗黒時代」の先取りも含まれている。関税引き上げや移民抑制の人手不足による物価上昇、インフレの再燃を背景にした金利上昇である。また、「ディール（取引）」重視の安全保障政策により中東情勢悪化の地政学リスクを招き、原油価格上昇としてインフレ加速要因となる可能性も無視できない。
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■政局混迷が招く株価乱高下、市場の先行き不透明感強まる

　「政治の一寸先は闇」といわれる。しかし相場の方も、「一寸先は闇」どころか「板子一枚下は地獄」と不安定である。いまさらながらこの危うさを思いしらされたのが、もう１週間も経つが、１０月２７日に投開票された衆議院議員選挙である。選挙結果は、事前の情勢分析通りに自公の政権与党の過半数割れの大惨敗であった。日経平均株価は、１０月１５日の公示日以降、２３００円超も急落していたのである。当コラムも含めて大方の市場関係者は、選挙速報をウオッチしながらショック安を覚悟したに違いないのである。

　ところが蓋を開けてみれば、ショック安どころかサプライズ高である。日経平均株価は、３日間で１３００円超高も大幅反発した。リバウンド当初は、政局不安を売り込んだ売り方の買い戻しとタカをくくっていたが、主力株が上値追いに勢いを強めると、新たなストーリーが必要となって、圧勝した野党の党首の政策を先取りする「野田トレード」、「玉木トレード」などまでがささやかれ始めた。

　しかし一本道、一筋縄でいかないのも「相場の一寸先は闇」のしからしむところである。３連休前の前週末は２日間で日経平均株価は、１２００円超幅も急落し、ほぼ往って来いとなってしまった。総選挙結果の揺り戻しともいえる。投資家心理は、こうも揺さぶられると現在位置が、平時なのか非常時なのかつかみどころを失い戸惑うことになる。１１月１１日召集の特別国会の首相指名選挙で、少数政権与党となった石破内閣が、どう多数派工作に折り合いをつけるのか、野党がどう対応するのか、政局は混迷続きとなる可能性もあるからだ。マネーが、自らの物理法則に従って冷徹に動くのとはウラハラである。
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■直下型の政局激震はリスク圏外の名証単独上場・重複ＩＰＯ株へのシェルター軽減策も一法

　踏んだり蹴ったりである。２６日のイスラエルのイラン攻撃による地政学リスク、２７日投開票の衆議院議員選挙での自公の政権与党の過半数割れの政局不安と内憂外患が追い討ちを掛けた。中東リスクは、世界のマーケットのうち週明け最初に東京市場が、織り込みに動くだけに、紛争のエスカレート状況をウオッチしつつ、なおかつ政治の不安定化を嫌う海外短期筋やファンド筋のポジション調整売りや売り仕掛けも予想され大荒れスタートが懸念される。またまた難しい東京市場の１週間が始まりそうだ

　なかでも政局不安は、直下型の激震である。政権与党は、大幅に議席を減らし石破茂総裁が勝敗ラインとしていた過半数割れの厳しい選挙結果を突き付けられた。同総裁の責任問題が浮上し、リカバリー策として当選した非公認候補の追加公認の員数合わせや、野党との新たな連立工作の画策なども想定されるが、総選挙後の特別国会では首相指名選挙での大波乱がまず観測されている。続く通常国会へかけ「政治とカネ」問題や旧統一協会問題の追及が勢いを増すのは間違いなく、来年の参議院議員選挙に向け政権交代も現実味を増しそうだ。すでに総選挙前の大手メディアの情勢分析で政権与党の苦戦が伝えられ、日経平均株価は、公示日の１０月１５日につけた直近高値の４万２５７円から９営業日で２３００円超幅も急落したが、選挙イベント通過、悪材料織り込み済みとするには、余りの大惨敗である。

　選挙イベントは、日本ばかりではない。米国でも、９日後の１１月５日に大統領選挙の投開票日を迎える。ハリス副大統領とトランプ前大統領とデッドヒートが続き、こちらはトランプ優勢として「トランプ・トレード」が先行し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は一時、最高値追いとなった。ここに今回のイスラエルによるイランへの攻撃が重なるのである。ディール（取引）に軸足を置くトランプ前大統領の政治手法が、米国経済や地政学リスクなどにどう影響するか、まさに予測不可能とされる可能性もあり、また「もしハリス」の逆目が出たらどうなるのか心配にもなる。
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■トランプ氏支持率上昇でＮＹダウ最高値、金価格も高騰

　どうも「もしトラ」らしい。あと２週間後の１１月５日に迫った投票の米国の大統領選挙である。内外のメディア報道やマーケットコメントでは、トランプ前大統領の支持率が、盛り返して当選確実になったとの観測がしきりである。これを歓迎しているのか、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、前週末１８日も連日の史上最高値追いとなり、「トランプ・トレード」の再燃もいよいよ現実味を帯びてくるようである。

■予測不可能な政治手法が世界に与える影響に注目

　しかしである。権威主義国家の独裁者とも平気で握手する「ディール（取引）」を得意技に予測不可能と評価される政治手法を採るトランプ前大統領である。ウクライナ、中東、さらにアジアの台湾、北朝鮮にまで拡散している地政学リスク一つをとっても、収束に向かうどころか、さらに分断を煽ることにならないか余計な心配もしたくなる。ここは「トランプ・トレード」とともに、「トランプ・リスク」も頭の隅のどこかにとどめておかなくては、足をすくわれないとも限らない。

　それもあるのかないのか、金先物価格が、ＮＹダウ同様に連日、史上最高値を更新中だ。前週末１８日には、ニューヨク商品取引所の金先物価格は一時、１トロイオンス＝２７３５．５ドルまで買い進まれた。金は、金融商品としては金利がつかないデメリットはあるものの、その希少性と美しさから物理的に一定の価値を保持する安全資産とされて「有事の金買い」を誘発し、また世界中の中央銀行が準備資産としても保有する「無国籍通貨」ともいわれてきた。もう一つの安全資産とされる米長期国債が、売られているのとは対照的な今回の最高値追いは、地政学リスクのヘッジとして安全資産需要が強まっているうえに、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、政策金利引き下げステージにおり、金利のつかない金のデメリットが相対的に低下していることが背景にある。
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■証券株決算速報値が占う、今週の企業業績発表の行方

　前週は、やや「ざんねん」な１週間であった。まず石破内閣は、首相就任から戦後最短の８日後に衆議院を解散し、野党から総裁選挙中の発言からは手の平返しとして内閣不信任案を提出された。お蔭で当コラムが勝手に選挙関連三羽烏とランク付けしている麻生フォームクリート＜１７３０＞（東証スタンダード）、イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）は、政局不安定化が逆に買い材料となるはずなのに、瞬間風速的にやや上ぶれただけにとどまり活躍場面が限られた。これが、解散から２７日の投開票日までこれも戦後最短であるためなのか、それとも総選挙後の「ざんねん」な政局動向を示唆しているのかなど、気になるところである。

　ノーベル賞も、終盤にノーベル平和賞を日本原水爆被爆者団体協議会が受賞した。日本にとって３年ぶりの受賞であり、核兵器廃絶への強力な世界的なメッセージとなる快挙である。しかしメディアやマーケットで下馬評にのぼっていた医学・生理学賞、物理学賞、化学賞などとは異なり、やや「ざんねん」なノーベル賞週間であった。マーケットでは、同３賞の関連株をスクリーニングしていまかいまかと買いの手ぐすねを引いていただけに空振りに終わった。

　３連休明けの今週も、「ざんねん」な結果で終わるか「期待通り」の快挙となるか試してみたいカタリスト（株価材料）がある。企業業績の発表である。連休前に８月期決算会社の本決算や２月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）決算のピークを通過し、来週から３月期決算会社の２Ｑ業績や９月期決算会社の本決算などがスタートする。前日１４日の米国市場では、大手銀行株が市場予想を上回る７〜９月期決算を発表したことなどからダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が連日の最高値更新となったが、東京市場でも露払い役として注目したいのが、同じ金融セクターの証券株である。
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■中東危機で株式市場にフライング、楽観視に警鐘

　株式市場は、つくづくフライング好きである。過日９月２７日の自由民主党の総裁選挙では、「高市トレード」を先取りするフライングを犯し、石破茂候補の逆転勝利で日経平均株価が、１９１０円安と急反落し今年３番目の下落幅となる痛いしっぺ返しを受けたにもかかわらずだ。今回のフライングは、イランが、１０月１日にイスラエルへミサイル攻撃を仕掛けた地政学リスクに関してである。

　イランのイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、日経平均株価は、２日に一時下げ幅を１０００円超まで広げ８４３円安と急反落した。ところが、翌２日は、７４３円高と急反発し、取引時間中には１０４７円高と上げ幅を広げる場面があり、前日の急落幅を埋めてしまった。前週末も続伸して引けた。今回のイランの攻撃が、イスラエルの報復攻撃を呼び、紛争が、アラブ対イスラエルの中東全域での全面戦争にエスカレートする可能性も否定できないにもかかわらずである。

■地政学リスク軽視、日本経済への影響を過小評価

　その後開いた米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、発表された９月の雇用統計が市場予想を上回った米国経済のソフトランディング期待から４日ぶりに史上最高値を更新したが、取引時間中にはやはり中東情勢の緊迫化を懸念して　マイナスになる場面もあったと伝えられている。米国は、シェールオイルの開発で世界一の産油国に返り咲いており、「油の一滴は血の一滴」といわれた資源小国の日本とは地政学リスクの度合いが違うにもにもかかわらずである。
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■日経平均株価３万９０００円台回復後の行方、為替急変で市場混乱の可能性

　陸上競技の短距離種目のスタートでは、フライングは一発失格となる。では、株式市場のフライングは、どうなるのか？前週末２７日の日経平均株価の９０３円高、２カ月ぶりの３万９０００円台回復は、明らかにフライミングだった。１３時から始まった自由民主党総裁選挙の１回目の投票で、高市早苗候補が第１位となり、金融緩和論者の同候補の総裁選出は間違いないとして、為替相場が、これもフライングして１ドル＝１４６円台央まで急速に円安・ドル高に振れ、これに乗って日経平均株価が高値引けなった。ところが２回目の投票で総裁に選出されたのは石破茂候補で、この大逆転にその後の為替相場は、１４２円台と円高・ドル安に逆戻りしたが、日経平均株価は、高値で取り残されままとなった。

　フライングが一発失格なら、きょう週明けの反動安が心配になる。現にその後の前週末の夜間取引では、日経平均先物価格は、２４００円超もの急反落となっている。また石破茂新総裁が、総裁選挙中に金融所得課税強化に言及していたこともマイナスに働きそうだ。こうなると望みは、総裁選の大逆転のサプライズがそのまま継続するご祝儀相場や政治改革期待による内閣支持率の上昇などとなり、週明けから明らかになる党役員人事や閣僚人事、裏金議員や旧統一協会関係議員の処遇などで刷新感をアピールできるかがポイントとなってくる。

■東京メトロＩＰＯ、復興財源確保と防災庁創設公約が絡み合う新展開

　株式マーケット的には、当コラムの９月２４日付けで取り上げた地方創生関連株などへの「石破トレード」を期待したいが、今回注目するのは、石破新内閣の発足、解散・総選挙とほぼ同時進行する東京地下鉄＜東京メトロ、９０２３＞（東証プライム）の株式売出し、新規株式公開（ＩＰＯ）である。１０月７日に仮条件が決まって８日からブックビルディング期間が始まり、１０月１５日に公開価格が決定し、１０月２３日にＩＰＯされる。大株主の財務大臣と東京都の保有株が放出されるが、復興財源確保法により財務大臣の保有株の売却収入が、東日本大震災の復興債の償還費用に充当されることになっており、いわば「御用金相場」で防災庁の創設を選挙公約としていた石破新総裁とはまんざら関係なくもない。
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■政局風が吹く１０月相場を前にアピール合戦の激化に備えて地方創生関連株も待機チャンス

　２０２４年相場は、今週末２７日に月替わりとなって早くも１０月相場入りし、年内残すのはあと３カ月となってきた。前週末には日米中央銀行の金融政策決定会合のビッグ・イベントも通過し、米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待からダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は最高値追いとなり、東京市場の波乱材料だった為替相場も、一応、円安・ドル高方向にリバウンドして主力輸出関連株が買い戻されており、週明けは上値を試しそのまま年末高に向け弾みをつけるとの市場コメントも有力である。ただしその出だしの１０月相場は、日米市場とも政治スケジュールがビッシリであり、これが追い風となるのか逆風となるのか、あるいは横風として吹くのか、これから発表される重要経済指標とともに目が離せなくなる。

　現にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利の通常の２倍の０．５％引き下げにも、早速、大統領選挙真っ只中にいるトランプ前大統領からクレームがつけられた。大幅利下げは、米国景気がそれだけ悪化しているか、対立候補のハリス副大統領を利する政治的な動きのいずれかだとブーイングした。日本銀行の政策金利据え置きも、立憲民主党の代表選挙と自由民主党の総裁選挙が行われている最中での政策決定であり、植田日銀総裁自身は、タカ派スタンス堅持しながらも、年内の利上げは難しいとの市場観測がしきりである。

　政局が揺れ動いていることは、ことほど左様に日米中央銀行の金融政策に圧力を強めるだけでない。あと４０日後の１１月５日に投開票日が迫った米国の大統領選挙を前に「もしハリス」、「もしトランプ」のせめぎ合いのなか、「ハリス・トレード」と「トランプ・トレード」の攻防が激化する相場シナリオも想定される。また国内でも、前日２３日に立憲民主党の代表選挙で野田佳彦新代表が選ばれ、２７日には自民党の総裁選挙の投開票日を迎え、１０月１日に召集される臨時国会の冒頭早々に解散があるのかないのかも焦点になる。立憲民主党の代表選挙でも、自民党の総裁選挙でも候補者の政策アピール合戦が演じられており、早期解散・総選挙ともなれば、政権交代の攻防を巡ってアピール合戦のヒートアップは必然で、それが追い風となるのか向かい風となるのは、それとも横風程度で済むのかは、即断は難しいもののマーケットに波及してくる。
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■歴史は繰り返すのか？上方修正相次ぐ住宅関連株に再び脚光、今後の相場を占う

　「歴史は繰返さないが、韻を踏む」という警句がある。あの『トム・ソーヤの冒険』の著書、米国の作家マーク・トウェインの言葉と伝えられている。その意味は、歴史の上では、まったく同じことが繰り返されることはないが、似たような出来事は起こると解釈されているようである。株式市場の日々は、まさにこの警句の通りで、もろもろの相場現象には、どこかで出会ったかもしれないデジャブ（既視感）が纏い付き、それが個々の投資家の投資判断や投資行動を左右することが多い。

　９月に入っての決算発表をみていても、一部、このデジャブがちらつく決算内容が目立った。９月は、３月期決算会社の第１四半期業績の発表が８月中旬までに一巡して決算発表は端境期となり、７月決算会社の本決算や１月期決算会社の第２四半期累計業績、４月決算会社の第１四半期業績、１０月決算会社の第３四半期業績の各発表などが中心となり数がめっきり少なくなったが、そのなかでやや数が多かったのが住宅関連株の業績の上方修正や好調な四半期業績発表であったからだ。

　住宅関連株は、新設住宅着工件数の減少や地価上昇、建築資材高による建築コストの高騰、さらに金利上昇などが重なる厳しい経営環境下にあるはずである。そのなかでの業績の上方修正や大幅増益業績はにわかには信じられない違和感があった。そこでデジャブとして甦るのが、あの新型コロナ感染症のパンデミック（感染大爆発）初期の「一億総巣ごもり」を強いられた２０２０年当時の住宅関連株の好調な販売拡推移、好業績、株価急伸である。
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■「暑さ寒さも彼岸まで」は幻想？

　「暑さ寒さも彼岸まで」とは、気象上の諺である。さしものの猛暑や残暑も、秋の彼岸頃になれば流石に一巡して過ごしやすくなると教えてくれている。株式相場の方でも、「節分天井彼岸底」のアノマリーが広く流布しているくらいだから、お彼岸が重要な節目になって欲しいとの願望は根強くある。「節分天井彼岸底」は、春のお彼岸のことだが、足元の秋のお彼岸も、９月２２日の秋分の日を境に、８月初旬、９月初旬と続いた暴落相場への忌避感を強め、いい加減に正常モードに復帰してくれるだろうと期待したいのはやまやまである。

■残暑厳しければ早めに秋相場モード？！

　しかし前週末６日の東京市場、ニューヨーク（ＮＹ）市場をみる限り、どうもこの期待は時期尚早のようである。とくにＮＹ市場は、朝方発表の８月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って、米国経済のソフトランディング（軟着率）期待が後退してダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は反落、為替相場も１ドル＝１４２円台の円高・ドル安となり、キー・ストックの画像処理半導体大手のネヌビディアの株価も反落した。このあと９月１７日から２０日まで相次ぎ開催される日本銀行の金融政策会合とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）の動向を含めてなお紆余曲折が予想され、残暑相場が長引く懸念が続きそうである。「暑さ寒さも彼岸過ぎまで」は期待倒れとなるかもしれない。
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■「ホンダラ行進曲相場」の最終イベントの中間配当権利取りではランク上位銘柄をマーク

　株式相場は、まるで「ハナ肇とクレイジーキャッツ」のかつてのヒット曲の『ホンダラ行進曲』のようである。「クレージーキャッツ」も『ホンダラ行進曲』もご存じの投資家は、もう少数派かもしれないが、そのヒット曲の歌詞には「一つ山越しゃホンダラダホイホイ　二つ越してもホンダラダホイホイ、越しても越してもホンダラホダラダホイホイ」とある。この歌詞の「山」を「重要イベント」に置き換えるとまさに現下の株式マーケットに似てくる。重要イベントが、エンドレスに続き、そのイベントに付き合って一喜一憂していたら神経と体力（金力）の消耗ははなはだしく、それこそ「ホンダラホダラダホイホイ」と放り出したくなってくる。

　７月末の日本銀行の金融政策決定会合とＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、日経平均株価は、過去最大の下落幅と上昇幅を演じて乱高下し、その前後の主要経済指標の発表に振り回され、８月２３日の経済シンポジウム「ジャクソンホール」会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演では、円高・ドル安の洗礼を受け、８月２８日の米半導体大手のエヌビディアの５〜７月期決算発表では、同社の業績そのものは市場予想を上回ったものの、株価は材料出尽くし感から急落し、半導体株がツレ安する肩透かしを食らった。前週末３０日のエヌビディアの株価は、３日ぶりに反発したが、週明け以降の東京市場での反応は、まだ紆余曲折があるかもしれない。
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■「二日新甫」の９月相場はアップサイドでもダウンサイドでも金関連株になお「ラストリゾート」余地

　どれが本震でどれが余震か、本震はこれからなのか、株価変動エネルギーは出尽くしたのか、余震はなお長引くのかなどはなはだ不透明である。８月５日に日経平均株価が、過去最大の下落幅となり、翌６日には過去最大の上昇幅となった大激震は、およそ２週間が経たものの、日中値幅は、朝高後の引け安、朝安後の引け高などとなお上に下にと揺り戻しが続いており、振り回されているからだ。

　何といっても、震源地がはっきりしないのが第一である。震源地が日本銀行かＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）か、円高・円安に急激に乱高下する為替相場か、それとも米国景気の先行き懸念なのかなど輻輳している。日銀やＦＲＢが震源地ならば、それこそ本震になるのか揺り戻し程度にとどまるのかは定かでないが、両国の中央銀行の次回の金融政策決定会合への警戒は怠れない。ＦＲＢは、９月１７日、１８日にＦＯＭＣ（公開市場委員会）を、日銀は９月１９日、２０日に金融政策決定会合をそれぞれ開催予定である。パウエルＦＲＢ議長は、前週末２３日のジャクソンホール会議の講演で、９月のＦＯＭＣでの利下げを明言したと受け取られ、ニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）は一時、７月１７日につけた史上最高値を更新したが、為替相場は、１ドル＝１４４円台と円高・ドル安に振れており、なお波乱ファクターが尾を引いた。週明けの東京市場がギャップアップでスタートするかギャップダウンで始まるか投資家マインドを悩ませそうだ。
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■急激な政策転換で株価下落・円高進行、経営者マインドにも変化の兆し

　まさに「植田ショック」である。日本銀行は、前週３０日、３１日に開催した金融政策会合で０％〜０．１％の政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を３兆円に半減する金融政策正常化策を決めた。会合後の記者会見で、同決定の経済への影響を問われた同総裁は、「実質金利で考えれば非常に深いマイナスで強いブレーキが景気等にかかるとは考えていない」と答えた。この発言は、相場セオリーの「水準より変化率」を何ら考慮していなかったように聞こえた。相場セオリーでは、株価がより感応度を高めるのは水準が高いか低いかより、それが変化する方向性にあるとする投資家マインドを教えている。実際に同総裁は、さらに次回の９月会合での０．５％への一段の政策金利引き上げを示唆しており、この高変化率は投資家マインドにはネガティブに働くはずなのにである。

　案の定、株価も為替もショック安・ショック高に見舞われた。日経平均株価は、８月１日は一時１３６３円安と売られ、前週末２日も２２１６円安と史上２番目の下落幅を記録して３万６０００円台を割り、今年７月１１日につけた上場来高値４万２４２６円から６５００円超幅の大幅調整となり、東証プライム市場の値上り銘柄はわずか１４銘柄にとどまった。為替も、同時に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長が、次回９月のＦＯＭＣで利下げを示唆したことから急速に円高・ドル安が進行し、前週末の取引終了後には７月の米雇用統計の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ってことが響き、１ドル＝１４６円台まで円が買われ、１ドル＝１３５円が次の円高・ドル安のフシ目とする観測さえ強めている。このまま推移すると、日銀の急ぎ過ぎた金融政策の正常化策は、逆資産効果も重なって生活防衛意識にスイッチを入れデフレ・マインドを再燃させ、ＦＲＢの遅すぎる利下げ策は、米国景気のソフトランディング（軟着陸）をハードランディング（強行着陸）させた政策判断ミスとともに先行き追及されるかもしれない。
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■ニューヨーク市場との関係性が変化？東京市場の投資戦略は二転三転


　東京市場は、米国のニューヨーク（ＮＹ）市場のコピー相場といわれ続けてきた。「ＮＹが咳をすれば東京は風邪を引く」といわれるほど、ＮＹ市場の動向に敏感に影響されてきた。ＮＹが高ければ東証はツレ高し、ＮＹが安ければ東京はツレ安し、ＮＹのハイテク株高は東京にも波及し、景気敏感株有利ならばハイテク株売り・景気敏感株買いを強めた。ところが、このところ足元のコピー相場が、逆転写とはいわないまでもやや方向感が違うことがしばしば起こっているようにみえる。

　例えば前週末２６日の日経平均株価は、２年９カ月ぶりに８営業日続落して２０２円安の３万７６６７円と３カ月ぶりの安値に沈んだ。その前日の２５日のＮＹ市場でダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８１ドル高と反発して返ってきて、取引時間中に一時２３６円高と反発したにもかかわらず大引けにかっけて急落しＮＹ市場追随高が失速した。これは一つには両国の中央銀行の金融政策の方向性が、真逆となっていることが関連している可能性がある。日本銀行もＦＲＢ（米連邦制度理事会）も、ともに今週３０日、３１日に金融政策決定会合とＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開催するが、日銀は物価上昇の元凶となっている円安・ドル安阻止のための利上げ、ＦＯＭＣはインフレ鈍化に伴う利下げを検討するなどフェーズが異なっている。
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■予想可能性相場は意外とロングランとなる可能性も


　「一難去ってまた一難」である。前週７月第３週は散々であった。日経平均株価もダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、ともに今年最大の下げ幅などと乱高下し振り回された。日経平均株価もＮＹダウもともに４万円、４万ドルの史上最高値にいるのだから高値で強弱感が拮抗するのは当然の株価メカニズムではある。しかしこの乱高をもっとややこしくしているのが、「確トラ」となれば話は別となる。

　米国の大統領選挙は、６月２７日に行われた第１回目のテレビ討論会でバイデン候補の選挙撤退論が強まり、トランプ前大統領の再選確率が、「仮トラ」から「ほぼトラ」に高まり、続く７月１３日に発生したトランプ前大統領への銃撃事件でさらに「確トラ」にまで高まったとみられた。このためマーケットでは、早くも第２次トランプ政権を先取りする「トランプ・トレード」がスタートした。ただトランプ前大統領の政策スタンスは「ディール（取引）」中心で政策の一貫性については疑問符がつき第１次政権当時と同様の「トランプ・リスク」と背中合わせとなる懸念はつきまとう。

　実際に「確トラ」となっても、その大幅減税の継続が財政収支悪化につながるとして長期金利が上昇、低下を繰り返し、為替相場の円高・ドル安、円安・ドル高と乱高下した。また中国への高率関税を中心とした関税引き上げは、インフレ再燃の萌芽となるとともにバイデン政権の対中半導体輸出規制強化とともに、マーケットのコア銘柄の半導体株の株価を大きく下押した。さらにウクライナ・パレスチナの地政学リスクも、その和平提案は、さらに地政学リスクを増幅させる可能性を残しているとも指摘されている。
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■サマーラリー目前！投資家は今こそ2年スパンで考えるべき

　「株価は半年先を予測する」といわれる。株価の予見性である。生成ＡＩ（人工知能）ブームの先行きも金融当局の金融政策も地政学リスクも、これからスタートする決算発表も、さらには米国の大統領選挙の動向までも織り込んで現在只今の株価が形成されており、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は４万ドルとともに史上最高値まで買い進まれた。ただたまには、予見性の想定外の事態に巻き込まれることがある。

　３連休前の前週末１２日の日経平均株価の１０３３円安の今年最大の急反落が、まさにこれで「青天の霹靂」、梅雨空の集中豪雨であった。７月１１日に発表された米国の６月の消費者物価指数が、市場予想に反してマイナスとなり長期金利が低下した途端に為替相場が、１ドル＝１５７円台と円高・ドル安に振れ、ハイテク株を中心に主力株にリスク回避売りが殺到したことが引き金となった。この為替変動は、政府・日銀が３兆円規模の円買い介入をしたためと観測されており、続く１２日の米国市場でも２日連続の介入と伝えられた。

　この大幅下落が、一過性の乱気流かそれとも想定外のテールリスクの予兆でトレンドが転換して予見性の見直しを迫るものか即断を迫まられてアワを食った投資家も少なくない。株価予見性の「予見倒れ」かもしれない。ただ転んでもタダでは起きない目敏い向きが、途端に東証プライム市場で値上がり数が値下がり数を上回り、規模別株価指数では小型株指数が、大型株指数をオーバーパフォームしたことを手掛かりに内需系の小型株シフトに舵を切った動きも出た。しかも、３連休中の１４日にはトランプ大統領候補への銃撃事件までニュース速報された。７月相場はまだ月央、サマーラリーは急に忙しくなってきたようである。
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■究極のバリュー株に注目！ＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲ市場平均下回り、配当利回り３％超の銘柄が多数存在

　「理屈は後から貨車でくる」ムードとなってきた。前週末５日は、連騰疲れで一服したものの、日経平均株価は３カ月半ぶりに史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１９８９年１２月１８日につけた上場来高値を３４年７カ月ぶりに更新した。相場も、カラ梅雨模様の猛暑続きの天気と同様に早くもサマーラリーに拍車が掛かっているからだ。「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」と無差別買いにまではいかずとも、諸株高騰に向けあとからあとから買い材料が出てフォローしてくれそうに投資家心理を煽り立てているようにみえる。

■政治の季節到来！英国、フランス、イランで政権交代

　現に「ほぼトラ」をこの最高値更新のカタリスト（株価材料）とするマーケットコメントも聞こえてきた。米国の大統領選挙の第１回目のテレビ討論会で、バイデン候補が選挙撤退論が強まるほど敗勢となり、トランプ候補の再選を先取りその持論の減税策などが株価押し上げに一役買うと期待したものだ。しかもこの７月は、世界的に政治の季節である。英国の下院選挙で保守党が大敗し１４年ぶりに労働党に政権交代し、またフランスの下院選挙でも左派連合が最大勢力となりマクロン大統領が政治的妥協を迫られ、イランの大統領選挙でも米欧協調も改革派大統領が当選している。お膝元の日本でも、昨７日の東京都知事の七夕選挙で、自民・公明党が支援した小池百合子知事が３選されたが、岸田文雄首相は、９月の自民党総裁選挙での再選に向け党内の支持を固め切れるのか、それともなお「岸田下ろし」が強まるのか暑い夏になる。それでも「理屈は後から貨車でくる」で「一寸先は闇」の政治状況に展望が拓かれるかもしれない。
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■メガバンク株：政策金利引き上げで利ザヤ拡大

　決め打ちしていいのか大いに悩ましい。メガバンク株への追随買いである。メガバンク３行の株価は、前週末２８日にほぼ高値引けで揃って年初来高値を更新した。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ＜８３０６＞（東証プライム）に至っては、金融庁から業績処分を受けた日を踏み台にかえって弾みをつけて１２％超も急伸し、２００６年５月以来、約１８年ぶりの高値に躍り出た。ただ３行とも、１週間にもわたっての棒上げである。週明けは、月が替わり７月相場である。上昇一服となって利益確定売りを誘発してもおかしくないのも気迷うことになる。

　しかし、この株価急伸は、緊急事態の裏返しである。日本は、歴史的な円安に直撃されている。２８日の東京市場で為替相場が、１ドル＝１６１．２０円と１８８６年１２月以来、３７年半ぶりの円安・ドル高となった。いわば日本売りの大事件である。当然、円安防衛の政府・日銀による為替介入が予想される。しかし、今年４月２９日にに為替レートが１ドル＝１６０．２４円円台と円安・ドル高となった時の過去最大の９兆７８８５億円にまで達した為替介入の効果は、わずか２カ月で消失してしまっている。為替介入の「伝家の宝刀」を抜いてみたら、刀身は竹光であることもなきにしも非ずである。となれば、残るは円安が輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車を掛けることを阻止するためにも「物価の番人」といわれる日本銀行の出番となる。日銀が７月３０日、３１日に開催する金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額の減額と同時に政策金利の引き上げを決定し、長期金利を上昇させ日米金利差を縮小させる以外にない。現に国内の新発１０年物国債利回りも、前週末にこれを先取るように１．０８５％と１カ月ぶりの水準に上昇した。
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■サプライズ優待がもたらす、株主還元策の新たな潮流


　「恐れ入りました」と脱帽する以外にない。株価インパクトの強烈さにである。ストップ高銘柄が３連発したからだ。先鋒は、今年６月８日のクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）で、次鋒が１９日のストレ−ジ王＜２９９７＞（東証グロース）、続いて殿とするか三将とするかまだストップ高銘柄が続く可能性もあり迷うが、３番目は６月２０日のメディア工房＜３８１５＞（東証グロース）である。ストップ高のカタリスト（株価材料）は、共通して株主優待制度の新設であった。あの株主優待制度がである。サプライズもサブライズ、ストレージ王とメディア工房は３日連続のストプ高であった。

　何がサプライズかといえば、株主優待制度は、もともと株主還元策のオマケのような位置付けであった。株主還元策のメーンは、増配であり自己株式取得や株式分割などの資本政策であり、自己株式取得や株式分割が、カタリストとしてブームとなったのもつい最近のことである。対して株主優待制度は、取締役会だけで実施や中止が決議されるだけに、実施、中止が不安定で、なかには系列のゴルフ場のプレー料金の割引券などの使い勝手の悪い優待制度も多い。だから海外投資家などからは株主還元策として不公正としてブーイングが寄せられ、上場会社のなかには、優待制度を廃止して配当による還元策に一本化するケースも目立っている。
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■ＦＯＭＣと日銀金融政策会合、７月の同時開催でマーケット注視


　本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのか仕切り直しとなった。７月に１カ月半先延ばしとなる。前週に開催が相次いだＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合である。ＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、金融政策決定会合では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定されたが、いずれもマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応はイベント通過後の株高となった。しかしこれで一件落着とは受け取り難い。

　７月も、今度は３０日、３１日と日米同時にＦＯＭＣと金融政策決定会合が開催予定である。ここまでに米国のインフレ抑制と景気のソフトランディングが確認されるのか、日銀の国債買い入れ減額が政策金利の引き上げを伴わないのか持ち越しとなっており、この決定次第では、サマーラリーで盛り上がるのか夏枯れ相場で閑古鳥が鳴くのか重要分岐点になる。その間、米国の経済指標や為替の円安・円高などに一喜一憂する暑い毎日が続きそうだ。

　７月は、この金融イベントの影に霞んでいるが実はもう一つ重要イベントがある。７月２６日に開会式を迎えるパリ・オリンピックである。あの東京オリンピック・パラリンピックから３年が経っての開催である。東京五輪は、いろいろと問題の残る大会であった。コロナ禍の影響を受け１年延期して開催され無観客競技が多数にのぼり、閉幕後には、組織委員会の元理事への贈賄事件が摘発される後味の悪さが残り、冬季オリンピックの再開催を探っていた札幌市は、招致活動の断念に追い込まれた。
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