■４万円で買える東証低位株４６０銘柄：配当利回り・PERランキング上位銘柄も


　金銭哲学では「悪銭身に付かず」と戒めている。行動経済学でも「あぶく銭は浪費しやすい」と経済心理学の機微を説いている。６月から実施される一人４万円の定額減税を「悪銭」、「あぶく銭」などと形容するのはいろいろと議論を呼びそうだ。しかし１回限りの定額減税は、恒常収入でなく変動収入であり、その意味では一時的に「悪銭」、「あぶく銭」の側面を持つことは否定できない。

　定額減税の政策目標は、かつては岸田内閣が、国会会期末を迎えて重要法案の成立と定額減税のセットで内閣支持率を引き上げ、解散総選挙に打って出るための布石との生臭い政治観測もされたようだが、いまでは専らインフレ・マインドの醸成に資することにあるようである。ただこんなことを言ったらバチが当たりそうだが、たかが４万円である。これでインフレ・マインド醸成、消費拡大につながるかといえば相当に無理がある。大半は、物価高騰で四苦八苦している家計費の不足分に充当されて消えるに違いなく、かえって家計の節約志向、生活防衛意識を刺激してしまう恐れさえある。またなかにはこの４万円を原資に一攫千金を狙う輩も出てくるかもしれない。競輪・競馬・競艇・スポーツくじ・パチンコなどのギャンブルや宝くじなどへの賭けである。その類のギャンブル資金なら、４万円はそれなりに使い出があり、まさに「あぶく銭は浪費」の実証ケースとなる。

　ただもっと賢い浪費家は、別の選択をする可能性もある。株式投資である。というのも東証には、４万円で最小単元株数の１００株を取得できる低位銘柄が、全上場企業数（３８３１社）の１２％を占める約４６０銘柄もあるからである。仮にこの低位銘柄から有配会社を選別して投資すれば、配当収入と新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の税制優遇により４万円の変動収入が、恒常収入に一変することをアシストし、あたかもマネーロンダリング（資金洗浄）にもなることになる。
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■２０３０年代に８兆円市場へ、政策支援も追い風に

　今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空（ソラ）の上には何がある？」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大きい。

　というのも、兜町の空の上に宇宙関連のロケットが、合計３発も打ち上げられ、打ち上げられる予定であるからだ。その１発目は、前週２７日にｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）が発表したＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が開発している月面探査向けのソリューションである環境地図や月面探査車両などへ技術協力である。同社の株価は、一時ストップ高と急騰したがその後往って来い以上に下落し、前週末１日は急続伸して引けたが、まだ直近高値に届いていない。２発目は、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）が、２８日に発表した世界初の木造人工衛星の開発である。京都大学との共同開発で、今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられるスペースＸのロケットに搭載され宇宙空間に放出される予定である。こちらの株価は、まったく反応がなく、全般急落相場に巻き込まれて下値追いとなり、前週末は小反発した程度である。

　しかし３発目は、株価的には様相が異なるかもしれない。３発目は、今週５日のアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）である。同社株は、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャーである。この宇宙ベンチャーのＩＰＯは、同社株が初めてではない。昨２０２３年４月にｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）、同１２月にはＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が、それぞれＩＰＯされ、ｉｓｐａｃｅが公開価格比３．９倍、ＱＰＳ研究所が同２．２倍上回って初値を形成するなど高人気となった。
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■経済波及効果は限定的？１００兆円の「タンス預金」の行方

　カウントダウンが始まる頃合いだ。Ｘデーが、あと３８日後と迫っている。７月３日の新紙幣発行である。財務省・日銀は、円安・ドル高沈静化への為替介入では、マーケットと忙しく駆け引きを繰り返しているが、こと新紙幣発行は、粛々と進めている。相場イベントとしても、すでに２０１９年４月に２０年ぶりの新紙幣発行が発表され以来、何度もその経済波及効果を手掛かりに関連株相場が展開され、流通大手や大手電鉄などでは関連機器・システムも導入などの対応をほぼ済ませているともいわれており、株価インパクトとしては二番煎じ、三番煎じの見方があることは否定できない。

　しかし小売業や外食産業の中小事業者では、別の側面が指摘されている。円安による物価上昇を価格転嫁できずに苦しんでいるうえに、新紙幣対応の設備投資のコスト増が重なることからなかなか関連機器・システムの導入に踏み切れずにいるというのである。残り３８日間、最後の決断を迫られることになる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮き彫り、社会への影響に懸念

　また新紙幣発行に伴い旧紙幣が使用できなくなると偽りの電話を掛けて現金を騙し取る特殊詐欺事件の頻発も懸念され、注意喚起のキャンペーンが展開される社会問題にもなり兼ねず、マスコミへの露出度が高まることも想定される。さらに今回の新紙幣発行の目的の一つには、「タンス預金」のあぶり出しがあるといわれているが、これに関連した異変（？）も想定される。
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■上場企業、株主還元策でサバイバル競争！


　株主還元策の大盤振舞いである。５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得の取得総額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は、上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。トヨタの１兆円は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のほぼ時価総額並みで、同社１社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。

■新ＮＩＳＡ資金獲得狙い、配当増や分割加速

　この大盤振舞いは、東証が、グローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が、「資産所得倍増プラン」で今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数を現在の１７００万口座から３４００万口座へ、ＮＩＳＡ買付額も同じく２８兆円から５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。今年４月１日から新ＮＩＳＡが導入され、年間投資額は一般ＮＩＳＡで１２０万円から２４０万円、非課税保有限度額は６００万円から１２００万円へ倍増され、非課税保有期間も５年から無期限に緩和された。
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■まさか「円安不況」？！「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢


　「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、２度にわたり５兆円、３兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い介入が警戒されているためだ。一方、ファンダメンタルズは、連休前・連休中の日米中央銀行の金融政策決定会合では、ともに現状維持と決定され、日米金利格差は拡大したままで、マネーが金利の安い通貨から高い通貨に向かう市場原理からも、トレンドとして円安・ドル高が続くとマーケットではみられている。前週末にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官２名のタカ派発言が伝えられたことも尾を引きそうだ。

■円安メリットとデメリットは？兜町証券マンも困惑！米金利差拡大が招く経済の明暗

　円安・ドル高は、為替差益の発生を通じて企業業績を押し上げ株価にはポジティブな材料とされる。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の前期の営業利益が、５兆円を上回ったことなどがこの代表である。ところが、昨今は、その一方で輸入物価の上昇により物価を押し上げ、消費景気への下押し圧力となるとして必ずしも大歓迎とはいえなくなった。「良い円安」と「悪い円安」との混在であり、兜町の証券マンは、かつては株式ブーム時は毎日、鰻丼を奢り、ショック安時には一転して日の丸弁当を厭わない変わり身の早さを身上としたとされてきたが、この遺伝子は、日本の消費者に色濃く受け継がれ、物価が上昇すれば途端に、節約志向、生活防衛のためにサイフの紐を固く結ぶことを日常茶飯事としている。
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■自分流の業績相場にダークホース？！上方修正実績のある舶用機器関連株の決算発表からマーク

　「ゴールデンウィーク（ＧＷ）」明けである。きょう７日から連休で鋭気を養った投資家が、市場参加者としてカムバックし、３月期決算会社の業績発表もピークを迎える。株価形成は、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」といわれ、その基礎的条件の最たる企業業績の先行きが明らかになるから、二つながらのファクターが揃うことになる。

■任天堂決算発表が示す市場の先行指標

　ＧＷ明け後のマーケットが、なお需給相場なのか、業績相場への移行を鮮明化するのか、きょう７日に決算発表を予定している銘柄のうち、引け後発表の任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが先行性を発揮しそうだ。連休最終日の前日６日の米国市場では、生成ＡＩ関連の半導体トップのエヌビディアが、３営業日続伸してほぼ１カ月ぶりに９００ドル台を回復しており、米国の相場格言の「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（セル　イン　メイ，アンド　ゴー　アウェイ、５月に売り逃げろ）」の懸念は大きく後退し、連休明けの東京市場でも、半導体関連株をリード役に業績相場の全面高が期待されるところである。ただ東京市場で業績相場がスタートする場合は、２つの関門が想定される。一つは、もちろん上場会社の業績ガイダンスが増益予想で、ここに増配、自己株式取得、株式分割などのオマケが付くなら最高である。もう一つの関門が、市場コンセンサスでこれが曲者となる。
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■ＧＷ市場動向と投資家心理

　『目出度さも　中くらいなり　おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季節も時代も違うが、投資家の間でも一茶と同様に『楽しさも　中くらいなり　おらがＧＷ（ゴールデンウィーク）』と詠んでいる向きも少なくないはずだ。コロナ禍一巡後の何年ぶりかの旅行先なのに、マーケットや持ち株の動向に気を取られてバカンスをフル享受とはいかないと推察されるからだ。せめて連休中だけでもＧＷ前の株価を上に下に乱高下させた激変展開の再来は願い下げにして「中くらい」にしてほしいとするのが、投資家心理というものである。

■国内外の市場変動と中東情勢の影響

　とくにきょう３０日は、大型連休の谷間にもかかわらず、マーケットがリスクオンかリスクオフか、強気か弱気か潮目を左右するカタリスト（株価材料）が目白押しとなっている。国内市場では、２８日に衆議院の３選挙区でのトリプル補欠選挙での自民党の不戦敗を含めて全敗となったあとの最初の立会日となる。また為替相場も激変様相で、連休前の２６日の日本銀行の金融政策決定会合で現状維持と決定されたあと、円安が加速し、２９日のアジア市場で一時、１ドル＝１６０円台となったあと１５５円台と乱高下し、覆面介入があったのかなかったのかのかも焦点になる。米国市場では、きょう、明日１日とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催予定で、大手ハイテク株の決算発表も相次ぎ、連休前に発表した主力株では、市場予想を超えた、超えないで明暗が分かれたケースも目立った。また中東情勢では、イスラエルの重要な宗教行事である「過ぎ越しの祭」がきょう２９日に最終日を迎え、攻撃再開から緊迫の度合いを強めるかもしれないとの警戒感も再燃する。
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■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ

　東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末１９日に日経平均株価は、１０１１円安と今年最大の下げ幅となり３万７０６８円と今年２月９日以来２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、１９日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速させ１３４６円安と３万７０００円台を割った。

　米国の長期金利高止まりは、想定範囲内とする「ソフトランディング・シナリオ」では相次ぐ好調な決算発表でカバー可能とされていた。ところが半導体関連株の決算発表では、市場予想を下回るケースが相次ぎ、政策金利引き下げの後ずれによる「ハードランディング・シナリオ」への懸念も再燃している。イスラエルのイランへの報復攻撃も、イランの無人機攻撃が、核施設を標的とせず抑制的だったため、両国の報復攻撃が自制されるとも観測も流れたが、偶発的な衝突によるエスカレーション不安が拭えない。現に２０日にはイラクの民兵組織基地へのミサイル攻撃も伝えられた。

■市場の緊張感高まる―米国金利と中東情勢が投資家の判断を試す

　「虎」と「狼」にどう対応するか、週明けもマーケットは難しい判断を迫られることになる。買いポジションを手仕舞って、１週間前倒しして早めのゴールデンウイーク入りとするのも、一つの選択肢だろう。東京市場で３月期決算会社の業績発表は、ゴールデンウイーク明けに本格化するスケジュールにあり、これに備えて現金ポジションを高めておく捲土重来策である。また１９日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、ディフェンシブ株を中心に２１１ドル高と続伸しており、このコピー相場も想定される。
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■中東緊張と市場動向：投資家の選択は？

　「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第１次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。

　しかし１９７３年１０月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第４次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤までもがスーパーの売り場から姿を消す「オイルショック」となり「売り」であった。産油国の相次ぐ原油価格引き上げや禁輸政策により、「油の一滴は血の一滴」のピンチに陥り、日本は、産油国への「油乞い外交」を強いられた。

■安全資産へのシフト：投資家の新たな戦略

　では、昨日曜日の１４日に飛び込んできたイランによるイスラエル本土やイスラエルが占領中のゴラン高原へのミサイル・無人機攻撃のニュースは、「売り」か「買い」か？戦場は遠く中東である。しかし、前週末１２日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝８６．６７ドルと昨年１０月下旬以来５カ月半ぶりの高値まで買い進まれたばかりである。しかも、イランは、原油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡でイスラエル関連船を拿捕したとも伝えられている。イスラエル、イランによる全面戦争にエスカレートすれば、第５次中東戦争の懸念も高まってくる。米国の対応が、世界的に注目されているが、日本は、岸田首相が国賓待遇で訪米し米国議会での演説で「日米の戦略的パートナーシップ」の重要性を強調ばかりであり、観客席に座ることは許されず舞台に引き上げられる可能性もある。
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■投資家の心理を揺さぶる相場の波


　日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とくに史上最高値水準にいるタワーマンション相場の下りは、加速度も重力も半端ではない。新年度相場入り直後の４月第１週は、日経平均株価は、上りが２日間、下りが３日間の２勝３敗の負け越しで週間で１３７７円安、３．４％の急落と連続週間下落幅を悪化させた。米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は１勝４敗の負け越しで、前週末５日に３０７ドル高と反発したものの、週間では９０３ドル安、２．２％の下落率とこちらも連続週間下落幅が悪化した。

　今週の４月第２週は、まだ下りが続くのかそれとも上りボタンを押してへ方向転換するのか、それとも引き続き上り下りの日替わりメニューなのか、タワーマンション相場の最上階にはアッという間の急落でハシゴを外された市場参加者も多いだけに、週明けのエレベーター始動の方向性が重要ポイントとなるのはいうまでもない。ただエレベーターの上げ下げは、需給要因によるものかファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化によるものかで判断が分かれる可能性があるからだ。

　急落相場が、年度初めの機関投資家の「益出し」売りの需給要因によるもなら、１週間で売りは一巡し、機関投資家の「ドデン買い転換」やハシゴを外された投資家の粘り勝ち、引かれ玉のリバウンドも期待される。ファンダメンタルズ要因となると、なおぐずつきそうだ。米国の政策金利は、市場の期待通りに６月１１日、１２日開催のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で引き下げられるのか、為替は、日米金利差縮小で円高・ドル安にトレンド転換するのか、中東の紛争緊迫化は、イランによるホルムズ海峡封鎖へのエスカレートして地政学リスクを悪化させるのかなどなど、日々ライブ配信されて市場マインドを振り回すのは間違いない。
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■「２０２４年問題」を超える新たな株価ストーリーの幕開け

　「理想で買って現実で売る」といえば、株式投資の基本中の基本セオリーである。株価は、半年先を先取りし株価ストーリーを組み立てて理想買いして上昇し、そのストーリーが現実となった途端に材料出尽くし、織り込み済みとして急落すると教えている。ではきょう１日に猶予期限切れで適用開始のＸデーとなる物流業界、建設業界、医師の「２０２４年問題」はどうだろうか？この「２０２４年問題」は、半年前どころか、５年も前の２０１９年４月１日の働き方改革関連法案施行時に、適用猶予事業・業務とされ、以来この５年間、折に触れて理想材料として先取りされストーリー買いされマーケットを賑わせてきた。投資セオリーからは、カタリスト（株価材料）としては「ジ・エンド」のはずである。

　ところがである。この「２０２４年問題」の一部になお二つの株価ストーリーが燻ろうとしているのである。となれば投資セオリー破りとなるかもしれないではないか？その一つは、あろうことか適用開始直前の今年３月２１日に発表されたＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）のＣ＆Ｆロジホールディングス＜９０９９＞（東証プライム）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）である。２０２４年問題で浮き彫りとなったドライバー・稼働車両不足や運送事業者の高齢化・後継者難、物流効率化のための物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資負担など厳しい経営環境下にある物流業界で、関係する企業が、連携・協動して人財・物流網などの経営資源を統合して事業構造を変革することは重要で、とくに低温食品輸送ではシェア第４位のＣ＆ＦＨＤと同９位のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの統合によりシェア９．１％の第３位になるとして、ＴＯＢ価格３０００円でＴＯＢを提案した。
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■「ノルム（社会規範）」解凍の序章か？植田新総裁の金融政策正常化

　日本銀行の黒田東彦前総裁が、手こずっていた「ノルム」は、もう心配しないでいいのだろうか？「失われた３０年」で根雪のように固まった節約志向、生活防衛意識が、物価は上がらないし上がるべきではないとする社会規範（ノルム）となったとの見立てで、２０１３年の異次元金融緩和策の発動でも２０１７年のマイナス金利の導入でも、ついに１１年間も物価安定目標２％を達成できなかった言い訳にされた。

　それが、植田和男新総裁が就任して１年、アッという間にマイナス金利政策が解除された。植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、解除の理由を「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と説明した。物価は上昇するものの、その上昇分を上回る賃上げが進み、さしもの「ノルム」も氷解するとの金融政策正常化シナリオである。黒田前総裁は、円安・ドル高が進んで輸入物価上昇で値上げラッシュとなった２０２１年に「日本の家計の値上げ許容度は高まっている」と不規則発言をして釈明に追われたことがあった。今回の金融政策正常化は、マーケットはもちろん日経平均株価の４万円台の最高値を更新し、経済界からも金利復活は、日本経済の構造改革の好機とコメントが発出されており、「歓迎ムードである。
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■「売られ過ぎシグナル」を発信の自己株式取得株は浮上余地をアピール

　マーケットの現在の投資家心理は、相場都々逸の文句の「売れば二上がり、買や三下がり、切ってしまえば本調子」に近いところにあるようにみえる。日米の中央銀行の金融政策の方向性が異なって、半導体株と銀行株が株高を競うバトルを続け、半導体株が急騰すれば銀行株が売られ、反対に銀行株が軒並み高となれば半導体株が失速するなど振り回されてきたが、あろうことか半導体株も銀行株もがともに急落する共倒れとなったからだ。たまらなくなって手仕舞おうとしても、今週の週明以降に相次いで日米中央銀行の政策決定会合が開催予定で、とくに前週末以来、日銀の金融政策正常化観測で持ち切りなものの、何が起こるか不透明でもしかしたらこれを境に本調子になるのではないかと期待と警戒がない交ぜとなって、身動きが取れなくなっているのに違いない。

■ＥＴＦ買い見送りの衝撃

　しかも間の悪いことに、日本銀行の「心変わり」も重なってしまった。日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元金融緩和策の「黒田バズーカ」以来、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、日々の前引け段階で２％下落すると必ず後場に日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るのが暗黙のルールとなっていたが、突然見送りとなったのである。前週週明けのちょうど１週間前の１１日のことである。この日は、ＴＯＰＩＸが前引けで２．２５％となったが、待てど暮らせど日銀のＥＴＦ買い入れはなく、この喪失感も手伝い日経平均株価は、８６８円安と年初来最大の下げ幅となった。
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■銀行と半導体、どちらが市場をリードする？

　今週は、週明けから「タカさんチーム」の出番が続きそうである。代表株の銀行株は、来週３月１８日、１９日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合でゼロ金利が解除され金融政策が正常化されるタカ派政策を一段と先取り、利ザヤ拡大期待を高めることになるはずだからだ。すでに前週末８日に銀行株は、メガバンクを含めて５７銘柄が昨年来高値を更新し、そのうち１３銘柄が上場来高値を更新し、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第１８位、２１位には筑波銀行＜８３３８＞（東証プライム）と栃木銀行＜８５５０＞（東証プライム）の低位地銀株が並んだ。この先、銀行株の上値をどこまでプッシュするか、銀行株全般のどこにまで波及するか見定めスタンバイすることになる。

■半導体株、エヌビディアの失速で揺れる市場

　対して今週は、「ハトさんチーム」は分が悪そうだ。代表株の半導体関連株は、前週末８日に頼みの綱の画像処理半導体世界トップのエヌビディアが一時、９７４ドルと証券会社が引き上げた目標株価の１０００ドル目前と迫ったものの、大引けでは５．５５％と失速、急反落してしまったからだ。日経平均株価の４万円台乗せを牽引したのは、この指数寄与度の大きい半導体関連株であったが、前週７日には上場来高値更新のあと軒並み急反落し、８日は反発する銘柄、続落する銘柄と高安マチマチになっており、選別物色の展開に変わるかもしれない。

　「タカさんチーム」シナリオが頓挫するとすれば、来週の金融政策決定会合で期待のゼロ金利解除が空振りに終わるか、仮に何らかの金融政策正常化策が決定されても、材料出尽くしとして利益確定売りが先行するケースだろう。その場合、今週発表の経済指標でインフレ鈍化が示唆されＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、３月１９日、２０日に開催を予定しているＦＯＭＣ（公開市場委員会）へ向け、早期利下げのハト派政策への期待が高まるようなら、再び半導体関連株主導で日経平均株価の上場来高値追いの可能性も高まるかもしれない。
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■４万円台突入：エヌビディア祭りで日経平均が新境地へ


　いよいよ３月、３月期決算会社の期末である。その期末に向け現在進行中の相場テーマがある。３月期決算会社の配当権利取りである。もちろん日経平均株価は、「やめられない、とまらない　かっぱえびせん」状態の米国画像半導体トップのエヌビディアにツレ高して史上最高値を更新し、「エヌビディア祭り」一本でさらに４万円台の上値にチャレンジしようとしている。しかし、これから期末接近とともに株主還元競争に乗り遅れてはならじと配当異動を発表してくる可能性の強い上場会社と、やや買い遅れ新規出動や買い増しのタイミングを計っている個人投資家とがマッチングしてインカムゲインが増勢となるようなら、マーケットの複線化、多様化につながる総上げ相場の展開もあり得ないことではない。

■二刀流の勝算：インカムゲインとキャピタルゲインの両立を目指す

　しかもこの配当権利取りは、日経平均株価４万円時代だけに従来とやや様相を異にしそうなのである。インカムゲインを主軸とする投資家は通常、やや保守的とされてきた。短期志向、キャピタルゲイン狙いを専らにするアクティブな投資家の後塵を拝することが多かった。ところがここにきての配当権利取りは、保守的どころかインカゲインに加えキャピタルゲインをともに手中に納める二刀流効果を発揮しているである。
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■３４年ぶりの最高値更新から目が離せない敗者復活戦

　３連休前の２２日は、もちろん「金曜日の引けピン」ではない。カレンダーでは、木曜日であった。しかし、日経平均株価は、週末のほぼ高値引け、「木曜日の引けピン」となって、そのアノマリー通りに３連休明け後の東京市場の先行きへの期待を膨らませた。日経平均株価が、３４年２カ月ぶりにあの１９８９年１２月２９日の史上最高値３万８９１５．８７円を更新し、３万９０００円台まで上値を伸ばしたからだ。バブル相場の頂点のユーフォリオ（陶酔的熱狂）とバブル相場崩壊後の７０５４．９８円安値の辛酸をなめさせられたオ―ルド投資家は、呪文のように「サン・パー・キュー・イチ・ゴー（３・８・９・１・５）」とうめき慨嘆し続けてきたが、その呪縛から解き放されることになった。

　幸いなことに、「木曜日のほぼ引けピン」を牽引した米国の画像処理半導体メーカーのエヌビディアは、その後も上昇し東京市場が休場だった２３日にはやや上値が重くなったが、取引時間中には８２３ドルまで買われて続急伸し高値追いとなった。ということで３連休明けの東京市場は、買い優勢、ギャップアップしてスタートすることはまず間違いなさそうである。一部では、前週末の最高値更新を「実感が乏しい高値更新」、「スピード違反」などとする陰口も聞こえようだが、「勝った、勝った」の当たり屋投資家は、「株式投資は結果が命」と意に介さない。それに前週末に新聞、テレビがこぞって最高値更新のニュースで持ち切りとなり、「持たざるリスク」も喚起され新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を含めたニューマネーの流入加速をサポートすることも見込まれる。

　問題は、ニューマネーを含めて投資資金がどこに向かうかだろう。折から四半期決算の発表が終わり、業績上方修正がストップ高する業績相場が続いていた。そこでこの勝ち組が、勝ち抜き戦を演じることはもちろん、業績が芳しくなかった負け組が、一縷の望みを託して臨む敗者復活戦も交錯し、全般相場をかさ上げし日経平均株価を押し上げる展開も想定される。勝者勝ち抜き戦では、「エヌビディ祭り」の半導体株や円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などがトーナメントの勝ち上がりを競い合うことも有力である。
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■日経平均、史上最高値に迫るも半導体株の失速で足踏み

　「あれもこれも」か「あれかこれか」なのか何だかぼやけてきた。日経平均株価が、前週末１６日のザラ場に一時、あの１９８９年１２月の史上最高値３万８９１５．８７円にあと５０．８１円と迫り、東証プライム市場の８３％もの銘柄が上昇したのにである。バブル相場の頂点でキャッチフレーズとなっていた「八百屋の店先の大根以外はすべてのカブは買い」とする「あれもこれも」の全株躍動・総上げ相場宣言は聞こえてこない。どこか警戒ムードさえも漂っているようである。

　半導体株の失速・急落が、きっかけである。米国の画像処理半導体トップのエヌビディアに牽引された「エヌビディア祭り」が続くはずだったのに、１６日は朝方に高値を更新したレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが、急失速して大幅安となり日経平均株価の足を引っ張ったからである。この前々日の１５日とは、様変わりな相場展開となった。１５日は日経平均株価は、４５５円高と急反発したが、これを牽引したのは半導体株で東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が、日経平均株価を押し上げたものの、東証プライム市場の値上がり銘柄は３０％にとどまり、値下がり銘柄が６６％にも達する勝ち組・負け組に二極化する「あれかこれか」相場となっていた。

　それが１６日は、８３％もの銘柄が値上がりして全員勝ち組化の「あれもこれも」相場に転換するかと期待したのに半導体株の急失速であり、やはり逆の「あれかこれか」相場だったのかもしれないのである。今週週明け以降も、「あれもこれも」か「あれかこれか」を探る展開は続きそうである。というのも半導体株は、今週２１日にフシ目を迎えるとの見方もあるからである。この日は、エヌビディアが四半期決算の発表を予定しており、もちろん大幅増収増益が予想され、アナリストの目標株価引き上げも続いているものの、好決算発表とともに材料出尽くし・織り込み済みとして株価が下落するのか、それとも二段ロケット発射で高値追いとなるか見方が相半ばし、東京市場の半導体株もこの影響を受けざるを得ない。しかもウォーレン・バフェットなどの米国の著名投資家が、アップルなどの巨大テック株を売却してバリュー株の組み入れを増やすポートフォリオの再構築に取り組む動きも伝えられているのである。
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■値上げ効果で史上最高益！トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出

　「赤信号、みんなで渡ればこわくない」とは、あのビートたけし氏の名言である。これを株式市場でいま佳境に差し掛かった決算発表に敷衍すると「物価高、みんなで値上げをすればこわくない」となるかもしれない。今回の決算発表は、日本経済新聞の２月５日現在の集計では５社に１社が今期業績を上方修正したと分析されたが、そのあとの決算発表ではこのウエートがさらにアップしている印象である。企業各社は、新卒採用難や人手不足による人件費増や資源価格上昇、円高・ドル安に伴う部材価格上昇などが業績圧迫要因となっているが、相次ぐ業績上方修正の要因の一つにこのコスト増を価格転嫁する値上げがあげられているからである。例えば今３月期営業利益を４兆９０００億円（前期比８０％増）に上方修正し時価総額が日本企業初の５０兆円超となったトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）でも、この修正要因の値上げ効果は１兆円に迫った。

　日本経済は、デフレ脱却へパラダイムシフトする正念場にある。２％の物価上昇率を達成するためにもコスト増の価格転嫁は、このキーポイントとなり、大企業が下請け企業の納入価格引き上げをスムーズに受け入れているかあの怖い怖い公正取引委員会が監視の目を光らせている。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現となれば、消費者のフトコロ具合も温まり消費拡大の好循環につながる。しかもラッシュとなっている業績上方修正会社は、その多くが同時に配当も増配している。なかには業績下方修正でも、増配に踏み切った企業も目立っている。株価上昇の値幅効果とインカムゲインの相乗で、投資家への資産効果は高まりインフレマインドはさらに醸成される。この好循環があればこそ、「ゼロ解除後も緩和的な金融環境は維持する」と講演した日本銀行の内田真一副総裁も、国会で同様の答弁を繰り返した植田和男総裁も、後顧の憂いなく３月、４月の金融政策決定会合に臨めるというものである。
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■超強気相場の裏を読む、電力株のベース銘柄復活に期待

　「理屈はあとから貨車で来る」とは、超強気相場のキャッチコピーである。買うから上がる、上がるから買うが繰り返される。ご意見無用である。それにしてもである。前週１月２９日からスタートした業績相場は、やや極端ではないか？天国銘柄と地獄銘柄が厳しく峻別される決算プレーが続いているからだ。例えば業績上方修正に増配が加わった東京鉄鋼＜５４４５＞（東証プライム）は、即ストップ高したのに、業績を下方修正したアルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）は、年初来安値へ売り叩かれなお下げ止まらないし、業績を下方修正して赤字転換したあおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）は、ストップ安を交えて急落した。こうも一方的な集中と離散が続くと、却って超強気相場の裏側のどこかに弱気相場が仕込まれていないかといささか心配にはなる。

　米国のマーケット事情も、これと変わらないようにみえる。前週末２日に発表された１月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が、市場予想を上回ったことから、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の３月１９日、２０日開催の次回ＦＯＭＣ（公開市場委員会）での早期利下げは遠退いたとして１０年物国債利回りは上昇し、日米金利の再拡大から為替は円安・円高となった。投資セオリーからすれば、長期金利の上昇はハイテク株にとっては逆風で売りとなるはずである。ところがフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も、画像半導体大手のエヌビディアも急伸して史上最高値更新となった。これは長期金利上昇の裏側に長期金利の低下、円安・ドル高の裏側に円高・ドル安が隠れているのではないかと投資家心理は揺さぶられる。
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■日経平均は史上最高値に迫るが、バブルの傷跡が残る銘柄は？

　「幻の史上最高値」に呻吟している銘柄は、数多い。日経平均株価は年初来、前週末２６日まで２２８６円高してあのバブル相場の頂点の１９８９年１２月２９日につけた史上最高値３万８９１５円へあと約３１００高、８％上昇すればタッチするまでに迫っている。これに比べて個々の銘柄では、当時つけた最高値が、高山の山頂のように遥か遠く雲に霞んで肉眼では捉え切れないほどで、バブル相場崩壊の残滓がなお色濃い銘柄の数々である。

　例えば日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）がそうだ。３ナンバーの最上級仕様のセダンの大ブレークによる「シーマ現象」により１９８９年６月１日に上場来高値１７００円まで買い進まれたが、足元の株価は５６４．５円である。また三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は、含み資産関連の人気先駆株として「ウォーターフロント開発」の鳴り物入りで１９８８年１１月９日に３５２０円の最高値をつけたが、足元の株価は、１５９２円でしかない。さらに京橋関連株人気を発端に大量買い占めが刑事事件までなった仕手株相場の悪乗りで１９９０年６月２１日に５０００円をつけたジャノメ＜６４４５＞（東証プライム）の現在地は、６９７円である。

　３銘柄とも、一時の低迷を脱し投資バリュー的には低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りが２％〜３％となる有配株であることは救いだが、史上最高値の全値戻しまでは、なおコツコツ、コツコツと戻りを試して行くことが不可避である。仮に当時の高値で買い持ちしている投資家がいるとしたら、さらに塩漬けの延長を覚悟せざるを得ない。
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