日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム）は空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開し、病院を中心に安定した年間契約を主力としている。長期ビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」の達成に向けて、３月１４日には「マルチステークホルダー方針」を策定・公表した。２３年３月期は主力のメンテナンスサービスが堅調に推移して営業・経常増益（当期純利益は前期計上した投資有価証券売却益の剥落で減益）予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い傾向を考慮すれば会社予想の達成は可能と考えられる。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は１月の昨年来安値圏から切り返している。地合い悪化の影響で一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）は不動産関連事業として新築マンション・戸建分譲の不動産開発事業、シニア向け新築マンション分譲・管理・運営のＣＣＲＣ事業、不動産投資運用の不動産投資事業、マンション管理およびスポーツクラブ・ホテル運営の不動産関連サービス事業などを展開し、地方中核都市の比率が高いことを特徴としている。２３年３月期は不動産開発事業が牽引して増益予想としている。第３四半期末時点の分譲マンション契約率は９５．４％と順調であり、通期ベースで好業績が期待できるだろう。さらに積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて１８年５月以来の高値圏まで上伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は、メーカーシェアＮＯ．１のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」を主力とする水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開し、事業を通じた持続的な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立するＥＳＧ経営も推進している。２３年６月期は下方修正して減益予想となったが、２３年３月より３回目の値上げを実施しており、２４年６月期は価格改定効果や生産効率化効果などで収益拡大が期待できるだろう。株価はやや小動きだが２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、２３年６月期減益予想を織り込み済みであり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を展開

　１９６５年創業で新潟市に本社を置き、水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開している。グループは同社、運送・倉庫事業の連結子会社イチマサ冷蔵、および水産練製品事業の持分法適用関連会社ＰＴ．ＫＭＬ　ＩＣＨＩＭＡＳＡ　ＦＯＯＤＳ（インドネシア）の３社で構成されている。
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　岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開し、成長戦略として造園業から景観産業への進化を目指している。自然と共存できる環境を作り、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピーの効果も期待され、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ関連として注目される。２３年９月期は受注が高水準に推移して２桁増益予想としている。第１四半期が順調な進捗率だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月１７日には配当予想の上方修正（第２四半期末に記念配当５円を実施）を発表した。株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。

■創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開

　１９２７年に植弥を創業し、１９６６年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後２０１６年１１月に名証２部へ上場、２０２２年４月に名証メインに移行、２０２２年９月に東証スタンダードに上場した。創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業（建設業としての造園工事業）を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の３社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。
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　シイエヌエス＜４０７６＞（東証グロース）は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに１０年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。２３年５月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■独立系のシステムインテグレータ

　独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。２１年８月に東証マザーズに新規上場、２２年４月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の２社で構成されている。

　サブセグメントとしての事業区分は、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い２３年５月期から統合した。
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　セントラル総合開発＜３２３８＞（東証スタンダード）は、ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、不動産販売事業および不動産賃貸・管理事業を展開している。２０３０年に向けた長期経営計画では、住まい・まちづくり・くらしに重要な役割を担うマンションデベロッパーとして、実需への対応、対象エリアの拡大、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、持続的な成長を実現することを目指している。２３年３月期は分譲マンションの販売契約が順調に進捗して増収・２桁増益予想としている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重く、小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。

■自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズが主力

　ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、分譲マンション・戸建住宅およびビル等の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸やビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業、その他事業（保険代理事業）を展開している。

　分譲マンションの企画から保守管理までグループ一貫体制で、ファミリータイプからコンパクトタイプまで、住まう人々のライフスタイル・価値観、住環境・社会環境の変化に適応し、高品質のマンションを提供している。事業エリアは首都圏を中心に全国展開し、特に地方圏への展開を積極化している。そして１９９４年のマンションデベロッパー事業開始以来の累計供給戸数（竣工ベース、持分戸数）は２２年３月期末時点で１万９１４７戸となった。
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　サーキュレーション＜７３７９＞（東証グロース）は、高度な専門知識を持つ外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。２３年７月期は大幅増収増益予想としている。稼働プロジェクト数が順調に増加し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第１四半期は人件費の増加で減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、稼働プロジェクト数が増加基調であること、プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルであることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、２２年１２月の上場来安値圏から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■プロシェアリング事業を展開

　２１年７月東証マザーズ市場に上場、２２年４月の市場再編に伴って東証グロース市場に移行した。ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、高度な専門知識を持つ外部プロ人材（２２年７月末時点の登録者総数２万４２０名）の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。

　サービス区分としては、経営・新規事業開発・人事・マーケティング・ファイナンス等ビジネス領域全般の経営課題解決を支援するプロシェアリングコンサルティングサービス、ＣＴＯ・エンジニアリング・デザイン等の領域で登録エンジニア／デザイナーを活用できるＦＬＥＸＹ（フレキシー）サービス、新規事業起ち上げを支援するＯｐｅｎ　Ｉｄｅａ（オープンアイデア）サービス、事業承継・Ｍ＆Ａ等を支援する人が繋ぐ事業承継サービスを展開している。契約形態は準委任（一部請負）で、支援形態は実働およびアドバイザリーとなる。
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　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は、中古マンション再生販売等のリノベーション事業分野を主力として、収益不動産売買等のソリューション事業分野も展開している。成長戦略として「ＥＣＯＣＵＢＥ」（２２年１２月２９日よりＣＭキャラクターに比嘉愛未さんを起用した新ＣＭ「『美人空気』と暮らしませんか？」の放送開始）を核として、収益性向上戦略を加速する方針としている。２３年５月期はテレビＣＭなど先行投資の影響で減益予想だが、リノベーション市場は拡大基調であり、積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。

■中古マンションのリノベーション事業が主力

　リノベーション事業分野（中古マンション等再生販売のリノヴェックスマンション事業、リノベーション内装事業など）を主力として、ソリューション事業分野（収益不動産の売買・賃貸事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業など）も展開している。

　リノベーション事業分野は、全国主要都市において主に中古マンションを１戸単位で仕入れた後、子会社のインテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で販売する。施工した全ての物件に対して最長２０年のアフターサービス保証や購入後１年無料点検サービスを付けることで、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅を供給している。
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　サンネクタスグループ＜８９４５＞（東証プライム）は社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。独立系のアウトソーシングサービス専門会社として社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業を展開し、アウトソーシング領域拡大とオペレーション変革によってアウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指している。２３年６月期はコロナ禍や戦略投資の影響で減益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準だったが、第２四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開

　日本社宅サービスが２０年７月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。

　独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けＢＰＯサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス（修繕工事等）のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに２４時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。
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　やまみ＜２８２０＞（東証プライム）は大豆食品の生産メーカーとして、中国地方を地盤に、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を展開している。成長戦略として高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大などを推進している。２３年６月期は営業強化や新製品の効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率が過去３年平均の進捗率を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。出直りを期待したい。

■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開

　大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。

　生産拠点は本社工場（広島県三原市）を主力として、関西工場（滋賀県甲賀市）および富士山麓工場（静岡県駿東郡、１９年１２月稼働）に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。
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　ＭＯＲＥＳＣＯ＜５０１８＞（東証プライム）は、過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカーである。成長戦略としてサステナビリティ経営を強化し、地球に優しい環境対応製品の開発・販売強化、エネルギーおよびライフサイエンス分野への進出などを推進している。２３年２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想としているが、下期以降は販売価格是正が進展する見込みであり、２４年２月期の収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調だ。２３年２月期減益予想の織り込みが完了して基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカー

　独立系の化学品メーカーである。自動車関連を中心に過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤部門を主力として、精密機器や過酷な環境で使われる合成潤滑油部門、紙おむつや粘着ラベルなどに使われるホットメルト接着剤部門、化粧品原料などに使われる素材部門なども展開している。
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　レオクラン＜７６８１＞（東証スタンダード）は、医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社で、メディカルトータルリューション事業を主力としている。積極的にプロジェクト案件獲得を狙う狩猟型のビジネススタイルを特徴としているが、成長戦略としては狩猟型の特徴・強みを活かしながら、ボラティリティの抑制されたビジネスモデルの確立を目指すとしている。２３年９月期は受注端境期のため減収減益予想としているが、前回の調整局面（２０年９月期）との比較では高い収益水準を維持する見込みだ。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は２３年９月期業績予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■メディカルトータルソリューション事業を主力とする医療機器商社

　医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社で、コンサルティングや医療機器・医療設備・医療情報システムの販売を行うメディカルトータルリューション事業を主力としている。さらに、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔診断して情報提供する遠隔画像診断サービス事業、介護・福祉施設向けの給食事業も展開している。

　２２年９月期のセグメント別売上高構成比はメディカルトータルリューション事業９６％、遠隔画像診断サービス事業２％、給食事業１％、営業利益（調整前）はメディカルトータルリューション事業８９％、遠隔画像診断サービス事業１０％、給食事業１％だった。
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　トーホー＜８１４２＞（東証プライム）は業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、Ｍ＆Ａによる関東地区のシェア拡大も推進している。２３年１月期第３四半期累計は主力のＤＴＢ（業務用食品卸売）事業が好調に推移し、増収効果やコスト・コントロール効果で大幅増益（黒字転換）だった。そして通期予想を上方修正（３回目）した。１１月の売上状況も順調であり、通期会社予想は４回目の上振れ余地がありそうだ。そして２４年１月期はＦＳＬ（食品スーパー運営）事業を譲渡して更なる利益改善が予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はＦＳＬ譲渡や好業績も評価して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■業務用食品卸売の最大手

　業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、Ｍ＆Ａによる関東地区のシェア拡大も推進している。

　セグメント区分は、業務用食品調達で外食ビジネスをサポートするディストリビューター（業務用食品卸売：ＤＴＢ）事業、プロの食材の店「Ａ−プライス」を中心に中小飲食店の仕入をサポートするキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売：Ｃ＆Ｃ）事業、および食品品質管理、業務用調理機器、業務支援システム、飲食店内装設計・施工などで外食ビジネスをサポートするフードソリューション（ＦＳＬ）事業としている。
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　ダブルエー＜７６８３＞（東証グロース）は婦人靴の販売をＳＰＡ型で展開している。高効率販売を特徴として販路拡大や新製品投入などの施策を積極推進している。１２月１５日に発表した２３年１月期第３四半期累計連結業績は、店舗販売やＥＣ販売が好調に推移して大幅増収・大幅営業増益だった。コスト面では円安によって仕入価格が上昇し、広告宣伝費も増加したが、プロパー価格での販売に注力して粗利率を維持した。通期減益予想を据え置いたが、季節要因で第４四半期の構成比が高い収益特性を勘案すれば、第３四半期累計の進捗率は高水準であり、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。第３四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。
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　山王＜３４４１＞（東証スタンダード）は貴金属表面処理加工のリーディングカンパニーで、１２月１４日に発表した２３年７月期第１四半期の連結業績は大幅増収増益だった。フィリピンは受注回復が遅れたが、日本では受注が好調に推移し、設備増強効果なども寄与した。通期は電力料金高騰の影響などを考慮して減益予想を据え置いているが、第１四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。第１四半期業績を評価して出直りを期待したい。
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　ＫＨＣ＜１４５１＞（東証スタンダード）は兵庫県を地盤として注文住宅建築請負などの住宅関連事業を展開している。２３年３月期は増収増益予想としている。主力の住宅請負が好調であり、第１四半期が原価率改善も寄与して大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月初めに動意づいて年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、一方では着実に下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■兵庫県を地盤として住宅関連事業を展開

　兵庫県明石市を地盤として住宅関連事業を展開する持株会社である。１次取得層向けを中心とする注文住宅建築請負、分譲用土地（住宅請負に係る土地、建売住宅の土地）および分譲用建物（建売住宅の建物）の販売を展開している。なお親会社はＪＡＧ（旧日本アジアグループの事業を継承して２１年１１月に発足した企業集団）である。

　２２年３月期の売上高の内訳は住宅請負が６４億５６百万円、分譲用土地が４３億３３百万円、分譲用建物が９億６０百万円、その他が１億３８百万円、売上総利益の内訳は住宅請負が１５億０３百万円、分譲用土地が２億７３百万円、分譲用建物が２億円、その他（仲介手数料等）が１億３６百万円だった。完成引き渡し数は住宅請負が２５０棟、分譲用土地が２６８区画、分譲用建物が５１棟だった。
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　昭栄薬品＜３５３７＞（東証スタンダード）は、天然油脂由来のオレオケミカルや界面活性剤などを主力とする化学品専門商社である。２３年３月期は不透明感を考慮して減収減益予想としている。ただし大幅増収増益で着地した第１四半期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は時折動意づく場面があるが、買いが続かずモミ合い展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■天然油脂由来の化学品専門商社

　植物系の天然油脂を原材料とするオレオケミカルや、オレオケミカルを原材料とする界面活性剤を主力とする化学品専門商社である。高度な専門性や圧倒的な情報力を活用して、顧客に対して高付加価値ソリューションを提供している。販売先は広範な業種に亘り、収益は天然油脂（パーム系油脂）の価格動向に影響を受ける可能性がある。

　セグメント区分は、化学品事業（オレオケミカル並びに界面活性剤等の仕入販売、２２年３月期売上高構成比９０％）、日用品事業（家庭用洗浄剤を中心とした日用品の仕入販売、同４％）、土木建設資材事業（地盤改良やコンクリートの補修補強材等の仕入販売、同６％）としている。
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　日本ホスピスホールディングス＜７０６１＞（東証グロース）は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。２２年１２月期は新規開設施設が順次利益貢献して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来高値を抜けずに戻り高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■終末期ケアのホスピス住宅事業

　入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。利用者１人あたりの医療従事者数、上位グレード資格者数（がん専門看護師など）は業界ＮＯ．１で、ホスピス住宅を拠点とした生活の質へのこだわり、看護師を中心とした多職種チームによる医療ケア、３つの制度（介護保険、医療保険、障がい者総合支援）を活用した高付加価値モデルを特徴・強みとしている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。

　ホスピス住宅は２２年１２月期第２四半期末時点で関東・東海・関西および北海道に合計２８施設・８６６室を展開している。２２年１２月期第１四半期〜第２四半期にはＭ＆Ａを含めて５施設・１５１室を追加した。平均入居率は２１年１２月期までに開設した既存施設が８３．３％、２２年１２月期第１四半期〜第２四半期に開設した新規施設が３３．４％となっている。なお２２年４月にノーザリーライフケア（北海道札幌市）を子会社化して北海道に進出した。
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　ＷＤＢココ＜７０７９＞（東証グロース）は、ＣＲＯとして安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。２２年３月期は売上が順調に推移し、人件費増加などを吸収して小幅ながら増益予想としている。また２２年３月期に突発的に発生した短期大型案件の影響を除くと、実質的に２桁増収増益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準の形だが、業務効率化なども寄与して通期予想の達成は可能だろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■医薬品・医療機器の開発支援

　ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞（東証プライム）の子会社である。医薬品開発を受託するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業として、安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。なお２２年３月期の安全性情報管理サービスの売上高構成比は７３．５％だった。

　業務分解・標準化ノウハウ、人材配置ノウハウ、人材採用ノウハウなどを強みとして、最適業務プロセスを提案・実施している。成長戦略として、安全性情報管理サービスの持続的な成長を推進するとともに、同社のノウハウを活かすことができる業務の拡大も推進する方針としている。

■２３年３月期は実質２桁増収増益予想

　２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比９．３％増の３９億５０百万円、営業利益が１．０％増の９億７３百万円、経常利益が１．０％増の９億７３百万円、当期純利益が０．７％増の６億５２百万円としている。配当予想は１円増配の４１円（期末一括）としている。
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　ＨＰＣシステムズ＜６５９７＞（東証グロース）はハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。２３年６月期は需要が高水準に推移して大幅増収、２桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＨＰＣ事業とＣＴＯ事業を展開

　経営理念に「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」を掲げ、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。

　セグメント区分は、科学技術計算用高性能コンピュータに関連するシステムインテグレーション事業（ＨＰＣ事業）、および顧客企業の注文仕様に応じて産業用コンピュータを開発・製造する事業（ＣＴＯ事業）としている。２２年６月期は、ＨＰＣ事業の売上高が３９億５６百万円でセグメント利益が４億３０百万円、ＣＴＯ事業の売上高が２０億６５百万円で営業利益が２億２３百万円だった。

　２２年３月には、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、ＱｕｎａＳｙｓ社に出資して資本業務提携した。またコニカミノルタと画像ＩｏＴ／ＡＩ分野における技術パートナー契約を締結した。２２年４月には、ローカル５Ｇ通信対応のオールインワンエッジコンピュータ「Ｅｄｇｅ　Ｔａｎｋ」の販売を開始した。
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