ＮＡＮＫＡＩ＜９０４４＞（東証プライム）は、前日１日に９３円高の３１６１円と高値引けで３営業ぶりに急反発し、今年３月２７日につけ年初来高値３１７３円に肉薄した。同社株は、この１日に社名（商号）を「南海電気鉄道」から現社名の「ＮＡＮＫＡＩ」に変更しており、この「ご祝儀相場」に加え、集計作業に入った前２０２６年３月期業績で、期中に２回上方修正され営業利益が、中期経営計画の最終年度の２０２８年３月期の目標業績を３期前倒しで達成する可能性も見直され割安内需株買いが再燃した。株式需給的にも、足元の高値追いとともに信用買い残が減少し信用売り残が急増して信用倍率が大きく売り長となる好取組となっており、サポート材料視されている。

■２回上方修正された前期営業利益は中計目標業績を１５億円上回る

　同社の前２０２６年３月期業績は、昨年７月、１１月と２回上方修正され売り上げ２７１４億円（前々期比４．７％増）、営業利益３８５億円（同１１．０％増）、経常利益３５９億円（同０．８％増）、純利益２２６億円（同０．２％増）と見込まれている。２０２５年４月から１０月１３日までを会期に開催された大阪・関万国博覧会の効果で鉄道事業の輸送人員が好調に推移し、ホテル事業でもインバウンド需要が旺盛で稼働率が好調に推移し、前々期に子会社化したバス会社、観光会社がフル寄与したことなどが要因となった。業績上方修正とともに配当も年間５０円（前々期実績４０円）に増配するとともに、自己株式取得・消却の株主還元策を実施した。
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　リファインバースグループ＜７３７５＞（東証グロース）は、前日３１日に１７９円安の１２００円と急反落して引け、東証グロース市場の値下がり率ランキングの第４位と売られた。同社株は、米国とイスラエルのイラン攻撃、イランの報復攻撃により原油と石油化学の出発原料であるナフサの供給不安が強まってナフサ価格が急騰するなか、今年２月２７日に発表した新資源再生事業が、新たなリサイクル原料の提供として寄与すると逆行高し、今年３月２７日に年初来高値１５６８円まで買い進まれた。ただ前日は取引時間中にトランプ大統領が、ホルムズ海峡が閉鎖されたままでもイランへの軍事作戦を終結させる用意があると側近に伝えたと報道されて原油先物（ＷＴＩ）価格が下落したことから同社株にも目先の利益を確定する売り物が優勢となった。しかし中東情勢は依然として先行き不透明であり、この急落場面は、突っ込み買いも一策となる可能性も捨てられない。同社の今２０２６年６月期の純利益が、４期ぶりに過去最高更新と予想されていることも、意識される展開も想定されよう。

■２０２６年７月に事業を開始し２０２８年６月期には売り上げ１０億円

　同社は、マテリアルリサイクル企業として使用済みタイルカーペットから再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」や漁網、自動車のエアバックから再生ナイロン樹脂「リアミド」を再資源化する素材ビジネスを展開しているが、新事業としてポリオレフィンリサイクル事業に進出する。同事業は、梱包資材などに多く使われているポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂廃棄物を選別し異物を除去し組成検査をしたうえでマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル向けの原料として製造販売するもので、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター内に６億５０００万円を投資して製造ラインを建設する。２０２６年７月から事業開始を予定し、２０２８年６月期には１０億円の売り上げを計画している。中東情勢の緊迫化で日本の中東への輸入依存度が７割を超えるナフサは、供給途絶懸念から価格も急騰しており、同社の新事業のビジネスチャンスが大きく拡大することが期待されている。
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■研究開発進展で将来業績の変化期待高まる

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は、３月１１日に昨年来高値３４１５円まで買い進まれていたが、日経平均株価が取引時間中の６３７円高から５０円安へ転じて４営業日続落し、東証グロース市場指数も１．５２％安と反落するなど市場全体が軟調となるなか、同社株には目先の利益確定売りが優勢となった。ただ同社は、新たながん治療薬となる腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」の製造販売承認申請を昨年１２月１５日に行っており、原則として６カ月後に承認取得の判断が示されるとされることから、これを先取りする押し目買いの視点も意識される局面である。

　また、ＬＩＮＥ−１逆転写酵素阻害剤「ＯＢＰ−６０１」をライセンスアウトしているトランスポゾン社は３月５日、米国の医療先端研究計画局から最大２２００万ドルの研究開発支援を受けた。これにより同剤の研究開発進展が期待され、同社のパイプライン評価につながる可能性がある。

■承認取得後は薬価決定や販売開始で業績寄与へ

　「ＯＢＰ−３０１」は、がん細胞を破壊できるよう遺伝子改変された腫瘍溶解ウイルスで、がん細胞内で特異的に増殖して腫瘍を溶解する抗腫瘍活性を示す。嘔吐や脱毛、造血器障害などの重篤な副作用がないことから、がん患者のＱＯＬ向上も期待される。昨年１１月には食道がんを対象疾患としてオーファン（希少医療用再生医療等製品）指定を受け、同１２月１５日に製造販売承認申請を行った。上市に向けて生産・梱包・輸送体制の整備を進めるとともに、富士フイルム富山化学と販売提携している。承認取得後は薬価収載による薬価決定、販売開始、出荷本数拡大、マイルストーン収入などが業績に寄与する見通しである。
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■Ｑ好決算が株価を支え３連騰

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）は、前日９日に３９円高の９６４円と３営業日続伸して引け、今年２月１０日につけた東証スタンダード（Ｓ）市場への市場区分変更後の高値９９０円へ肉薄した。同社は、今２０２６年３月期の配当を初めて実施予定でこの年間１５円の初配当の権利取りが増勢となっており、今年２月６日のＳ市場変更や今期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）の好決算がサポートした。テクニカル的にも市場変更による上値追いで２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■成長事業のセキュリティ製品の大幅続伸と高利益率が業績押し上げ

　同社は、２０１５年１２月の新規株式公開以来、財務基盤強化のために内部留保を確保することを優先して配当を実施してこなかったが、昨年１１月に策定した中期経営計画とともに配当方針を変更した。目安としている配当性向２０％を段階的に３０％に引き上げるとともに累進配当制度も導入した。今期の初配当１５円配当性向２０％を次期２０２７年３月期に配当１６円、配当性向２８％、２０２８年３月期に同１７円、２８％、２０２９年３月期に同２１円、２８％に引き上げ最終年度の２０３０年３月期に配当性向３０％、年間３０円とすることを目標としている。
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■株価反発し昨年来高値視野、内需割安株買いが再燃

　日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）は、前日５日に２９円高の７９２円と４営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には８００円にタッチする場面があり、今年２月５日につけた昨年来高値８３６円を視野に捉えた。同社株は、昨年１１月７日に続いて今年２月６に今２０２６年３月期業績の再上方修正と増配を発表しており、これを見直しディフェンシブ系のバリュー株買いが再燃した。株式需給的にも、足元の下値調整で積み上がっていた信用買い残が整理される一方で信用売り残がやや積み上がり、信用取組倍率が１．５４倍と拮抗していることも、側面支援材料視されている。

■建設事業の特命方式の受注比率が想定を上回り利益率がアップ

　同社の今３月期業績は、今期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）決算発表時の昨年１０月に期初予想が上方修正されたが、今年２月の今期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）決算発表時にその増額業績が再上方修正された。売り上げは１０月の増額値より１０億円、利益が各２億円引き上げられたもので、売り上げ８６０億円（前期比１２．８％増）、営業利益５５億円（同５９．５％増）、経常利益４９億円（同５９．６％増）、純利益３３億円（同６０．４％増）と見込み、減収減益着地した前期業績に対する�X字回復をより鮮明化させる。再上方修正要因は、前回修正時と同様に建設事業セグメントで特命方式（提案型）による受注比率が期初予想に比べて大幅に上昇し、利益率がアップし、これが今期３Ｑも継続したことによる。なお３Ｑの不動産販売事業の売り上げは、１５８億７５２９億円（前年同期比９６．５％増）と大きく伸び、建設事業の売り上げも２８５億２７００万円（同４．８％増）と堅調に推移した。
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■ブライダルジュエリー好調で１Ｑ過去最高益、通期最高益更新へ

　プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）は、前日５日に５８円安の２１９５円と急続落して引けた。中東情勢の緊迫化で日経平均株価が、２０３３円安、東証スタンダード市場指数も、３．４％安とそれぞれ３営業日続落したことから、今年１月１６日に上場来高値２３６４円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中につけた２１４９円安値からやや小戻して引けており、昨年６月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２１５０円水準では下げ渋る動きもみせた。今年１月１４日に発表した今２０２６年８月期第１四半期（２０２５年９月〜１１月期、１Ｑ）業績が２ケタ増益で着地し、１Ｑ業績として過去最高となったことを手掛かりに売られ過ぎ修正買いも交錯した。今期配当の年間１２０円への増配予定から配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第１１位にランクされることも意識されている。

■プラチナ価格高騰を商品価格に転嫁して客単価が上昇

　同社の今８月期１Ｑ業績は、売り上げ７６億５８００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１２億１００万円（同６７．７％増）、経常利益１１億１２００万円（同８６．２％増）、純利益７億９７００万円（同７５．１％増）と売り上げ、利益とも２ケタの続伸となった。ブライダルジュエリー専門店を国内外に１３５店舗展開しており、原料のプラチナ価格の高騰に対応して商品価格を見直し客単価が上昇しており、国内事業では、売り上げ４８億９９００万円（同１５．３％増）、セグメント利益９億２５００万円（同３８．８％増）、海外事業も売り上げ２７億５９００万円（同２１．０％増）、セグメント利益２億７５００万円（同４６．２％増）とともに好調に推移したことが要因となった。
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■ＰＥＲ９倍台で割安感、三角保ち合い上放れに注目

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、前日１７日に前日比変わらずの１３６０円で引けた。同社株は、今年２月１２日の１２月期決算の発表で、今２０２６年１２月期業績の減益転換を予想し、期中に２回も上方修正された前２０２５年１２月期業績との落差がネガティブ・サプライズとなって株価は１３０１円まで調整した。ただそれでも今期売り上げは続伸し、今期配当は、連続増配を予定していることを手掛かりに下値に売られ過ぎ修正の買い物も続き、２５日移動平均線を上下する三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。株価材料的にも、慎重な業績見通しに対して今年９月１９日から愛知県名古屋市で開催予定のアジア競技大会が、同社のレンタル関連事業のイベント向け市場の業績を押し上げるとして期待材料視もされている。

■関西万博の反動減などをグループ上げての単価改定でカバーして売り上げは続伸

　同社の前２０２５年１２月期業績は、昨年８月、１１月と２回上方修正され、実績はこの再上方修正値を上ぶれ、純利益は１９億３７００万円（前々期比２５．０％増）で着地し２０２３年１２月期の過去最高（１６億４００万円）を２期ぶりに更新した。レンタル関連事業で、建設現場向け市場で大型工事案件が業績を押し上げ、イベント向け市場では大阪・関西万博のスポット案件などが好調に推移したことなどが要因となった。これに対して今２０２６年１２月期業績は、売り上げ３５０億円（前期比０．９％増）、営業利益２５億円（同１６．８％減）、経常利益２５億円（同１６．７％減）、純利益１６億円（同１７．４％減）と見込んでいる。売り上げは、建設現場向け市場では、都市再開発の大型案件の進展で追加需要が限定的になり、大阪・関西万博の反動減もあるが、グループ各社で単価上昇に対応した価格改定を進め連続増収をキープする。利益は賃金上昇や人材採用で人件費が増加し、千葉県の物流倉庫のリニューアル投資負担も重なり減益転換を見込んでいる。アジア競技大会などが、前期の大阪・関西万博と同様にイベント向け市場にどの程度の貢献をするかなどが注目される。
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■低位値ごろ割安株買いが再燃

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、前日１６日に１円高の３４３円と小反発して引けた。同社株は、今年２月５日に前２０２５年１２月期業績の下方修正を発表して株価が７５日移動平均線へ下ヒゲを伸ばし下値を確認する動きを続けていたが、次いで2月１２日に発表した今２０２６年１２月期業績の業績ガイダンスで、今期は２ケタ増益転換と予想したことを手掛かりに低位値ごろ割安株買いが再燃した。テクニカル的にも今年１月に２日間のストップ高を交えて昨年来高値５００円へ急騰し、２５日線が７５日線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、その後の２５日線を出没する下値調整の三角保ち合いで煮詰まり感を強めていることも、株価再騰期待を高めている。

■回復・拡大中の半導体産業向けにシリコンスラリー１００％資源化を強化

　同社の前２０２５年１２月期業績は、姫路循環資源製造所ではセメント産業の循環資源の取扱量の減少や期ズレ、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリーの国内半導体産業の低調推移、海外マレーシア事業では価格交渉に伴う出荷費用の増加などが重なって下方修正され、期初の連続増収増益予想が、減収減益転換して着地した。これに対して今２０２６年１２月期業績は、売り上げ５２億円（前期比６．９％増）、営業利益５億円（同１４．７％増）、経常利益５億６６００万円（同２０．５％増）、純利益３億６３００万円（同１６．７％増）と増収増益転換が見込まれている。
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■株価は昨年来高値を連日更新、

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、前日１２日に１１０円高の６０３０円と４営業日続伸し、取引時間中は６０５０円まで買い進まれる場面があり連日、昨年来高値を更新した。今年２月９日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）決算とともに、今期通期純利益を小幅下方修正したが、前期比増益率は３．３７倍と変わらず９期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに超割安株買いが増勢となった。ヒストリカル的な長期トレンドでも、２０１７年１０月につけた上場来高値６７５０円から２０２５年４月に売り込まれた上場来安値３３１０円への調整幅の約８０％をカバーして勢いをつけており、全値戻しの最高値奪回が期待されている。

■先端半導体分野の半導体材料が好調に推移し純利益は税金費用（益）が上乗せ

　同社の今２０２６年３月期の純利益は、昨年８月の今期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想の８０億円が１６０億円（前期比３．８倍）に引き上げられた。２０２５年４月に吸収合併したＳＤＰグローバルから引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を８０億円計上したことが要因となった。前年同期は、事業構造改革費用２１億５１００万円を計上していただけにＶ字回復した。この上方修正値は、今年２月に税金費用が見積りの見直しにより増加し、固定資産除却損が想定を超過することから下方修正され、昨年８月の修正値より２０億円引き下げられ１４０億円（前期比３．３７倍）とした。それでもＶ字回復予想は変わらず、２０１７年３月期の過去最高（１０１億９２００万円）を９期ぶりに更新する。
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■株式分割権利落ち後高値を更新

　ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は、祭日前の１０日に６３円高の１４１５円と急反発して高値引けし、今年２月６日につけた株式分割（１株を４株に分割、基準日・２０２５年９月３０日）の権利落ち後高値１３８１円を更新した。今年２月５日に昨年１１月に一部下方修正した今２０２６年３月期業績の一転した上方修正を発表し、増収増益率を伸ばすことを手掛かりに割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも、この業績上方修正で窓を開けて急伸し、５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化しており、買い手掛かり材料視されている。

■期中に下方修正も一転して上方修正し過去最高に肉薄

　同社の今２０２６年３月期業績は、昨年１１月に経済産業省から交付される補助金の計上時期を見直したことで純利益を期初予想の７５億円から６５億円（前期比０．４％減）に下方修正した。今回は、この純利益も含めて上方修正した。売り上げを期初予想より１０億円、営業利益を６億円、経常利益を１３億円引き上げ、純利益も、昨年１１月の下方修正値から１０億円引き上げたもので売り上げ１５８０億円（前期比４．８％増）、営業利益１０８億円（同６．８％増）、経常利益１２１億円（同１６．７％増）、純利益７５億円（同１４，８％増）と見込んで連続増益率を伸ばし、利益は２０２２年３月期の過去最高（７６億９３００万円）に肉薄する。環境ソリューション事業、情報電子事業、産業インフラ事業の増収効果に加えて生産効率の向上、価格改定、為替差益や受取保険金を計上したことなどが寄与した。
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■増益転換拡大を背景に連日昨年来高値を更新

　セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）は、前日５日に５５円高の４０２５円と４営業日続伸して引け、取引時間中には４０６５円と買われる場面があり連日、昨年来高値を更新した。同社株は、今年１月３０日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて、今３月期通期業績の３回目の上方修正と増配を発表しており、期初の減益予想からの増益転換幅が拡大することを手掛かりに買い増勢となった。テクニカル的にも、株価が、４年４カ月ぶりに４０００円大台を回復し、２０１８年１月につけた株式分割権利落ち後高値７３９０円からその後の２０２３年１１月安値２００５円への調整幅の３分の１戻しをクリアしており、次の上値目標として半値戻しの４６９７円も意識されている。

■既存店売り上げが想定を上回り売上原価、販管費は想定を下回る

　同社の今３月期業績は、第１四半期、第２四半期、第３四半期と決算を発表するたびに上方修正されてきた。今回の３回目は、昨年１０月の再上方修正業績より売り上げを４４億５０００万円、営業利益と経常利益を各２４億円、純利益を１６億円引き上げ、売り上げ２５００億円（前期比５．８％増）、営業利益１９３億円（同１４．６％増）、経常利益１９５億円（同１４．８％増）、純利益１３０億円（同１５．９％増）と見込んでいる。期初に人件費負担増などから減益転換を予想していたが、昨年７月の１回目の上方修正で減益転換率を縮小し、２回目の昨年１０月には小幅増益転換し、今回は、この増益転換率を拡大させた。
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■２Ｑ累計で売上高６％増と順調推移

　ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）は、前日４日に１円高の１７７４円と小反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年２月１２日に今２０２６年６月期第２四半期（２０２５年７月〜１２月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、ここで期初の今６月期通期予想業績を据え置き、事業特性上、下半期に利益が増加することが確認できる業績展開を先取りし割り負けインフラテック株買いが増勢となった。ヒストリカル的にも、昨年８月につけた昨年来高値２４９７円から６カ月目に入り、高値期日がほぼ一巡することも買い手掛かりとなっている。

■ＩｏＴエンジニアリング事業が好調に推移し高粗利案件が業績押し上げ

　同社は、インフラテック企業として通信キャリア向けの５Ｇ基地局の施工などを行うモバイルエンジニアリング事業とＩｏＴ機器などの設置を行うＩｏＴエンジニアリング事業を経営の大きな柱としており、下半期に利益が積み上がる事業特性がある。このため昨年１１月に発表した今期第１四半期（２０２５年７月〜９月期、１Ｑ）業績は、売り上げ１９億１９００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益５００万円（同６３．２％減）、経常利益５００万円（同４５．３％減）、純利益１００万円（同６１．９％減）で着地した。営業組織拡大や株主優待制度継続のために販売管理費負担が増加したことなども響いたが、売り上げでは、ＩｏＴエンジニアリング事業が７億９８００万円（同８．７％増）と初めてモバイルエンジニアリング事業の売り上げを上回り高粗利率案件が業績に寄与した。今期２Ｑ累計業績も、売り上げ４１億６６００万円（前年同期比６．３％増）、営業利益３２００万円（同６３．３％減）、経常利益２９００万円（同６４．３％減）、純利益１２００万円（同７５．２％減）と見込んでいる。
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■３Ｑ高利益進捗率業績を手掛かりに上ぶれ着地期待を高める

　Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ＜４３７９＞（東証グロース）は、前日３日に７円高の４０８円と３営業日ぶりに反発して引け、昨年１２月２５日につけた昨年来高値４６７円を意識する動きを強めた。同社は、今年２月１３日に目下最終集計中の前２０２５年１２月期決算の発表を予定しており、昨年１１月１２日に発表した前期第３四半期（２０２５年１月〜９月期、３Ｑ）業績が、大幅増収増益で着地し通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して上ぶれ着地期待を高めて低位値ごろ株買いが再燃した。株式需給的にも大株主の光通信＜９４３５＞（東証プライム）の大量保有が続いており、好需給要因として意識されている。

■入退室管理システム「Ａｋｅｒｕｎ」の導入台数が増加し３Ｑ営業利益は通期予想をオーバー

　同社の２０２５年１２月期３Ｑ業績は、売り上げ２４億４５００万円（前年同期比１１．７％増）、営業利益２億１５００万円（同９７．５４％増）、経常利益２億１５００万円（同９０．２％増）、純利益２億５２００万円（同５２．１％増）と大幅続伸した。スマートロックとスマートキー、管理・認証技術を組み合させた入退室管理システム「Ａｋｅｒｕｎ」の導入台数が増加するとともに、施設運営ＢＰａａｓ事業「Ｍｉｇａｋｕｎ」も順調に拡大し、経営効率化を進めたことなどが寄与した。この３Ｑ業績は、期初予想の２０２５年１２月期業績に対して高進捗率を示し、営業利益、経常利益は通期予想をすでに５５００万円〜５７００万円上回り、純利益は９０％の高進捗率と目安の７５％を大きく上回った。ただ同社は、第４四半期に昨年９月に子会社化した無人店舗運営システムを展開するｆｉｘＵ（神戸市中央区）の買収費用や人材採用経費を計上するとして通期業績は、期初予想を据え置いた。
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■２０２６年１２月期は大幅増収増益見込み、配当復配期待も高まる

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は、前日２日に１６円安の１１０６円と反落して引けた。前日後場に入って日経平均株価が、下げ足を速め６６７．６７円と安値引けしたことから、今年１月１３日に戻り高値１２１０円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中には１１４１円と買われる場面もあり、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感も窺わせた。同社株は、今年２月１２日に集計中の前２０２５年１２月期決算の発表を予定しており、これを前に未定としていた前期期末配当の増配と、続く２０２７年１２月期の業績ガイダンスへの期待を高め下値買いも交錯した。テクニカル的にも昨年１２月に合弁会社を共同設立したＦｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ−ＡＩ社（米国テキサス州）が、米国のミサイル防衛局（ＭＤＡ）から大型契約の元請け企業に選定されと発表して２日連続のストップ高を演じ、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■期末配当は中間配当と同様に復配し次期業績は中期計画通りに続伸が有力

　同社の集計中の２０２６年１２月期業績は、売り上げ８５億１６００万円（前の期比３４．３％増）、営業利益５億４００万円（同５２．７％増）、経常利益４億８８００万円（同４７．８％増）、純利益２億５３００万円（同３．４６倍）と大幅続伸が見込まれている。期初に未定としていた配当も、中間配当を５円として復配、期末配当は依然として未定としていた。この通期予想業績に対して昨年１１月４日に発表した今期第３四半期（２０２５年１月〜９月期、３Ｑ）業績は、前年同期比１９．０％増収、７４．６％営業増益、７５．５％経常増益、２２．７％純益増益と�X字回復して着地した。コミュニケーション事業では、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）事業の国内・海外への総配信通数が続伸し、投資・インキュベーション事業では、前期、今期にグループ化した子会社が寄与したことが要因となった。このため未定としていた期末配当も、配当性向を３０％以上とする配当方針に基づき中間配当と同様の復配の可能性があり、期待を高めている。
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■３Ｑ決算発表先取りに選挙公約の消費税減税が加わり１３連騰

　フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）は、前日２６日に３円高の８６４円と４日間の変わらずを挟み１３日営業日続伸した。同社株は、今年２月１３日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２６年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、３Ｑが季節性のある事業特性から利益がもっとも大きく計上されることを先取りして下げ過ぎ修正買いが増勢となった。またきょう２７日に公示され２月８日に投開票される衆議院選挙では、与野党が揃って物価高対策として食料品の消費税を０％にすることを選挙公約に掲げており、事業環境の好転期待を高め追撃材料視されている。

■事業特性から３Ｑの利益貢献度が大きく通期利益はＶ字回復予想

　同社は、飲食店向けの鮮魚コマースサイト「魚ポチ」を運営するＢｔｏＢコマースサービス事業と「ｓａｋａｎａ　ｂａｃｃａ」で個人向けに食品を販売するＢｔｏＣコマースサービス事業、さらにフード業界に人材を紹介するＨＲサービス事業を経営の３本柱としている。顧客の飲食店が、季節的に３Ｑが繁忙期となることから同社も売り上げ、利益とも３Ｑに大きく積み上げる事業展開を続けている。昨年１１月に発表した今期第２四半期（２０２５年４月〜１２月期、２Ｑ）累計業績は、売り上げ３６億３４００万円（前年同期比１３．２％増）、営業利益３７００万円（同５６．７％減）、経常利益３７００万円（同５６．０％減）、純利益１７００万円（同７６．５％減）で着地し、３月通期予想業績に対する進捗率は、売り上げは４５．３％と順調に推移したものの、利益は９％〜１７％と目安の５０％を下回った。売り上げは、ＢｔｏＢコマースサービス事業のアクティブユーザー数が、４７２４ユーザー（同１６．４％増）と伸び、ＢｔｏＣコマースサービス事業でも店舗数が増加し９店舗となったことなどが寄与したが、利益は人員増の先行投資や新規出店費用、広告宣伝費、原材料価格上昇などインフレの影響などで伸び悩んだ。
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■２５年１２月期最高益更新見通しで底打ち鮮明

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は、前日２２日に４７円高の１５１５円と３営業日ぶりに急反発して引け、昨年１２月３日安値１３４０円、１２月１８日安値１３５０円で形成したダブルボトムからの底上げ幅を拡大させた。前々日２１日にセキド＜９８７８＞（東証スタンダード）と業務提携し、無人店舗とＡＩ（人工知能）を活用した新たな店舗モデル構築の共同開発などを発表したことが、一段の底上げ期待の買い物を再燃させた。また同社は、今年２月１３日に２０２５年１２月期業績の発表を予定しており、期中の四半期決算は伸び悩み推移となったものの、通期純利益は、第４四半期（４Ｑ）に利益率の高い中小案件の積み上げなどによりカバーして期初予想通り連続過去最高更新を見込んでいることも見直された。続く次期２０２６年１２月期業績も、昨年２月に資本業務提携したバッファロー＜旧メルコホールディングス、６６７６＞（東証スタンダード）との協業効果が上乗せになって続伸が有力視されていることも、フォローの材料となっている。

■ＡＩ・セキュリティ技術と購買データを融合させ省人化ソリューションを提供

　セキドとの業務提携は、セキュアのＡＩ・セキュリティ技術とセキドの蓄積しているアプリ会員３１万人の購買データを融合させて、小規模無人店舗モデルの共同開発を推進し、人手不足と店舗運営コスト高騰がネックとなっている小売業界向けに新たな省人化ソリューションを提供し、これまで店舗展開が難しかったエリアでの新規出店を可能にする。同社は、昨年２月に資本業務提携したバッファローとも、新規事業創出・事業領域拡大に向け協業を進めており、成長戦略に加速がつく。
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■食と再生エネルギーの両輪戦略で成長期待高まる

　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は、前日２１日に４円高４２３円と３営業日ぶりに反発して引け、昨年１２月１７日・２６日安値で形成したダブルボトムからの底上げ幅を拡大させた。同社は、今年２月１２日に今２０２６年６月期第２四半期（２０２５年６月〜１２月期、２Ｑ）累計決算を発表予定だが、これに先立ち昨年８月に業務提携した日本郵便＜６１７８＞（東証プライム）との資本業務提携や同１１月の辻・本郷スマートアセット（東京都新宿区）との合弁事業の進展を期待し先取りする買い物が再燃した。テクニカル的にも、ダブルボトムからの底上げで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆しており、まず２０２３年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格５２０円のクリアが意識されている。

■「食」では日本郵便効果、「再生エネルギー」では投資ファンド効果

　同社は、フードロス削減に向けソーシャルグッドマーケット「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」を展開しているが、同じく社会的な課題となっている脱炭素を実現するために再生可能エネルギー（蓄電池）事業にも進出し対象領域を「食＋再生可能エネルギー」へ拡張し成長戦略を推進している。フードロス削減事業では、昨年８月に日本一のＥＣ事業者の日本郵便と資本業務提携（第三者割当増資の新株式発行価格４２３円）し、昨年１１から日本郵便の「郵便局のネットショップ」に同社商品の出品を開始した。再生可能江ネルギーでは、辻・本郷スマートアセットとの合弁事業のスキームの一環として蓄電所投資ファンドを組成し、５案件以上の系統用蓄電所の推進を検討する。なお同社が昨年４月に完成させた栃木小山蓄電所は、昨年９月から卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引を開始した。
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■増収基調を維持し赤字縮小、次期業績ガイダンスに注目

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は、前日２０日に１１７円安の１７４２円と続落して引けた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧関係の緊張化を懸念してリスク回避売りが強まり日経平均株価が、５９２円安と４営業日続落し、東証グロース市場指数も、１６．１８ポイント安と急反落したことから、今年１月７日、８日、１５日と３回もストップ高して上値を追った同社株にも、目先の利益を確定する売り物が続きスピード調整した。ただ、この続落で５日移動平均線は下回ってものの、７５日移動平均線を下値フシと意識する動きも窺わせており、経済産業省、国土交通省など政府が相次ぎ打ち出したドローン（無人航空機）の国産化や老朽下水道管点検へのドローン導入などを手掛かりに、突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、足元ではスピード調整中だが一時、昨年８月につけた上場来高値３０７０円から同１２月１８日安値１１２９円まで調整した調整幅の半値戻しをクリアする２１６８円まで急伸しており、調整一巡後に再び相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高める展開も想定される。

■ドローン国産化支援に老朽化下水道管の点検に関連法案改正も

　同社の株価は、今年１月７日、８日に２日連続ストップ高と急伸したが、これは読売新聞が、政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報道したことが手掛かり材料となった。国内に供給されているドローンは、９０％が中国メーカー製で占められており、ドローンを経済安全保障推進法の特定重要物資に追加指定し国産化を促す。生産体制としては、２０３０年に年間８万台の確立を目指し１３９億円の支援を計画している。これに先立って国土交通省も、昨年２０２５年１月２８日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故の再発を防止するために下水道法の改正を検討しており、老朽化水道管の点検間隔の短縮や、ドローンを全国自治体で採用するなどのデジタル技術の導入を盛り込む。同社は、八潮市の道路陥没事故では屋内点検用ドローン「ＥＬＩＯＳ３」により下水管内部の調査を実施しており、同社の成長可能性を高めることになる。
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■３Ｑ大幅続伸業績と早期事業売却検討開始を手掛かりに下値買いも交錯

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は、前日１９日に１１円安の６７１円と反落して引けた。同社株は、昨年１２月２４日につけた直近安値６０３円から１５％超の底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ今年１月１３日に発表した今２０２６年２月期第３四半期（２０２５年３月〜１１月期、３Ｑ）業績が大幅続伸して着地し、合わせて来期にはＤＸ推進事業を売却して優位性・収益性の高いデジタルリスク事業に経営リソースを投下して成長戦略を推進するとしており、業績高成長を期待する買い物も下値に交錯した。テクニカル的にも、直近安値からの底上げで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料として意識されそうだ。

■情報セキュリティ意識の高まりで内部脅威検知サービスなどが好調推移

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ６５億６７００万円（前年同期比２５．４％増）、営業利益９３００万円（同８５．８％増）、経常利益４３００万円（同１０．６％増）、純利益１２００万円（前年同期は４１００万円の赤字）と大幅続伸した。国内ＩＴサービス分野では、サイバー攻撃や組織内部からの営業秘密情報を持ち出すケースなどが相次ぎ、企業の情報セキュリティ意識が高まっており、内部脅威検知サービスを中心とするデジタルリスク事業では売り上げが２０億３４４８万円（同９．９％増）、セグメント利益が７億４８８７万円（同１６．６％増）、ＡＩセキュリティ事業も売り上げ１７億１９１９万円（同４３．０％増）、スマートシティ事業も売り上げ１６億１２８５万円（同５２．２％増）と伸びてセグメント利益がそれぞれ黒字転換し、ＤＸ推進事業の売り上げ１２億９８０８万円（同８．０％増）、セグメント利益の損失２億８７６０万円をカバーした。
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　マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は、前日１５日に一時９７円高の９０５円と買われ、昨年９月１９日につけた昨年来高値８９９円を更新し、大引けでも８１円高の８８９円と急反発し、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第２４位と賑わった。前々日１４日に発表した今２０２６年８月期第１四半期（２０２５年９月〜１１月期、１Ｑ）業績が、２ケタ増収増益と続伸して着地し、Ｖ字回復を予想している今８月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安訂正買いが再燃した。今期配当の連続増配を予定し、昨年１１月１９日に発表した自己株式取得も見直され相乗効果を発揮しフォローの材料視されている。

■前倒し採用のＰＲパーソンやＭ＆Ａ子会社などが即戦力として大幅に寄与

　今期１Ｑ業績は、売り上げ２１億７０００万円（前年同期比３２．４％増）、営業利益３億４９００万円（同４３．７％増）、経常利益３億２３００万円（同３２．６％増）、純利益１億８８００万円（同２３．９％増）と大幅続伸した。ＰＲコンサルティング事業では、ＰＲパーソンの前倒し採用や代理店取引、直接取引も堅調に推移し、デジタルマーケティング事業では前期に連結子会社化したＢｒｉｄｇｅ、ＰＲプラットフォーム事業では２０２５年９月に連結子会社化したトレプロがそれぞれ寄与したことなどが要因となった。今８月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ８９億６４００万円（前期比４２．６％増）、営業利益１１億５０００万円（同３８．２％増）、経常利益１０億３７００万円（同３７．６％増）、純利益６億１２００万円（同３０．５％増）と売り上げと営業利益は大幅続伸、経常利益と純利益はＶ字回復を見込んでいる。１Ｑ利益は、この８月期通期予想業績に対して３０％〜３１％の進捗率を示し、目安の２５％を上回った。
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