■デジタルサービスの販路拡大効果も、業績期待を高める

　学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は、前日３日に７円高の６７９円と３営表日ぶりに反発して引け、９月１８日につけた直近安値６５０円から底放れする動きを強めた。同社株は、今年９月１３日に今２０２５年４月期第１四半期（２０２４年５月〜８月期、１Ｑ）決算を発表し、赤字着地したことで下値を探る動きとなったが、織り込み済みとして期初予想を据え置いた今４月期通期純利益が、連続して過去最高更新と見込まれることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の打診買いが入った。２０２３年１１月に資本業務提携した共同印刷＜７９１４＞（東証プライム）による新入試制度に則したデジタルサービスの販路拡大効果も、業績期待を高めている。

■「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサービス」は広告宣伝効果で復調し「添削道場」配信も寄与

　今期１Ｑ業績は、売り上げ５２００万円、営業利益８２００万円の赤字、経常利益９１００万円の赤字、純利益６３００万円の赤字となった。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、デジタル教材を制作し配信する「学びエイドｆｏｒ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサービス」で新規受注タイミングが計画からずれ、制作も月ずれとなり、採用増や広告宣伝積極化による費用増、上場費用も計上したことなどが要因となった。この「学びエイドｆｏｒ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサービス」は、第２四半期以降にＷＥＢサイトやＳＮＳでの広告宣伝活動やセミナー開講などを積極化し下期に業績寄与度を高める。
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■石破新内閣の地方創生政策が追い風

　スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は、前日１日に５２円高の２３４７円と急反発して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値２０２０円からのリバウンド幅を拡大させた。今２０２５年３月期の純利益が連続の過去最高更新と予想され、配当も年間９０円と連続の高配当が予定されていることを手掛かりにバリュー株買いが再燃した。同社の買い物袋が、インバウンド（外国人観光客）向けに好調に推移しており、石破新内閣の目玉の一つの地方創生政策に関連することも、フォローの材料視されている。

■角広袋、手提袋が続伸し宅配便向け包装資材でも紙袋化が加速

　同社の今３月期業績は、売り上げ２７７億円（前期比３．２％増）、営業利益１０億７０００万円（同３．５％増）、経常利益１１億２０００万円（同４．１％増）、純利益８億７０００万円（同０．５％増）と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を小幅ながら連続更新する。紙製品事業では、新型コロナ禍一巡による人流やイベントの回復による消費拡大で角広袋や手提袋が拡大し、宅配便向けの包装資材では段ボール製から紙袋化が進んでおり、原材料の調達先の見直し、生産体制の効率化が上乗せとなることなどが寄与する。配当は、前期に４期ぶりに年間９０円として復配したが、今期も９０円配当継続を予定している。
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■上方修正・増配発表が投資家心理を刺激

　フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証スタンダード）は、前日１８日に１１４円高の１２８９円と急続伸して引け、取引時間中には１３２０円と買われ前々日１７日につけた上場来高値１３２４円に肉薄した。東証スタンダード市場の値上り率ランキングでは第７位、売買代金ランキングでは第１０位に各ランクインする高人気となった。同社株は、今年７月２３日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後初決算となった今２０２４年１０月期第３四半期（２０２３年１１月〜２０２４年７月期、３Ｑ）業績開示時の９月１３日に今１０月期通期業績の上方修正と増配を発表しており、引き続きこれを手掛かりに割り負け直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。市場環境的にも、８月２９日以来休止状態が続いていたＩＰＯ市場が、９月２５日から再開され同市場への関心が高まっていることもフォローの材料となっている。

■新規出店数は前期末比４０店増加し会員数は４万人増

　同社の今１０月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げが４億３６００万円、営業利益が１億３００万円、経常利益が１億２００万円、純利益が９７００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ６５億円（前期比４５．０％増）、営業利益１５億９０００万円（同４２．８％増）、経常利益１５億６０００万円（同４２．５％増）、純利益１０億２７００万円（同４２．２％増）と見込み増収増益率を伸ばす。フィットネスクラブの新規出店数が計画を上回り、全店舗統一のキャンペーンなどの積極的なプロモーション活動により既存店舗の会員数が増加したことが要因となった。店舗数は、前１０月期末の１３９店舗が、今期３Ｑ末に１６８店舗と２９店舗増加し、今期末にはさらに１７９店舗となる計画で、会員数も同じく１０万人が１３万２０００人に増加、今期末には１４万人になると見込んでいる。
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■半値戻しから全値戻しへの再発進に期待

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日１１日に２８円安の７４９円と反落して引けた。日経平均株価が、５３９円安と７営業日続落し、東証スタンダード市場指数も１．５７％安と反落したことから、今年８月６日に売られた上場来安値６８４円からの底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中には７８９円と買われる場面もあり、今年７月３１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたあとの８月１４日に発表したＩＰＯ後初決算となる今２０２４年９月期第３四半期（２０２３年１０月〜２０２４年６月期、３Ｑ）業績が増収増益で着地し、今９月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安直近ＩＰＯ買いが交錯した。テクニカル的にもＩＰＯ時に買われた上場来高値１３８８円から上場来安値までの調整幅の３分の１戻し水準で一進一退を続けており、半値戻しから全値戻しへの再発進期待を高めている。

■デジタルマーケティングで顧客単価が上昇しデジタル人材事業も続伸

　今９月期３Ｑ業績は、売り上げ１７億１８００万円、営業利益２億７５００万円、経常利益２億７０００万円、純利益１億８４００万円となった。３Ｑ決算は初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げは前年同期比５．３％増、営業利益は同１０．８％増となるとともに、ＩＰＯ時予想の今９月期通期業績に対する進捗率は売り上げで７６％、営業利益で８９％、経常利益で９６％、純利益で８８％と目安の７５％を上回った。同社は、クラウド型のデジタルマーケティング自動化ツール「ミエルカＳＥＯ」、「ミエルカヒートマップ」で１７００社を超える大手企業向けにマーケッティングサービスを提供し、不足しているデジタル人材を「ミエルカコネクト」によりマッチングしては提供しており、組織的な販売活動の強化により顧客単価が上昇したことなどが、業績高進捗率要因となった。
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　Ｄ＆Ｍカンパニー＜１８９Ａ＞（東証グロース）は、前日５日に５円高の８７６円と変わらずを含め５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年６月１１日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後の初決算として発表した５月期業績で、今２０２５年５月期純利益を連続の過去最高更新と予想したことを見直して割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、日経平均株価が過去最高の下落幅となった急落相場にツレ安して突っ込んだ上場来安値６３９円からリバウンドするなかで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■今期末の資産買取残高は３６％増と続伸し資金支援サービスは２３％増益

　同社の今５月期業績は、売り上げ１３億９０００万円（前期比１６．５％増）、営業利益３億１００万円（同７．４％増）、経常利益３億円（同９．３％増）、純利益１億９７００万円（同１１．６％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高（１億７１００万円）を連続更新する。病院・介護施設業界では病院の約８割、介護施設の約４割が赤字で病院経営者の後継者問題や高齢化、人材不足も伴う厳しい経営環境が続いており、同業界向けに診療・介護報酬債権の買取サービスや経営改善を目的にしたコンサルティング、人材派遣をしていることが好業績要因となっている。
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■インバウンド関連株として再注目か

　和心＜９２７１＞（東証グロース）は、前日２７日に１７円安の６２３円と３営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、４．０１ポイント安の８４４．６９ポイントと続落したことから、８月２６日に年初来高値７４２円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ前場につけたこの日の安値６１７円からは小戻して引けており、今年８月１４日に発表した今２０２４年１２月期業績の２回目の上方修正で、利益が大幅増益となることを手掛かりに押し目買いも交錯した。このところ円高・ドル安に振れた為替相場が、１ドル＝１４４円台で落ち着いたことから、今年７月の訪日外客数が前年同月比４１．９％増の３２９万２５００人と２カ月連続で単月として過去最高となったことも見直され、インバウンド関連株人気の再燃期待につながっている。

■３店舗を新規出店し来客数は４５％伸び２Ｑ営業利益は過去最高

　同社の今２０２４年１２月期通期業績は、第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）決算開示時の今年５月に第１回目の上方修正をされたあと、第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算発表時の今年８月１４日にその上方修正値が再上方修正された。売り上げは今年５月の上方修正値より９０００万円、営業利益は７０００万円、経常利益は５５００万円、純利益は７５００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ１９億円（前期比４２．７％増）、営業利益３億円（前期は４８００万円の黒字）、経常利益２億６５００万円（同１１００万円の黒字）、純利益２億５３００万円（同８００万円の赤字）と大きく増収増益率を伸ばす。新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が、昨年５月に２類相当から５類へ変更され、円安・ドル高が続いたことでインバウンド（外国人観光客）需要が好調に推移したことが要因となっている。
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■バーチャルインフルエンサー事業譲受で成長加速

　ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は、今年６月１９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後の初決算となった今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）業績が順調に推移しており、同時に発表したコンシューマー事業を強化するバーチャルインフルエンサー事業の譲受が、第２四半期の８月から業績に上乗せとなることを先取りし、さらに前々日２６日、前日取引時間中にもコンシューマー事業の強化策を相次いで発表したことから割安直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。テクニカル的にも株価水準が、ＩＰＯ時の上場来高値１６０８円から上場来安値８１５円までの調整幅の３分の１戻しをクリアしており、半値戻しから全値戻しへの期待を強めている。

■オーラル美容プランドのヒットなどで１Ｑ営業利益は３１％増

　同社は、自社クラウドで収集したＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のインターネットコミュニティデータを分析・管理し大企業のマーケティング・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援するエンタープライズ事業と、消費者向けにさまざまなブランド・サービスを提供するコンシューマー事業を経営の２本柱としている。１Ｑでは、エンタープライズ事業の売り上げが、下期偏重型の季節性はあるものの４億１８００万円（前年同期比１０．１％増）と順調に推移し、コンシューマー事業の売り上げは、ヒット商品のオーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」などのウエルネス領域のブランドを展開するために新設分割したＷｉｎＣの単体売り上げが１億３５００万円（同４７．０％増）と高成長したことなどから２億円（同１２．２％増）となった。このため１Ｑ業績は、売り上げ６億１７００万円（前期比１０．４％増）、営業利益２６００万円（同３１．５％増）と伸び、純利益は、上場費用計上などから２１００万円（同１４．７％減）で着地した。
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■動物病院数増加とバイオ医薬品開発で業績拡大

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は、今２０２５年６月期業績が、連続の増収増益と予想されていることを手掛かりに売られ過ぎとして割安修正買いが増勢となっている。ボラティリティ的にも、今年６月２０日のＩＰＯ以来の２カ月余間で合計６回もストップ高を演じており、急騰の再現を期待して側面支援材料視されている。

■自社開発とＭ＆Ａ効果による病院増に診療単価の続伸もオン

　同社は、動物の一次診療（かかりつけ医による診療と処置）と二次医療（専門的な高度な設備を用いた検査や手術）を同時に提供する高度医療サービス事業向けの動物病院を展開しており、ペットのコンパニオンアニマル化と長寿命化が進み、ペット１頭当たりの医療費が増加し、ペット医療市場が３９６５億円に拡大するなか業績を伸ばしてきた。今２０２５年６月期業績は、売り上げ５５億４１００万円（前期比１１．０％増）、営業利益８億９８００万円（同８．６％増）、経常利益８億８８００万円（同１０．９％増）、純利益５億６１００万円（同０．６％増）と続伸を見込んでいる。動物病院数は、前期に前々期比１病院増加の３３病院、診療件数は同３．４％増の３５万５０００件と過去最高を更新し、診療単価も同８．６％増の１２万６０００円となり、今期も自社開発の病院数の増加や今年８月に埼玉県で動物病院を３病院展開しているそよかぜ（埼玉県さいたま市）を子会社化したことなどが寄与する。
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■ラピダスの次世代半導体工場建設が追い風

　ロゴスホールディングス（ロゴスＨＤ）＜２０５Ａ＞（東証グロース）は、８月５日につけた２番底２０４０円からのリバウンド幅を拡大させている。同社株は、今年６月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初決算として発表した５月期業績で前２０２４年５月期業績の大幅黒字転換に続き、今２０２５年５月期業績も大幅増益と予想し、配当も年間１３７円を予定していることを手掛かりに割安直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。決算発表時には２日連続して上場来高値３４００円まで急伸したものの、全般相場の急落とともに２０４０円まで往って来いの調整となり、相場全般の落ち着きとともに仕切り直している。地元の北海道・千歳市でラピダスの次世代半導体工場が建設中で先端産業が集積しており、同社も、周辺エリアで土地造成を進めていることも、先行きの成長可能性として意識されている。

■営業拠点の新規出店が加速し今期引渡棟数は前期比１９％増

　今２０２５年５月期業績は、売り上げ３１７億６４００万円（前期比１７．２％増）、営業利益２１億８００万円（同５１．６％増）、経常利益２０億６０００万円（同５１．７％増）、純利益１３億３７００万円（同５０．３％増）と大幅続伸が見込まれている。同社は、北海道・東北、北関東エリアで戸建注文住宅を手の届きやすい価格で提供するハウスビルダーで、その「移動時間をゼロにする家づくり」を実現するビジネスモデルでは、販売面では住宅総合展示場方式ではなくデジタルマーケティングにより成約率を高め、オペレーション面でも建築ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により効率化し優位性を構築している。今期業績は、営業拠点を前期末の２９拠点から今期上期に埼玉県ふじみ野市のほか福島県に２店舗、関東地方に１店舗、下期にも関東・東海・北陸地方でも複数店舗の新規出店を計画して営業力を強化し、引渡棟数が２０２３年５月期の９３７棟、２０２４年５月期の１０３７棟に対して前期比１９．９％増の１２４４棟を予定し、価格改定効果もオンし今期業績の２ケタ増益要因となる。今期配当は、年間１３７円を予定している。
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■円高メリットと株主還元強化で反発期待

　ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）は、前日に６３円安の６８３円と続急落して引けた。日経平均株価が、４４５１円安と過去最大の下げ幅で３営業日続落して３万１０００円台まで売られ、東証スタンダード市場指数も、１０・８９％安と３営業日続落して年初来安値を更新する大逆風相場下、８月１日に年初来高値８０８円まで買い進まれていた同社株だけに目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社が７月１０日に発表した今２０２４年８月期第３四半期（２０２３年９月〜２０２４年５月期、３Ｑ）業績が、Ｖ字回復して今年３月に上方修正した今８月期通期予想業績を上回って着地したことや、来２０２５年８月期から株主還元方針を変更し累進配当制度を導入することを手掛かりにして、早期に売られ過ぎとしてリバウンド展開する余地もありそうだ。為替相場が１ドル＝１４１円台と急速な円高・ドル安進行となっていることも、円高メリット株の一角に位置する同社株にサポート材料となりそうだ。

■出店計画が順調に推移し３Ｑ純利益は通期予想を１億２０００万円上回る

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４５６億４００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益１０億５４００万円（同２．８４倍）、経常利益１０億６９００万円（同２．８６倍）、純利益７億６０００万円（同２．４８倍）とＶ字回復した。１００円ショップの出店増が、１２４店舗と今期通期計画の１６０店舗に対して順調に進捗し、不採算店の閉鎖も７９店舗となり、３Ｑ期末の直営店が４９店舗増の１７９９店舗となり、食品アイテムの品揃えを充実させ、雑貨アイテムの強化を目的とするロードサイドの大型店の改装を進めたことなどが寄与した。
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■価は調整後、割安感からリバウンド基調へ

　中北製作所＜６４９６＞（東証スタンダード）は、今年７月９日に５月期決算を発表し、前２０２４年５月期業績が、今年１月の上方修正値を下ぶれ連続増収率・増益率を縮小させて着地したことを嫌って１０００円超幅の調整となった。ただ続く今２０２５年５月期の純利益が、５０期ぶりに過去最高を更新し、配当も連続増配を予定していることを見直しリバウンド狙いの買い物が再燃した。テクニカル的にも、２５日移動平均線からは９．４％のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆していることが手掛かりとなっている。

■新造船需要が増加しシェアトップの船舶用バブルが好調推移

　同社の前２０２４年５月期業績は、利益が今年１月の上方修正値より１億２７００万円〜９０００万円下ぶれたが、売り上げ１８６億８００万円（前々期比１７．９％増）、営業利益１２億３００万円（同４７．３％増）、経常利益１４億７３００万円（同３２．８％増）、純利益１０億２０００万円（同２６．６％増）と大幅続伸した。船舶用バルブの国内トップ企業として受注先の造船業界で新造船需要が増加し、同社の受注高が２２６億３７００万円（同２０．５％増）と伸び、うちバタフライ弁が８９億８５００万円（同４８．８％増）、自動調節弁が８１億７７００万円（同２．３％増）、遠隔装置が５４億７５００万円（同１４．９％増）と好調に推移したことなどが寄与した。
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　シーアールイー＜３４５８＞（東証プライム）は、前日４日前場寄り付き段階に１７３５円と買われ連日の年初来高値更新となったが、大引けでは４０円安の１６７９円と８営業日ぶりに反落した。足元の７連騰で株価が、約２００円高しており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の安値１６８１円からは引き戻し下げ渋る動きも示した。同社株は、今年５月９日に今２０２４年７月期第３四半期（２０２３年８月〜２０２４年３月期３Ｑ）決算とともに期末配当の増配を発表しており、この増配を手掛かりに７月相場入りの期末接近とともに下値には依然として高配当利回り買いが交錯した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることを手掛かりに、割安修正期待の買い物も並行している。

■総還元性向引き上げへ株主還元方針を変更し特別配当を上乗せ

　同社の株主還元方針は、昨年９月に変更され、従来の総還元性向３０％程度を下限に５０％を目標とし、これを自己株式取得か特別配当で実施することとした。今期期末配当は、期初予想の２６円に特別配当２４円を上乗せして５０円とし、年間配当は、中間配当２５円と合わせて７５円（前期実績２５円）に大幅増配を予定している。年間配当利回り４．４６％は、７月期決算会社でトップとなるのはもちろん、全市場・全銘柄ベースのランキングでも第６９位にランクインする。権利付き最終売買日まで残り１６営業日、所有期間利回り的感覚では、実質利回りはさらにアップする計算となる。
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　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は、前日３日に１３円高３２４円と３日ぶりに急反発して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第３３位にランクインした。同社株は、今年６月７日に株主優待制度の導入を発表し、優待利回りが高いとしてストップ高を交えて窓を開けて年初来高値３８９円まで急伸し、６月末の優待権利落ちで窓埋めの下値調整を続けてきたが、続いて６月２７日には冷凍弁当の宅配事業を展開しているクロスエッジ（東京都品川区）の株式を取得して子会社化すると発表しており、今２０２５年６月期業績への寄与期待を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、足元の株価急伸で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■子会社化したクロスエッジの売り上げはクラダシ本体の２３％

　同社が目下集計作業を続けている前２０２４年６月期業績は、今年５月９日に下方修正され売り上げ２９億２１００万円（前々期比０．７％増）、営業利益２４００万円（前々期は１億６４００万円の赤字）、経常利益２６００万円（同１億７１００万円の赤字）、純利益１６００万円（同１億６７００万円の赤字）と見込み、期初予想より黒字転換幅を縮小させる。同社は、ソーシャルグッドマーケット「ｋｕｒａｄａｓｈｉ」を通じ賞味期限の切迫した食料品などをマッチングさせ低価格でインターネット販売（ＥＣる）するフードロス削減事業を展開しているが、食品業界では値上げが相次ぎ値上げ前の在庫調整が進んでおり、同社に商品を納入するパートナー企業からの供給量が想定を下回ったことが要因となった。ただ「ｋｕｒａｄａｓｈｉ」の会員数は５０万人を突破し、パートナー企業も１４２８社に拡大しており、魅力的な商品ラインアップが拡充していることは継続している。
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　ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日２日に１５９０円高の１万６９７０円と高値引けで急反発し、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４位に躍り出るとともに、今年６月１７日につけた上場来高値１万８７００円を視界に捉えた。同社の今２０２５年３月期業績が、大幅続伸予想で純利益が連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されており、これに加えて株主還元策の株式分割も予定されており、基準日の９月３０日を前に権利取りの買い物と割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、足元で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■最新鋭省エネ主機関受注で販売価格が上昇し世界シェアも拡大

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ２６６億５０００万円（前期比２７．１％増）、営業利益３４億円（同５５．３％増）、経常利益３８億７０００万円（同１０．０％増）、純利益３０億円（同１７．７％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高（２５億４８００万円）を連続更新する。造船業界では、海運各社の省エネ・新鋭船の新造発注が活発化して各社の手持ち工事高が高水準で推移しており、同社の最新鋭省エネ主機関ＬＳＨ型の受注が好調に推移したほか、ＵＥエンジンでは中国の内航船マーケットへのライセンスが拡大して世界シェアがアップし、環境対応設備（ＥＧＲ／ＳＣＲ）の搭載や最先端の層状噴射技術を適用したＬＳＪ型主機関の販売拡大で販売価格が上昇していることなど要因となる。前期受注は、前々期比３６％増の３０４億１８００万円と過去最高となり、期末受注残も同５５％増の２６５億３３００万円となっており、この豊富な受注残が今期業績を押し上げる。
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　ソラコム＜１４７Ａ＞（東証グロース）は、前日１日に３１円安の１４９９円と続落して引けた。東証グロース市場指数が、前週末比１．５８％安と続落したことから、今年５月３０日につけた上場来安値１２３０円から３００円幅の底上げをした同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ前場の取引時間中につけた安値１４８５円から１５０６円まで切り返す場面もあり、下げ渋る動きも交錯した。今年３月２６日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した３月期業績で、今２０２５年３月期の純利益が、前期比４１．３％増益予想と高成長し、連続して過去最高を更新することを見直し手掛かりとなった。米経済誌「Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ」の８月号で、同社のＩＰＯが、大企業の参加で高成長しながら上場を実現した「スイングバイＩＰＯ」の成功例として取り上げられたことも、フォローの材料視されている。

■リカーリング収益は今期も２７％増と高成長し大幅増益に拍車

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ９９億１２００万円（前期比２５．０％増）、営業利益９億２５００万円（同２７．２％増）、経常利益９億１３００万円（同４３．０％増）、純利益６億８６００万円（同４１．３％増）と大幅続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高（４億８５００万円）を連続更新する。同社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として業界横断的なＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を運営し、契約回線は６００万回線を超え、世界３９２の通信キャリアにより１８０カ国・地域にグローバル展開し、課金アカウント数は８０００件を上回っており、プラットフォームの利用料であるリカーリング収益が、前期の５３億８２７７万円（前々期比２４．４％増）から今期はさらに２７．７％増の６８億７３００万円に高成長することなどが寄与する。
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　カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は、前日１９日に１５０円高の２０９３円と続急伸して引け、東証グローバル市場の値上り率ランキングの第１１位に躍り出るとともに、６月１７日につけた上場来安値１８１０円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年３月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、５月１５日にＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）業績を発表しており、増収増益で着地したことを手掛かりにマネーロンダリング（資金洗浄）関連の成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも、これまで上値の壁となってきた２５日移動平均線にようやくタッチする株価水準まで戻しており、２５日線ブレークからの底上げ加速期待を高めている。

■キャッシュレス決済比率が３６％に高まるなか契約会社数が続伸

　今期１Ｑ業績は、売り上げ２億２８００万円（前年同期比２７．６％増）、営業利益９５００万円（同４２．４％増）、経常利益７１００万円（同５．５％増）、純利益４５００万円（同６．５％増）と続伸した。同社は、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Ｆｒａｕｄ　Ａｌｅｒｔ（フロードアラート）」を金融機関、資金移動事業者、通信業者、インフラ企業に提供しており、消費者向け電子商取引が２０２２年で前年比９．９％増の２２兆７４４９億円となり、うちキャッシュレス決済比率が３６％に高まる好事業環境下、契約社数が新規に４社増加して４３社となり、アップセルも堅調に推移し、ＡＲＰＵ（１社当たりの月次売上高）が２２０万２０００円と前年同月と同水準となり直近１２カ月の平均月次解約率が１．４３％と低下したことなどが、上場関連費用や人員増負担などをカバーする要因となり増収増益となった。
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　シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は、前日１３日に２５円安の８９４円と５営業日続伸して引け、５月１５日につけた上場来安値８６０円を覗いた。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、その上場来安値からは初決算として５月１５日に発表した今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）業績の売り上げの四半期業績としての過去最高、営業利益の大幅増益を手掛かりに１０８０円までリバウンドしほぼ往って来いとなっているものだが、この日の取引時間中には９２１円と買われる場面もあり、リバウンドの再現を期待して安値での打診買いも交錯した。テクニカル的にも、足元の９００円台割れで踏み止まれば、上場来安値８６０円をボトムにトリプルボトムを形成し底打ちを示唆することにもなり、下げ過ぎ修正買いも一考余地がありそうだ。

■新規オプションのリリースで拠点数が前年同期比２１％増と大幅続伸

　今期１Ｑ業績は、売り上げ２億９１００万円（前年同期比２２．０％増）、営業利益２２００万円（同４４．１％増）、経常利益１００万円（同９２．８％減）、純利益３００万円の赤字（前年同期は１５００万円の黒字）と増減マチマチとなった。同社は、コールセンター業務を一括管理してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を主力事業としており、１Ｑに同サイトにＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳとＬＩＮＥとに連携する新規オプションもリリースし、アクティブユーザー数が、前期末比７４社増の２６７６社（前年同期比８．６％増）、拠点数が２８９拠点増の４７９７拠点（同２１．０％増）に拡大し、ＡＰＲＡ（単価）の増加施策を強めたことから、売り上げは四半期として過去最高を更新し、営業利益も大幅増益となった。経常利益は、上場関連費用や事務所移転費用などの一過性の営業外費用のため減益となり、純利益は、税金費用を計上した関係で小幅赤字となった。
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　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に８７円高の２８００円と７営業日続伸して引け、売買代金でも、東証グロース市場のランキングの第５位と引き続き大賑わいとなった。同社株は、今年３月２１日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、６月１０日に発表した月次売上高の５月度既存店売上高が、前年同月比で連続プラスと好調に推移したことから、今年５月１４日にＩＰＯ後の初決算として発表した今２０２４年６月期第３四半期（２０２３年７月〜２０２４年３月期、３Ｑ）業績の大幅増益と今期通期予想業績に対する高利益進捗率を見直し下げ過ぎとして直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも、直近安値からの連騰で５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しているとしてフォローの材料視されている。また今期配当は、ＩＰＯ株として数少ない有配株として年間１５円を予定しており、期末接近とともに配当権利取りの買い物も交錯している。

■３Ｑ純利益は７７％増益と大幅続伸し通期業績対比の利益進捗率も８８％

　５月度の既存店売上高は、前年同月比５．２％増と今期に入って１１カ月連続の前年同月比プラスとなった。５月は、前年同月に比べ休日が１日少なく、既存店売上高を押し下げたが、商品別では、節約志向が強まるなか品揃えと価格提案を進めたことが奏功して全カテゴリーが順調に推移し、とくに食品のカット野菜や総菜が好調で全体を牽引したことが要因となった。全店売上高は、１店舗を新規出店、３店舗を改装リニューアルオープンしたことで９．１％増とこれも１１カ月連続のプラスとなった。
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■就職サポート事業で再び上昇へ

　ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）は、前日１１日に３６円高の２８６７円と３営業日続伸して引けた。同社株は、今年３月２２日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初決算となる３月期業績の発表で、前期業績は過去最高を更新して着地したことで３４０円と高値反応したものの、今期業績の減益転換予想がボディーブローとなって下値調整を続けてきたが、７月４日から高校生の就職を支援する合同企業説明会「ジョブドラフトＦｅｓ２０２４」を全国１５会場で開催するなど高校生の就職活動が本格化することを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが増勢となった。「ジョブドラフトＦｅｓ」に先行して５月９日から開催の高校生のための職業体験会「おしごと体験会」も、全国１２会場で一部並行開催されていることも、合わせてサポート材料視されている。

■全国１５会場開催の「ジョブドラフトＦｅｓ」に並行し「おしごと体験会」も

　同社は、高校生向けの求人情報提供サイト「ジョブドラフトＮａｖｉ」、「ジョブドラフトＦｅｓ」、高校第二新卒向け転職支援サービス「ジョブドラフトＮｅｘｔ」などを主力事業としており、新卒高校生の求人倍率が３倍を超え、大企業・中小企業で求人ニーズが高まっているなかで業績も好調に推移している。初決算となった前２０２４年３月期業績は、売り上げ２０億８２００万円（前々比３７．３％増）、営業利益２億７２００万円（同３．６９倍）、経常利益２億５３００万円（同３．９１倍）、純利益１億４１００万円（同３．４１倍）と過去最高を更新した。今３月期は、成長戦略推進に向け事業地域やシェアの拡大のために人員を前期末の１６１名から２２０名に増員する人件費負担や認知度向上に向けた広告宣伝費増などから売り上げは２８億８０００万円（前期比３８．３％増）と大幅続伸するが、利益は、営業利益２億４０００万円（同１１．７％減）、経常利益２億３４００万円（同７．７％減）、純利益１億４８００万円（同４．５％増）と減益転換を見込んでいる。
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■最安値を覗くも初決算の１Ｑ最高業績を手掛かりに下値抵抗力を示唆

　光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース）は、前日６日に２０円安の４０９５円と４営業日続落した。東証グロース市場指数が、１．５３％安と続落し年初来安値水準でのもみ合いに終始したことが波及し売り増勢となった。ただ今年３月１１日につけた３９８０円を前に４０００円台では下げ渋る動きもみせ下値抵抗力を示唆した。同社株は、今年２月２８日に東証グロース市場と名証ネクスト市場に同時に新規株式公開（ＩＰＯ）され、ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１１月期第１四半期（２０２３年１２月〜２０２４年２月期、１Ｑ）業績を４月１２日に発表しており、同１Ｑ業績が、１Ｑとして過去最高を更新して着地したことを見直して売られ過ぎ修正買いも交錯した。６月から実施の一人４万円の定額減税が、同社の独自ビジネスモデルの立呑み店舗の常連客増加につながるとの期待も、フォローの材料視されている。

■３店舗を新規出店し年６０回以上来店の常連客は前年同期比３９％増

　今期１Ｑ業績は、売り上げ６億５００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益６７００万円（同３５．２％増）、経常利益５１００万円（同５．２％増）、純利益２９００万円（同１３．５％減）で着地し、純利益は、法人税等調整額の影響で減益となったが、売り上げ、営業利益、経常利益は１Ｑとして過去最高となった。同社は、「１０坪のイノベーションを起こす」をスローガンにする居酒屋チェーンで、店舗面積の小さい立呑み業態の「焼とん大黒」、「立呑み魚椿」などを全国の乗降客の多い駅前にドミナント出店する独自ビジネスモデルを展開し競争優位性を発揮している。１Ｑは、年間６０回以上来店する常連客が、前年同期比３９．１％増となり、既存店売り上げも同１５．０％増と続伸したほか３店舗を新規出店して合計店舗数が５６店舗となり、店舗面積の一坪当たりの収益を最大化するためセントラルキッチン方式を採用し、２カ所に拡大させたセントラルキッチンがフル稼働したことなどが要因となった。
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