■売上収益３兆６５１億円、営業利益６１４３億円、国内外ユニクロが全地域で増収増益

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年８月期第３四半期決算（ＩＦＲＳ）と通期業績予想の上方修正を発表した。２５年９月〜２６年５月期は売上収益３兆６５１億円（前年同期比１７．１％増）、営業利益６１４３億円（３６．２％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益４２６０億円（２５．６％増）となり、ユニクロ事業の全地域増収増益を背景に過去最高水準の業績となった。

■海外ユニクロが成長を牽引、通期純利益は５０００億円へ

　事業別では、国内ユニクロ事業が売上収益８６７６億円（８．３％増）、事業利益１７２９億円（１５．１％増）、海外ユニクロ事業が売上収益１兆８３４０億円（２５．９％増）、事業利益３４５３億円（４５．４％増）と大きく伸びた。ジーユー事業も売上収益２６５６億円（３．７％増）、事業利益３２１億円（２８．０％増）だった。

　通期予想は売上収益を３兆９７００億円、営業利益を７３００億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を５０００億円へ引き上げた。最終利益の増益率は１５．５％となり、最高益予想を上乗せした。年間配当予想は６４０円で据え置き。世界の主なアパレル製造小売業では、時価総額がＺＡＲＡを展開するインディテックスに次ぐ世界２位に位置する。

■株価分析：好業績は評価材料、焦点は高バリュエーションの消化

　株価は７月９日終値で８万５１７０円、前日比２．２１％安となった。発表前の上昇を受けた利益確定が出たとみられるが、概算時価総額は約２７兆円規模に達する。通期予想ＥＰＳ１６２９円５４銭を基準にした予想ＰＥＲは５０倍超、年間配当利回りは０．８％弱にとどまる。海外ユニクロの成長持続は強気材料だが、株価には高成長期待が相当程度織り込まれており、上値追いには北米・欧州・中国大陸の収益拡大継続と為替・原価上昇リスクの抑制が焦点となる。

■ＡＩデータセンター需要が追い風

　キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）は、ＡＩデータセンター向けストレージ需要の拡大を背景に、ＮＡＮＤフラッシュメモリー関連の中心銘柄として注目度を高めている。生成ＡＩの学習・推論の広がりにより、高容量・高速・低消費電力のストレージ需要は拡大しており、同社の事業環境には強い追い風が吹く。

　株価は６月２２日に１１万２７００円の年初来高値をつけた後、７月８日終値では７万１８７０円まで調整したが、７月９日前場には７万９９５０円、前日比８０８０円高まで上げて大幅反発した。前日の米国市場でＳＯＸ指数が大幅反発し、米サンディスクが６．８％高、韓国サムスン電子も約３％上昇したことが、国内半導体関連株への押し目買いにつながった。米国ではエヌビディアがアナリストの投資判断引き上げで上昇し、ブロードコムもアップルとのカスタム半導体開発契約の拡大見通しを材料に買われた。中東情勢の悪化による原油相場上昇も、相対的に半導体関連へ資金を向かわせる一因となっている。

■第１０世代ＢｉＣＳが成長ドライバー

　直近の重要材料は、第１０世代３次元フラッシュメモリー技術の展開である。キオクシアとサンディスクは、岩手県北上市の北上工場第２製造棟で第１０世代３次元フラッシュメモリーの生産を開始した。併せて、第１０世代ＢｉＣＳ　ＦＬＡＳＨを用いた１ＴｂのＴＬＣメモリーデバイスのサンプル出荷も始めている。ＣＢＡ技術を活用し、高性能・大容量・低消費電力を訴求する点が特徴で、エンタープライズおよびデータセンター向けの高付加価値品シフトが鮮明になっている。

■業績は市況回復とＡＳＰ上昇で急改善

　２０２６年３月期は、連結売上収益が２兆３３７６億円、前期比３７．０％増、営業利益が８７０３億円、同９２．７％増、親会社所有者帰属利益が５５４４億円、同１０３．６％増と大幅増収増益となった。ＮＡＮＤ市況の回復、ＡＳＰ上昇、ＳＳＤ＆ストレージ事業の伸長が主因である。特に２０２６年１〜３月期は売上収益１兆２９億円、営業利益５９６８億円と収益が急拡大し、高付加価値品の寄与が業績を押し上げた。

　２０２７年３月期第１四半期の会社見通しは、売上収益１兆７５００億円、営業利益１兆２９８０億円、親会社所有者帰属利益８６９０億円である。達成されれば極めて高い利益率となる。ただし、メモリー事業は市況変動が大きく、同社は通期見通しを開示していない。このため市場は、足元の好業績が一時的な市況好転なのか、新たな収益ステージ入りなのかを見極める段階にある。
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■核酸医薬・細胞医薬・バイオマテリアルに継続投資、２５−２７中計の進捗に注目

　持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）は５月２１日、２０２６年３月期決算説明会資料を発表した。注目されるのは、２桁増収増益に加え、２０２７年３月期の年間配当を前期比５円増の８５円に引き上げる予想を示した点だ。売上高は前期比１１．２％増の１１６９億５１００万円、営業利益は同２４．９％増の１０１億４７００万円、経常利益は同３８．８％増の１１１億９５００万円、純利益は同３９．０％増の７９億３００万円となった。

　増収をけん引したのは新薬群である。オンボーは薬価ベースで１０４億円と前期の５６億円から大きく伸長し、トレプロストは４７％増の６１億円、ユリスは３６％増の６３億円に拡大した。薬価改定や長期収載品の選定療養の影響を受けながらも、医薬品関連事業は１１．３％増の１０９０億４２００万円を確保した。ヘルスケア事業もコラージュフルフル、コラージュリペアの伸長で１０．３％増の７９億８００万円となった。

　２０２７年３月期は売上高１２６０億円、営業利益１０５億円、経常利益１２５億円、純利益１００億円を見込む。研究開発費は１４５億円に拡大し、核酸医薬、細胞医薬、バイオマテリアル、バイオシミラーへの投資を進める。２５−２７中期経営計画では「成長戦略加速」を掲げ、２０２７年度の売上高１２００億円、営業利益１２０億円を目標とする。増配予想と新薬成長を背景に、同社の収益拡大シナリオへの関心が高まりそうだ。

■全般相場急落の影響を受けるも、今２０２７年３月期の黒字転換予想が下値を支える

　キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は、前日１９日に１４円安の１８０円と５営業日続落して引け、取引時間中には１７４円まで売られる場面があり、５月１５日につけた年初来安値１９２円を更新した。日経平均株価が７４６円安と５営業日続落し、３週間ぶりにフシ目の６万円台を割り、東証グロース市場指数も４．１７％安と３営業日ぶりに急反落するなど全般相場の波乱が波及し、同社にもポジション調整の売り物が増勢となった。ただ、取引時間中の年初来安値から小戻しており、下げ渋る動きもみせた。

　同社が今年５月１４日に発表した３月期決算では、前２０２６年３月期業績が期中２回の上方修正値を下ぶれ、赤字幅を拡大して着地した。一方、今２０２７年３月期業績は黒字転換を予想しており、ヒト乳歯歯髄幹細胞（ＳＨＥＤ）による脳性麻痺治療薬の臨床試験が進展していることを手掛かりに、売られ過ぎ修正買いが交錯した。ヒストリカル的にも、今年１月につけた年初来高値３２０円から５カ月が経過し、足元の年初来安値まで４５％下げており、日柄・値幅調整一巡として底上げ支援材料視されている。

■バイオシミラー事業では収益改善の開発を推進、脳性麻痺治療薬は安全性・有効性を評価

　同社は、北海道大学発のバイオベンチャーで、バイオシミラー（バイオ後続品）事業と細胞治療事業（再生医療事業）を経営の二本柱としている。業績見通しは、バイオシミラー原薬などの製造・納品計画の調整・協議や、細胞治療事業の国内外の治験開始に向けた臨床試験費用について関係各所との精査・協議が進められていることから、売り上げと営業利益のみをレンジ形式で予想している。

　今２０２７年３月期業績は、売り上げが５０億円（前期比２４．１１％減）〜６０億円（同９．０％減）、営業利益が１億円〜６億円（前期は１億３８００万円の赤字）と減収ながら黒字転換を見込んでいる。バイオシミラー事業では４製品を上市し、パートナー製薬企業からのロイヤリティを収益源としており、製造体制の強化や収益改善に向けた開発推進、新規バイオシミラーの販売が寄与する。細胞治療事業では、小児疾患、希少疾患への革新的治療法の開発に取り組み、とくに最重要適応症の脳性麻痺向けは、研究・開発、プロセス製造に注力する先行投資事業プロセスにあるが、構造改革、業務効率化、人的資源の最適配置などにより、営業黒字化の安定的実現を目指す。
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■上場来安値更新後も１８９円まで買われる場面、堅調業績と新事業開始を手掛かりに見直し買い

　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は、前日１９日に１円安の１８１円と６営業日続落して引け、取引時間中に１７６円まで売られ、連日の上場来安値更新となった。ただ、同じく取引時間中には１８９円まで買われる場面もあり、底値買いも交錯した。

　同社株は、今年５月１４日に３月期決算を発表し、前２０２６年３月期業績が期初予想を下ぶれて着地したことが嫌気された。ただ、これは先行投資負担によるもので、今２０２７年３月期業績は、なお先行投資は続くものの、これを吸収するとともに新事業の早期寄与などで純利益が連続して過去最高を更新すると予想されている点が見直された。

　投資バリュー面では、ＰＥＲが６．４倍と東証グロース市場の低ＰＥＲランキング第１０位にランクインしている。テクニカル面でも、２０２３年８月につけた上場来高値５５０円から上場来安値まで調整し、大底打ちのアノマリーとされる「半値八掛け二割引き」水準となっていることが、底値打診買いの材料視されている。

■「ふわっち」のコアユーザーが堅調に推移し新事業も即戦力として寄与

　同社の今２０２７年３月期業績は、売り上げ１６５億円（前期比１２．８％増）、営業利益１９億８０００万円（同０．２％増）、経常利益１８億３０００万円（同０．４％増）、純利益１１億６０００万円（同０．４％増）と予想され、純利益は前期の過去最高（１１億５５００万円）を小幅ながら連続更新する。既存事業のライブ配信サービス「ふわっち」では、コアユーザー数が堅調に推移している。

　新事業では、今年５月に３４億８３００万円で株式を取得して子会社化した審査制マッチングサービスのバチェラーデート（東京都品川区）が即戦力として寄与する。さらに、新事業として開発・販売をスタートさせた「商用ＡＲ　Ｇｌａｓｓ」への先行投資や、認知度向上・競争力強化のために積極化する広告宣伝費増などをカバーする見通しだ。配当は、年間２．９３円（前期実績２．９３円）を予定している。
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■契約企業数は４９４３社へ拡大、「おまかせ管理」リリースで中小・中堅企業市場を開拓

　ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）は、前日１８日に１０円安の１０６７円と反落して引けた。日経平均株価が５９３円安と３営業日続落したことから、前週末１５日にストップ高し、この日の前場取引時間中には株式分割権利落ち後高値１１２０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が出た。

　ただ、権利落ち後高値更新後の安値１０５０円からは引き戻しており、押し目買いも交錯した。今年５月１４日に３月期決算を発表し、今２０２７年３月期業績を連続で過去最高更新と予想し、配当も連続増配を予定したことが買い手掛かりとなった。今年７月には、健康管理ソリューション事業で商標出願中の新サービス「おまかせ管理」を開発・リリースすることも、業績期待を高める材料として先取りされている。

■事業ポートフォリオの拡充や新サービスのリリースが業績を押し上げ

　同社の今２０２７年３月期業績は、売り上げ１７５億円（前期比１８．４％増）、営業利益１６億円（同３４．９％増）、経常利益１５億５５００万円（同３６．６％増）、純利益１１億５０００万円（同４０．０％増）と２ケタの増収増益が見込まれ、連続で過去最高を更新する見通しだ。

　労働安全衛生法により、企業の法令対応として従業員向けの健康診断・健康管理などのコーポレートウエルネスが必要不可欠となる好事業環境が続くなか、契約企業数は前期比１４０３社増の４９４３社と顧客基盤が拡大する。
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　三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は、５月１２日に今２０２６年９月期第２四半期（２０２５年１０月〜２０２６年３月、２Ｑ）累計決算を開示するとともに、今９月期業績の上方修正、増配、株式分割を発表しており、株式分割と増配の権利取りを意識した買い物が交錯している。子会社のコスモス商事が、南鳥島沖の排他的経済水域で実施されたレアアース泥採鉱システムの接続試験に主要資機材を納入したことも、経済安全保障関連株人気を下支えする材料として意識されている。

■原材料需要や電材商材が堅調に推移、販売価格見直しも寄与

　同社の今９月期業績は、期初予想に比べ売り上げを３０億円、営業利益を３億円、経常利益を１億円、純利益を７億円それぞれ引き上げ、売り上げ１３３０億円（前期比０．２％増）、営業利益６５億円（同１．１％増）、経常利益６６億円（同４．１％減）、純利益４８億円（同４．０％増）を見込む。営業利益と純利益は、期初の連続減益予想から増益に転換する。ファインケミカルセグメントでは国内向け原材料需要が堅調に推移し、ライフサイエンスセグメントでは電材を中心とするマテリアルソリューション関連商材の販売が伸びた。一方、海洋調査資材関連の販売は端境期で減少し、地熱関連機材の販売も伸び悩んだものの、販売価格の見直しでカバーしたことなどが要因となった。
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■期初の確定在庫は今期予想売り上げの８割、業績目標達成へ視界良好

　ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は、前日１３日に２０８円安の２０７０円と３営業日ぶりに急反落して引け、３月２３日につけた年初来安値２０３６円へ目前となった。国内債券市場で新発１０年物国債利回りが一時、２．６００％と２９年ぶりの水準に上昇したことから、住宅ローン金利の上昇など不動産業界にとっては逆風になるとして底上げ途上にある同社株にも利益を確定する売り物が再燃した。

　ただ同社のビジネスモデルは、住宅用不動産や投資用不動産の購入ニーズが旺盛な東京城南エリアが中心で、ターゲット顧客も富裕層となっており、富裕層は相対的に資金力が豊富であり、長期金利上昇の影響は限定的にとどまる。

　現に５月１２日の３月期決算の発表では、今２０２７年３月期業績を連続過去最高更新と予想し、配当も６期連続の増配を予定しており、この急落場面は突っ込み買いのチャンスとなりそうだ。この日の株価急落で、同社のＰＥＲが、６．２倍と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングの第４位とトップ１０入りすることも側面サポート材料として浮上する。

■今期期初の確定在庫は２３７億円とすでに今期予想売り上げの８割を達成

　同社の３月期業績は、前２０２６年３月期業績が期中の２回の上方修正値を上ぶれて着地したあと、売り上げ２８５億円（前期比２１．１％増）、営業利益３２億３０００万円（同７．６％増）、経常利益２８億円（同４．３％増）、純利益１８億８５００万円（同１．９％増）と予想され、連続して過去最高を更新する。
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　スクロール＜８００５＞（東証プライム）は、前日１１日に１０８円高の１７０５円と続急伸して引け、取引時間中には１８０５円まで買い進まれる場面があり、連日で年初来高値を更新した。同社株は、前週７日に３月期決算を発表し、今２０２７年３月期配当を記念増配を含めて年間１０２円（前期実績５９円）と連続の大幅増配と予定し、同時に今期純利益をＶ字回復と予想したこともサポートして配当権利取りが増勢となった。株価は、翌日の前週８日には連続大幅増配で配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングのトップ１０入りすることを手掛かりにストップ高しており、それでもＰＥＲは１３．４倍となお市場平均を下回って割安として買い増勢となった。

■今期純利益はのれん損失・事業撤退損失の一巡で５５％増益予想

　同社の今期配当の大幅増配は、株主還元の基本方針を変更したことに基づいている。すでに累進配当制度は導入済みであったが、さらに連結配当性向６０％、連結純資産配当率（ＤＯＥ）８．５％のいずれか高い方を基準として配当とすることを取締役会で決議した。前２０２６年３月期の年間配当は５９円（前々期実績５１．５円）に連続増配されたが、これは連結配当性向が７３．１％、ＤＯＥが５．４％となっており、今期の普通配当は、ＤＯＥ８．５％をベースに年間９７円に引き上げ、さらに東証１部上場４０周年の記念配当５円を上乗せして年間１０２円に大幅連続増配を予定している。配当利回りは、連日の年初来高値追いでもなお５．９８％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第１４位にランクインしている。
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■電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通の３分野でＡＩ計画最適化を展開

　グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は、前日７日に２９円高の２３９０円と３営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いからの上放れ気配を強めた。同社のＡＩ（人工知能）エンジンを活用した計画最適化システムが、電力業界、海運業界、電鉄業界などに相次いで導入、本格運用されていることを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、昨年１１月の昨年来高値３２０５円から調整が、日柄で６カ月目に差し掛かり、値幅でも３１％値下がりしていることから日柄・値幅調整一巡として底値買いをサポートしている。

■電力向け需給計画立案システムや外航船向け配船最適化システムなどが実稼働

　同社はＡＩ計画最適化システムを電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力して展開しており、この導入、本格運用が相次いでいる。電力業界向けでは四国電力＜９５０７＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）に電力需給計画立案システムとして提供するほか、再生エネルギー関連の系統用蓄電池向けの需給管理システムを開発するなど電力業界のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に多大な貢献している。また海運業界向けでもエタノール、セメント、自動車を輸送する外航船向けに配船計画最適化システムを提供し実稼働しており、物流効率化、ゼロカーボン化をサポートしている。
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■２Ｑは減収減益も通期純利益は連続最高更新を見込む

　ウォンテッドリー＜３９９１＞（東証グロース）は、ゴールデンウイークの谷間の５月１日に１５円高の１０３３円と５営業日ぶりに急反発し、その日の取引時間中につけた年初来安値１０１７円から底上げした。同社株は、今年４月１４日に発表した今２０２６年８月期第２四半期（２０２５年９月〜２０２６年２月期、２Ｑ）累計業績が、減収減益転換して着地したことが響いて下値を探っていたが、これは中長期の成長基盤を再構築するための積極的な先行投資によるもので、２Ｑ営業利益の８月期通期予想業績に対する進捗率は５６％に達し、さらに８月期通期純利益は、連続して過去最高更新と見込まれていることを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃した。この連続最高純益更新でＰＥＲが６．３倍と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングの第６位にランクインすることも、フォローの材料視されている。

■登録企業ユーザー数は続伸し純利益は明渡協力金の特別利益が寄与

　同社の今期２Ｑ累計業績は、営業収益２３億３２００万円（前年同期比５．８％減）、営業利益５億６２００万円（同３９．１％減）、経常利益５億６０００万円（同３８．５％減）、純利益５億４５００万円（同４０．３％減）と減収減益転換した。産業界で慢性的に人手不足が続く雇用環境下、就労者の転職活動や新卒者の就職活動が多様化することに対応し、ネット求人事業を展開するビジネス交流サイトの登録企業ユーザー数は４万４０００社、登録個人ユーザー数は、４４４万人と続伸したが、新規受注が想定以上に厳しく、さらに短期的な利益の継続よりも中長期成長に向け積極的な先行投資を優先したことが要因となった。とくに広告費は、主力プロダクトの「Ｗａｎｔｅｄｌｙ　Ｖｉｓｉｔ」の広告キャンペーンを実施したことが負担増となっており、今８月期通期累計の販売管理費は、３９億７０００万円（同２１．６％増）と見込んでいる。
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■連続最高純益更新を手掛かりに５００円台で下値限定的

　フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）は、前日３０日に６円安の５０２円と反落して引けた。日経平均株価が、６３２円安と続落するなか、今年３月３１日につけた年初来安値４８４円からリバウンド途上にある同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ５００円台では抵抗力を発揮して下値は限定的であり、今年３月２６日に発表した今２０２６年５月期第３四半期（２０２５年６月〜２０２６年２月期、３Ｑ）業績は、会社想定を下回ったものの通期純利益が、昨年１０月の上方修正通りに連続して過去最高を更新することを手掛かりに押し目買いが交錯した。

　ＰＥＲ評価が、８．４倍と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングの第３０位にランクインしていることや、昨年１２月につけた昨年来８１０円から４カ月が経過し、高値期日がぼぼ一巡するフシ目に差し掛かっていることも、側面支援材料として意識されている。

■ＰＳ事業などで既存顧客からの案件が拡大し新規顧客獲得も寄与

　同社の今２０２６年５月期３Ｑ決算は、売り上げ３６億３００万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益１４億３０００万円（同２６．６％増）、経常利益１４億１４００万円（同３２．０％増）、純利益１０億３５００万円（同４６．３％増）と続伸した。プロフェショナルサービス（ＰＳ）事業、ＳａａＳ事業とも既存顧客からの案件拡大、新規顧客の獲得が続いており、ＰＳ事業の売り上げは前年同期比１６．３％増、営業利益が同２２．４％増、ＳａａＳ事業も同じく７．８％増、１０．２％増と推移したことなどが要因となった。ただ四半期ベースの売り上げ、営業利益では会社想定をやや下回った。
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　ＮＡＮＫＡＩ＜９０４４＞（東証プライム）は、前日１日に９３円高の３１６１円と高値引けで３営業ぶりに急反発し、今年３月２７日につけ年初来高値３１７３円に肉薄した。同社株は、この１日に社名（商号）を「南海電気鉄道」から現社名の「ＮＡＮＫＡＩ」に変更しており、この「ご祝儀相場」に加え、集計作業に入った前２０２６年３月期業績で、期中に２回上方修正され営業利益が、中期経営計画の最終年度の２０２８年３月期の目標業績を３期前倒しで達成する可能性も見直され割安内需株買いが再燃した。株式需給的にも、足元の高値追いとともに信用買い残が減少し信用売り残が急増して信用倍率が大きく売り長となる好取組となっており、サポート材料視されている。

■２回上方修正された前期営業利益は中計目標業績を１５億円上回る

　同社の前２０２６年３月期業績は、昨年７月、１１月と２回上方修正され売り上げ２７１４億円（前々期比４．７％増）、営業利益３８５億円（同１１．０％増）、経常利益３５９億円（同０．８％増）、純利益２２６億円（同０．２％増）と見込まれている。２０２５年４月から１０月１３日までを会期に開催された大阪・関万国博覧会の効果で鉄道事業の輸送人員が好調に推移し、ホテル事業でもインバウンド需要が旺盛で稼働率が好調に推移し、前々期に子会社化したバス会社、観光会社がフル寄与したことなどが要因となった。業績上方修正とともに配当も年間５０円（前々期実績４０円）に増配するとともに、自己株式取得・消却の株主還元策を実施した。
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　リファインバースグループ＜７３７５＞（東証グロース）は、前日３１日に１７９円安の１２００円と急反落して引け、東証グロース市場の値下がり率ランキングの第４位と売られた。同社株は、米国とイスラエルのイラン攻撃、イランの報復攻撃により原油と石油化学の出発原料であるナフサの供給不安が強まってナフサ価格が急騰するなか、今年２月２７日に発表した新資源再生事業が、新たなリサイクル原料の提供として寄与すると逆行高し、今年３月２７日に年初来高値１５６８円まで買い進まれた。ただ前日は取引時間中にトランプ大統領が、ホルムズ海峡が閉鎖されたままでもイランへの軍事作戦を終結させる用意があると側近に伝えたと報道されて原油先物（ＷＴＩ）価格が下落したことから同社株にも目先の利益を確定する売り物が優勢となった。しかし中東情勢は依然として先行き不透明であり、この急落場面は、突っ込み買いも一策となる可能性も捨てられない。同社の今２０２６年６月期の純利益が、４期ぶりに過去最高更新と予想されていることも、意識される展開も想定されよう。

■２０２６年７月に事業を開始し２０２８年６月期には売り上げ１０億円

　同社は、マテリアルリサイクル企業として使用済みタイルカーペットから再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」や漁網、自動車のエアバックから再生ナイロン樹脂「リアミド」を再資源化する素材ビジネスを展開しているが、新事業としてポリオレフィンリサイクル事業に進出する。同事業は、梱包資材などに多く使われているポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂廃棄物を選別し異物を除去し組成検査をしたうえでマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル向けの原料として製造販売するもので、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター内に６億５０００万円を投資して製造ラインを建設する。２０２６年７月から事業開始を予定し、２０２８年６月期には１０億円の売り上げを計画している。中東情勢の緊迫化で日本の中東への輸入依存度が７割を超えるナフサは、供給途絶懸念から価格も急騰しており、同社の新事業のビジネスチャンスが大きく拡大することが期待されている。
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■研究開発進展で将来業績の変化期待高まる

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は、３月１１日に昨年来高値３４１５円まで買い進まれていたが、日経平均株価が取引時間中の６３７円高から５０円安へ転じて４営業日続落し、東証グロース市場指数も１．５２％安と反落するなど市場全体が軟調となるなか、同社株には目先の利益確定売りが優勢となった。ただ同社は、新たながん治療薬となる腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」の製造販売承認申請を昨年１２月１５日に行っており、原則として６カ月後に承認取得の判断が示されるとされることから、これを先取りする押し目買いの視点も意識される局面である。

　また、ＬＩＮＥ−１逆転写酵素阻害剤「ＯＢＰ−６０１」をライセンスアウトしているトランスポゾン社は３月５日、米国の医療先端研究計画局から最大２２００万ドルの研究開発支援を受けた。これにより同剤の研究開発進展が期待され、同社のパイプライン評価につながる可能性がある。

■承認取得後は薬価決定や販売開始で業績寄与へ

　「ＯＢＰ−３０１」は、がん細胞を破壊できるよう遺伝子改変された腫瘍溶解ウイルスで、がん細胞内で特異的に増殖して腫瘍を溶解する抗腫瘍活性を示す。嘔吐や脱毛、造血器障害などの重篤な副作用がないことから、がん患者のＱＯＬ向上も期待される。昨年１１月には食道がんを対象疾患としてオーファン（希少医療用再生医療等製品）指定を受け、同１２月１５日に製造販売承認申請を行った。上市に向けて生産・梱包・輸送体制の整備を進めるとともに、富士フイルム富山化学と販売提携している。承認取得後は薬価収載による薬価決定、販売開始、出荷本数拡大、マイルストーン収入などが業績に寄与する見通しである。
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■Ｑ好決算が株価を支え３連騰

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）は、前日９日に３９円高の９６４円と３営業日続伸して引け、今年２月１０日につけた東証スタンダード（Ｓ）市場への市場区分変更後の高値９９０円へ肉薄した。同社は、今２０２６年３月期の配当を初めて実施予定でこの年間１５円の初配当の権利取りが増勢となっており、今年２月６日のＳ市場変更や今期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）の好決算がサポートした。テクニカル的にも市場変更による上値追いで２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■成長事業のセキュリティ製品の大幅続伸と高利益率が業績押し上げ

　同社は、２０１５年１２月の新規株式公開以来、財務基盤強化のために内部留保を確保することを優先して配当を実施してこなかったが、昨年１１月に策定した中期経営計画とともに配当方針を変更した。目安としている配当性向２０％を段階的に３０％に引き上げるとともに累進配当制度も導入した。今期の初配当１５円配当性向２０％を次期２０２７年３月期に配当１６円、配当性向２８％、２０２８年３月期に同１７円、２８％、２０２９年３月期に同２１円、２８％に引き上げ最終年度の２０３０年３月期に配当性向３０％、年間３０円とすることを目標としている。
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■株価反発し昨年来高値視野、内需割安株買いが再燃

　日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）は、前日５日に２９円高の７９２円と４営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には８００円にタッチする場面があり、今年２月５日につけた昨年来高値８３６円を視野に捉えた。同社株は、昨年１１月７日に続いて今年２月６に今２０２６年３月期業績の再上方修正と増配を発表しており、これを見直しディフェンシブ系のバリュー株買いが再燃した。株式需給的にも、足元の下値調整で積み上がっていた信用買い残が整理される一方で信用売り残がやや積み上がり、信用取組倍率が１．５４倍と拮抗していることも、側面支援材料視されている。

■建設事業の特命方式の受注比率が想定を上回り利益率がアップ

　同社の今３月期業績は、今期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）決算発表時の昨年１０月に期初予想が上方修正されたが、今年２月の今期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）決算発表時にその増額業績が再上方修正された。売り上げは１０月の増額値より１０億円、利益が各２億円引き上げられたもので、売り上げ８６０億円（前期比１２．８％増）、営業利益５５億円（同５９．５％増）、経常利益４９億円（同５９．６％増）、純利益３３億円（同６０．４％増）と見込み、減収減益着地した前期業績に対する�X字回復をより鮮明化させる。再上方修正要因は、前回修正時と同様に建設事業セグメントで特命方式（提案型）による受注比率が期初予想に比べて大幅に上昇し、利益率がアップし、これが今期３Ｑも継続したことによる。なお３Ｑの不動産販売事業の売り上げは、１５８億７５２９億円（前年同期比９６．５％増）と大きく伸び、建設事業の売り上げも２８５億２７００万円（同４．８％増）と堅調に推移した。
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■ブライダルジュエリー好調で１Ｑ過去最高益、通期最高益更新へ

　プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）は、前日５日に５８円安の２１９５円と急続落して引けた。中東情勢の緊迫化で日経平均株価が、２０３３円安、東証スタンダード市場指数も、３．４％安とそれぞれ３営業日続落したことから、今年１月１６日に上場来高値２３６４円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中につけた２１４９円安値からやや小戻して引けており、昨年６月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２１５０円水準では下げ渋る動きもみせた。今年１月１４日に発表した今２０２６年８月期第１四半期（２０２５年９月〜１１月期、１Ｑ）業績が２ケタ増益で着地し、１Ｑ業績として過去最高となったことを手掛かりに売られ過ぎ修正買いも交錯した。今期配当の年間１２０円への増配予定から配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第１１位にランクされることも意識されている。

■プラチナ価格高騰を商品価格に転嫁して客単価が上昇

　同社の今８月期１Ｑ業績は、売り上げ７６億５８００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１２億１００万円（同６７．７％増）、経常利益１１億１２００万円（同８６．２％増）、純利益７億９７００万円（同７５．１％増）と売り上げ、利益とも２ケタの続伸となった。ブライダルジュエリー専門店を国内外に１３５店舗展開しており、原料のプラチナ価格の高騰に対応して商品価格を見直し客単価が上昇しており、国内事業では、売り上げ４８億９９００万円（同１５．３％増）、セグメント利益９億２５００万円（同３８．８％増）、海外事業も売り上げ２７億５９００万円（同２１．０％増）、セグメント利益２億７５００万円（同４６．２％増）とともに好調に推移したことが要因となった。
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■ＰＥＲ９倍台で割安感、三角保ち合い上放れに注目

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、前日１７日に前日比変わらずの１３６０円で引けた。同社株は、今年２月１２日の１２月期決算の発表で、今２０２６年１２月期業績の減益転換を予想し、期中に２回も上方修正された前２０２５年１２月期業績との落差がネガティブ・サプライズとなって株価は１３０１円まで調整した。ただそれでも今期売り上げは続伸し、今期配当は、連続増配を予定していることを手掛かりに下値に売られ過ぎ修正の買い物も続き、２５日移動平均線を上下する三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。株価材料的にも、慎重な業績見通しに対して今年９月１９日から愛知県名古屋市で開催予定のアジア競技大会が、同社のレンタル関連事業のイベント向け市場の業績を押し上げるとして期待材料視もされている。

■関西万博の反動減などをグループ上げての単価改定でカバーして売り上げは続伸

　同社の前２０２５年１２月期業績は、昨年８月、１１月と２回上方修正され、実績はこの再上方修正値を上ぶれ、純利益は１９億３７００万円（前々期比２５．０％増）で着地し２０２３年１２月期の過去最高（１６億４００万円）を２期ぶりに更新した。レンタル関連事業で、建設現場向け市場で大型工事案件が業績を押し上げ、イベント向け市場では大阪・関西万博のスポット案件などが好調に推移したことなどが要因となった。これに対して今２０２６年１２月期業績は、売り上げ３５０億円（前期比０．９％増）、営業利益２５億円（同１６．８％減）、経常利益２５億円（同１６．７％減）、純利益１６億円（同１７．４％減）と見込んでいる。売り上げは、建設現場向け市場では、都市再開発の大型案件の進展で追加需要が限定的になり、大阪・関西万博の反動減もあるが、グループ各社で単価上昇に対応した価格改定を進め連続増収をキープする。利益は賃金上昇や人材採用で人件費が増加し、千葉県の物流倉庫のリニューアル投資負担も重なり減益転換を見込んでいる。アジア競技大会などが、前期の大阪・関西万博と同様にイベント向け市場にどの程度の貢献をするかなどが注目される。
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■低位値ごろ割安株買いが再燃

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、前日１６日に１円高の３４３円と小反発して引けた。同社株は、今年２月５日に前２０２５年１２月期業績の下方修正を発表して株価が７５日移動平均線へ下ヒゲを伸ばし下値を確認する動きを続けていたが、次いで2月１２日に発表した今２０２６年１２月期業績の業績ガイダンスで、今期は２ケタ増益転換と予想したことを手掛かりに低位値ごろ割安株買いが再燃した。テクニカル的にも今年１月に２日間のストップ高を交えて昨年来高値５００円へ急騰し、２５日線が７５日線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、その後の２５日線を出没する下値調整の三角保ち合いで煮詰まり感を強めていることも、株価再騰期待を高めている。

■回復・拡大中の半導体産業向けにシリコンスラリー１００％資源化を強化

　同社の前２０２５年１２月期業績は、姫路循環資源製造所ではセメント産業の循環資源の取扱量の減少や期ズレ、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリーの国内半導体産業の低調推移、海外マレーシア事業では価格交渉に伴う出荷費用の増加などが重なって下方修正され、期初の連続増収増益予想が、減収減益転換して着地した。これに対して今２０２６年１２月期業績は、売り上げ５２億円（前期比６．９％増）、営業利益５億円（同１４．７％増）、経常利益５億６６００万円（同２０．５％増）、純利益３億６３００万円（同１６．７％増）と増収増益転換が見込まれている。
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