■Ｍ＆Ａ効果で収益回復基調

　三光産業＜７９２２＞（東証スタンダード）は粘着剤付の材料（主にシール・ラベル）への印刷という特殊印刷の総合メーカーである。シール・ラベル事業からスタートし、液晶端末の表示面ラベルなどにも事業領域を広げている。中長期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用している。２４年３月期は前期計上の特別利益が剥落して最終減益だが、Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収、営業黒字転換、経常大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、利益確定売りが一巡して日柄調整完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■特殊印刷の総合メーカー

　粘着剤付の材料（主にシール・ラベル）への印刷という特殊印刷の総合メーカーである。特殊印刷のパイオニアで、豊富な加工実績（年間取扱点数２．４万点、取引企業数３０００社）や高い品質管理を強みとして、ラベルシェア１位を誇っている。シール・ラベル事業からスタートし、液晶端末の表示面ラベルやカメラモジュールなどにも事業領域を広げている。
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　フォーライフ＜３４７７＞（東証グロース）は、横浜・川崎・東京２３区の人気エリア（特に東急東横線沿線）における新築戸建の分譲住宅事業を主力としている。居住性・利便性・資産性を兼ね備えた一次取得者向けの高品質・手頃価格の都市型コンパクト住宅を提供している。２４年３月期は土地仕入・資材価格高騰による原価上昇が継続するが、堅調な用地仕入を背景に小幅ながら増収増益予想としている。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　ニイタカ＜４４６５＞（東証プライム）は、業務用洗剤・アルコール除菌剤・固形燃料などフードビジネス業界向け化成品事業を展開し、成長に向けた基本戦略として既存事業の拡大、新領域への展開、新規事業の開発、経営基盤強化のための投資、ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営を推進している。２３年５月期は需要が堅調に推移し、拡販も推進して増収だが、原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし同社は原材料価格高騰の影響は２３年５月期がピークと想定している。そして製品価格の適正化やコスト削減の取り組みも強化する方針だ。積極的な事業展開で２４年５月期は収益回復基調が期待できるだろう。株価はやや小動きだが、下方修正を嫌気した１月の年初来安値圏から反発して下値を切り上げている。２３年５月期減益予想を織り込み済みであり、戻りを試す展開を期待したい。
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　クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、ライフスタイルプロデュースカンパニーとして婦人服を中心に衣料品・生活用品・雑貨などの企画・製造・販売を展開するアパレル大手である。成長戦略としてＥＣの推進、商品のＮＢ化、ライフスタイル商品の拡大、サプライチェーンの再構築、新規事業の創出に取り組むとともにサステナビリティ経営も推進している。２４年１月期は通期ベースで大幅営業・経常増益予想（上期は営業・経常赤字予想）としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、２４年1月期予想を好感する形で反発の動きを強めている。低ＰＢＲも評価材料であり出直りを期待したい。
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　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１９４８年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、現在は世界８０カ国以上に販売拠点を有する世界規模の舶用電子機器総合メーカーである。２３年２月に策定した中期経営計画（フェーズ２）では、基本施策として利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を推進する方針としている。２３年２月期は販管費の増加などで減益だが、需要は堅調だった。２４年２月期は舶用事業を中心に拡販を推進して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で２４年２月期は収益回復基調だろう。株価は２３年２月期利益の下振れや２４年２月期の減配予想を嫌気して１月の年初来安値に接近している。ただし低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）は電子・機能製品やフィルム・シート製品などを展開するケミカルメーカーである。成長戦略として次世代プリズム型反射シート、全固体電池向け材料、空中ディスプレイ用プリズムシートなど、新たな成長ドライバー創出に向けた研究開発を推進している。２３年８月期は半導体市況など事業環境悪化の影響で減収減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価はやや小動きだが２２年９月の安値圏をボトムとして緩やかに水準を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
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　ダイトロン＜７６０９＞（東証プライム）は、商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社として、電子機器および部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売および製造を展開している。２３年１２月期は製造装置の売上端境期や先行投資の影響などで小幅減益予想としているが、オリジナル製品比率上昇なども寄与して会社予想に上振れ余地がありそうだ。受注残高が高水準の製造装置の売上高は２４年１２月期には回復基調となる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１８年以来の高値圏だ。地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形となったが、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１０日に２３年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ケイティケイ＜３０３５＞（東証スタンダード、名証メイン）は、リサイクルトナーを中心にリサイクル商品等を販売するサプライ事業、複合機の販売・保守を中心に中小企業のＤＸを支援するＩＴソリューション事業を展開し、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進している。２３年８月期は増収増益予想としている。４月４日に発表した第２四半期累計連結業績は計画を上回る大幅増益で着地した。そして株主優待制度の新設も発表した。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績や株主優待制度新設を好感して年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）は、独自の地域情報インターネットメディアである地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースとして、地域情報流通事業および公共ソリューション事業を展開している。２３年８月期は両事業とも伸長し、先行投資負担を吸収して黒字転換予想としている。第１四半期の営業利益は先行投資も影響して赤字だったが、概ね想定内の水準だったとしている。通期ベースでの収益改善、さらに積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１４日に２３年８月期第２四半期決算発表を予定している。

■地域情報プラットフォーム「まいぷれ」

　ビジョンに「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで社会に貢献する」を掲げ、地域に点在する付加価値を流通させる独自の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースとして、地域情報流通事業および公共ソリューション事業を展開している。
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　平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、エレクトリックワイヤーや車載用ケーブルなどを中心とする電線・加工品、および放送用光中継器や医療用特殊チューブなどを中心とする電子・医療部品を展開している。２３年３月期は電線・加工品の堅調推移や電子・医療部品の需要回復などが牽引して大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期も収益拡大基調が期待できるだろう。
　株価は好業績を評価して昨年来高値圏だ。地合い悪化の影響で一旦は利益確定売りが優勢になったが、素早く切り返しの動きを強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム）は空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開し、病院を中心に安定した年間契約を主力としている。長期ビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」の達成に向けて、３月１４日には「マルチステークホルダー方針」を策定・公表した。２３年３月期は主力のメンテナンスサービスが堅調に推移して営業・経常増益（当期純利益は前期計上した投資有価証券売却益の剥落で減益）予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い傾向を考慮すれば会社予想の達成は可能と考えられる。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は１月の昨年来安値圏から切り返している。地合い悪化の影響で一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）は不動産関連事業として新築マンション・戸建分譲の不動産開発事業、シニア向け新築マンション分譲・管理・運営のＣＣＲＣ事業、不動産投資運用の不動産投資事業、マンション管理およびスポーツクラブ・ホテル運営の不動産関連サービス事業などを展開し、地方中核都市の比率が高いことを特徴としている。２３年３月期は不動産開発事業が牽引して増益予想としている。第３四半期末時点の分譲マンション契約率は９５．４％と順調であり、通期ベースで好業績が期待できるだろう。さらに積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて１８年５月以来の高値圏まで上伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は、メーカーシェアＮＯ．１のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」を主力とする水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開し、事業を通じた持続的な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立するＥＳＧ経営も推進している。２３年６月期は下方修正して減益予想となったが、２３年３月より３回目の値上げを実施しており、２４年６月期は価格改定効果や生産効率化効果などで収益拡大が期待できるだろう。株価はやや小動きだが２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、２３年６月期減益予想を織り込み済みであり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を展開

　１９６５年創業で新潟市に本社を置き、水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開している。グループは同社、運送・倉庫事業の連結子会社イチマサ冷蔵、および水産練製品事業の持分法適用関連会社ＰＴ．ＫＭＬ　ＩＣＨＩＭＡＳＡ　ＦＯＯＤＳ（インドネシア）の３社で構成されている。
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　岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開し、成長戦略として造園業から景観産業への進化を目指している。自然と共存できる環境を作り、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピーの効果も期待され、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ関連として注目される。２３年９月期は受注が高水準に推移して２桁増益予想としている。第１四半期が順調な進捗率だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月１７日には配当予想の上方修正（第２四半期末に記念配当５円を実施）を発表した。株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。

■創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開

　１９２７年に植弥を創業し、１９６６年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後２０１６年１１月に名証２部へ上場、２０２２年４月に名証メインに移行、２０２２年９月に東証スタンダードに上場した。創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業（建設業としての造園工事業）を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の３社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。
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　シイエヌエス＜４０７６＞（東証グロース）は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに１０年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。２３年５月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■独立系のシステムインテグレータ

　独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。２１年８月に東証マザーズに新規上場、２２年４月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の２社で構成されている。

　サブセグメントとしての事業区分は、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い２３年５月期から統合した。
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　セントラル総合開発＜３２３８＞（東証スタンダード）は、ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、不動産販売事業および不動産賃貸・管理事業を展開している。２０３０年に向けた長期経営計画では、住まい・まちづくり・くらしに重要な役割を担うマンションデベロッパーとして、実需への対応、対象エリアの拡大、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、持続的な成長を実現することを目指している。２３年３月期は分譲マンションの販売契約が順調に進捗して増収・２桁増益予想としている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重く、小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。

■自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズが主力

　ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、分譲マンション・戸建住宅およびビル等の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸やビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業、その他事業（保険代理事業）を展開している。

　分譲マンションの企画から保守管理までグループ一貫体制で、ファミリータイプからコンパクトタイプまで、住まう人々のライフスタイル・価値観、住環境・社会環境の変化に適応し、高品質のマンションを提供している。事業エリアは首都圏を中心に全国展開し、特に地方圏への展開を積極化している。そして１９９４年のマンションデベロッパー事業開始以来の累計供給戸数（竣工ベース、持分戸数）は２２年３月期末時点で１万９１４７戸となった。
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　サーキュレーション＜７３７９＞（東証グロース）は、高度な専門知識を持つ外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。２３年７月期は大幅増収増益予想としている。稼働プロジェクト数が順調に増加し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第１四半期は人件費の増加で減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、稼働プロジェクト数が増加基調であること、プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルであることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、２２年１２月の上場来安値圏から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■プロシェアリング事業を展開

　２１年７月東証マザーズ市場に上場、２２年４月の市場再編に伴って東証グロース市場に移行した。ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、高度な専門知識を持つ外部プロ人材（２２年７月末時点の登録者総数２万４２０名）の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。

　サービス区分としては、経営・新規事業開発・人事・マーケティング・ファイナンス等ビジネス領域全般の経営課題解決を支援するプロシェアリングコンサルティングサービス、ＣＴＯ・エンジニアリング・デザイン等の領域で登録エンジニア／デザイナーを活用できるＦＬＥＸＹ（フレキシー）サービス、新規事業起ち上げを支援するＯｐｅｎ　Ｉｄｅａ（オープンアイデア）サービス、事業承継・Ｍ＆Ａ等を支援する人が繋ぐ事業承継サービスを展開している。契約形態は準委任（一部請負）で、支援形態は実働およびアドバイザリーとなる。
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　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は、中古マンション再生販売等のリノベーション事業分野を主力として、収益不動産売買等のソリューション事業分野も展開している。成長戦略として「ＥＣＯＣＵＢＥ」（２２年１２月２９日よりＣＭキャラクターに比嘉愛未さんを起用した新ＣＭ「『美人空気』と暮らしませんか？」の放送開始）を核として、収益性向上戦略を加速する方針としている。２３年５月期はテレビＣＭなど先行投資の影響で減益予想だが、リノベーション市場は拡大基調であり、積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。

■中古マンションのリノベーション事業が主力

　リノベーション事業分野（中古マンション等再生販売のリノヴェックスマンション事業、リノベーション内装事業など）を主力として、ソリューション事業分野（収益不動産の売買・賃貸事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業など）も展開している。

　リノベーション事業分野は、全国主要都市において主に中古マンションを１戸単位で仕入れた後、子会社のインテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で販売する。施工した全ての物件に対して最長２０年のアフターサービス保証や購入後１年無料点検サービスを付けることで、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅を供給している。
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　サンネクタスグループ＜８９４５＞（東証プライム）は社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。独立系のアウトソーシングサービス専門会社として社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業を展開し、アウトソーシング領域拡大とオペレーション変革によってアウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指している。２３年６月期はコロナ禍や戦略投資の影響で減益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準だったが、第２四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開

　日本社宅サービスが２０年７月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。

　独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けＢＰＯサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス（修繕工事等）のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに２４時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。
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　やまみ＜２８２０＞（東証プライム）は大豆食品の生産メーカーとして、中国地方を地盤に、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を展開している。成長戦略として高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大などを推進している。２３年６月期は営業強化や新製品の効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率が過去３年平均の進捗率を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。出直りを期待したい。

■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開

　大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。

　生産拠点は本社工場（広島県三原市）を主力として、関西工場（滋賀県甲賀市）および富士山麓工場（静岡県駿東郡、１９年１２月稼働）に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。
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