日本空調サービス<4658>(東証プライム)は空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開し、病院を中心に安定した年間契約を主力としている。長期ビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」の達成に向けて、3月14日には「マルチステークホルダー方針」を策定・公表した。23年3月期は主力のメンテナンスサービスが堅調に推移して営業・経常増益(当期純利益は前期計上した投資有価証券売却益の剥落で減益)予想としている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い傾向を考慮すれば会社予想の達成は可能と考えられる。さらに積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大基調を期待したい。株価は1月の昨年来安値圏から切り返している。地合い悪化の影響で一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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(03/22)【どう見るこの株】日本空調サービスは戻り試す、23年3月期営業・経常増益予想、24年3月期も収益拡大基調
(03/22)【どう見るこの株】フージャースホールディングスは上値試す、24年3月期以降も収益拡大基調
(03/20)【どう見るこの株】一正蒲鉾は戻り試す、23年6月期減益予想だが24年6月期収益拡大期待
(03/20)【どう見るこの株】岐阜造園は23年9月期2桁増益予想、さらに上振れ余地
(01/30)【どう見るこの株】シイエヌエスは底値圏、23年5月期は先行投資で小幅減益予想だが中期成長期待
(01/25)【どう見るこの株】セントラル総合開発は23年3月期2桁増益予想で中期成長も期待
(01/24)【どう見るこの株】サーキュレーションは23年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待
(01/23)【どう見るこの株】インテリックスは売り一巡、23年5月期減益予想だが中期成長期待
(01/10)【どう見るこの株】サンネクタスグループは戻り試す、23年6月期減益予想だが中期成長期待
(12/26)【どう見るこの株】やまみは底打ちの動き、23年6月期は原材料価格高騰で減益予想だが上振れ余地
(12/20)【どう見るこの株】MORESCOは戻り歩調、23年2月期は原材料価格高騰で減益予想だが、24年2月期収益拡大期待
(12/19)【どう見るこの株】レオクランは戻り試す、23年9月期は受注端境期で減収減益予想だが中期成長期待
(12/19)【どう見るこの株】トーホーは上値試す、23年1月期3Q累計予想は3回目の上方修正
(12/16)【どう見るこの株】ダブルエーは23年1月期3Q累計大幅営業増益、通期予想据え置きだが上振れの可能性
(12/15)【どう見るこの株】山王は23年7月期1Q大幅増収増益、通期減益予想据え置きだが上振れの可能性
(10/03)【どう見るこの株】KHCは戻り試す、23年3月期増収増益予想
(09/27)【どう見るこの株】昭栄薬品はモミ合い煮詰まり感、23年3月期減収減益予想だが上振れの可能性
(09/26)【どう見るこの株】日本ホスピスホールディングスは上値試す、22年12月期大幅増収増益予想
(09/26)【どう見るこの株】WDBココは調整一巡、22年3月期は実質2桁増収増益予想
(09/26)【どう見るこの株】HPCシステムズは売られ過ぎ感、23年6月期2桁営業・経常増益予想
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2023年03月22日
【どう見るこの株】日本空調サービスは戻り試す、23年3月期営業・経常増益予想、24年3月期も収益拡大基調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
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【どう見るこの株】フージャースホールディングスは上値試す、24年3月期以降も収益拡大基調
フージャースホールディングス<3284>(東証プライム)は不動産関連事業として新築マンション・戸建分譲の不動産開発事業、シニア向け新築マンション分譲・管理・運営のCCRC事業、不動産投資運用の不動産投資事業、マンション管理およびスポーツクラブ・ホテル運営の不動産関連サービス事業などを展開し、地方中核都市の比率が高いことを特徴としている。23年3月期は不動産開発事業が牽引して増益予想としている。第3四半期末時点の分譲マンション契約率は95.4%と順調であり、通期ベースで好業績が期待できるだろう。さらに積極的な事業展開で24年3月期以降も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて18年5月以来の高値圏まで上伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
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2023年03月20日
【どう見るこの株】一正蒲鉾は戻り試す、23年6月期減益予想だが24年6月期収益拡大期待
一正蒲鉾<2904>(東証プライム)は、メーカーシェアNO.1のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」を主力とする水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開し、事業を通じた持続的な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立するESG経営も推進している。23年6月期は下方修正して減益予想となったが、23年3月より3回目の値上げを実施しており、24年6月期は価格改定効果や生産効率化効果などで収益拡大が期待できるだろう。株価はやや小動きだが2月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、23年6月期減益予想を織り込み済みであり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を展開
1965年創業で新潟市に本社を置き、水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開している。グループは同社、運送・倉庫事業の連結子会社イチマサ冷蔵、および水産練製品事業の持分法適用関連会社PT.KML ICHIMASA FOODS(インドネシア)の3社で構成されている。
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■水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を展開
1965年創業で新潟市に本社を置き、水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開している。グループは同社、運送・倉庫事業の連結子会社イチマサ冷蔵、および水産練製品事業の持分法適用関連会社PT.KML ICHIMASA FOODS(インドネシア)の3社で構成されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02
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【どう見るこの株】岐阜造園は23年9月期2桁増益予想、さらに上振れ余地
岐阜造園<1438>(東証スタンダード)は創業以来100年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開し、成長戦略として造園業から景観産業への進化を目指している。自然と共存できる環境を作り、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピーの効果も期待され、カーボンニュートラルやSDGs関連として注目される。23年9月期は受注が高水準に推移して2桁増益予想としている。第1四半期が順調な進捗率だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお3月17日には配当予想の上方修正(第2四半期末に記念配当5円を実施)を発表した。株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。
■創業以来100年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開
1927年に植弥を創業し、1966年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後2016年11月に名証2部へ上場、2022年4月に名証メインに移行、2022年9月に東証スタンダードに上場した。創業以来100年近い歴史を持つ造園緑化事業(建設業としての造園工事業)を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の3社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。
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■創業以来100年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開
1927年に植弥を創業し、1966年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後2016年11月に名証2部へ上場、2022年4月に名証メインに移行、2022年9月に東証スタンダードに上場した。創業以来100年近い歴史を持つ造園緑化事業(建設業としての造園工事業)を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の3社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34
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2023年01月30日
【どう見るこの株】シイエヌエスは底値圏、23年5月期は先行投資で小幅減益予想だが中期成長期待
シイエヌエス<4076>(東証グロース)は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、DX変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに10年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値(経済価値+社会価値)の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。23年5月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■独立系のシステムインテグレータ
独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。21年8月に東証マザーズに新規上場、22年4月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の2社で構成されている。
サブセグメントとしての事業区分は、DX変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い23年5月期から統合した。
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■独立系のシステムインテグレータ
独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。21年8月に東証マザーズに新規上場、22年4月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の2社で構成されている。
サブセグメントとしての事業区分は、DX変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い23年5月期から統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
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2023年01月25日
【どう見るこの株】セントラル総合開発は23年3月期2桁増益予想で中期成長も期待
セントラル総合開発<3238>(東証スタンダード)は、ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、不動産販売事業および不動産賃貸・管理事業を展開している。2030年に向けた長期経営計画では、住まい・まちづくり・くらしに重要な役割を担うマンションデベロッパーとして、実需への対応、対象エリアの拡大、SDGsの視点を踏まえながら、持続的な成長を実現することを目指している。23年3月期は分譲マンションの販売契約が順調に進捗して増収・2桁増益予想としている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重く、小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。
■自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズが主力
ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、分譲マンション・戸建住宅およびビル等の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸やビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業、その他事業(保険代理事業)を展開している。
分譲マンションの企画から保守管理までグループ一貫体制で、ファミリータイプからコンパクトタイプまで、住まう人々のライフスタイル・価値観、住環境・社会環境の変化に適応し、高品質のマンションを提供している。事業エリアは首都圏を中心に全国展開し、特に地方圏への展開を積極化している。そして1994年のマンションデベロッパー事業開始以来の累計供給戸数(竣工ベース、持分戸数)は22年3月期末時点で1万9147戸となった。
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■自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズが主力
ファミリータイプの自社ブランド分譲マンション「クレア」シリーズを主力に、分譲マンション・戸建住宅およびビル等の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸やビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業、その他事業(保険代理事業)を展開している。
分譲マンションの企画から保守管理までグループ一貫体制で、ファミリータイプからコンパクトタイプまで、住まう人々のライフスタイル・価値観、住環境・社会環境の変化に適応し、高品質のマンションを提供している。事業エリアは首都圏を中心に全国展開し、特に地方圏への展開を積極化している。そして1994年のマンションデベロッパー事業開始以来の累計供給戸数(竣工ベース、持分戸数)は22年3月期末時点で1万9147戸となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
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2023年01月24日
【どう見るこの株】サーキュレーションは23年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待
サーキュレーション<7379>(東証グロース)は、高度な専門知識を持つ外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。23年7月期は大幅増収増益予想としている。稼働プロジェクト数が順調に増加し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第1四半期は人件費の増加で減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、稼働プロジェクト数が増加基調であること、プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルであることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、22年12月の上場来安値圏から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■プロシェアリング事業を展開
21年7月東証マザーズ市場に上場、22年4月の市場再編に伴って東証グロース市場に移行した。ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、高度な専門知識を持つ外部プロ人材(22年7月末時点の登録者総数2万420名)の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。
サービス区分としては、経営・新規事業開発・人事・マーケティング・ファイナンス等ビジネス領域全般の経営課題解決を支援するプロシェアリングコンサルティングサービス、CTO・エンジニアリング・デザイン等の領域で登録エンジニア/デザイナーを活用できるFLEXY(フレキシー)サービス、新規事業起ち上げを支援するOpen Idea(オープンアイデア)サービス、事業承継・M&A等を支援する人が繋ぐ事業承継サービスを展開している。契約形態は準委任(一部請負)で、支援形態は実働およびアドバイザリーとなる。
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■プロシェアリング事業を展開
21年7月東証マザーズ市場に上場、22年4月の市場再編に伴って東証グロース市場に移行した。ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、高度な専門知識を持つ外部プロ人材(22年7月末時点の登録者総数2万420名)の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。
サービス区分としては、経営・新規事業開発・人事・マーケティング・ファイナンス等ビジネス領域全般の経営課題解決を支援するプロシェアリングコンサルティングサービス、CTO・エンジニアリング・デザイン等の領域で登録エンジニア/デザイナーを活用できるFLEXY(フレキシー)サービス、新規事業起ち上げを支援するOpen Idea(オープンアイデア)サービス、事業承継・M&A等を支援する人が繋ぐ事業承継サービスを展開している。契約形態は準委任(一部請負)で、支援形態は実働およびアドバイザリーとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
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2023年01月23日
【どう見るこの株】インテリックスは売り一巡、23年5月期減益予想だが中期成長期待
インテリックス<8940>(東証プライム)は、中古マンション再生販売等のリノベーション事業分野を主力として、収益不動産売買等のソリューション事業分野も展開している。成長戦略として「ECOCUBE」(22年12月29日よりCMキャラクターに比嘉愛未さんを起用した新CM「『美人空気』と暮らしませんか?」の放送開始)を核として、収益性向上戦略を加速する方針としている。23年5月期はテレビCMなど先行投資の影響で減益予想だが、リノベーション市場は拡大基調であり、積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。高配当利回りや低PBRも評価して出直りを期待したい。
■中古マンションのリノベーション事業が主力
リノベーション事業分野(中古マンション等再生販売のリノヴェックスマンション事業、リノベーション内装事業など)を主力として、ソリューション事業分野(収益不動産の売買・賃貸事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業など)も展開している。
リノベーション事業分野は、全国主要都市において主に中古マンションを1戸単位で仕入れた後、子会社のインテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で販売する。施工した全ての物件に対して最長20年のアフターサービス保証や購入後1年無料点検サービスを付けることで、購入時に抱える不安要素(永住性や資産性など)を払拭し、顧客満足度の高い住宅を供給している。
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■中古マンションのリノベーション事業が主力
リノベーション事業分野(中古マンション等再生販売のリノヴェックスマンション事業、リノベーション内装事業など)を主力として、ソリューション事業分野(収益不動産の売買・賃貸事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業など)も展開している。
リノベーション事業分野は、全国主要都市において主に中古マンションを1戸単位で仕入れた後、子会社のインテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で販売する。施工した全ての物件に対して最長20年のアフターサービス保証や購入後1年無料点検サービスを付けることで、購入時に抱える不安要素(永住性や資産性など)を払拭し、顧客満足度の高い住宅を供給している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
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2023年01月10日
【どう見るこの株】サンネクタスグループは戻り試す、23年6月期減益予想だが中期成長期待
サンネクタスグループ<8945>(東証プライム)は社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。独立系のアウトソーシングサービス専門会社として社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業を展開し、アウトソーシング領域拡大とオペレーション変革によってアウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指している。23年6月期はコロナ禍や戦略投資の影響で減益予想としている。第1四半期の進捗率はやや低水準だったが、第2四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開
日本社宅サービスが20年7月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。
独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けBPOサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス(修繕工事等)のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに24時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。
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■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開
日本社宅サービスが20年7月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。
独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けBPOサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス(修繕工事等)のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに24時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
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2022年12月26日
【どう見るこの株】やまみは底打ちの動き、23年6月期は原材料価格高騰で減益予想だが上振れ余地
やまみ<2820>(東証プライム)は大豆食品の生産メーカーとして、中国地方を地盤に、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を展開している。成長戦略として高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大などを推進している。23年6月期は営業強化や新製品の効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし第1四半期の営業利益進捗率が過去3年平均の進捗率を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。出直りを期待したい。
■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開
大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。
生産拠点は本社工場(広島県三原市)を主力として、関西工場(滋賀県甲賀市)および富士山麓工場(静岡県駿東郡、19年12月稼働)に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。
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■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開
大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。
生産拠点は本社工場(広島県三原市)を主力として、関西工場(滋賀県甲賀市)および富士山麓工場(静岡県駿東郡、19年12月稼働)に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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2022年12月20日
【どう見るこの株】MORESCOは戻り歩調、23年2月期は原材料価格高騰で減益予想だが、24年2月期収益拡大期待
MORESCO<5018>(東証プライム)は、過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカーである。成長戦略としてサステナビリティ経営を強化し、地球に優しい環境対応製品の開発・販売強化、エネルギーおよびライフサイエンス分野への進出などを推進している。23年2月期は原材料価格高騰の影響で減益予想としているが、下期以降は販売価格是正が進展する見込みであり、24年2月期の収益拡大を期待したい。株価は10月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調だ。23年2月期減益予想の織り込みが完了して基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカー
独立系の化学品メーカーである。自動車関連を中心に過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤部門を主力として、精密機器や過酷な環境で使われる合成潤滑油部門、紙おむつや粘着ラベルなどに使われるホットメルト接着剤部門、化粧品原料などに使われる素材部門なども展開している。
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■特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカー
独立系の化学品メーカーである。自動車関連を中心に過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤部門を主力として、精密機器や過酷な環境で使われる合成潤滑油部門、紙おむつや粘着ラベルなどに使われるホットメルト接着剤部門、化粧品原料などに使われる素材部門なども展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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2022年12月19日
【どう見るこの株】レオクランは戻り試す、23年9月期は受注端境期で減収減益予想だが中期成長期待
レオクラン<7681>(東証スタンダード)は、医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社で、メディカルトータルリューション事業を主力としている。積極的にプロジェクト案件獲得を狙う狩猟型のビジネススタイルを特徴としているが、成長戦略としては狩猟型の特徴・強みを活かしながら、ボラティリティの抑制されたビジネスモデルの確立を目指すとしている。23年9月期は受注端境期のため減収減益予想としているが、前回の調整局面(20年9月期)との比較では高い収益水準を維持する見込みだ。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は23年9月期業績予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メディカルトータルソリューション事業を主力とする医療機器商社
医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社で、コンサルティングや医療機器・医療設備・医療情報システムの販売を行うメディカルトータルリューション事業を主力としている。さらに、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔診断して情報提供する遠隔画像診断サービス事業、介護・福祉施設向けの給食事業も展開している。
22年9月期のセグメント別売上高構成比はメディカルトータルリューション事業96%、遠隔画像診断サービス事業2%、給食事業1%、営業利益(調整前)はメディカルトータルリューション事業89%、遠隔画像診断サービス事業10%、給食事業1%だった。
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■メディカルトータルソリューション事業を主力とする医療機器商社
医療機関の問題解決に資する包括コンサルティング型の医療機器商社で、コンサルティングや医療機器・医療設備・医療情報システムの販売を行うメディカルトータルリューション事業を主力としている。さらに、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔診断して情報提供する遠隔画像診断サービス事業、介護・福祉施設向けの給食事業も展開している。
22年9月期のセグメント別売上高構成比はメディカルトータルリューション事業96%、遠隔画像診断サービス事業2%、給食事業1%、営業利益(調整前)はメディカルトータルリューション事業89%、遠隔画像診断サービス事業10%、給食事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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【どう見るこの株】トーホーは上値試す、23年1月期3Q累計予想は3回目の上方修正
トーホー<8142>(東証プライム)は業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、M&Aによる関東地区のシェア拡大も推進している。23年1月期第3四半期累計は主力のDTB(業務用食品卸売)事業が好調に推移し、増収効果やコスト・コントロール効果で大幅増益(黒字転換)だった。そして通期予想を上方修正(3回目)した。11月の売上状況も順調であり、通期会社予想は4回目の上振れ余地がありそうだ。そして24年1月期はFSL(食品スーパー運営)事業を譲渡して更なる利益改善が予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はFSL譲渡や好業績も評価して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■業務用食品卸売の最大手
業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、M&Aによる関東地区のシェア拡大も推進している。
セグメント区分は、業務用食品調達で外食ビジネスをサポートするディストリビューター(業務用食品卸売:DTB)事業、プロの食材の店「A−プライス」を中心に中小飲食店の仕入をサポートするキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売:C&C)事業、および食品品質管理、業務用調理機器、業務支援システム、飲食店内装設計・施工などで外食ビジネスをサポートするフードソリューション(FSL)事業としている。
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■業務用食品卸売の最大手
業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、M&Aによる関東地区のシェア拡大も推進している。
セグメント区分は、業務用食品調達で外食ビジネスをサポートするディストリビューター(業務用食品卸売:DTB)事業、プロの食材の店「A−プライス」を中心に中小飲食店の仕入をサポートするキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売:C&C)事業、および食品品質管理、業務用調理機器、業務支援システム、飲食店内装設計・施工などで外食ビジネスをサポートするフードソリューション(FSL)事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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2022年12月16日
【どう見るこの株】ダブルエーは23年1月期3Q累計大幅営業増益、通期予想据え置きだが上振れの可能性
ダブルエー<7683>(東証グロース)は婦人靴の販売をSPA型で展開している。高効率販売を特徴として販路拡大や新製品投入などの施策を積極推進している。12月15日に発表した23年1月期第3四半期累計連結業績は、店舗販売やEC販売が好調に推移して大幅増収・大幅営業増益だった。コスト面では円安によって仕入価格が上昇し、広告宣伝費も増加したが、プロパー価格での販売に注力して粗利率を維持した。通期減益予想を据え置いたが、季節要因で第4四半期の構成比が高い収益特性を勘案すれば、第3四半期累計の進捗率は高水準であり、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。第3四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2022年12月15日
【どう見るこの株】山王は23年7月期1Q大幅増収増益、通期減益予想据え置きだが上振れの可能性
山王<3441>(東証スタンダード)は貴金属表面処理加工のリーディングカンパニーで、12月14日に発表した23年7月期第1四半期の連結業績は大幅増収増益だった。フィリピンは受注回復が遅れたが、日本では受注が好調に推移し、設備増強効果なども寄与した。通期は電力料金高騰の影響などを考慮して減益予想を据え置いているが、第1四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。第1四半期業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
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2022年10月03日
【どう見るこの株】KHCは戻り試す、23年3月期増収増益予想
KHC<1451>(東証スタンダード)は兵庫県を地盤として注文住宅建築請負などの住宅関連事業を展開している。23年3月期は増収増益予想としている。主力の住宅請負が好調であり、第1四半期が原価率改善も寄与して大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は9月初めに動意づいて年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、一方では着実に下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■兵庫県を地盤として住宅関連事業を展開
兵庫県明石市を地盤として住宅関連事業を展開する持株会社である。1次取得層向けを中心とする注文住宅建築請負、分譲用土地(住宅請負に係る土地、建売住宅の土地)および分譲用建物(建売住宅の建物)の販売を展開している。なお親会社はJAG(旧日本アジアグループの事業を継承して21年11月に発足した企業集団)である。
22年3月期の売上高の内訳は住宅請負が64億56百万円、分譲用土地が43億33百万円、分譲用建物が9億60百万円、その他が1億38百万円、売上総利益の内訳は住宅請負が15億03百万円、分譲用土地が2億73百万円、分譲用建物が2億円、その他(仲介手数料等)が1億36百万円だった。完成引き渡し数は住宅請負が250棟、分譲用土地が268区画、分譲用建物が51棟だった。
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■兵庫県を地盤として住宅関連事業を展開
兵庫県明石市を地盤として住宅関連事業を展開する持株会社である。1次取得層向けを中心とする注文住宅建築請負、分譲用土地(住宅請負に係る土地、建売住宅の土地)および分譲用建物(建売住宅の建物)の販売を展開している。なお親会社はJAG(旧日本アジアグループの事業を継承して21年11月に発足した企業集団)である。
22年3月期の売上高の内訳は住宅請負が64億56百万円、分譲用土地が43億33百万円、分譲用建物が9億60百万円、その他が1億38百万円、売上総利益の内訳は住宅請負が15億03百万円、分譲用土地が2億73百万円、分譲用建物が2億円、その他(仲介手数料等)が1億36百万円だった。完成引き渡し数は住宅請負が250棟、分譲用土地が268区画、分譲用建物が51棟だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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2022年09月27日
【どう見るこの株】昭栄薬品はモミ合い煮詰まり感、23年3月期減収減益予想だが上振れの可能性
昭栄薬品<3537>(東証スタンダード)は、天然油脂由来のオレオケミカルや界面活性剤などを主力とする化学品専門商社である。23年3月期は不透明感を考慮して減収減益予想としている。ただし大幅増収増益で着地した第1四半期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は時折動意づく場面があるが、買いが続かずモミ合い展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
■天然油脂由来の化学品専門商社
植物系の天然油脂を原材料とするオレオケミカルや、オレオケミカルを原材料とする界面活性剤を主力とする化学品専門商社である。高度な専門性や圧倒的な情報力を活用して、顧客に対して高付加価値ソリューションを提供している。販売先は広範な業種に亘り、収益は天然油脂(パーム系油脂)の価格動向に影響を受ける可能性がある。
セグメント区分は、化学品事業(オレオケミカル並びに界面活性剤等の仕入販売、22年3月期売上高構成比90%)、日用品事業(家庭用洗浄剤を中心とした日用品の仕入販売、同4%)、土木建設資材事業(地盤改良やコンクリートの補修補強材等の仕入販売、同6%)としている。
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■天然油脂由来の化学品専門商社
植物系の天然油脂を原材料とするオレオケミカルや、オレオケミカルを原材料とする界面活性剤を主力とする化学品専門商社である。高度な専門性や圧倒的な情報力を活用して、顧客に対して高付加価値ソリューションを提供している。販売先は広範な業種に亘り、収益は天然油脂(パーム系油脂)の価格動向に影響を受ける可能性がある。
セグメント区分は、化学品事業(オレオケミカル並びに界面活性剤等の仕入販売、22年3月期売上高構成比90%)、日用品事業(家庭用洗浄剤を中心とした日用品の仕入販売、同4%)、土木建設資材事業(地盤改良やコンクリートの補修補強材等の仕入販売、同6%)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13
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2022年09月26日
【どう見るこの株】日本ホスピスホールディングスは上値試す、22年12月期大幅増収増益予想
日本ホスピスホールディングス<7061>(東証グロース)は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。22年12月期は新規開設施設が順次利益貢献して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来高値を抜けずに戻り高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■終末期ケアのホスピス住宅事業
入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。利用者1人あたりの医療従事者数、上位グレード資格者数(がん専門看護師など)は業界NO.1で、ホスピス住宅を拠点とした生活の質へのこだわり、看護師を中心とした多職種チームによる医療ケア、3つの制度(介護保険、医療保険、障がい者総合支援)を活用した高付加価値モデルを特徴・強みとしている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。
ホスピス住宅は22年12月期第2四半期末時点で関東・東海・関西および北海道に合計28施設・866室を展開している。22年12月期第1四半期〜第2四半期にはM&Aを含めて5施設・151室を追加した。平均入居率は21年12月期までに開設した既存施設が83.3%、22年12月期第1四半期〜第2四半期に開設した新規施設が33.4%となっている。なお22年4月にノーザリーライフケア(北海道札幌市)を子会社化して北海道に進出した。
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■終末期ケアのホスピス住宅事業
入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。利用者1人あたりの医療従事者数、上位グレード資格者数(がん専門看護師など)は業界NO.1で、ホスピス住宅を拠点とした生活の質へのこだわり、看護師を中心とした多職種チームによる医療ケア、3つの制度(介護保険、医療保険、障がい者総合支援)を活用した高付加価値モデルを特徴・強みとしている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。
ホスピス住宅は22年12月期第2四半期末時点で関東・東海・関西および北海道に合計28施設・866室を展開している。22年12月期第1四半期〜第2四半期にはM&Aを含めて5施設・151室を追加した。平均入居率は21年12月期までに開設した既存施設が83.3%、22年12月期第1四半期〜第2四半期に開設した新規施設が33.4%となっている。なお22年4月にノーザリーライフケア(北海道札幌市)を子会社化して北海道に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
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【どう見るこの株】WDBココは調整一巡、22年3月期は実質2桁増収増益予想
WDBココ<7079>(東証グロース)は、CROとして安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。22年3月期は売上が順調に推移し、人件費増加などを吸収して小幅ながら増益予想としている。また22年3月期に突発的に発生した短期大型案件の影響を除くと、実質的に2桁増収増益予想としている。第1四半期の進捗率はやや低水準の形だが、業務効率化なども寄与して通期予想の達成は可能だろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■医薬品・医療機器の開発支援
WDBホールディングス<2475>(東証プライム)の子会社である。医薬品開発を受託するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業として、安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。なお22年3月期の安全性情報管理サービスの売上高構成比は73.5%だった。
業務分解・標準化ノウハウ、人材配置ノウハウ、人材採用ノウハウなどを強みとして、最適業務プロセスを提案・実施している。成長戦略として、安全性情報管理サービスの持続的な成長を推進するとともに、同社のノウハウを活かすことができる業務の拡大も推進する方針としている。
■23年3月期は実質2桁増収増益予想
23年3月期の業績(非連結)予想は売上高が22年3月期比9.3%増の39億50百万円、営業利益が1.0%増の9億73百万円、経常利益が1.0%増の9億73百万円、当期純利益が0.7%増の6億52百万円としている。配当予想は1円増配の41円(期末一括)としている。
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■医薬品・医療機器の開発支援
WDBホールディングス<2475>(東証プライム)の子会社である。医薬品開発を受託するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業として、安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。なお22年3月期の安全性情報管理サービスの売上高構成比は73.5%だった。
業務分解・標準化ノウハウ、人材配置ノウハウ、人材採用ノウハウなどを強みとして、最適業務プロセスを提案・実施している。成長戦略として、安全性情報管理サービスの持続的な成長を推進するとともに、同社のノウハウを活かすことができる業務の拡大も推進する方針としている。
■23年3月期は実質2桁増収増益予想
23年3月期の業績(非連結)予想は売上高が22年3月期比9.3%増の39億50百万円、営業利益が1.0%増の9億73百万円、経常利益が1.0%増の9億73百万円、当期純利益が0.7%増の6億52百万円としている。配当予想は1円増配の41円(期末一括)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01
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【どう見るこの株】HPCシステムズは売られ過ぎ感、23年6月期2桁営業・経常増益予想
HPCシステムズ<6597>(東証グロース)はハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。23年6月期は需要が高水準に推移して大幅増収、2桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の年初来高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■HPC事業とCTO事業を展開
経営理念に「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」を掲げ、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。
セグメント区分は、科学技術計算用高性能コンピュータに関連するシステムインテグレーション事業(HPC事業)、および顧客企業の注文仕様に応じて産業用コンピュータを開発・製造する事業(CTO事業)としている。22年6月期は、HPC事業の売上高が39億56百万円でセグメント利益が4億30百万円、CTO事業の売上高が20億65百万円で営業利益が2億23百万円だった。
22年3月には、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、QunaSys社に出資して資本業務提携した。またコニカミノルタと画像IoT/AI分野における技術パートナー契約を締結した。22年4月には、ローカル5G通信対応のオールインワンエッジコンピュータ「Edge Tank」の販売を開始した。
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■HPC事業とCTO事業を展開
経営理念に「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」を掲げ、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。
セグメント区分は、科学技術計算用高性能コンピュータに関連するシステムインテグレーション事業(HPC事業)、および顧客企業の注文仕様に応じて産業用コンピュータを開発・製造する事業(CTO事業)としている。22年6月期は、HPC事業の売上高が39億56百万円でセグメント利益が4億30百万円、CTO事業の売上高が20億65百万円で営業利益が2億23百万円だった。
22年3月には、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、QunaSys社に出資して資本業務提携した。またコニカミノルタと画像IoT/AI分野における技術パートナー契約を締結した。22年4月には、ローカル5G通信対応のオールインワンエッジコンピュータ「Edge Tank」の販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41
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