■株価は煮詰まり感、２５日線上放れが焦点

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に１２円高の７５２円と３営業日続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年４月３０日には山形県企業局と業務連携、５月１９日にはニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）と業務提携するなど相次いで成長戦略を発表しており、これを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが増勢となった。今２０２５年１２月期業績が、２ケタの増収増益予想で連続して過去最高を更新することも見直され、フォローの材料となっている。

■設備モニタリングアプリに衛星データも加え漏水検出プロジェクトを始動

　同社は、ＡＩ（人工知能）を活用して音声認識・言語解析をするベンチャー企業で、異常音検知ＡＩのリーディングカンパニーに位置する。山形県企業局との連携は、ＡＩ活用の設備モニタリングアプリ「ＦＡＳＴ−Ｄ」により送水ポンプの異常検知を開始する。石破内閣は、埼玉県八潮市の道路陥没事故に対応して老朽化インフラ対策のために「水道管の漏水検出ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の早期実現を求めたが、同社は「ＦＡＳＴ−Ｄ」に地理空間・衛星データも加えて漏水検出プロジェクトとして始動させる。ニーズウェルとの業務提携は、ニーズウェルのデータ分析、データクレンジングの技術とＨｍｃｏｍｍの音×ＡＩの技術を集結して共同ソリューションの創出とストックビジネスの拡大に取り組むものでＡＩ事業の優位性を確立させる。
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■ＧＣ示現、割安なＰＥＲ水準も魅力

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は、前日１０日に１２円高の８７２円と続伸して引け、取引時間中には８８１円と買われる場面もあり、５月２７日につけた年初来高値９３３円を視界に捉えた。今２０２５年３月期業績が、大幅増収増益と予想され、連続して過去最高業績を更新することを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも足元の株価上昇で２５日移動平均線が７５日移動平均線をブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化しており、フォローの材料視されている。

■利益率の高いセキュリティ製品が続伸しＩＴサービスもＭ＆Ａ２社が上乗せ

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ５６億円（前期比２８．１％増）、営業利益２億５５００万円（同３６．１％増）、経常利益２億５０００万円（同５０．６％増）、純利益４億円（同２．６４倍）と予想され、３ケタ増益で着地した前期業績に続く大幅増益で、純利益は連続して過去最高を更新する。「セキュリティ＆ネットワークａａｓ製品」や「働き方改革製品（Ｓａａｓ型）」などの利益率の高いセキュリティ製品が続伸し、ＩＴサービスでは昨年９月、１０月にＭ＆Ａによりグループ化した２社がフル寄与し、子会社の投資先のデジタルグリッド＜３５０Ａ＞（東証グロース）が、今年４月に新規株式公開（ＩＰＯ）されたことで３億８５００万円の株式売却益を計上することもオンする。
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■黒字転換予想に加え、高利益進捗率で投資家の期待高まる

　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は、前日９日に４５円高の５７４円と５営業日続伸して引け、連日の年初来高値更新となった。東証グロース市場の値上り率ランキングの第２１位と賑わった。環境省が、地方自治体に火災防止のためにリチウムイオン電池の分別回収を強化することを要請したことをキッカケに全国７３２の地方自治体とパソコンの家電リサイクル協定を結んでいる同社株にビジネスチャンス拡大を期待する関連株買いが増勢となった。今２０２５年９月期業績も、黒字転換が予想され、足元の今期第２四半期（２０２４年１０月〜２０２５年３月期、２Ｑ）累計業績が、この９月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したこともフォローの材料視されている。

■家電リサイクル協定を７３２の自治体と締結し人口カバー率は７１％

　環境省は、使用済みのリチウムイオン電池による火災事故、爆発事後が多発していることから、この防止に向けて地方自治体に回収所を設置し、分別回収を強化することを要請した。リネットＪは、２０２４年９月以降に旭川市、富士市、伊丹市など２５自治体とパソコンなどの家電リサイクル協定を締結しており、協定自治体は７３２自治体、人口カバー率は８９４８万人、７１．６％に達している。このほか大型家電の宅配便回収協定でも１５６自治体と協定を結んでおり、今回の環境省の自治体向け要請が、同社のリサイクル事業の追い風になることが期待されている。
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　ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）は、前日２日に１２円高の１３００円と３営業日ぶり日反発して引け、取引時間中には１３１５円まで買われる場面があり、４月１５日につけた年初来高値１４０１円を視界に捉えた。同社株は、今年５月１５日に今２０２５年６月期第３四半期（２０２４年７月〜２０２５年３月期、３Ｑ)決算を発表し、通期業績を期初予想の据え置きとしたことで利益確定売りや戻り売りに押されて窓を開けて１２１５円まで急落した。ただ３Ｑの利益水準そのものは、通期予想業績に対して８９％〜９４％の高利益進捗率を示したことや６月入りで期末の連続増配の権利取りも加わりバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも、直近急落時に開けた窓の３分の２を埋めており上昇トレンド復活期待を高めている。

■「ロジザードＺＥＲＯ」は１８００現場超で稼働し３月のＭＲＲは過去最高

　同社の今２０２５年６月期３Ｑ業績は、売り上げ１６億３４００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益３億５８００万円（同４１．３％増）、経常利益３億５９００万円（同４１．８％増）、純利益２億６５００万円（同４４．１％増）と大幅続伸した。クラウドＷＭＳ（倉庫管理システム）の「ロジザードＺＥＲＯ」の稼働現場が１８００現場を超え、今年３月の毎月継続的に得られる収入のＭＲＲが前年同月比９．８％増の１億４５００万円と過去最高となっており、クラウドサービスの売り上げが１２億８２４３万円（前年同期比９．３％増）、開発・導入サービスの売り上げが２億８２３５万円（同２４．０％増）と好調に推移したことが寄与した。
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　中村超硬＜６１６６＞（東証グロース）は、前日１５日に１３円安の２９３円と続落して引けた。前場は３００円台で売り買いが交錯したが、日経平均株価が３７２円安と続落したことから目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、今年５月１２日に発表した３月期業績の業績ガイダンスで、今２０２６年３月期の純利益を２期ぶりの黒字転換と予想しており、これを手掛かりに業績高変化率銘柄として低位値ごろ株買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今年２月につけた年初来高値３９５円から４月に年初来安値２４４円まで調整したが、この調整幅の半値戻しをクリアしてもみ合っており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」も期待される。

■炭素繊維用ノズルやパワー半導体向けダイヤモンドワイヤが好調推移

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ３０億円（前期比１３．６％増）、営業利益３５００万円（同３５．０％増）、経常利益５５００万円（前期は２１００万円の赤字）、純利益１０００万円（同３２００万円の赤字）と見込まれ、純利益は２期ぶりの黒字転換となる。２期前の２０２５年３月期の純利益は、１億４４００万円の黒字だったが、これは法人税等調整額４億８００万円を特別利益に計上したことが要因であり、これを除くと期間利益で黒字転換するのは２０００年３月期以来、６期ぶりになる。

　特殊精密機器事業では、新素材で製作した実装機用ノズルの販売の本格化や商社を活用した自動車部品メーカー向けの受注拡大などで売り上げが前期比２１．５％増の８億６０００万円、化学繊維用紡糸ノズル事業では、航空機用向けの炭素繊維用ノズルが好調に推移して同じく７．２％増の１８億円、Ｄ−Ｎｅｘｔ事業では、パワー半導体・難削材料向けのダイヤモンドワイヤなどの販売数量拡大やシェアアップで同じく３１．３％増の３億２０００万円と増収を見込んでいることが要因となる。

■年初来高値からの調整幅の半値戻しをクリアし全値戻しを目指す

　株価は、前期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が９カ月累計では赤字着地したものの、３カ月実績では黒字転換したことで業績回復を先取りして年初来高値３９５円まで買い進まれ、今年４月にはトランプ関税による世界同時株安に巻き込まれて年初来安値２４４円まで売られた。同安値から売られ過ぎとして底上げし、今期業績の黒字転換予想で上値を伸ばし、年初来高値から年初来安値への調整幅の半値戻しを達成した。相場格言の「半値戻しは全値戻し」を示現すべく年初来高値奪回を目指そう。

　フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は、前日１４日に６６円高の１３９１円と急反発して引け、取引時間中には１４１０円まで買い進まれ今年５月１２日にストップ高してつけた年初来高値１４２０円に肉薄した。同社株は、今年５月９日に発表した３月期決算で、今２０２６年３月期業績の続伸を予想し、純利益が３期ぶりに過去最高更新と見込まれたことを手掛かりにストップ高し、前々日１３日には利益確定売りで１２９０円と売られる場面もあったが、この日の陽線包み足状のチャート形成が目先売り一巡を示唆するとして割安修正買いが再燃した。決算発表と同日に広島県の「令和７年度海外スタートアップ等連携実証プロジェクト創出業務」への採択が開示されたことも、新規事業との相乗効果を発揮するとして側面支援材料視されている。

■スタートアップ企業向けの人材紹介件数を増加させクロスセールも強化

　今２０２６年３月期業績は、売り上げ４３億円（前期比１６．４％増）、営業利益６億５０００万円（同４３．５％増）、経常利益６億４０００万円（同４２．５％増）、純利益５億円（同４１．３％増）と大幅続伸が予想され、純利益は、２０２３年３月期の過去最高（４億４２００万円）を３期ぶりに更新する。同社は、スタートアップ企業の経営支援サービスを展開しており、「スタートアップ冬の時代」といわれた２０２３年から２０２４年にスタートアップ企業の資金調達額が持ち直す事業環境下、スタートアップ企業向けに人材を紹介するヒューマンキャピタルサービスでは、紹介件数を増加させ、コンサルティングのオープンイノベーションサービスでは、クロスセールスを強化し、社員数も前期の２３０名から２６０名へ増員を計画し、４月に新卒社員が１７名入社したことなどが寄与する。
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　弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は、前日１３日に３４円高の２１００円と反発して引け、前々日１２日の急落分１１５円の３分の１を取り戻した。同社株は今年５月９日に３月期決算を発表し、前２０２５年３月期業績は期中の２回の上方修正値を上ぶれ、純利益が、６期ぶりに過去最高を更新して着地したが、今２０２６年３月期純利益を減益転換と予想したことが響き、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、今期純利益の減益予想は、前期計上の特別利益一巡による一時的なもので、なおかつ低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回りのバリエーションは変わらないとして割安修正の打診買いが再燃した。テクニカル的にも、４月７日に売られた年初来安値１６００円からの底上げで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、１２日の急落時もその２５日線を前に下げ止まっており、トレンドは不変として再発進期待を高めている。

■電気設備工事の繰越高が前々期末比３６％増と積み上がり工事粗利益も続伸

　同社の前２０２５年３月期業績は、利益が２回目の上方修正値を４億円〜８億円上ぶれて着地し、とくに純利益は中国子会社の清算益などの特別利益が上乗せとなったことで２７億３７００万円（前々期比３．０４倍）と大幅続伸し２０１９年３月期の過去最高（１９億６１００万円）を６期ぶりに更新した。これに対して今２０２６年３月期業績は、売り上げ４２０億円（前期比７．０％増）、営業利益３１億円（同０．６％増）、経常利益３２億円（同１．０％増）、純利益２０億５０００万円（同２５．１％減）と増収増益を見込み、前期計上の特別利益が一巡する純利益のみ減益転換を見込んだ。
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　ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は、前日１２日に１５円高の３９１０円と反発して引けた。今年５月８日に発表した３月期決算で、今２０２６年３月期業績の連続増益と連続増配を予想し、前週末９日は予想業績が市場コンセンサスを下回るとして利益確定売りに押され反落したが、ただ下値は下ヒゲを伸ばし２５日移動平均線で確認するなどを限定的にとどまったことから、この日は改めて今期予想純利益が、過去最高に急接近することを見直しバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも、今年３月の年初来高値４４２０円から年初来安値３４５５円までの調整幅の半値戻し水準で一進一退を続けており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」へ再発進することも期待されている。

■今期純利益は過去最高にあと２億円弱と迫り配当は年間１３４円と連続増配

　今２０２６年３月期業績は、売り上げ１５７０億円（前期比４．２％増）、営業利益１０２億円（同０．８％増）、経常利益１０８億円（同４．２％増）、純利益７５億円（同１４．８％増）と続伸が予想されている。同社は、前２０２５年３月期から推進している中期経営計画で、２０２７年３月期までの３年間を積極投資による構造改革期と位置付け、２０３１年３月期までに計画している総投資額１１００億円のうち７００億円をこの３年間に集中的に投資する。このうちＢｉｏＰｈａｓ事業では、バイオ医薬品の製造用シングルユースバッグやバイオ関連製品のオーダー加工のために三重事業所に新棟を建設し、世界シェアトップの液晶製造用の偏光板保護フィルムのプロテクトフィルムでは、業界初の３ｍ幅の製造設備を沼田事業所に１７１億円投資して建設し、今年３月に経済産業省から４０億円の補助金交付が決定されている。
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　ネットイヤーグループ＜３６２２＞（東証グロース）は、前日８日に急反発し８０円高の５３１円とストップ高して今年１月につけた年初来高値５８１円を意識する動きを強めた。親会社のＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）が、ＮＴＴ＜日本電信電話、９４３２＞（東証プライム）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）され完全子会社化されると報道されたことで親会社株が、寄り付きから買い気配値を切り上げ比例配分でストップ高しており、グループ再編が同社株にも波及するとして連想買いが強まった。同社の業績自体も、今年４月１４日に前２０２５年３月期業績を一転して上方修正し、続く今２０２６年３月期も黒字転換が予想され、低位値ごろ有配株のポジションにあり、フォロー材料として意識されている。

■生成ＡＩツール活用などデジタルマーケッティングの最先端でメリット享受も

　同社は、ＮＴＴデータグループの子会社としてデジタルマーケティング関連事業を展開し、親会社と連携する生成ＡＩツールの活用などの関連サービス開発では業界最先端に位置する。今回のＮＴＴのＮＴＴデータグループへのＴＯＢは、この生成ＡＩなどで需要が伸びているデータセンター需要を取り込むことが目的の一つとなっており、ネットイヤーもグループ再編への関連性を強めメリットを享受する展開も想定される。ＮＴＴデータグループの株価は、ＴＯＢ価格４０００円へサヤ寄せしなお上値を追うことになり、ネットイヤーグループの株価にも好波及が期待される。
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　エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は、前日７日に２８円高の４８５円と急続伸して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第２３位と賑わった。同社株は、今年５月１５日に今２０２５年６月期第３四半期（２０２４年７月〜２０２５年３月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今期第２四半期（２０２４年６月〜２０２４年１２月、２Ｑ）累計業績の通期予想業績に対する高利益進捗率や今年５月１日に発表した新アパレルブランド展開の合弁会社設立完了などから、前期と同様に通期業績の上ぶれ修正の可能性があると先取りし低位値ごろ株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年２月の年初来高値５５０円から４月の年初来安値３５９円への調整幅の半値戻しから騰勢に弾みをつけており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めている。

■２Ｑ利益はすでに６月期通期予想業績を大幅にオーバー

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ４８億１８００万円（前期比１４．３％増）、営業利益３２００万円（前期は３５００万円の赤字）、経常利益１２００万円（同５２００万円の赤字）、純利益１０００万円（同５３００万円の赤字）と売り上げは２ケタの連続増収、利益は黒字転換が予想されている。これに対して今期に入っての業績推移は、昨年１１月に発表した今期第１四半期（２０２４年７月〜９月期、１Ｑ）が２ケタ増収・大幅増益で着地し、利益は、すでに通期予想業績を上回った。
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　スペースマーケット＜４４８７＞（東証グロース）は、大型連休前の５月２日に５円安の２９３円と反落して引けた。７連騰した日経平均株価とは対照的に東証グロース市場指数が、０．２０％安と５営業日ぶりに反落したことが響き、４月７日につけた年初来安値２１８円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、５月１５日に今２０２５年１２月期第１四半期（２０２５年１月〜３月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、今年２月に発表した３件のもＭ＆Ａを手掛かりに業績期待を高め押し目買いも交錯した。チャート的にも、年初来安値からの底上げで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■気に３社Ｍ＆Ａでシェアリングエコノミー・サービスの全方位展開に弾み

　今年２月に発表したＭ＆Ａは、エミーナ（大阪市北区）、システリア（大阪市天王寺区）、クルトン（東京都渋谷区）など３社の一気の１００％子会社化で、３社は、いずれもスペースマーケットと同様に会議室、オフィス、スポーツ施設などの空きスペースを貸借するシェアリングエコノミー関連の事業会社である。エミーナとシステリアは、関西エリアでプライベートスペース中心、クルトンは東京エリアでワークブース中心にそれぞれ事業展開しており、３社との事業融合は、デジタル・リアル両面の事業展開や多様な用途、エリアを含めた全方位のサービス提供に大きく貢献する。とくに３億円超で株式を取得したクルトンは、２０２４年３月期に売り上げ３億４７７７万円、純利益９２５万円の業績実績を上げており、即戦力としての寄与が期待される。３社の株式譲受日は４月１日、連結業績への反映は今２０２５年１２月期第２四半期からとしているが、１Ｑ決算発表時に何らかの業績コメントがあるのではないかとも期待されている。
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　笑美面＜９２３７＞（東証グロース）は、前日１日に２１円高の１７１５円と４営業日ぶりに反発して引けた。５月１日に愛知県、兵庫県、大阪府に新規オフィスを３拠点開設したことを手掛かりに今２０２６年１０月期の純利益が連続して過去最高を更新することを見直し割り負け修正買いが再燃した。テクニカル的にも２０２４年４月１０日につけた上場来高値３２００円から１年間の調整を経て、２０２３年１０月２６日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の初値１８１０円をまだ下回っているとして売られ過ぎ修正期待が交錯している。

■積極採用のコーディネーターの下期高稼働で純利益は前期比２４％増

　同社は、団塊の世代が後期高齢者入りする超高齢化社会で、家族の介護で離職を余儀なくされるビジネスケアラーが３１８万人、高齢者が高齢者を介護する老老介護が２００万人、親の介護で就学などを断念するヤングケアラーが３２万人に達するなど介護問題が社会問題化する事業環境下、介護者と有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などのシニアホームをマッチングして「シニアホーム利用の介護が当たり前になる」ことを企業ミッションにしており、愛知名駅オフィス、兵庫三宮オフィス、大阪京橋オフィスの３拠点の開設は、同サービスをより迅速に最適なサービスとして提供することを目的としている。また同サービスの中心となる介護者とシニアホームの橋渡し役となるコーディネーターについても積極的な採用を続け、前２０２５年１０月期の３０名超に対して今２０２６年１０月期は５０名超の純増を計画している。
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　プログレス・テクノロジーズ　グループ＜３３９Ａ＞（東証グロース）は、前日３０日に６０円安の１４６８円と急反落して引けた。同社株は、今年３月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、４月７日には世界同時株安に巻き込まれて上場来安値１２２２円まで調整し、ＩＰＯ後の初決算として４月１４日に２月期決算を発表し、今２０２６年２月期業績を連続２ケタ増収・２ケタ増益転換と予想したことを手掛かりに前々日に１５５５円の戻り高値までリバンドしており、この日は、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ３０日朝方には１５４８円と買われる場面もあり、割安として直近ＩＰＯ株買いも交錯した。テクニカル的にも、ＩＰＯ時につけた上場来高値１９８０円から上場来安値への調整幅の３分の１戻しをクリアしており、半値戻し、全値戻しへ勢いがつくとフォローの材料視されている。

■ソリューション事業では高収益案件に傾注し新卒採用も９０名と積極継続

　今２０２６年２月期業績は、売り上げ６３億８８００万円（前期比１３．１％増）、営業利益１５億８０００万円（同７２．７％増）、経常利益１５億１８００万円（同７９．８％増）、純利益１０億５０００万円（同７９．８％増）と利益のＶ字回復が予想されている。同社は、自動車、半導体、精密機械、医療、重工業・建機のエンタープライズ企業向けに製品開発プロセスの上流工程における設計・開発領域に特化してデジタル技術導入を支援するソリューション事業を主力事業としており、大手メーカー各社では生産性向上や競争力強化のためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資意欲が高水準で推移する好事業環境が続いており、より収益性の高い案件に人的ソースを傾注しの今期の新卒採用も、前期の約８０名に続き９０名と積極継続することなどが寄与する。前期に計上した知的財産損害賠償請求事件の和解金５億円が一巡することも要因となる。
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　レシップホールディングス＜７２１３＞（東証スタンダード）は、前日１６日に１０円安の４５７円と５営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、３４７円安と３日ぶりに反落し３万４０００円台を割ったことから、今年４月７日につけた年初来安値３９９円からリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年５月９日に３月期決算の発表を予定しており、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続き、次期２０２６年３月期業績も、「特定技能」向けバス運転支援システムや今年１月に稼働を開始した新工場の寄与などで続伸を期待されるだけに決算発表を先取りするのも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、年初来高値５２２円から年初来安値への調整幅の半値戻し水準までリバウンドして売り買い交錯となっており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」にトライする可能性もある。

■ドライバー不足解消に外国人バス運転手向けに多言語の地図付きナビを開発

　同社の目下集計作業中の２０２５年３月期業績は、昨年１１月と今年２月に２回上方修正された。昨年１１月は、新紙幣発行によるバスの運賃箱などの関連製品ソフトが業績を押し上げ、今年２月はバス市場の輸送量回復、運賃のキャッシュレス化による関連ユニットの好調推移が要因となった。次期２０２６年３月期業績も、ニッチトプ戦略のバス市場向けの展開材料が続伸要因となる可能性がある。その一つは、２０２３年３月に閣議決定された外国人労働者の「特定技能」に自動車運送分野が追加されたことが上げられる。「２０２４年問題」で向こう５年間で２８万８０００人のドライバーが不足すると予測されており、「特定技能」の外国人ドライバーを２万４０００人受け入れることを目指す。同社は、地理に不案内な外国人のバス運転者向けに多言語化した地図付きナビの運行支援システムを開発しており、ビジネスチャンスが拡大する。
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　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇs＜７０８４＞（東証グロース）は、前日１５日に１２円高の１２３５円と変わらずを挟み３営業日ぶり反発して引け、今年４月１０日につけた配当権利落ち後安値１０７０円から出直る動きを強めた。同社株は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定し、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続き、次期２０２６年３月期業績も、ビジネスモデル転換で目標業績を上方修正した中期経営計画から推定して続伸が有力として売られ過ぎ修正買いが再燃した。そのビジネスモデル転換の新事業では、国際教育事業のキッズ・ガーデンや産後ケアサービス事業の関連施設の開設が進んでいることも、フォローの材料視されている。

■新事業の積極展開で総合パーソナルサービス会社にビジネスモデル転換

　同社は、認可保育園を展開する幼児教育サービス会社から総合パーソナルサービス会社へビジネスモデルを転換し４つの挑戦をするために中期経営計画を推進中である。業績は、認可施設開設や開設補助金などが寄与して好調で、前中期計画の目標業績を１期〜３期前倒しで達成し、新事業を積極展開する新たな中期経営計画を策定し、目標業績を上方修正した。２０３０年３月期業績は、売り上げを２００億円から２２０億円、営業利益を１０億５０００万円から２１億円、経常利益を１０億円から２０億円に引き上げ、純利益を１３億円としたもので、年平均成長率は、売り上げで９．４％、営業利益で５９．３％、経常利益で５１．０％、純利益で６２．１％と想定している。５月１５日の決算発表では、２回上方修正された２０２５年３月期の着地業績とともに次期２０２６年３月期の業績ガイダンスが注目されることになる。
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■一時年初来高値に顔合わせ、鶏卵価格の高値が続き３月期決算発表に期待し先取り

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日１４日に４８円高の１５５０円と３営業日続伸して引け、取引時間中には今年３月２４日につけた年初来高値１５７０円に一時顔合わせした。同社株は、今年５月１４日に３月期決算の発表を予定しており、鶏卵価格がなお高値水準で推移していることから、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続いて次期２０２６年３月期業績も続伸が有力として先取りしバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年３月末の配当権利落ちと「トランプ関税」による世界同時株安が重なって窓を開けて直近安値１２１５円まで調整したが、この窓を埋めてリバウンドしており、株価加速の追撃材料視されている。

■鳥インフルエンザ感染症は一応収束も鶏卵価格は１キロ＝３３０円レベルで推移

　同社の業績は、鳥インフルエンザに感染した鶏の殺処分で鶏卵の供給量が減少する卵不足で、鶏卵価格が上昇する影響を受けてきた。目下集計中の２０２５年３月期業績も、昨年１１月、今年２月と２回上方修正されたが、鳥インフルエンザの感染が、昨年１０月、今年１月と全国各地で発生したことが要因となった。このため２０２５年３月期の純利益は、期初予想の９億６０００万円（前々期比４２．０％減）から１５億２２００万円、１９億７４００万円（同１９．２％増）と次々に引き上げられ、期初の減益転換予想が連続増益となるとともに連続の過去最高更新となった。つれて配当も２回増配され年間７０円（前々期実績４０円）に連続増配された。
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■連続最高純益に期待して急反発し関西万博関連人気もオン

　エスペック＜６８５９＞（東証プライム）は、前日１０日に１４２円高の２１５１円と急反発して引け、取引時間中には２２２６円高値まで買い進まれ今年４月７日に突っ込んだ年初来安値２０７６円から大きく底上げした。同社株が、今年５月１５日に予定している３月期決算発表を先取りし、期中に上方修正された２０２５年３月期に続き、次期２０２６年３月期の純利益も、推進中の中期経営計画からは連続して過去最高更新が有望として割安・下げ過ぎ修正買いが再燃した。また４月１３日に開幕の大阪・関西万国博覧会にグループ会社が、新たな養殖システム「アクアポニックス」を出展することも関連人気を高め、追撃材料視されている。

■出展の新養殖システムが万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」をアピール

　同社の目下集計作業中の２０２５３月期業績は、今年３月７日に上方修正され売り上げ６６５億円（前期比７．０％増）、営業利益７３億円（同１０．８％増）、経常利益７６億円（同９．８％増）、純利益５８億円（同１６．７％増）と見込まれ、純利益は、４９億６９００万円の過去最高（２０２４年３月期）を大幅に連続更新する。環境事業や半導体関連装置、サービス事業などが業績を押し上げ、純利益は、政策保有株の縮減による有価証券売却益が上乗せになって過去最高更新となる。続く２０２６年３月期業績も、昨年５月に中期経営計画の目標業績を上方修正し２０２６年３月期の営業利益を７０億円から７５億円に引き上げており、続伸が有力視される。配当についても２０２５年３月期に年間９５円（前々期実績７５円）に連続増配したが、さらに上乗せが期待できる。
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■テクニカル分析でも上昇トレンド示唆

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は、前日９日に３円高の２３７５円と４月７日に売られた年初来安値２２０４円から続伸し、日経平均株価が、１２９８円安と大幅反落するなか数少ない逆行高する銘柄の一角を占めた。同社株は、今年５月１４日に３月期決算の発表を予定しているが、目下集計作業中の２０２５年３月期業績が上方修正されたのに次ぎ、２０２６年３月期業績も、今年７月１日納品分から業務用食品の一部価格改定を予定していることから続伸が有力として割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年３月２７日につけた年初来高値２４８６円から同安値２２０４円への調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待につながっている。

■７月に業務用食品９２品目を値上げし政策保有株縮減も継続

　同社の２０２５年３月期業績は、今年３月に期初予想が上方修正され売り上げ９５６億円（前期比４．５％増）、営業利益８８億円（同６．１％減）、経常利益９６億円（同６．８％減）、純利益８９億円（同１．６％増）と見込んだ。国内食品事業の売り上げが堅調に推移し原材料価格の上昇がマイナスに働いたが、海外事業が好調に推移し、政策保有株縮減で投資有価証券売却益１６億１３００万円を計上することなどが要因となった。続く２０２６年３月期業績の動向は、５月１４日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければ明らかにならないが、原材料価格や物流費上昇のコスト増を吸収するため７月１日納品分から業務用食品のドレッシングなど９２品の価格を改定し、さらに政策保有株の縮減も、連結純資産に占める比率を２０％以下にすることを通過点にさらに進めることなどから続伸が有力となる。
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■トランプ関税ショック乗り越え急浮上

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、前日８日に１４円高の２７７円と前々日７日に売られた年初来安値２６３円から５営業日ぶりに急反発して引けた。同社株は、「トランプ関税」発動による世界同時株安や世界的な半導体株安に巻き込まれ下値を探る動きが続いていたが、この日の日経平均株価が、１８７６円高と過去４番目の上げ幅で４営業日ぶりに大幅反発したことから、同社の今２０２６年１２月期業績が、連続２ケタ増益と見込まれ、配当も増配を予定していることを見直し売られ過ぎ修正買いが高まった。業績実態的にもＰＥＲが９．２倍と低評価で、テクニカル的にも年初来高値４１５円から３６％超調整し、２５日移動平均線から１４％超のマイナスかい離となっており、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」妙味を示唆するとしてフォローの材料視されている。

■セメント向け代替燃料の取扱高が続伸し昨夏稼働のシリコンリサイクル設備もオン

　同社の今２０２６年１２月期業績は、売り上げ５２億９６００万円（前期比７．４％増）、営業利益６億５３００万円（同３８．０％増）、経常利益７億５７００万円（同３５．７％増）、純利益５億２６００万円（同２４．４％増）と２ケタ続伸が見込まれている。セメント産業向けの代替燃料中心の姫路循環製造所やパートナーの愛知海運の蒲郡リサイクルＳ．Ｃ．の取扱量が引き続き増加し、昨年７月に稼働を開始した北九州循環製造所のシリコンリサイクル設備が、昨年１２月に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場が量産を開始した恩恵を受け、海外事業もマレーシア、インドネシアでの取組を強化することなどが要因となる。配当は、年間５円（前期実績４円）へ増配を予定している。
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■業績・配当再増額で反転攻勢へ

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日７日に１９５円安の３１７５円と５営業日続落して引け、連日の株式分割の権利落ち後の安値更新となった。日経平均株価が、２６４４円安と史上３番目の下落幅となったことから、今年４月１日に株式分割権利落ち後高値４０５５円まで買い進まれていた同社株にも持ち高調整の売り物が続いた。ただ取引時間中の安値３０６５円から小戻して引けており、やや下げ渋った。同社株は、目下集計中の２０２５年３月期業績と配当がともに２回上方修正・増配され、再上方修正された営業利益が、中期経営計画（２０２７年３月期）や長期経営計画（２０３０年３月期）の目標業績を前倒しで達成し、新たな目標業績は今年５月７日の３月期決算発表時に公表するとしており、次期２０２６年３月期業績や、中・長期経営計画の目標業績の強気ガイダンスに期待して下げ過ぎ修正買いが交錯した。

■２０２５年３月期業績は経営計画の目標業績を２期、５期前倒しでクリア

　同社の中期経営計画、長期経営計画は、２０２１年６月、２０２４年５月に公表されたが、昨年１１月の２０２５年３月期業績の１回目の上方修正とともに目標業績が上方修正され営業利益は２０２７年３月期に８０億円、２０３０年３月期が９０億円に引き上げられた。ただその３月期業績が、今年２月に再上方修正され売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込んだことから、営業利益は、同目標業績をそれぞれ２期、５期前倒しでクリアすることからさらに目標業績を見直すこととなった。今年５月７日予定の３月期決算発表時に公表することにしている。空調計装事業では工場、教育施設向け、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが業績寄与度を高めており、２０２６年３月期業績や中・長期経営計画の目標業績への強気ガイダンスが期待される。
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