Ｌｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東証プライム）はサーバープラットフォームビジネスを展開し、コンテンツホルダーと協業したマンガ配信サービスを主力としている。さらに新たな収益基盤確立に向けて新規事業開発にも注力している。２２年７月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は販管費増加で減益だったが、売上面は大幅伸長している。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は１月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■サーバープラットフォームビジネスでマンガ配信サービスが主力

　自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するＡＩソリューションを併せて、ワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術や画像圧縮技術などに強みを持ち、コンテンツホルダーと協業したマンガ配信サービスを主力としている。

　２０年９月にリベラルマーケティングを連結子会社化した。２１年６月にはＣｏｍｉｋｅｙ　Ｍｅｄｉａに出資して資本業務提携した。アジアコンテンツの全世界配信プラットフォームサービス「Ｃｏｍｉｋｅｙ」を立ち上げる。２２年２月には持分法適用関連会社のコンパスを連結子会社化した。連結子会社化に伴って、コンパスは自社データを活用したオリジナルＩＰとなるコンテンツ作成に注力する。
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　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は、企業の人材情報を管理するクラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開している。２２年３月期は利用企業数の増加などで大幅増収・黒字転換予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開

　企業の人材情報をクラウド上で管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開している。業務や手続きの支援ではなく、個人のキャリアや働き方の多様化を支援するプロダクトを目指し、社員の顔写真で直感的に操作できることが特徴だ。タレントマネジメントシステムのリーディング企業で、市場シェアは１７年度から４年連続１位（２０年度は２８．８％）となっている。

　２２年３月期第３四半期の利用企業数は前年同期比１９．５％増の２３４８社、ＡＲＰＵは１５．１％増の１５９千円だった。解約率は概ね０．５％〜０．７％の低い水準で推移している。なお月額課金型の収益モデルで売上高ストック比率は８０％台で推移している。

　成長戦略として「利用企業数の拡大×ＡＲＰＵの拡大」を推進し、中期成長のグランドデザインとして２５年３月期の売上高１００億円、売上総利益率８０％、営業利益率３０％を描いている。
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　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東マ、新市場区分グロース）は、ブランド事業やデジタルマーケティング事業を展開し、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを支援している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、新規大型顧客獲得や売上総利益率改善などで黒字転換予想としている。中小企業においてもＤＸニーズは拡大基調であり、２３年３月期も収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、１月の安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを支援

　「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げて、ブランド事業（メディア制作・運用、コンテンツ制作、マーケティング支援、各種コンサルティングなど）、デジタルマーケティング事業（戦略企画、広告運用支援からコンサルティングまでのインターネット上の総合マーケティング支援）、オフショア関連事業（子会社におけるＷｅｂサイト制作・運用などのオフショア・ニアショア開発）を展開している。

　ビジネスモデルは、ブランド・マーケティング資産を蓄積した「ブランディングバンク」×業界特化ノウハウを有する「フロント人材」によるプロフェッショナルサービスとしている。３０００社を超える中小企業（２１年１０月時点で継続取引社数約３３００社）のデータベースから業界別に成功パターンを導き出してノウハウを体系化し、フロント人材が顧客のブランディングおよびデジタルマーケティング領域のプロジェクトを推進する。
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　プロパティエージェント＜３４６４＞（東１、新市場区分プライム）はデジタルと不動産で価値を創造する企業として、ＤＸ不動産事業およびＤＸ推進事業（２２年３月期第４四半期から子会社２社を新規連結してセグメント区分・名称変更）を展開している。２２年３月期（第４四半期から子会社２社を新規連結することに伴って２月２１日に上方修正）は販売戸数の増加などで増収増益予想としている。さらに積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ＤＸ不動産事業とＤＸ推進事業を展開

　デジタルと不動産で価値を創造する企業として、資産運用型投資用マンションなどの開発・販売を行う不動産開発販売事業、賃貸管理・賃貸仲介・建物管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業、および不動産クラウドファンディング事業を主力としている。

　２２年３月期第４四半期から、子会社のアヴァントおよびバーナーズを新規連結するとともに、セグメント区分をＤＸ不動産事業（ＤＸをコアとした新築収益不動産開発販売事業、中古収益不動産マッチング「スマートセカンド」事業、クラウドファンディング事業、ＤＸによって効率化された不動産賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業）、およびＤＸ推進事業（子会社ＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ」事業、アヴァントのＤＸ関連システム開発事業、バーナーズのクラウドシステム導入・運用支援事業およびクラウドインテグレーションサービス事業）に変更する。
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　大和コンピューター＜３８１６＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は独立系のＳＩである。ソフトウェア開発関連事業を主力として、サービスインテグレーション関連事業、その他事業も展開している。２２年７月期は横ばい予想としている。ただし第２四半期累計はソフトウェア開発関連事業が牽引して計画を上回り、減益予想から一転して増益で着地した。進捗率も順調であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソフトウェア開発関連が主力

　独立系のＳＩ（システムインテグレータ）である。ソフトウェア開発関連事業（基幹系業務システムを中心とするソリューションサービス、ソフトウェア受託開発、コンサルティング）を主力として、サービスインテグレーション関連事業（クラウドサービス、自社プロダクト開発、運用サポート）、その他事業（システム販売、ｉ―農業関連など）も展開している。主要取引先は、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（２１年７月期の売上高に占める割合３４．３％）、および大塚商会＜４７６８＞（同１８．０％）である。
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　チームスピリット＜４３９７＞（東マ、新市場区分グロース）は、従業員勤怠管理などの働き方改革プラットフォーム「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」を展開している。２２年８月期は先行投資で赤字予想（レンジ予想）としているが、積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は上場来安値を更新する展開だったが、売り一巡して急反発している。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■働き方改革プラットフォーム「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」を展開

　ＤＸ時代の働き方改革プラットフォーム「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」をクラウド型で展開している。従業員勤怠・就業管理、工数管理、コミュニケーションツール、電子稟議、経費精算などの業務フロー機能を一つにまとめたサービスで、業務系基幹システム（ＥＲＰ）のフロントウェアとして、各種データをＥＲＰにエクスポートする。

　２１年３月には大企業（従業員数１０００名以上）向け「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ　ＥＸ」の提供も開始した。さらに２２年秋には「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ　ＥＸ」の拡張機能として、タレントアサインメントを最適化するオプション機能「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ　ＰＳＡ」の販売開始を予定している。
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　アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を展開している。２２年９月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■プロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業

　企業のセールスプロモーションを支援するプロモーション支援事業、新卒学生や転職を希望する若年層社会人向けに合同企業説明会・セミナー開催などを行う採用支援事業、学生募集をはじめとした教育機関の各種業務をサポートする教育機関支援事業を展開している。２１年９月期の売上構成比はプロモーション支援事業が３８％、採用支援事業が３１％、教育機関支援事業が３１％だった。
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　安江工務店＜１４３９＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は愛知県を地盤に、住宅リフォーム事業を主力として住宅関連事業を展開している。２２年１２月期はウッドショックなどの影響を考慮して小幅営業・経常増益にとどまる計画としているが、主力の住宅リフォーム事業が牽引して上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、目先的な売りが一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■住宅リフォーム事業が主力

　愛知県を地盤に、住宅リフォーム事業（２１年１２月期売上構成比７５％）を主力として、注文住宅の新築住宅事業（同１４％）や、不動産売買・仲介の不動産流通事業（同１１％）も展開している。自然素材を活かしたオンリーワンの住まいづくりなど高付加価値サービスによる他社との差別化戦略、および地域密着型の営業体制を特徴・強みとしている。
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　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東１、新市場区分プライム）はソフトウェアのテスト・品質保証サービスを主力としている。２２年８月期は新規顧客開拓やグループ会社の成長などで大幅増収増益予想（第１四半期の好調を受けて１月１４日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感する場面があったが、その後は地合い悪化も影響して戻り売りに押される形となった。ただし売られ過ぎ感を強めている。利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ソフトウェアのテスト・品質保証サービス

　エンタープライズ市場におけるソフトウェアのテスト・品質保証サービスを主力として、エンターテインメント市場におけるデバック業務・カスタマーサポート業務のアウトソーシングも展開している。

　売上高１０００億円を目標とする「ＳＨＩＦＴ１０００」の前倒し達成に向けて、新規顧客獲得と顧客単価向上の推進に加えて、Ｍ＆Ａも積極活用してサービスポートフォリオ拡充を推進している。１月２５日にはＭ＆Ａ業務、投資先の管理運営およびＰＭＩ業務を行う子会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルを設立（２２年３月予定）すると発表した。さらに売上高３０００億円を見据えた人材ポートフォリオ戦略に取り組む方針だ。
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　エディア＜３９３５＞（東マ、新市場区分グロース）は総合エンターテインメント企業として、ＩＰ事業・出版事業・ＢｔｏＢ事業を展開している。２２年２月期は高利益率案件が伸長し、販管費の削減なども寄与して黒字転換予想（１月１４日開示）としている。さらに事業構造改革を推進して２３年２月期も収益改善基調だろう。株価は軟調展開が続いて２０年３月の上場来安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■総合エンターテインメント企業

　総合エンターテインメント企業として、ＩＰ事業（ゲームサービス運営、ライフエンターテインメントサービス運営、音楽・ドラマＣＤ・グッズ・イラスト集の企画・編集・販売、自社の持つ知的財産のライセンスアウト・アニメ化など）、出版事業（ライトノベル・コミック・画集の企画・編集・出版、電子書籍・電子コミックの販売など）、ＢｔｏＢ事業（システム開発受託、アプリ・ゲーム制作受託、イベント・音楽制作受託など）を展開している。

　成長戦略として、不採算ゲームタイトル閉鎖によるゲーム事業の損益改善、成長分野のコミック・電子書籍の拡販、およびコスト削減などの事業構造改革を推進するとともに、エンターテインメントＩＰの創出・取得、クロスメディア展開の加速、事業の多角化などにより、ストックビジネスをメインとする新たな成長軌道を目指している。
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　幸和製作所＜７８０７＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は福祉用具・介護用品の総合メーカーである。２２年２月期は大幅増益予想としている。第３四半期累計は歩行車の好調が牽引して大幅増益だった。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■福祉用具・介護用品の総合メーカー

　福祉用具・介護用品の総合メーカーである。歩行車やシルバーカーを主力として、取扱製品領域の拡大、シニア関連事業（ＥＣ事業、介護サービス）の拡大、介護ロボットの開発、海外事業の開拓などを推進している。

　２１年１月には子会社の幸和ライフゼーションの一部事業であるデイサービス事業をポラリス（兵庫県宝塚市）に譲渡した。２１年２月には子会社の幸和（香港）有限公司の清算が結了した。

　なお２１年１１月に公募増資を実施している。調達資金は販売チャネルおよび取り扱い製品領域の拡大に向けて、設備投資・研究開発資金および借入金返済などに充当する。また２１年１２月には島製作所（大阪市）に対して特許権侵害に関する訴訟を提起している。
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　ピアズ＜７０６６＞（東マ、新市場区分グロース）は、新規の成長ビジネスを収益柱に育成するため、事業ポートフォリオ転換を推進している。１月２６日には次世代型クラウドサービス「ＺＥＲＯレジ」の新機能の開発開始を発表した。２２年９月期は先行投資期間と位置付けているため一時的に赤字となる見込みだが、積極的な事業展開で中期成長を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはグロース市場に移行する。株価は軟調展開で２０年３月の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■事業ポートフォリオ転換で成長ビジネスにシフト

　コンサルティング事業として、移動体通信業（携帯販売代理店など）向けのセールスプロモーション事業、一般企業向けの働き方革新事業、小売・飲食業界向け中心の店舗ＤＸ事業、サービス業向けのおもてなしテック（Ｌａｂｏ）事業などを展開している。従来は携帯販売代理店向けの販売支援を主力としていたが、新規の成長ビジネスを収益柱に育成するため、事業ポートフォリオ転換を推進している。

　中期経営計画では目標値に２５年９月期売上高１００億円、営業利益８億円を掲げている。事業ポートフォリオを転換して、働き方革新事業のＲｅｍｏｔｅｗｏｒｋＢＯＸサービス（テレワークなどに使用する個室型マイクロオフィスサービス）や、店舗ＤＸ事業の次世代型クラウドサービス「ＺＥＲＯレジ」の拡販を推進する。
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　ウォンテッドリー＜３９９１＞（東マ、新市場区分グロース）は、ビジネスパーソンのためのビジネスＳＮＳを運営している。２２年８月期は大幅増収増益予想（１月１４日に売上高を上方修正）としている。第１四半期は新規顧客獲得などで大幅増収増益と順調だった。通期は利益予想にも上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはグロース市場に移行する。株価は第１四半期業績に対してネガティブ反応の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■ビジネスＳＮＳ運営

　ミッションに「シゴトでココロオドル人をふやす」を掲げ、ビジネスＳＮＳ事業として、全てのビジネスパーソンのためのビジネスＳＮＳ「Ｗｏｎｔｅｄｌｙ」を運営している。

　サービス内容は、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「Ｗｏｎｔｅｄｌｙ　Ｖｉｓｉｔ」、およびつながり管理アプリ「Ｗｏｎｔｅｄｌｙ　Ｐｅｏｐｌｅ」、ビジネス向けサービスとして「採用」サービス、および「エンゲージメント」サービス（社内報サービスのＳｔｏｒｙ、チームマネジメントサービスのＰｕｌｓｅ、福利厚生サービスのＰｅｒｋ）を提供している。
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　グッドコムアセット＜３４７５＞（東１、新市場区分プライム）は、東京２３区中心に投資用新築マンションの企画・開発・販売を展開している。２２年１０月期は投資需要が高水準に推移して増収増益予想としている。ホールセールを保守的な計画としているため上振れ余地があるとしている。収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから下放れの展開となって昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■東京２３区中心に投資用新築マンションの企画・開発・販売

　東京２３区中心に自社ブランド「ＧＥＮＯＶＩＡ」シリーズの投資用新築マンションの企画・開発・販売を展開している。入居率の高いエリア（東京２３区の最寄駅徒歩１０分圏内中心）における豊富な物件ラインナップを強みとしている。
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　ヴィッツ＜４４４０＞（東１）は自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア受託開発を主力としている。２２年８月期は小幅増益予想としている。第１四半期が大幅増益と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１２月１４日付でスタンダード市場選択を決議している。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■自動車・産業製品向け制御ソフトウェア受託開発が主力

　セグメント区分は２２年８月期から変更して、ソフトウェア開発事業（自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア受託開発、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供、電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援など）、サービスデザイン事業（中核技術のノウハウを活用した新たな商品・サービスの開発・提供、２２年８月期第１四半期に設立した子会社のイマジナリー含む）、その他（子会社のアトリエ、ヴィッツ沖縄）としている。

　主要取引先はトヨタ自動車、レーザーテック、アイシングループ、オークマ、パナソニックグループなどである。

　成長戦略としてソフトウェア開発事業の新規案件獲得、サービスデザイン事業の新規サービス（仮想環境シミュレータのＷＡＲＸＳＳ、製造業ＤＸのＳＦ―ＴＷＩＮ、ＭａａＳエンターテインメントのＳＸｉＭ、ブロックチェーン技術を使用した入退場管理システムのＴＩＳＩＷＩＴなど）の開発・拡販を推進している。
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　ニーズウェル＜３９９２＞（東１）は業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。２２年９月期増収増益予想（２１年１２月１０日付で上方修正）としている。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。２２年４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１０月１４日付でプライム市場選択申請を決議し、上場維持基準適合に向けた計画書を提出している。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■業務系システム開発が主力のシステムインテグレータ

　金融業界向けの業務系システム開発を主力とするシステムインテグレータである。エンドユーザーとの直接取引比率は５０％超と高水準である。サービス区分は業務系システム開発、基盤構築、コネクティッド開発、ソリューション・商品等売上としている。

　中期経営計画では目標値に２３年９月期売上高１００億円、経常利益１０億円を掲げている。真のシステムインテグレータとして派遣ビジネスからの脱却を目指し、主力の業務系システム開発では物流分野のシステム開発を開始している。さらにＭ＆Ａやアライアンスも積極活用して、コネクティッド・ビジネスやソリューションビジネスの強化・拡大を推進している。
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　ソケッツ＜３６３４＞（東２）は独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開している。２２年３月期は先行投資期で赤字予想だが、２３年３月期に事業拡大期を目指すとしている。中長期的に収益拡大を期待したい。新市場区分に関しては２１年１２月１５日付でスタンダード市場を選択申請し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。２３年度中にスタンダード市場の上場維持基準を充たすため各種取組を推進する。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開

　独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開している。音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテインメント分野、および非エンターテインメント分野の一般商材などに関して独自のデータベースを開発し、データ提供サービス、レコメンドサービス、パーソナライズサービス、検索サービス、アナリティクス（データ分析）サービスとして提供している。

　効率性・安全性・生産性などを追及する一般的なＡＩ（人工知能）とは異なり、独自の「人間の複雑な感性や感情を理解するＡＩ」の開発から「心を豊かにするＡＩ」に発展させ、エンターテインメント・テクノロジーをマーケティングに応用することを目指している。２１年１１月には感性メタデータ生成サービス「ｅｍｏα」の提供を開始した。また２２年春には共感をつなぐインターネット広告サービスをリリース予定としている。
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　オプティマスグループ＜９２６８＞（東２）は、ニュージーランドを主要市場として、日本から中古自動車を輸出する貿易事業、物流事業、検査事業、サービス事業まで総合的に展開している。２２年３月期は事業環境好転して大幅増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分に関しては２１年１０月１５日付でスタンダード市場選択申請を決議している。株価は２１年１１月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■ニュージーランド向け中古自動車輸出からサービス事業まで展開

　ニュージーランドを主要市場として、日本から中古自動車を輸出する貿易事業、物流事業、検査事業、現地における車検・アフターサービスなどのサービス事業まで総合的に展開している。さらに中期成長に向けて、ニュージーランドに展開するバリューチェーンの延伸として、オーストラリア市場への参入・深化を推進している。

　１９年４月にはニュージーランドでレンタカー事業を展開しているＵＳＡＶＥ社の関連事業および資産を買収、２１年５月にはオーストラリアの中古自動車ディーラーであるＯｚＣａｒ社（１９年１１月に資本業務提携）への出資比率を２０．０％に引き上げて持分法適用関連会社化（２１年１１月に出資比率を３０．０％に引き上げ）した。さらに２２年１月１日付で、オーストラリアで自動車関連データサービスを展開しているＢｌｕｅ　Ｆｌａｇ社を持分法適用関連会社化（出資比率４０％）した。
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　テモナ＜３９８５＞（東１）はサブスクリプションビジネスに特化してＥＣ事業者支援サービスを展開している。２２年９月期は中期経営計画の初年度として人材投資を中心に先行投資を実行するため減益予想としているが、ＥＣ市場拡大も追い風として中期的に収益拡大を期待したい。新市場区分に関しては２１年１２月２２日にプライム市場選択を申請するとともに、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。株価は軟調展開で１９年の上場来安値に接近したがほぼ底値圏だろう。２２年９月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。

■サブスクリプションビジネスに特化してＥＣ事業者支援サービスを展開

　サブスクリプションビジネスに特化してＥＣ事業者支援サービスを展開している。主力のサービスは、従来の主力だった健康食品・化粧品業界向け単品通販・定期通販システムのたまごリピートから、大規模かつ様々な商材を扱うＥＣ事業者までを対象としたショッピングカートシステムのサブスクストア（旧たまごリピートＮｅｘｔ）にシフトしている。さらにＢ２Ｂ事業者向けワンストップ運営支援ツールのサブスクストＢ２Ｂや、リアル店舗向けサブスクリプション管理システムのサブスクアットなども展開している。
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　クシム＜２３４５＞（東２）は長期構想に「日本を代表するブロックチェーンサービスカンパニー」構想を掲げ、ブロックチェーンサービス事業を新たな中核事業とする成長戦略にシフトする。２２年１０月期の連結業績予想は未定だが、新たな成長戦略で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して、２１年１２月に上場来安値を更新する場面があったが、その後は切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■ブロックチェーンサービスカンパニー構想

　２０年５月１日付で旧アイスタディから現クシムに商号変更した。従来はｅラーニングコンテンツ制作などのＥラーニング事業、ＩＴ技術者紹介・派遣などのアカデミー事業、システム受託開発や投融資などのインキュベーション事業を主力としてきたが、２０３０年までの長期構想として「日本を代表するブロックチェーンサービスカンパニー」構想を掲げ、事業ポートフォリオの再編やＭ＆Ａの積極活用でブロックチェーンサービス事業を新たな中核事業とする成長戦略にシフトする。
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