■経営資源の選択と集中を図る改革計画など発表し好感買い集中

　ネクスグループ＜６６３４＞（ＪＱＳ）は１２月１日、急伸商状となり、前場一時ストップ高の１９７円（５０円高）まで上げて後場も１４時３０分にかけて１４％高の１６７円（２０円高）前後で推移している。３０日の１５時３０分、構造改革の実施と子会社４社の株式売却などを発表し、見直し買いが集中した。

　構造改革では、経営資源の選択と集中を目的とし、早期の業績の回復が見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関しては撤退することにより、営業赤字の早期解消を計ることなどを発表。さらに、１００％を間接保有する連結子会社ＭＥＣ社、１００％を直接保有する連結子会社の株式会社ネクスプレミアムグループ、１００％を直接保有する連結子会社であるＮＣＸＸ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社、７７．７％を直接保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コムの各々の持分割合の全てを売却するとした。（ＨＣ）

■「収益⼒強化」「投資促進」「商社機能の強化」など推進

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は５月２０日、２４８９円（２９円高）まで上げて堅調に推移し、引き続き５月１１日につけた年初来の高値２５５０円をうかがう相場になっている。１３時に「中期経営計画２０２３」（２０２１年度から２３年度）を発表し、再び注目が強まっている。

　２０日１３時に「中期経営計画２０２３」（２０２１年度から２３年度）を発表。「収益⼒強化」「投資促進」「商社機能の強化」などを推進し、数値目標として、２０２３年度の連結経常利益９５億円以上（２１年３月期は４０．６７億円）、ＲＯＥ９％以上（前中期計画での平均は７％）を掲げた。

　また、配当性向は３０％を目標とし、２１年度の年間配当予想を１株あたり１００円（前期比５０円増配）の予定とした。（ＨＣ）

■『Ｖｉｓｉｏｎ２０２５』、新規事業によるイノベーション創出など推進

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）グループは、このほど、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ＥＲＰ事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、２０２１年度から２０２５年度の５ヵ年を対象期間とする「中期経営計画　Ｖｉｓｉｏｎ２０２５」を策定した。

　５月１７日の株価は取引開始後に１６６５円（２０円高）まで上げ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均が下げに転じた中で逆行高となっている。

■既存事業は「サブスク」比率向上などで安定収益・継続成長

　「既存ＥＲＰ事業」では、デジタルマーケティングを取り込み、サブスクモデル比率を高め、安定収益源の確保と継続的成長の実現をめざし、「新規事業」への取組では、デジタル・非対面時代に、誰もが簡単にＤＸを実現できる統合型ＤＸプラットフォームで国内Ｎｏ．１をめざす。

　そして、計画の最終年度である２０２５年度（２６年３月期）においては、過去最高の売上高・経常利益を達成することを目標とし、数値目標として、最終年度の連結売上高５５０億円（２１年３月期比６１．８％増）、経常利益４５億円（同２．８倍）、ＲＯＥ：株主資本利益率２２．７％（２１年３月期は１３．６％）を掲げた。
＞＞＞記事の全文を読む

■営業利益は今期６％増の７１億円、２４年３月期に９０億円めざす

　マックス＜６４５４＞（東１）は４月３０日、急反発となり、１０時３０分にかけては７％高の１６８０円（１０９円高）前後で推移し、３月につけた年初来の高値１７３９円に迫っている。祝日前の４月２８日１６時、２０２１年３月期決算と中期計画などを発表し、注目が再燃している。

　２０２１年３月期の連結営業利益は前期比１１．９％減の６６．８５億円となったが、今期・２２年３月期の予想は６．２％増の７１億円の見込みとした。さらに、中期経営計画（２０２２〜２４年３月期）では到達年度に９０億円の目標を掲げた。（ＨＣ）

■グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ」（デスクネッツネオ）など拡大続く

　ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月３１日、時間とともに上げ幅を広げ、１０時３０分を過ぎて１３％高の９９５円（１１５円高）と出直りを強めている。

　働き方改革・テレワークを支えるグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」（デスクネッツネオ）で知られ、このたびの新型コロナウイルス禍を契機にテレワークの一般化が進み、産業構造としても関連産業の地位が高まるとの見方が出ている。

　今期・２１年１月期の連結業績予想は、営業利益を前期比２２．６％減の５．４０億円とするなど減益を見込むが、主因はコロナウイルスではなく、前期に設立した海外子会社２社の活動が次期から本格化することに伴い、「当面は投資（損失）が先行する見込み」（決算短信より）のため。売上高は同４２．４％増の５３．３１億円と大幅な増加を見込む。（ＨＣ）

■中期経営計画の最終年度、最新ラインの波動が本格化し次のステージを目指す

　飲料受託生産の国内最大手、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）では、２０１８年年度（１９年３月期）までの３年間を対象とする中期経営計画「ＪＵＭＰ＋２０１８：躍動」が順調に進んでいる。新設したペットボトルブロー成型機、および炭酸常温充填ラインなど（社内呼称Ｆライン）が１８年２月に本格稼働し、中期計画の達成とそれ以降の展開に大きく寄与してくる見通しだ。

　同社では、国内の飲料製造事業を「コアセグメント」とし、海外事業や水の宅配事業などを「新規セグメント」としている。

　中期計画２年目となった１８年３月期は、コアセグメントの国内飲料製造事業が梅雨の時期の天候不順などの影響が第３四半期に現われ、第４四半期で挽回しきれなかったが、新規セグメントでは、中国合弁事業である東洋飲料（常熟）有限公司（清涼飲料受託製造事業）が経常黒字を達成し、国内の水宅配事業も（ウォーターネット社）の黒字化が定着し、全体に好調だった。連結売上高は１４８．５１億円（この期から連結決算を開始したため前期比較なし）となり、経常利益は９．５９億円（同）、純利益は６．５８億円（同）となった。

　続く今期・１９年３月期は、中期経営計画の最終年度として、次のステージを目指し、蓄積された経営資源を最大限に活用し、持続的成長（１００年企業）を目指す。４つのキーワード（「戦略的パートナーシップ」や「イノベーション」など）と２つの成長戦略（「コアビジネスの収益拡大」「新規ビジネスの着実な推進」）を掲げており、コアビジネスでは名実ともに日本一のパッカーを不動のものとし、新規ビジネスでは、国内外で新たなビジネスの創出に取り組むなど、もうひとつの経営基盤の構築などを推進する。

　今期・１９年３月期の連結業績見通しは、売上高が１６２．０億円（前期比９．１％増加）、経常利益は１０．６億円（同１０．５％増加）、純利益は７．３億円（同１０．９％増加）、１株利益は１５１円３６銭。グループ全体として次のステージを目指し、先行布石としての投資も増やしていく。

　配当は、中間配当１０円（前年同期と同額）、期末配当２０円（前年同期から３円増額）の見込みとした。

　株価は、全体相場が大きく調整した１８年２月以降も底堅く、何度も１４００円台前半で下げ止まっては反騰している。今期予想１株利益が１５１円もあるため、株価には割安感がある。テクニカル的には、２月以降、値動きの幅が徐々に煮詰まる「ペナントフラッグ」型になっており、経験則的には新たな相場が始まる前兆になるケースが少なくないとされる。（ＨＣ）

■貸会議室の大手でホテルと会議室が一体のハイブリッド施設も拡充

　貸会議室などを運営するティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東マ）は２５日、１４％高の１万２６１０円（１５３０円高）となり、今年３月に上場して以来の高値１万３６１０円（４月３日）に向けて大きく出直った。４月２４日に２０２０年２月期までの中期経営計画を発表。一層の拠点拡充やホテルを活用する宿泊研修施設の拡大などにより、２０年２月期の売上高を３８５億４３００万円（１７年２月期比７５％の増加）としたことなどが好感された。上場して間もないが、すでに売上高２００億円規模の銘柄であるため、市場関係者の中には東証２部や同１部への移籍などを展望して注目する動きもある。

■人手不足のなか、会議だけでなく説明会や採用・研修にともなう需要も増加

　同社は、既存ビルの空き室や低稼働スペース、新築ビルの共用空間などを貸会議室やカンファレンスセンター、ホテル品質な宴会・バンケットルームなどとして活用し、高付加価値化することで資産の有効活用に役立っている。料理・ケータリングなどの料飲サービスは京浜地区で老舗の仕出し屋の系統をくむ子会社などが行う。「社名の「Ｔ」「Ｋ」「Ｐ」は「トータル空間プロデュース」から採った」（代表取締役・河野貴輝社長）。

　１７年２月期末での貸会議室数は、国内が北海道から沖縄まで１７１０室、海外がニューヨーク、台湾、シンガポールなど４２室。１６年２月期末からは１４％増加した。ほかに、会議や研修などでの宿泊需要に対応する目的で、ホテルと会議室を一体運営するハイブリッド施設や、伊豆長岡温泉などでのリゾート型宿泊研修施設なども展開する。
＞＞＞記事の全文を読む

　◆１６年９月の上場による資金力を背景にリース資産の拡充など進む

　Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（ジーファクトリィ）＜３４７４＞（東マ）は、飲食業を中心とする店舗の出退店や設備に関するサービスなどを行う「経営サポート事業」と、日本初の「鰻」（うなぎ）のファストフードチェーン「名代・宇奈とと」の運営を行う「飲食事業」を中軸として事業を展開し、２０１６年９月３０日に株式を上場した。今期を初年度とする中期経営計画（２０１７年１２月期〜１９年１２月期）では、ストック型事業の拡大などにより、連結売上高の年平均増加率を「無理のない」１３．９％とし、継続的な成長を推進している。

◆飲食業界の店舗移転や改装のニーズなど取り込み前１２月期は６２％増益

　前期・２０１６年１２月期の連結業績は、飲食業界で店舗の移転や改装などのニーズが旺盛に推移していることなどを受け、「経営サポート事業」を軸に好調に推移。連結売上高は前期比２２．９％増加して２５億７９００万円となり、営業利益は同じく６２．４％増加して４億４７００万円に、純利益も同６２．５％増加して２億９０００万円となった。営業利益は期初予想を８．３％上回った。
＞＞＞記事の全文を読む

■基本方針は成長の追及と成長を支える経営基盤の継続的強化

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、本日（７日）正午、２０１７年４月から２０２０年３月までの中期経営計画を発表した。

　現中期経営計画では、最終年度である２０１６年度の経営目標を連結売上高５５０億円、連結営業利益５０億円と定め、［環境変化へのスピーディな対応による“進化”］、［重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”］、［“進化”を支える事業基盤の継続的強化］の基本方針の下、重点事業のネットビジネス事業、ヘルスケア事業、ＧＲＡＮＤＩＴ事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいる。その結果、２０１６年度の業績は連結売上高４５０億円、連結営業利益５０億円を予想している。

　このような状況を踏まえ、新たな中期経営計画では[成長の追求]と［成長を支える経営基盤の継続的強化］を基本方針に、電子コミック事業とヘルスケア事業を重点事業と定め、主要施策を推進し最終年度の目標達成を目指すとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■自律調整一巡して上値試す、１７年１２月期も収益拡大期待

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。そして１７年１２月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

　１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。

　経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

　なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

■低ＰＢＲを見直して上値試す、１７年３月期２桁営業増益予想

　久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで２桁営業増益予想である。なお２月８日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて１６年１１月の昨年来高値に接近している。０．７倍近辺の低ＰＢＲを見直して上値を試す展開が期待される。

　第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。

　グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。

■割安感を見直して戻り試す、１７年１２月期の収益拡大期待

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は収益改善が期待される。株価は下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。

　また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■自律調整一巡して上値試す

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化なく、４期連続増配予想である。株価は１２月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開だろう。０６年１月以来の２０００円台が視野に入る。

　１６年３月期〜１８年３月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に１８年３月期売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点戦略として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ−文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して上値試す、１７年２月期大幅増益予想

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して１７年２月期大幅増益予想である。ＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連としても注目される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開だろう。なお１月１２日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

　中期成長戦略では既存事業で年率１０〜１５％の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、１８年２月期売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り歩調

　クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。８月高値を目指す展開だろう。

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。１６年３月には企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ」を発表した。Ｂｅａｃｏｎプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の後継ソリューションで、ＮＦＣ等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のＩｏＴデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うＩｏＴプラットフォームである。

　１５年７月には「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

　１６年１０月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能（ＡＩ）システムの共同研究を実施すると発表した。そして１６年１１月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

　なお１６年１１月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■自律調整一巡して上値試す

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期は第２四半期累計が計画超の大幅増益となり、高付加価値製品の拡販や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は１２月１日の高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

　１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。

　有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■年初来高値更新の展開で１５年高値目指す

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してＭ＆Ａ戦略も積極活用している。１２月２０日には富士プレスを子会社化（１７年４月予定）すると発表した。１７年３月期は非鉄市況下落や円高影響などで減益予想だが、足元の円安傾向で一転上振れ余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は年初来高値更新の展開となった。１５年６月高値を目指す展開だろう。

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期〜１９年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値として１９年３月期の経常利益６５億円超、純利益４６億円超、ＲＯＥ１３〜１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０〜１．３倍程度を掲げ、３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２００億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、営業収益力の強化と投資案件の推進を掲げている。

　営業収益力の強化では、電子材料分野における原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子材料・機能材料）までを網羅したビジネスモデルの展開、環境対応関連分野における省エネ・環境対応素材からリサイクル事業までの幅広い事業展開、そして海外事業展開（地場取引の拡大、三国間ビジネスの拡大、海外ネットワーク充実に向けた拠点拡大）を推進する。

　投資案件の推進では、短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業等への事業投資、およびリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進する。積極的なＭ＆Ａ戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して出直り期待

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は動意づいた１０月の戻り高値から反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。

　１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

　１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。

　１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

　１２月５日には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り試す

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１６年１１月期は主力業務が好調に推移して大幅増収増益予想である。電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして１７年１１月期も収益拡大基調が期待される。１２月１９日には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して葛西物流センターの新設を発表した。株価は１０月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

　１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■５月の年初来高値に接近

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。１７年３月期増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は５月の年初来高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

　１５年４月策定の新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、１０品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力（米ＯＤＥＶ社）拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

　経営目標数値としては１８年３月期売上高１６０億円、営業利益２０億円、経常利益１８億円、ＲＯＥ８．０％を掲げている。１７年３月期業績会社予想ではＲＯＥは９．０％に上昇する見込みであり、１８年３月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。