【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して戻り試す

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造であり、１７年３月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

　第３次中期経営計画（１５年３月期〜１７年３月期）では、経営目標値に１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％、さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

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■調整一巡して反発期待

　ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。１６年１２月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。１２月２０日には連結子会社の持分譲渡手続完了を発表した。株価は安値圏モミ合いだが調整一巡して反発が期待される。

　１６年９月に２カ年（１７年１２月期〜１８年１２月期）中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業（インバウンド戦略）を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

　収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、１棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

　経営目標数値には、１７年１２月期売上高３５億円、営業利益２億５０百万円、純利益２億円、ＲＯＥ９．２％、１８年１２月期売上高５０億円、営業利益４億円、純利益３億円、ＲＯＥ１２．２％を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

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■安値圏モミ合い上放れへ

　サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１７年３月期営業減益予想だが、中期的には２０年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境が良好であり、収益拡大が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。１７年３月期営業減益予想の織り込みが完了したようだ。指標面の割安感も見直して出直りが期待される。

　新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング（締結）システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げている。成長企業（優良企業）、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。経営目標数値には売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、新製品売上高構成比３０％、ＲＯＡ８．０％以上を掲げている。

　中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

　建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込機、紫外線硬化ＦＲＰシートといった製品の採用が一段と増加する。２０年東京五輪、都市再開発、国土強靭化政策などで中期的に事業環境は良好だ。新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大が期待される。

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■戻り歩調で上値試す

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。株価は戻り歩調で上値を試す展開が期待される。

　１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。

　経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

　なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

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■戻り歩調で４月の年初来高値に接近

　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。１６年１１月期はジェネリック医薬品関連の好調で大幅増益予想であり、１７年１１月期は化学品事業の収益改善も期待される。株価は戻り歩調で４月の年初来高値に接近している。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。

　創業１１１年を迎える２５年１１月期に向けて、グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ−１１１」および新中期経営計画（１６年１１月期〜１８年１１月期）を策定した。

　グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ−１１１」では、基本戦略を、策揃え企業になる＝Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ、ナンバーワン製品・事業に注力する＝Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ、海外市場への事業展開を図る＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、資本効率を意識した事業運営を行う＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔとして、数値目標には創業１１１周年２５年１１月期の連結売上高１０００億円、ＲＯＩＣ１０．０％以上を掲げた。

　新中期経営計画（１６年１１月期〜１８年１１月期）では、これまで独立的に運営されていた事業部門をプロダクツごとのバリューチェーンに従って統合・運営するため、組織体系を４事業（医薬・ＦＣ事業、ＨＢＣ事業、化学品事業、食品事業）に再構成し、数値目標には１８年１１月期売上高６００億円、営業利益１０億円、ＲＯＩＣ４．０％以上を掲げた。

　医薬・ＦＣ事業（イワキ、岩城製薬）では、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供するほか、国内外の医薬関連企業との協業を通して、さらなる市場拡大に努める。

　ＨＢＣ事業（イワキ、アプロス）では、ＯＥＭやプライベート・ブランド製品の自社企画・提案を通して、国内の健康食品原料市場における高シェアを維持・拡大する。海外市場の開拓も推進する。化粧品通信販売では「シルキーカバーオイルブロック」の拡販を図る。

　化学品事業（メルテックス）では、高い技術力・ブランド力を持つＩチップ抵抗向けスズめっき「メルプレートＳＮ」シリーズの世界市場シェアＮＯ．１を確保するとともに、１５年から販売開始した大型新製品のプリント配線板向け硫酸銅めっき「ルーセントカパー」シリーズのグローバルシェア拡大を図る。

　食品事業（イワキ、持分法適用会社のボーエン化成）では、商品開発効率化、生産コスト低減、ボーエン化成における国産・高付加価値原料の受託加工強化などを推進する。海外展開に関してはハラル対応原料に特化したマーケティングを開始し、マレーシア、インドネシア、中近東諸国の市場開拓に注力する。

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■１７年２月期２桁増収増益予想

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。需要高水準で１７年２月期２桁増収増益・連続増配予想である。さらにＢＰＯ関連が牽引して中期的な成長期待も高い。株価はボックス展開だが、好業績を見直して上放れが期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

　中期経営計画（ローリング方式、１７年２月期〜１９年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。

　目標数値は１９年２月期売上高３００億円（ＢＰＯ関連事業２１０億円、ＣＲＭ関連事業３９億円、製造技術系事業３８億円、一般事務事業１３億円）、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億４０百万円、純利益１２億円としている。

　ＢＰＯ関連はＢＰＯソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、ＩＴ分野などの上流工程を含めたＴｉｅｒ１を目指す。ＣＲＭ関連は高利益案件をメインターゲットとして周辺業務を取り込み、ＢＰＯ関連の受注拡大に繋げる。製造技術系事業は西日本エリアをターゲットエリアとして、高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業は紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。

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■調整一巡して反発期待、１７年３月期２桁増益予想

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１７年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して２桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

　１５年５月策定の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　さらに中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円〜３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

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■利用企業数増加基調で１６年１２月期増益予想、１７年１月１日付で株式２分割

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。１６年１２月期は利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して増益・増配予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。なお１７年１月１日付で１株を２株に分割する。

　１６年２月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開）、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）としている。

　フード業界におけるシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、１８年１２月期までの目標として、利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

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■下値固め完了して出直り期待

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期（連結決算へ移行）は既存店売上がやや低調で、１６年９月子会社化したカインドオルの業績なども影響して減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。なお「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了して出直りが期待される。

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　中期経営目標としては、２桁増収ペース継続と売上高経常利益率１０％の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■１７年３月期増益・４期連続増配予想

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、１７年３月期増収増益予想、そして４期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開だろう。そして１５年４月高値が視野に入りそうだ。

　第１１次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション＆イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

　新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社ＩＸＴ（イクスト）の設立（１５年１０月）などを推進している。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■電子書籍配信サービス好調

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

　中期経営計画では、完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野と位置付け、経営目標数値には１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■低ＰＢＲも見直して１５年３月高値目指す

　松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１７年３月期はエレクトロニクス産業の生産伸び悩みで減益予想だが、株価は１８年３月期の景気拡大期待で年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも見直して、１５年３月高値を目指す展開だろう。

　１６年５月策定の中期経営計画（１６〜１８年度）では目標に１９年３月期売上高２１００億円、連結営業利益５０億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の５項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

　貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

　食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、１６年２月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■１７年３月期２桁営業増益予想で指標面に割安感

　久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで２桁営業増益予想である。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

　第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。

　グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。

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■調整一巡して出直り期待

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性も注目点だ。株価は１０月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。

　中期経営計画２０１５（１６年３月期〜１８年３月期）では、基本方針に既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革、目標値に１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げている。

　既存のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＥＲＰ（統合業務パッケージ）事業の売上高・利益拡大に向けたＳＡＰビジネスの強化、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。ポートフォリオ多様化ではＮＥＣとも連携して、フロンティア事業（新規事業）のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■株価は調整一巡して戻りを試す展開に期待

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。グリー＜３６３２＞と業務提携したＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ　ＰＡＲＫ　ＴＯＫＹＯ」を東京・渋谷に１２月１６日オープンする。１７年３月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

　１５年５月策定の中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高３３０億円、営業利益１７億円、経常利益１４億円、純利益９億５０百万円、ＲＯＥ８％を掲げている。さらに２０年３月期には売上高４１０億円、営業利益２９億円、経常利益２３億円、純利益１４億円を目指すとしている。

　中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、ＶＲやＡＲなど新たな遊びの活用、２０年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「ＫＥＹ　ＳＴＹＫＥ」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

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■１７年３月期減益予想の織り込み完了して出直り期待

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。薬価改定影響などで１７年３月期減益予想だが、期初計画に対して営業利益を増額している。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はモミ合い展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、出直りが期待される。

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期〜１９年３月期）では、重点戦略として、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の確実な進展、変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化、開発パイプラインの充実、最適な生産・品質管理体制の追求を掲げている。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３については日本での上市と拡販、および潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化では、成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大と新規市場展開、製品改良による国内アルツの販売数量維持、次世代品となる関節機能改善剤ＳＩ−６１３の開発を推進する。開発パイプラインの充実では、糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術の保持、探査研究の加速、持続的な開発テーマの創製を推進する。最適な生産・品質管理体制の追求では、製品の安定供給、さらなる生産効率化の推進によって原価低減を実現する。

　経営目標値には、１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円を掲げた。想定為替レートは１米ドル＝１１０円で、海外事業の拡大（海外売上高比率４５％）によって国内薬価改定による減収をカバーし、研究開発費は高水準（対売上高比率２５％〜３０％）で推移する。また各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込んでいる。

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■１７年３月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期は特別損失計上で純利益を減額したが、ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化はないだろう。そして４期連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して上げ足を速めている。上値を試す展開だろう。

　１６年３月期〜１８年３月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に１８年３月期売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点戦略として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ−文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

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■年初来高値更新の展開で１５年高値も突破、１７年３月期予想に再増額余地

　第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で１５年７月高値も突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

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■戻り歩調で年初来高値更新、１７年３月期減収減益予想だが減益幅縮小期待

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期は減収減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も減益幅縮小が期待される。株価は戻り歩調で年初来高値を更新した。依然として指標面の割安感が強く、上値を試す展開が期待される。

　新中期経営計画（１６年度〜２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとした。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げている。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。

　また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。