【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■基調転換して戻り試す、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し

　日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。１２月８日には台湾サイノテック社との環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書締結を発表した。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換を確認した形だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

　中期経営計画では、１６年度〜２０年度を「成長ＤＮＡ醸成ステージ」と位置づけ、経営目標値として２０年度売上高１４００億円〜１６００億円、営業利益１１０億円〜１３０億円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

　成長領域である「Ｇ空間×ＩＣＴ」「まちづくり」「気候変動対策」分野への取り組みを強化する方針だ。財務面ではＲＯＥ向上に向けて総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する。

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■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地、低ＰＢＲも評価材料

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

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■自律調整一巡して上値試す

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１７年３月期（１０月２７日に２回目の増額修正）大幅増益予想である。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には３回目の増額余地がありそうだ。株価は１１月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

　１５年５月策定の第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

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■収益改善基調を評価して水準切り上げの展開に期待

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。１７年３月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した１２月１日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。

　中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は１９年３月期売上高４２億２５百万円、営業利益１億１４百万円、経常利益１億１２百万円、純利益７９百万円としている。

　主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

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■株価は１７年６月期減益予想を織り込んで下値固め完了

　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１６年９月期は計画超の大幅営業増益だった。１７年９月期増収増益予想で収益拡大基調だろう。株価の動きを見ると１７年６月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。

■第５次中期経営計画は最終年度

　第５次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

　冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

　第５次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

　目標数値は、１７年９月期売上高１６５０億円、営業利益５７億円（連結調整前の冷蔵倉庫事業５６億６５百万円、食品販売事業２０億６７百万円）、経常利益５７億円、純利益３２億円、ＲＯＥ５．１％、配当性向４０％、ＥＢＩＴＤＡ１００億円、自己資本比率５２．０％としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・ＩＴ投資等を勘案しつつ、配当性向４０％以上を維持していくことを目標としている。

■１７年９月期増収増益予想は計画達成を見込む

　今期（１７年９月期）連結業績予想（１１月１４日公表）は売上高が前期（１６年９月期）比１１．０％増の１６５０億円、営業利益が同１０．３％増の５７億円、経常利益が同６．７％増の５７億円、純利益が同９．１％増の３２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は３２．３％となる。

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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。１７年６月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は１７年６月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期経営目標として３〜５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

　１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立し、１６年９月ＭＥモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■株価は１７年６月期減益予想を織り込んで下値固め完了

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響し上場来安値４６１円まで水準を切り下げる展開だが、１７年６月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。

　巴工業＜６３０９＞（東１）は１２月８日引け後、１６年１０月期業績と共に、中期経営計画を発表した。

　同社は、遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。

■2016/12/07 中期経営計画（平成28年11月〜平成31年10月）の策定について

■株価は中期絶好の買い場

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１・１００株）は、２０１３年に策定した中期経営計画において２０１８年７月期に売上５００億円（１２年７月期で約２４１億円）を目指しているが、達成に向かって着実に進んでいる。前期・１５年７月期で売上２８３億９３００万円、営業利益は過去最高を挙げている。今期・１６年７月期は売上３００億円の見通しで１８年３月期の売上５００億円は確実な見通し。株価は昨年暮れに２４８円と上伸、今期の減益見通しから今年２月に１３８円まで調整した。足元では膨らんでいた信用買残の整理が進み１７０円を挟んだモミ合いで下値を固めている。


　２０１３年９月に３つの目指す方針を明らかにした。（１）メディア取引を行わずクリェイティブ・エージェンシーとなることを目指す（広告主と消費者との関係構築にクリェイティブを通じて貢献する）、（２）メディアを扱う広告代理店と共存・並存関係となるビジネスモデルの構築を目指す、（３）５年後（２０１８年）に売上高５００億円規模の企業体となることを目指す、という内容。

　現在、広告代理店経由モデル（テレビＣＭ事業）と、広告主直接モデル（マーケティング・コミュニケーション事業）の２つのビジネスモデルを展開している。去る、６月１０日には、新規に「ＰＲ事業」を開始すると発表した。国内における広告主直接取引では多くの実績を持ち、近年では大手企業からの媒体を跨いだ一括案件受注が増えている。一方、クライアントからの引き合いが多いＰＲ業務については機能を持っていないことからグループ内においてＰＲ事業を開始し同社の持っているクリエイティブ・エージェンシーとしてのコンテンツ想像力と、ＰＲ事業を融合させ圧倒的な競争力を確立する。ＰＲ事業は中期的に売上３０億円、営業利益３億円を目指している。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東１・１００株）は、非鉄金属の商社から製造業を融合した、『非鉄金属の総合企業』へイメージチェンジする。株価は好業績・指標割安だが、大手商社株の不振に引っ張られて割安に放置されている。今後、製造分野強化のイメチェンで見直されてくるものとみられる。

　去る、５月１３日に、『商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業』を目指し、２０１９年３月期を最終年とする中期経営計画を策定した。内容をひとことで言うなら、製造業へのＭ＆Ａと投資によって製造業分野の収益比率を高めるということだ。得意とするアルミ・銅などの非鉄金属、レアメタルを専門に扱う商社機能をいっそう強化し、これにＭ＆Ａでメーカー機能を加え収益構造を強化する。

　今後、３年間でＭ＆Ａ中心に２００億円の投資を行い、２０１９年３月期の『経常利益６５億円、純益４６億円、ＲＯＥ１３〜１５％』を計画している。
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■セイコーも大量発注

　アセアン進出の先駆者として注目される日本精密＜７７７１＞（ＪＱ・１０００株）が、アセアンで大輪の花を咲かせようとしている。２０１８年（平成３０年）を最終年度とした『アセアンプロジェクト』を推進中で最終年度に計画していた売上１００億円は１期早く達成できることから、計画最終の売上を１１４億円へ上方修正した。日本のモノ作り技術をベトナムへ持ち込み、時計ベルト生産では圧倒的な強さを持つに至り、このほどセイコーが月産５万本の高級時計ベルトを１０年間にわたって同社から納入を受ける契約を結んだ。今後、一貫生産の強みを持つ同社に世界の高級時計メーカーが相次いで発注してくる可能性があり、アセアンで大きい花が開く楽しみがある。


　１９９４年にベトナムに工場進出したのがアセアン展開の最初。同社の井藤秀雄常務（写真）は、「現地での一貫生産体制を構築したことにより、顧客からの高い信頼を得、コスト競争力と相まって成長していることから２０１３年に、『アセアンプロジエクト』を作成した。カンボジアに工場を建設、ベトナム工場とのシナジー創出によるさらなる生産体制の拡充を図るとともに、同地域において一大サプライチェーン構築を視野に入れた計画である」という。

　今春、新たにセイコーとの間で１０年間の安定供給契約を結んだ。カンボジア工場の敷地内に新工場を１６年９月着工で建設し１７年春に月産５万本の時計ベルト生産を稼動させる。生産準備金を受領することから２０１７年３月期・第１四半期に特別利益として２億円を計上する。

　ただ、『アセアンプロジェクト計画』の最終１８年３月期売上は予定の１００億円は１１４億円に上方修正だが、営業利益は従来の８億円には届かず４億７１００万円（１６年３月期は２億８１００万円）の見通しだ。為替変動の影響により売上が増加する一方で　為替変動がメガネフレーム販売子会社の商品仕入れ価格上昇、バトナムにおける想定以上の賃金上昇による労務費の増加によるためだ。

　しかし、この労務費アップは同社にとってプラスに作用するものとみられている。既に、中国では労務費の高騰と高齢化や後継者不足で生産は限界にきている。今回、セイコーが同社に発注したのもこうした背景がある。同社は、中国の協力工場をカンボジア工場にに誘致するほかベトナム工場のオートメーション化をいっそう進めることで、ベトナム工場とカンボジア工場でアセアンの一大供給体制を構築する。当然、世界の有力時計メーカーも今回のセイコーのように同社に供給先として求めてくるものとみられる。

　１７年３月期は売上９．３％増の１０２億円、営業利益８．５％増の３億０６００万円、ＥＰＳ１９．１円、配当無配の見通し。

　株価は１４年８月の１０４円を起点に下値切り上げ型の相場。足元では５月１１日の４０３円を高値に３５０円前後でモミ合っている。時計ベルトを主力にメガネフレームも手掛けるが、とくに、時計とベルトは夫婦の間柄のようなもの。今後、時計型のウエアブル端末の普及に伴って同分野の需要も予想される。今回、世界のセイコーが同社を認めた効果はたいへん大きく、世界時計メーカーからの発注が予想され、供給体制を持っている強みから業績飛躍の可能性を秘めているといえる。配当実施も遠くないとみられることから株価は中期では７００〜８００円を目指すものとみられる。

■２０年の営業利益前期比３．３倍、中長期投資に有望

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・１０００株）は、前中期経営計画は中国経済減速の影響から足踏みとなったが、今年からスタートの新中期経営計画（２０１６年〜２０２０年）では最終年の営業利益を１６年３月期比３．２倍を目指している。株価は１５年３月に高値８４９円後、１６年３月期の減益から今年２月に２３５円まで調整。足元では３１０円台に反発、新中期経営計画を好感する展開となっている。とくに、株主数が５００名増加したといい、同社株ファンが増えている。


　同社の児嶋一登社長（写真）は、「２０１５年３月期までは前中期経営計画は順調な推移だったが、計画最終の１６年３月期が中国経済急減速による稼働率の低下と円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増から苦戦、中期経営計画は未達に終わった。直ちに、海外工場でリストラ及び在庫調整を行ったことで収益向上のための対応はできた。新中期経営計画では、片面板事業は未開拓地域及び非日系の新規顧客への拡販、両面板事業においては中国、東南アジア、北米への拡販、とくに車載メーカーの新規開拓と海外工場の設置を計画している。実装関連事業は、治具については国内外拡販及び新用途の開発、実装は国内成長分野への特化と自動化による効率化を推進していく。さらに、新規事業についてもプリント配線基板の上流・下流及び関連分野への進出、産学連携による産業利用々途の製品開発に取り組んでいく。２０２０年度には売上２８０億円、営業利益１７億円、営業利益率６．０％を目標としている」という。

　１６年３月期は前期比９．５％増収、営業利益４３．５％減益、営業利益率２．７％だった。１７年３月期は売上３．２％増の２００億円、営業利益４４．９％増の７億５０００万円、ＥＰＳ３４．８円（１６年３月期３３．０円）、配当は年８円継続の見通し。

　とくに、注目されることは、中期経営計画の１行目に、『一流になる』と記されていることだ。片面プリント基板ではグローバル展開する世界最大手で、さらに両面プリント基板を強化し世界一流メーカーとしての対場を不動のものとするということだろう。また、「一流になる」ということには、「１部上場」ということも含まれているように思われる。

　６月３日（金）の終値３１９円は配当利回り２．５％、ＰＥＲ９．１倍。中期経営計画最終年度では恐らくＥＰＳ６０〜８０円、配当も年１０円が期待されるだろうから中長期投資にはぴったりの銘柄といえるだろう。

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１・１００株単位）が全般相場軟調の中、上値追いの展開だ。サイバー攻撃に対する次世代ファイアオールが大きく伸長、マイナンバー関連としての注目度も高まっている。脱労働集約を目指した中期経営計画で高収益企業に変身することが評価されている。

＜足元の業績＞

　２０１５年３月期は６．１％増収、営業利益１．０％増益、純益２６．３％減益、１株利益４８．２円という成績で配当は年１５円だった。今３月期・第１四半期は前年同期比２２．８％増収、営業利益６３．８％増益、純益４２．８％の減益と、売上と営業利益は出足好調だ。純益の減少は事務所移転費用等が発生したことによる。

　売上は大きく分けて、「情報基盤事業」と、「アプリケーション・サービス事業」からなる。第１四半期では、「情報基盤事業」が前年同期比２６．０％増の３３億０２００万円、「アプリケーション・サービス事業」は１６．４％増の１５億４５００万円という成績。売上構成比率は情報基盤事業が約６８％、アプリケーション・サービス事業が約３２％である。
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　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ・売買単位１００株）は、年初来高値６２０円（４月１０日）に対し９合目水準の５６０円台に位置するが先行き大きく居所を変えてくる銘柄とみられる。「マイナンバー」の２０１６年１月運用開始でセキュリティ面から一気に業績が向上する見通しにあるからだ。


　上田満弘社長に、マイナンバーは、『特需』かと質問すると、「特需という位置づけではなく、当社にとっては創業以来の『潮目』の変化である」という答えである。

　同社は、パソコン・携帯・タブレットなどＩＴ機器の処分や買取の最大手である。上田社長は、「マイナンバーの利用が開始されるのに伴い、ガイドラインでＩＴ機器の処分やデータの廃棄・消去にも厳格な基準が設けられた。これまでの個人保護法では５０００件以上の個人情報を有している企業を個人情報取扱業者として定めていたため中小企業等では法律が適用されない場合もあった。マイナンバー制度では１人でもマイナンバー保有していれば罰則を受ける対象となり、もしも漏洩した場合は、個人情報保護法により懲役や罰金が科せられる場合も出てくる。マイナンバーを含むファイル削除、電子媒体などを削除する際には削除または廃棄した記録を保存しなくてはいけないと明記され、これらの作業を他社に委託する場合は、委託先が確実に削除・廃棄したことを証明書等によって確認することが義務づけられている」という。
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　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１・売買単位１００株）は２０１５年３月期で、「第５次中期経営計画」を終え目標とした売上１０００億円を達成したのに続いて、新たに、２０１８年３月期を最終年度とする、「第６次中期経営計画」をスタートさせている。

　第５次中期経営計画（２０１３年３月期〜２０１５年３月期）では、「クオリティ・リーディング・カンパニー」のビジョンもと、「全社品質向上の実現」、「ＫＡＩＺＥＮ活動」、「人材の育成」などに取り組み２０１５年３月期の目標を売上１０２０億円、営業利益８１億円（営業利益率７．９％）と掲げていた。

　２０１５年３月期の実績は、売上１０４４億４００万円と目標を達成し１０００億円企業の仲間入りを実現した。ただ、利益については消費増税に伴う患者の受診控え、価格競争の激化などにより２０１５年３月期営業利益は６９億７４００万円と計画に届かなかった。

　第６次中期経営計画（２０１６年３月期〜２０１８年３月期）では、『業界トップ企業としての基盤構築と強化』をコンセプトに掲げている。事業別戦略では、「臨床検査事業」においては、地域ラボでの検査項目の拡大、地域ごとの状況に合った地域戦略の推進、首都圏ラボの強化、コールセンター機能の充実、得意分野である効率化・自動化の推進などに取り組む。
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　クラレ＜３４０５＞（東１・売買単位１００株）は、主力のビニルアセテート事業拡大などを背景に２０１７年１２月期、売上高６５００億円（２０１５年度５４００億円）、営業利益９００億円（同６３０億円）達成を目標にした中期経営計画を推進中だ。年初来高値は１６８０円（３月９日）で１３日終値は１６６０円。

　同社は液晶パネル向けポバールフィルムやポバール樹脂を主体としたビニルアセテート事業と、液状ゴム向けファインケミカルのイソプレン事業を主体とした大手化学メーカーである。これら主力事業の拡大を受けて業績はすこぶる好調に推移している。

　２０１５年１２月期（決算期変更）は売上高５４００億円（２０１４年補正実績４８５０億円）、営業利益６３０億円（同５１４億円）、経常利益６２０億円（同５１０億円）と売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みである。
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　クラウドワークス＜３９００＞（東マ・売買単位１００株）は２０１７年９月期を目標にした中期経営計画を推進中である。この推進力となるのが、年間契約数の拡大だ。同社はクラウドソーシング（インターネットを活用して世界中の人材資源にアクセスして仕事の受発注を行うことができるサービス）のトップ企業として注目を浴びている。サービス開始から３年目でプラットホームのユーザー数は３０万人（２０１５年１月末）を達成（２０１３年９月末７万人、２０１４年９月末２２万人）した。

　一方のクライアント数も４．９万社（同）となり（同１．３万社、同３．９万社）、この勢いは増すばかりである。このため、年間の契約額も２０１３年９月期４億８０００万円、２０１４年９月期１５億円、２０１５年９月期３４億６０００万円が見込まれている。そして、中期計画では２０１６年９月期７４億円、２０１７年９月期１１３億８０００万円を見込んでいる。
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　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、２０１７年１２月期を最終とする中期経営計画を発表しました。最終年度の売上は１４年１２月期の２億６４００万円に対し５５億円と２０．８倍、営業利益は１４年１２月期の赤字１億７５００万円から１４億５０００万円と大幅黒字転換を計画しています。

　１４年１２月期から始めた、「再生可能エネルギー事業」と、「ヘルスケア事業」の新規２事業が寄与するためです。

　「再生可能エネルギー事業」では、地熱発電関連と太陽光発電関連の２つ。まず、地熱では九州電力が地熱発電所を展開している鹿児島県指宿市において２カ所の温泉使用権及び発電設備設置のための土地を取得し発電所建設に向けて準備を進めています。２６０キロワットのバイナリー発電機３基の設置を決定、２０１６年前半の稼動を予定しています。さらに、小型バイナリー発電所を複数建設する計画です。

　太陽光発電は、今年３月末までにキロワット当り３２円の買取価格が保証された発電所の権利を２０カ所ていど確保する目処が立っているということです。発電所の一部は自社で保有し売電を行うほか第三者への発電所の売却も行うといいます。
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　不二越＜６４７４＞（東１・売買単位１０００株）は２０１６年度を目標にした中期経営計画を推進中である。この推進力となるのが、６つの製品だ。それは自動車ベアリング（１３年度比１．４倍の売上げ増加を目指す）、カーコントロールバブル（同１．６倍）、建機用油圧機器（同２．１倍）、ロボット（同１．８倍）、産業機械向け油圧機器（同１．５倍）、ラウンドツール（同１．８倍）である。

　米国での自動車生産の活況を背景に自動車ベアリングの販売は好調そのもの。ロボットも中国での生産自動化設備の需要拡大を背景に順調に売上高を伸ばしている。このため、同社は米国や中国、そしてインドで生産体制の拡充を図っている。

　こうしたことが奏功して２０１４年１１月期の経常利益は１８４億１９００万円（前々期比５７．５％増）と７期ぶりに過去最高を更新した。そして、２０１５年１１月期は売上高２２５０億円（前期比３．１％増）、営業利益２０５億円（同１０．４％増）、経常利益１９５億円（同５．９％増）、当期純利益１２０億円（同２０．８％増）と増収増益を確保する見込み。当然、利益は前期に引き続き記録を更新することになる。
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　大日本住友製薬＜４５０６＞（東１部・売買単位１００株）は２０１７年度を目標にした第三期中期経営計画を推進中である。今年５月に新抗がん剤「ＢＢＩ６０８」が米国での新規患者登録の中止を受けて、単剤としての開発が事実上見送られた。２０１５年度に北米での販売を計画していただけに、このニュースは株価に響き、ご承知の通り同社株は５月に急落した。

　しかし、ここで括目したいのは、会社側はこうした事態となっても、現在、推進中である第三期中期経営計画の目標値を変更しなかったことだ。２０１７年度に売上高４５００億円（前期比１６．１％増）、営業利益８００億円（同８９．８％増）の達成を目指している。

　この理由について会社側は北米での「ラダーツ」販売の好調に加えて円安効果と説明をしている。しかも、「ＢＢＩ６０８」は依然として将来、有望新薬として実用化される期待が大きい。この新薬はがん幹細胞を直接ターゲットとすることを最大の特色としており、単剤より通常の抗がん剤との併用の方が薬効は高いのである。単剤としての結腸直腸がん薬は開発を今回は中止したが、併用薬として胃がん、結腸直腸がん、固形がん、肝細胞がんなどの臨床試験は順調に進行している。２０１６年度中には日本と北米で胃がん、食道胃接合部腺がん治療薬として上市が見込まれている。

　さらに、同社は糖尿病合併症薬「ＡＳ−３２０１」や総合失調症薬「ＳＭ−１３４９６」など注目の新薬が相次いで登場する予定である。
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■戦略ＰＲ事業の拡大でグループ営業利益中期５０億円（２０１４年２月期実績９億８００万円）に設定

　ベクトル＜６０５８＞（東１部・売買単位１００株）は２０１４年１１月２８日に、マザーズから東証第１部に昇格した。主力事業は戦略ＰＲ事業で、１件当たり２０００万円以上の大型プロジェクトの新規獲得が相次いでいる。今期の同事業の売上高は７０億８６００万円（前期５８億７００万円）に増加する。収益基盤となるリテナーサービスクライアントは２０１３年８６２件から２０１４年は１１００件に、そして、３年後には１５００件の獲得を目指している。

　また、ＩＴ−ＰＲ事業も今期７億４５００万円（同６億５３００万円）の売上高を達成すると予想。ニュースワイヤーサービスを利用する企業数は２０１４年１月６５１０社から２０１４年５月には７０００社を突破。３年以内には１万社に拡大することを目標にしている。

　アジア・ＡＳＥＡＮ諸国を中心にした海外事業の伸び率は、進出してから３年間で３００％という急成長を達成している。日本企業のＡＳＥＡＮ進出はとどまるところを知らない。この日本企業の海外でのＰＲ需要は拡大中だ。同社は現在、中国をはじめシンガポール、タイ、ベトナムにも拠点を設けているが、今後はフィリピンやミャンマーにも進出する計画である。

　さらに、新規事業としてビタミンＣをバイオ融合して肌に１２時間継続的に供給する「ビタブリッドＣ」の販売を拡大していく方針だ。この「ビタブリッドＣ」は美肌だけではなく、アトピーやＡＧＡ（男性型脱毛症）にも効果があると言われており、今後の展開が期待されている。

　２０１５年２月期の業績は売上高７８億３０００万円（前期比２１．２％増）、営業利益１２億５０００万円（同３７．７％増）、経常利益１２億５０００万円（同３７．５％増）、当期純利益６億５０００万円（同２７．５％増）を最低、確保する見込みである。

　そして、中期経営計画では、前述したような要因を背景に営業利益５０億円（既存ＰＲ事業３０億円、新規ＰＲ事業２０億円）の達成を狙っている。さらに、同社は長期計画として営業利益１００億円という目標数字を掲げている。

　株価は今年２２１７円の高値を示現した後、利食い売りで１２００円を一時割り込む下げとなったが、値幅調整完了感が台頭。売り物が薄くなった局面で下値に買い物が入り１６００円どころへ回復。この近辺での値固めが終了するのも時間の問題となってきた。また信用買い残高は増加しているが、ここにきて回転が効き始めている模様であり、需給圧迫要因にはなりえない。取りあえずは２０００円台乗せを目標に押し目はすかさず、拾っていい銘柄のひとつであろう。