■今期は消費税反動で減益も株価織り込む


　ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東１部・売買単位１０００株）は創立１００周年を迎える２０１７年度を目標に「ＴＯＴＯＶプラン２０１７」を策定している。これは住宅のリモデル戦略を柱に国内住設事業を成長させるほか、アジアやオセアニアでの事業展開に積極的に取り組むと同時に、燃料電池（ＳＯＦＣ）の心臓部である発電モジュールにおいてセラミック製発電セルと発電モジュールの開発と製造を推進し、早期事業化を図る。
さらに、システムキッチンで３つあった工場を２つ体制にしたほか、省エネ工場をめざし生産効率の改善を推し進めていく。

　こうしたことを背景に２０１７年度に売上高６５００億円（２０１４年度見通し５４４０億円）、営業利益６１０億円（同３７２億円）、ＲＯＡ、ＲＯＥともに10%以上を目指している。
ただし、２０１４年度の業績は前期比1.7%の減収、同21.2の営業減益、同24.8%の経常減益となる見通しだ。これは５％から８％に消費税を増税した駆け込み需要に対する反動が出たものであり、「想定内」（会社側）の予想数字である。

　むしろ、２０１５年度から、中期経営計画達成を目指して再び増収増益路線に復帰する可能性が高いことを評価すべき局面に来ている。

　さらに、注目すべきは来年の消費税である。今のところ、実際に行なうか否か結論は出ていないようだが、今回の日銀の追加金融緩和や、景気対策として補正予算実施を決めたこと等から判断すると、10%にするための体制作りが着々と進んでいるのは確かなようだ。

　となると、再び駆け込み需要が来年、発生する可能性が出てきたわけで、この点を早くも取りただされるものと見られる。もちろん、その後の反動減は２０１４年度決算と同様に想定されるが、海外での展開や新領域の事業展開、さらには合理化などが加わって、マイナスの影響をカバーし、場合によっては２０１４年度のような減収減益決算となる可能性は低くなるかも知れない。

　株価は２０１４年１月高値１７５８円を付けてから、下落基調をたどってきたが10月に１０５０円まで売られたことで、下値到達感が出てきた。いずれにしてもこれで、２０１４年度決算の減収減益は完全に織り込んだと見られる。むしろ、これからは２０１５年度業績に対する期待感と、再度の駆け込み需要の思惑が台頭。目先筋の売りも一巡し、ジリ高傾向をたどると予想される。

■平成２８年度までに復配期待

　大末建設＜１８１４＞（東１・売買単位１００株）は、平成２６年度〜平成２８年度までの新中期経営計画『ＡＣＨＩＥＶＥ　ＤＡＩＳＵＥ　８０ｔｈ』を策定している。

　同社の主力とするマンション事業で安定的な収益を確保しつつ、建設・リニューアルの事業での強固な強みを構築し、外部環境に左右されない安定的な経営基盤を構築することが骨子となっている。

　２０１２年３月期、２０１３年３月期と２期間赤字だったが、前中期経営計画の奏功で２０１４年３月期に営業利益１５億５０００万円と黒字に転換した。２０１５年３月期は消費税駆け込み需要の反動等で営業利益９億７０００万円と減益見通しだが高水準の黒字定着となる。

　減資により累損一掃、新中期経営計画期間中の復配が期待されている。

　株価は権利修正で、昨年秋の６３０円前後から急伸、１１月に１５７０円の高値を付けた。前週、８２４円まで下げ今週に入って８６３円と反発している。

　大阪市が本社で、かつては北浜の人気銘柄だったことや、「復配接近銘柄は活躍しやすい」ことなどから１０００円台奪回は見込めそうだ。