■初の株主優待導入、中間純利益は前年比５６％増

　サインド＜４２５６＞（東証グロース）は１１月１３日、２０２６年３月末日の株主名簿に記載された２００株以上保有株主を対象とする株主優待制度の導入を発表した。同社は２０２１年の上場以来３年以上が経過し、事業基盤の確立と安定成長を実現してきた。今回の優待制度導入は、日頃の株主への感謝を示すとともに、個人株主に対する投資魅力を高め、株式の出来高や流動性向上を図ることを目的としている。優待内容はＡｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙ、ＰａｙＰａｙマネーライトなど複数から選択できるデジタルギフト１万６０００円分で、基準日から３カ月以内を目途に案内を発送する。同社は今後も利益水準やキャッシュフロー状況を勘案し、配当を含めた株主還元策を継続的に検討していく方針を示した。

　同日発表された２０２６年３月期第２四半期決算は、売上高１２億２１２５万円（前年同期比１３．１％増）、営業利益１億５７２９万円（同１５．６％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８６３４万円（同５６．３％増）となった。同社が展開するクラウド型予約管理システム「ＢｅａｕｔｙＭｅｒｉｔ（ビューティーメリット）」と予約一元管理システム「かんざし」の契約店舗数が順調に増加し、２万店舗以上の顧客基盤を保有するに至っている。理美容業界では高付加価値サービスへの需要が拡大しており、２０２５年上期には客単価が過去５年で最高を記録するなど市場環境は良好である。通期業績予想は売上高２５億８２００万円、営業利益３億１５００万円、純利益１億６４００万円の従来見通しを据え置いた。

■株価はストップ高買い気配、優待新設と増益決算で個人買い殺到

　１４日の株価は、１１４５円のストップ高買い気配となっている。前日発表の株主優待制度が強い買い材料となり個人投資家の需要を一気に押し上げた。加えて、中間純利益が大幅増益となり、契約拡大も評価された。もともと出来高が少ない銘柄で需給が偏りやすく、買い注文が集中したことで値幅制限上限まで到達した格好だ。年初来高値１２４５円も視野に入る一方、今後は流動性が低い特性から、値動きの振れ幅が大きくなる可能性がある。

■堅調な貸出金利息と有価証券収益で増収増益

　北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２６年３月期第２四半期決算を発表した。連結経常利益は前年同期比３．７％増の３０億８７００万円となり、貸出金利息や有価証券配当金の増加が寄与した。経常収益は１４６億６８００万円と１３％増加し、経常費用の上昇を吸収して堅調に推移した。純利益は法人税負担の増加により７．５％減の２０億９７００万円だったが、業績は総じて予想を上回った。

　財務面では、総資産が前期末比１６１億円増の１兆５４２４億円、純資産は９１２億円に拡大した。貸出金残高は住宅ローンが支え１兆１０３０億円、預金残高は公金・金融機関預金の増加で１兆４２８４億円となった。自己資本比率は５．９％で健全性を維持。有価証券評価差額金の改善により包括利益は前年同期比約５倍の５３億円となった。

　併せて通期業績予想を上方修正し、経常利益を従来の４７億円から５９億円（前期比５．８％増）へ引き上げた。年間配当予想も１株当たり１６８円（前期比６８円増）に増額し、株主還元を強化する方針を示した。さらに、１５万株・５億円を上限とする自己株式取得と同数の消却を実施する。業績の着実な回復を背景に、資本効率の改善と株主価値の向上を目指す姿勢が鮮明になった。

■上方修正・増配・自社株取得を好感し急騰

　株価は後場に急伸し、１３時１９分に前日比４１０円高の４１６０円まで上昇、年初来高値を更新した。上方修正と増配、自社株取得・消却の発表を材料に買いが集中。株主還元強化への期待が高まり、ＰＢＲ０.４倍の割安感も支援要因となった。

■高収益製品伸長と補助金収入が寄与

　メック＜４９７１＞（東証プライム）は１１月１１日、２０２５年１２月期第３四半期（１〜９月）決算を発表した。売上高は前年同期比９．５％増の１４９億８８００万円、営業利益は１６．４％増の４２億４７００万円、純利益は２６．７％増の３３億２９００万円と大幅な増益を確保した。生成ＡＩ関連を中心とする先端半導体パッケージ基板向け薬品の需要が堅調で、高収益製品の販売増が利益を押し上げた。特別利益として経済産業省の「中堅・中小企業賃上げ支援補助金」収入を計上したことも寄与し、海外売上比率は６５．０％と前年同期比３．８ポイント上昇した。

　同日、通期業績予想を上方修正し、売上高を２０００億円から２０３０億円、営業利益を５０億円から５５億円、最終利益を３６億円から４３億円に引き上げた。これに伴い年間配当予想を８５円（期末６０円、前期４５円）に増額。配当方針も「連結配当性向３５％以上かつ株主資本配当率４％以上」へと引き上げた。さらに株主優待制度を改定し、１年以上保有の株主にＱＵＯカード１０００円分、３年以上で２０００円分を贈呈する長期優遇制度を導入した。

■業績上方修正と増配を好感しストップ高買い気配

　株価は５３１０円まで急伸しストップ高買い気配となっている。前日の第３四半期決算で、生成ＡＩ関連を中心に高収益製品の需要が拡大し、通期最終利益を３６億円から４３億円へ上方修正。年間配当も４５円から８５円へ大幅増額した。さらに長期保有株主への優遇を導入するなど還元強化を打ち出し、投資家心理が好転。ＰＥＲ２３．９倍ながら業績拡大期待が買いを呼び、年初来高値を更新への動きとなっている。

■建設採算改善で大幅増益

　ソネック＜１７６８＞（東証スタンダード）は１１月７日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結業績を発表し、売上高は前年同期比３６．９％増の８８億７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６．７倍増の５億４５百万円と、大幅な増収増益となった。主力の建設事業における完成工事総利益率が６．０ポイント改善し、売上高も増加したことが寄与し、営業利益は７．１倍増の７億４０百万円、経常利益は５．８倍増の７億９３百万円を計上した。

　同日開催の取締役会では、業績動向を踏まえ、２０２６年３月期の期末配当予想を１株当たり３０円から２０円増額し、５０円に修正することを決定した。通期の連結業績予想については、売上高２００億９９百万円（前年同期比３２．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６２．６％増（１．６倍に相当）の８億１５百万円と、５月８日の公表値から修正はない。自己資本比率は６８．７％となっている。

■株価はストップ高買い気配、割安感と増配期待で買い集中

　１１月１０日、同社の株価は３００円高の１３６０円とストップ高買い気配となっている。株価は７日に年初来高値の１０６０円を一気に更新し、値幅制限の上限まで上昇した。ＰＥＲ９．５倍、ＰＢＲ０．８５倍と依然として割安水準にあり、配当利回り２．８３％を背景に中小型の建設株として見直し買いが広がっている。通期業績予想を据え置いたものの、利益水準の改善が定着したとの見方が市場で強まりつつあり、今後は業績の持続性と増配方針の維持が株価の焦点となる。

■八重洲の賃貸不動産を住友不動産へ譲渡、特別利益約３４１億円計上予定

　日東紡＜３１１０＞（東証プライム）は１１月６日、２０２６年３月期第２四半期決算と通期業績予想の修正、配当予想の公表を発表した。上期は電子材料事業の高付加価値品が伸長し、売上高５７４億１２００万円（前年同期比８．２％増）、営業利益９４億５４００万円（同２８．７％増）、経常利益９１億５９００万円（同１８．６％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６８億７８００万円（同２７．１％増）。ＡＩサーバー向け需要が継続し、低誘電・低熱膨張のスペシャルガラスが収益に貢献した。

　同社は東京都中央区八重洲の賃貸不動産を住友不動産に譲渡し、２０２６年３月期第３四半期に特別利益約３４１億円を計上予定。これを踏まえ、通期予想は売上高１２００億円（据え置き）、営業利益１９０億円、経常利益１８５億円、当期純利益３７５億円へ上方修正した。配当予想は年間１１４円（第２四半期末２７．５０円、期末８６．５０円）とし、特別利益を除いた定常収益に基づく連結配当性向３０％の方針を確認した。

■株価はストップ高買い気配

　株価は、固定資産売却益による特別利益３４１億円計上と通期最終利益予想３７５億円への大幅上方修正を受け、ストップ高となり、再評価買いが集中している。利益の一部は一過性だが、電子材料事業の成長と増配も追い風となっており、今後は高値圏での値動きと下期実力の持続性が焦点となる。

■債権譲渡と期末業績の精査で繰延税金資産を再計上

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は１１月５日、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、法人税等調整額（益）３５００万円を計上すると発表した。これは、９月１０日に開示した債権譲渡の完了および期末に向けた業績動向を踏まえた判断である。また、同社は２０２５年９月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は従来予想７０億円から７１億３１００万円、営業利益は２億８０００万円から３億４９００万円へ、経常利益は２億７５００万円から３億４４００万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３５００万円から３億８５００万円へと引き上げた。１株当たり当期純利益は５８円４１銭から９５円９３銭に上昇する見通しとなった。

　業績予想の上方修正は、９月の実績でインフルエンサー関連サービスを中心に高収益案件の進捗が想定を上回ったほか、納品増加や構造改革費用の抑制により利益率が改善したことが要因である。営業外損益が計画通り推移したことで経常利益も増加した。さらに債権譲渡の影響などを踏まえた期末の課税所得見積もりの見直しにより法人税等調整額を計上し、純利益の増加に寄与した。同社は株主・投資家への適時開示の観点から修正内容を公表したと説明している。

■業績上方修正を材料に買い戻し進む、心理的節目８００円回復

　株価は１１月５日、１５０円高（１９．６３％高）の９１４円でストップ高買い気配となっている。終値ベースでは直近の７３０〜７７０円の狭いレンジを保ちつつ、下値を切り上げる形となっている。出来高は５０００株と限定的で、本格的な資金流入には至っていない。今回の業績修正が中長期の見直し買いにつながるか注目される。

■取得総額５億円、２０２６年６月に全株消却・資本効率の向上図る

　旭情報サービス＜９７９９＞（東証スタンダード）は１１月５日、自己株式の取得および消却を決議したと発表した。株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的とし、取得した全株式は消却する方針とした。取得上限は普通株式３５万株（発行済株式総数の２．２５％）、総額は５億円、取得期間は２０２５年１１月６日から２０２６年６月２３日までとし、東京証券取引所での市場買付により実施する。消却日は２０２６年６月３０日とし、資本剰余金の減額により行う。

　併せて公表された２０２６年３月期第２四半期決算では、売上高８１億１７００万円（前年同期比４．８％増）、経常利益７億４０００万円（同７．８％増）、中間純利益５億３９００万円（同１５．３％増）と増収増益を確保した。自動車・金融・保険分野での受注拡大が寄与し、ＤＸ関連需要やＩＴ投資の活発化を背景に業績は堅調に推移した。純資産は１１９億８３００万円と前期末から増加し、自己資本比率は８０．６％と高水準を維持した。通期業績予想の修正はなく、売上高１６９億５０００万円、経常利益１７億２９００万円を見込む。

■短期的には買いトレンド入り

　同社株は前日終値１０１８円から大きく上昇し、寄付きは１０７０円（５２円高）、高値は１１０４円まで買われ、急騰・大幅続伸となった。出来高も３万６１００株と通常の７０００〜１万株台を大きく上回り、需給は一気に活発化している。直近まで株価は９８０〜１０２０円のレンジで膠着していたが、自己株式の取得・消却発表を受け、レンジを上抜ける展開となった。

■ロボット・ロボマシン３部門が増収

　ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は１０月３１日、２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４〜９月）の連結決算を発表した。売上高は４，０７５億６８百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益は８５９億６４百万円（同１３．７％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７９８億２０百万円（同１４．２％増）と増収増益を確保した。米中摩擦による関税や為替変動など不透明な環境下においても、全社で販売強化と経費抑制に取り組み、収益力の改善につなげた。

　部門別では、ＦＡ部門がインドや中国で需要を取り込みＣＮＣシステムの売上が伸長し、売上高は１，０３８億６７百万円（前年同期比４．５％増）となった。ロボット部門は国内や欧州で低調だったものの、中国や米州でＥＶ関連を中心に好調で、売上高は１，７２５億９９百万円（同５．８％増）となった。ロボマシン部門もインド市場のロボドリル需要が増加し、６３４億８２百万円（同１１．５％増）と好調だった。一方、サービス部門は６７６億２０百万円（同１．３％減）とわずかに減収した。総資産は１兆９，８１０億円、自己資本比率は８９．４％と高水準を維持している。

　通期見通しについて同社は、直近の受注動向や為替状況を踏まえ、売上高を８，１８８億円、営業利益を１，７５９億円、最終利益を１，５７３億円へと上方修正した。最終利益は当初の減益予想から一転して増益を見込む。為替前提は１ドル＝１４０円、１ユーロ＝１６５円と据え置き、期末配当については公表可能となり次第開示するとしている。

■５３００円台に乗せ上昇トレンド入り

　１１月４日の株価は、５３５３円と年初来高値を更新した。始値から高く、朝９時台の値動きで上昇基調を強め、１０：４０に高値をつけた。機械セクターの中でも突出した上昇率で、市場で同社への買いが集中している。機械株全体への資金流入も追い風になった。

■民間設備投資と再開発需要が業績押し上げ、利益率改善も進展

　かわでん＜６６４８＞（東証スタンダード）は１０月２９日、２０２６年３月期通期業績予想の大幅上方修正と配当予想の増額を発表した。通期の売上高は従来予想の２５５億円から２６８億円へ、経常利益は２５．９億円から４０億円へと引き上げられ、経常利益は前回予想比５４.４％増となる見込みである。純利益も２６億円と従来予想比５４.８％増を見込む。第２四半期（累計）についても、売上高１３４億円（前回予想比５.１％増）、経常利益２０億円（同５４.４％増）と好調に推移している。

　今回の上方修正は、半導体関連を含む大型工場建設や市街地再開発を中心とした建設需要の拡大により、売上が当初予想を上回ったことが主因である。利益面でも採算性の高い大型案件の増加や、コスト上昇分を価格転嫁したことが寄与した。同社は第３四半期以降も堅調な業績推移を見込んでおり、引き続き建設需要を取り込む方針を示している。

　あわせて同社は、２０２６年３月期の年間配当金を従来予想の１９０円から２９０円に１００円増額すると発表した。中間・期末配当はともに１４５円で、それぞれ創業１００周年記念配当１０円を含む。中期経営計画で掲げる配当性向３５％以上を維持する方針に基づき、業績上振れを踏まえた株主還元強化を行う。修正後の１株当たり中間純利益は４０５.８６円、当期純利益は８１１.７１円となる見通しである。

■業績上方修正を好感しストップ高買い気配、年初来高値を連日更新

　３０日の株価は１５００円高（１８.５４％高）の９５９０円ストップ高水準で買い気配となっている。時価総額は４０２億円を超え、年初来高値（８８００円＝１０月２９日）を連日で更新の展開。２９日に発表した大幅上方修正と増配方針が材料視されている。建設需要の堅調さに加え、採算性の高い大型案件の増加や価格転嫁の効果が収益を押し上げたことが評価された。ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲ１.４４倍と割高感は限定的で、配当利回り（会社予想）は２.３５％水準。株価は年初来安値２４６９円（１月２７日）から約３.９倍に上昇している。出来高は前日の３万９９００株から急増する見通しで、短期資金の流入が目立つ。

■防衛予算の高水準維持が成長を下支え、電子機器事業も堅調

　日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は１０月２９日、２０２６年３月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は２２５億円から２５０億円、営業利益は３２億円から４０億円（前期比は４３％増）、経常利益は３１億円から３９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２２億円から２７億６０００万円へ引き上げた。高水準の防衛関連需要を背景に情報システム事業が好調で、電子機器も堅調に推移していることが寄与した。

　第２四半期（２０２５年４月〜９月）の連結業績は、売上高１２７億３００万円（前年同期比３９．５％増）、営業利益１９億７７００万円（同７２．１％増）、経常利益１９億２００万円（同７３．０％増）、純利益１３億円（同７６．９％増）と大幅増益となった。防衛向け情報システムの受注高は前年同期比１３７．３％増の２２０億６８百万円、期末受注残高も３２１億５０百万円と過去最高水準に達した。電子機器分野でも接合機器やセンシングソリューションの需要が回復し、セグメント利益は１億６７百万円と前年同期比で大幅に改善した。

　財務面では総資産が３００億円を超え、受注増に伴う売掛金や契約資産の増加が要因となった。短期・長期借入金の増加により負債は拡大したが、収益拡大により自己資本比率は４３．８％を維持した。通期では情報システム事業の旺盛な需要に加え、製造力強化と新製品投入が進む見通しで、過去最高益更新が確実視されている。

■株価はストップ高、業績上方修正を好感し防衛需要に期待

　１０月３０日の株価は７０５円高（１４．７％高）の５５００円とストップ高となった。業績予想の上方修正発表を受け、防衛関連需要の拡大に加え、電子機器事業の堅調さが評価され、投資家の買いが集中した。時価総額は９２２億円超に拡大。ＰＥＲ３０．５倍、ＰＢＲ６．１９倍と、利益成長を織り込んだ高水準で推移している。年初来高値を更新し、２０２５年２月の安値（１，９５２円）からの上昇率は約１８０％に達した。出来高も５１万８９００株と急増しており、業績上振れを背景に短期資金が流入している。市場は防衛予算の増加を背景とした中期的な成長期待を織り込みつつあり、ＰＥＲ水準を考慮すれば一服感もあり得るが、業績モメンタムが続く限り、強含み基調が維持される見通しである。

■国内産業機器とアジアＡＩ向けが好調、上期決算で黒字転換

　ＫＯＡ＜６９９９＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月２３日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結決算を発表した。売上高は３４６億円（前年同期比８．６％増）、営業利益は１３億円（同２．８倍）、経常利益は１６億円（前年同期の赤字から黒字転換）、純利益は１１億円（同１．７億円増）と大幅な増益となった。円安進行やアジアを中心とするＡＩ関連機器向け需要の伸長、国内産業機器向け回復が寄与した。

　通期予想も上方修正し、売上高を６９４億円（前回予想比３．３％増）、営業利益を２９億８０００万円（同７５．３％増）、経常利益を３１億８０００万円（同８４．９％増）、純利益を２１億５０００万円（同９３．７％増）とした。従来予想からいずれも大幅な増額で、為替前提を１ドル＝１４７円に見直した。第３四半期以降も需要が堅調に推移すると見込む。

　あわせて発表した「２０２７中期経営計画」では、資本効率の向上を軸とした「ＲＯＩＣ経営」を掲げた。利益成長と効率化を両立し、２０２７年度に営業利益率９．３％、ＲＯＥ６．２％の達成を目指す。株主還元では配当方針を改定し、年間配当の下限を３０円、連結配当性向３０％前後とする。創業１００周年に向け、成長市場への拡販と環境対応を加速する構えである。

■株価はストップ高で年初来高値更新

　２４日株価は、ストップ高の１５３１円まで急騰し、年初来高値を更新した。前日比３００円高（２４．４％高）。大幅上方修正と株主還元姿勢の明確化も好感され、出来高は１１３万９５００株と急増。テクニカル的にも上値抵抗を一気に突破し、買い優勢の展開となっている。

■フーズパレット売却で特別利益を計上、法人税減少も業績を押し上げ

　フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は１０月２４日、２０２６年３月期第２四半期連結業績予想を上方修正したと発表した。中間純利益は従来予想の４億５０００万円から７億６０００万円へ６８．９％増額され、前年同期比では約２倍となる見通しである。経常利益も６億５０００万円から７億１０００万円へと増加した。一方で、売上高は２８７億円から２７７億４０００万円へ３．３％減少する見込みである。

　修正の主因は、２０２５年８月に実施した連結子会社フーズパレットの全株式譲渡による特別利益計上と法人税等の減少効果にある。株式譲渡後、同社は９月以降の連結対象から除外されており、これに伴う影響を織り込んだ。また、フーズパレットを除く事業においては、豆製品や価格改定を実施したデザート製品の売上が一時的に減少するものの、付加価値販売の推進と経費コントロールにより、利益は当初予想どおり推移すると見込まれている。

　フジッコは本年度より中期経営計画を始動し、コア事業の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めている。今回の子会社譲渡および付加価値販売へのシフトは、この戦略の一環と位置づけられる。通期業績予想（当期純利益１３億５０００万円、売上高５６６億円）は据え置きとした。中核事業の収益改善と選択と集中による「稼ぐ力」の再構築を通じ、着実な成長実現を目指す方針である。

■株価は１６００円台後半を中心に底堅く推移

　株価は寄り付き１６１８円と小安く始まったが、発表内容を好感した買いが入り１０時には１６３０円まで上昇。出来高は午前１０時前で約１．１万株と商いは限定的だが、利益修正を受けた下値の堅さが意識されている。通期業績見通しは据え置かれたが、中期経営計画に沿った構造改革の進展を評価する声もあり、株価は１６００円台後半を中心に底堅く推移する展開となっている。

■人材開発とＤＸ事業が寄与、売上高２０億円に

　ビジネスコーチ＜９５６２＞（東証グロース）は１０月２０日、２０２５年９月期通期連結業績予想を上方修正したと発表。売上高は従来予想の１９億円から２０億円（５．３％増）に、営業利益は１億２０００万円から１億６０００万円（３３．３％増）に、経常利益は１億３０００万円から１億７０００万円（３０．８％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円から１億２０００万円（２０％増）にそれぞれ引き上げた。

　主力の人材開発事業では、プライム上場企業を中心に「１対１型研修」への需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注が拡大した。またＤＸ事業でも大型案件の成果報酬が確定し、売上と利益に寄与したため、計画を上回る業績見通しとなった。年間配当予想５０円は据え置きとしている。

■株価は急騰

　株価は１０２円高（４．３４％高）の２４５２円（１０時３７分）と急騰し、年初来高値を更新している。業績予想の上方修正を好感した買いが集まり、寄り付き直後に２６７４円（９時１５分）まで上昇した。人材開発事業やＤＸ案件の拡大による収益改善期待が株価を押し上げた。

■「スマート生産」で収益回復へ、設備投資・高採算製品に集中

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１０月１４日、７９円高（１３．４１％高）の６６８円（９時４３分）まで上げて年初来高値更新して４連騰している。同社の２０２６年３月期の連結業績予想は２桁の増収と黒字転換、並びに増配を見込む。主力の直動機器では、「スマート生産プロジェクト」の推進により生産能力・販売力を強化。部門別では直動機器が１７．７％増の１６億０７百万円、ユニット製品が４０．０％増の２億７８百万円と好調を見込む。一方で精密部品加工はレース部品の減少で減収予想。第１四半期は需要回復の遅れで赤字継続も、通期見通しは据え置かれた。

　同社は直動機器分野における世界トップシェアの小径リニアボールブッシュを中核とし、自動化需要の高まりに対応した設備投資と開発投資を継続。中期経営計画では２０２７年３月期の営業利益を１億３９百万円とし、配当性向は２０〜３０％への強化方針。高収益製品への集中や低採算製品の撤退も進め、採算性向上を図る。株主優待制度は２５年３月より導入され、毎年３月末時点で１００株以上保有の株主にＱＵＯカード３０００円分を進呈する。マレーシア企業とのパートナー契約、社員持株制度の奨励金拡充、多様な働き方認証やＳＤＧｓ登録など、非財務領域でも活動を活発化。収益回復期待を背景に株式市場での注目度も高まっている。

■通期では営業利益２１．５％増予想など２ケタの増収増益率を見込む

　ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）は９月２６日、２日ぶりに２５０円（１円高）に乗り、あと一進一退だが、９月中旬まで約１か月半続いた小動き相場から出直ったまま底堅い値動きとなっている。高質な技術者（テクノロジスト）の派遣」を主力事業とし、第１四半期（２０２５年４〜６月）連結決算は営業利益が前年同期比４０．８％減だったが、株価は第１四半期決算発表後の下げから１か月半を経て次第に回復する展開になっている。

　４〜６月は、技術系人材の獲得競争が熾烈を極め、計画通りのテクノロジスト確保が厳しい面があったほか、請負では継続的な受託案件が一時的に減少したこともあり減益となった。ただ、テクノロジストの派遣は、前年度に続き需要旺盛で、稼働率は前年同水準を維持し、契約単価も前年同期を上回った。３月通期の連結業績予想は売上高を４０億円（前期比１７．９％増）、営業利益は４億円（同２１．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４０百万円（同５．２％増）と期初の予想を据え置いた。２０２６年には設立３０周年、株式上場２０周年になる。（ＨＣ）

■第３四半期の決算発表は１０月上旬の予定、業績期待相場の再燃を見据える

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は９月２４日、ジリ高相場となって上値を指向し、１４時過ぎに５３３円（９円高）まで上げて９月１９日につけた年初来の高値に顔合わせとなっている。７月に発表した第２四半期決算（２０２４年１２月１日〜２０２５年５月３１日・累計、連結）の営業利益が予想を３９％上振れるなど好調で、通期の予想を増額修正しており、第３四半期決算発表は１０月上旬の予定。１０月に入れば業績に期待する相場が再燃するとの見方で先取り買いする動きが活発化してきたようだ。

　第２四半期決算（２０２４年１２月１日〜２０２５年５月３１日・累計、連結）では、営業利益が５月に開示した前回予想を３８．９％上回る２２億２２百万円（前年同期比では６５．２％の増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同４３．１％上回る１２億８８百万円（同８２．８％増）となった。１１月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、通期の予想営業利益は前回予想を１９．２％上回る３１億円（同１０．１％増）の見込みに見直した。（ＨＣ）

■今期は収益がＶ字急回復し、純利益は２期ぶり黒字転換する見通し

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は９月２４日、続伸基調となり、６４３円（９円高）まで上げて約１か月ぶりに６４０円台を回復し、８月８日につけた２０２２年来の高値６４４円に迫っている。グループで「光学」「医療・ライフサイエンス」「機能」「通信」の４分野に対して多種多様な製品を展開する。国内売上高が全体の７割超のため全体的には円高が追い風になるとみられており、２４日の１ドル１４７円台への円高を受けて注目が再燃している。

　業績は好調で、この第１四半期（２０２５年４〜６月）連結決算は、売上高が前年同期比４．６％増の１９億２千３百万円で、営業利益は同２５０．３％増の４千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６０２．２％増の３千１百万円だった。通期では、「ＲＦＩＤタグ用ゴム製品」（分子接着・接合技術を応用し折り曲げに強く、耐水性、耐熱性に優れた小型のＩＣタグ）が顧客要求により上期に前倒ししているため、下期に減少する見通しだが、３月通期の連結業績予想は、売上高が前期と同水準、営業利益は１億６０百万円（前期は約４８百万円の損失）、当期純利益は１億７百万円（同８６百万円の損失）を継続した。利益面では全体にＶ字急回復し、純利益は２期ぶりに黒字転換する。（ＨＣ）

■第１四半期は売上高が計画をやや上回り利益面は大幅に上振れて推移

　イノベーションＨＤ（イノベーションホールディングス）＜３４８４＞（東証プライム）は９月２４日、再び上値を追う相場となり、午前１１時には４％高の１１３０円（４５円高）まで上げ、約１か月ぶりに昨年来の高値を更新している。東京を中心とした飲食店向け店舗物件の店舗転貸事業などを行い、この９月から大阪地区でも本格展開と伝えられ、事業エリアの拡大に期待の強まる相場となっている。

　店舗転貸借事業を中心として不動産売買事業、家賃保証事業を行い、事業用不動産領域における企業価値の最大化を目指している。この第１四半期（２０２５年４〜６月）の連結業績は、売上高が４８．１６億円（進ちょく率２５．５％）、経常利益が５．７８億円（同３６．６％）、四半期純利益は３．８６億円（同３７．５％）で「売上高は計画をやや上回る。利益面は大幅に上振れて推移」（決算説明資料）した。前々期に配当方針の変更をしており、積極的な利益還元を実施する方針。２０２４年３月期以降は配当性向４０−５０％台でＤＯＥ２桁台。今期・２６年３月期の配当（期末のみ実施中）は１株３０円（前期比２円の増配）を予定り、５期連続の増配になる。（ＨＣ）

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■連続最高益を更新する見込み、引き続き期待材料に反応しやすい展開に

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月２２日、１５７５円（２０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１週間前に１５８６円の戻り高値をつけた後もこの高値圏で強い相場が続いている。ワークフローシステム『Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ』などで知られ、このところの株価は、９月１１日付でトヨタ自動車東日本株式会社によるワークフローシステム『ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ』の導入を発表したあたりから再び動意を強めてきた。業績は今期も連続最高益基調で、株価は引き続き期待材料に反応しやすい地合いが続くとみられている。

　発表によると、トヨタ自動車東日本は、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」導入により約９２，０００件の紙帳票を削減し、ペーパーレス化および業務効率化を実現した。トヨタ自動車東日本は主にコンパクトカーを生産している。エイトレッドが７月に発表した第１四半期決算（２０２５年４〜６月）は営業利益が前年同期比４．４％増加し、四半期純利益は同１．８％増加するなど好調だった。３月通期の連結業績予想は営業利益を前期比１０．６％増、当期純利益は同７．６％増とし、純利益などが連続最高を更新することになる。第２四半期決算の発表は１０月下旬の予定で、１０月に入ると期待の強まる相場展開が予想されている。（ＨＣ）

■前６月期の連結決算は当期純利益は４２．７％増などとなり好調

　インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は９月１９日、１４時を過ぎて１７３７円（４円安）前後で売買され、直近９月１６日につけた安値１７００円を下値に底堅い相場が続いている。９月１７日に事業子会社インテージが「ＯＴＣ医薬品・食品・消費財業界のデータ断絶の壁を解消し、営業戦略を最適化」と発表しており、新たなデータ利活用ソリューション事業への期待が強い相場となっている。

　発表によると、株式会社インテージは、株式会社ＪＳＯＬ（東京都千代田区）と協業し、ＯＴＣ医薬品（医師の処方箋なしで購入できるもの）業界および食品・消費財業界に対し、ＤＸを加速させて営業戦略の最適化を実現する新たなデータ利活用ソリューションの共同提供を開始する。これにより多くのメーカーが課題としてきた社内外に散在するデータの連携を阻む『断絶の壁』を解消し、限られたリソースの中で最適な営業戦略の立案や、社内外のデータ利活用を促進することが可能となる。両社は、デジタル技術を活用したＯＴＣ医薬品業界および食品・消費財業界のデータ利活用をさらに加速させ、社会に新たな価値を提供していく。

　インテージＨＤの前期・２０２５年６月期・連結決算は、売上高が６５５億７１百万円（前同比３．６％増）となり、営業利益は４２億４１百万円（同２８．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３５億５百万円（同４２．７％増）と大幅な増益決算だった。第１４次中期経営計画の２年目として、『Ｓｙｎｅｒｇｙ』をキーワードとした事業領域の拡大と『Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進した。（ＨＣ）