■第１四半期は売上高３８．８％増加、営業利益４６．５％増加

　スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１３日、飛び出すように一段高となり、一時１４％高の２８１１円（３５２円高）まで上げて約９か月ぶりに年初来の高値を更新し、午前１１時を過ぎても２７００円前後で売買され強い相場が続いている。１２日の１５時３０分に発表した第１四半期決算（２０２４年５〜７月）が売上高３８．８％増、営業利益４６．５％増となるなど、ともに第１四半期としての最高を更新。中期計画の更新も発表し、高業績への注目が再燃した。

　第１四半期の営業利益は前年同期比４６．５％増の６０１百万円となり、四半期としての最高を更新した。通期・２０２５年４月期の予想は全体に据え置き、営業利益は２０３３百万円（前期比１７．２％増）。先々、通期予想を上振れる期待が強まったようだ。国内クラウドＰＯＳレジ市場は市場環境・販売戦略に合わせてメインターゲットを拡大し、中大規模層へ積極的アプローチヲ展開するとしている。（ＨＣ）

■次世代通信規格で「６Ｇ」の研究開発も始まっており追い風に

　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東証スタンダード）は９月１３日、急反発となり、１８％高の６２６円（９６円高）まで上げた後も６００円前後で売買され、今年７月３１日以来の６００円台を回復している。１２日の１５時に発表した７月決算（２０２４年７月期・連結）は減収減益だったが、今期・２５年７月期の予想を売上高１０．３％増、営業利益８．２倍などと急回復の見込みとし、注目し直されている。

　前７月期は、高速通信規格「５Ｇ」に対する研究開発投資が見込んでいたほど回復しなかったことなどで減収減益となった。しかし、今後は、自動車を始めとする様々な分野での５Ｇ活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、さらに、次世代の通信規格である「６Ｇ」の研究開発も始まっていることなどを追い風に、連結業績予想を売上高３１億１０百万円（前期比１０．３％増）、営業利益２億６６百万円（前期の８．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６１百万円（黒字化）を見込むとした。（ＨＣ）

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■第２四半期は前年度の価格改定効果等により黒字転換

　六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は９月１３日、再び出直って始まり、１５００円（５５円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。１０月１日納品分からチーズ製品の一部値上げを発表済み。８月に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計）では、「前事業年度のチーズ製品の価格改定効果等により、営業利益は１１億２千３百万円（前年同期は営業損失１億９千８百万円）」（決算短信より）と黒字に転換しており、１０月からの値上げ効果に期待して注目を強める様子があるという。

　第２四半期決算では、主にチョコレート製品の販売が終了したことにより売上高は前年同期比２．７％減だったが、営業利益など各利益は前年同期比で黒字に転換した。（ＨＣ）

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■第２四半期累計の予想額に迫る利益を上げ好調さ示す

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東証プライム）は９月１３日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の１万２１８０円（１１９０円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりの１万２０００円台に進んでいる。１２日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年５〜７月・連結）の営業利益が前年同期比７２．５％増加し、期初に開示した第２四半期累計（２４年５〜１０月）の予想額に迫ったことなどが注目されている。

　第１四半期は、国内の新設住宅着工戸数が前年同期比４．１％減となった中で建設事業を中心に好調に推移し、売上高は８９０億１千２百万円（前年同期比８．３％増）、営業利益は５１億６千８百万円（同７２．５％増）となった。業績予想は期初に開示した数字を全体に据え置いたが、営業利益は第２四半期累計が５４億６３百万円、４月通期が１４１億７０百万円。第１四半期の達成度の高さが注目されている。（ＨＣ）

■半導体ウェーハ容器、在庫調整の進展とともに緩やかな回復基調と想定

　ミライアル＜４２３８＞（東証スタンダード）は９月１２日の後場、一段と強い値動きを見せ、７％高の１４２２円（８９円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。半導体ウェーハ容器（出荷容器や工程内容器）の大手で、９日の第２四半期決算発表を受けて再び上値を探る動きが強まっている上、米国１１日のＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数ＳＯＸが３日続伸し、エヌビディアも８％高と持ち直したことなどで買い意欲が強まったようだ。

　第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比７．２％減で、営業利益は同２７．６％減だった。ただ、未定としていた今期の業績予想のうち、第３四半期の予想（２４年２〜１０月・累計、連結）を発表。「半導体市場の在庫調整が順調に進むと見られ、全体として緩やかな回復基調が継続するとものと見込まれる」（発表資料より）などとしたため、見直す動きが強まる様子となった。（ＨＣ）

■８月決算発表は１０月中旬を予定、第３四半期は回復傾向で注目度高い

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日、３日続伸基調となり、５％高の１５２０円（７５円高）まで上げた後も値上がり率４％台で堅調に売買され、約１週間ぶりに１５００円台を回復している。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、８月決算の発表は２０２４年１０月１１日を予定。業績回復への期待に加え、米国１１日のＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数ＳＯＸが３日続伸し、エヌビディアも８％高と持ち直したことなどが買い安心感につながったとみられている。

　６月に発表した第３四半期決算（２０２３年９月〜２４年５月・累計）は前年同期比で売上高が３７．８％減となり、営業利益は同９６．９％減だったが、四半期ごとにみると、「売上高は半導体分野回復で増収傾向」「損益面は売上回復と稼働率改善等で改善傾向」（決算説明資料より）となった。この先の見通しとして、半導体分野では、メモリ向け中心に市場環境の改善が続く見通しで、ＦＰＤ分野では、来期のＯＬＥＤ（有機ＥＬディスプレイ）向けの投資計画は増加傾向とした。（ＨＣ）

■２〜７月の連結決算は営業利益４１％増加など計画を上回る推移

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１２日、時間とともに上げ幅を広げる相場になり、午前１０時過ぎには１１％高の１８７４円（１８０円高）まで上げ、８月下旬につけた２０２１年来の高値１９３４円に向けて出直りを強めている。１１日の１５時に第２四半期決算と中間配当の開始について発表し、好感買いが先行している。

　中間配当は、株主への利益還元の機会を一層充実させることなどを目的として、今期・２０２５年１月期から中間配当（７月中間期末配当）を開始し、１株につき１４円の予定とした。１月期末配当も同１４円の予定とし、年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。

　同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２〜７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）

■１０月第２四半期末、今４月期末とも各々３２円５０銭（年６５円）

　ＡＮＹＣＯＬＯＲ＜５０３２＞（東証プライム）は９月１２日、急反発で始まり、取引開始後は８％高の２４４０円（１８５円高）まで上げている。１０日の１５時に「剰余金の配当を開始する」ことなどを発表、初配当に好感買いが集まっている。

　今期・２０２５年４月期の配当について、１０月第２四半期末、４月期末とも各々１株３２円５０銭（年間では１株６５円）の予定とした。２４年６月に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で３００億円の株主還元を実施する方針を示し、還元は主として自己株式の取得で対応するとしていたが、「当社の株主構成を鑑みると創業者の持分比率が相応に高い中で自己株式のみで株主還元を行っていくことは株式の流動性が乏しくなる可能性が考えられること」（発表資料より）などから、「剰余金の配当を開始することが適切と判断」（同）した。（ＨＣ）

■大口案件の前倒しや小口案件の積上げなど奏功

　扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は９月１１日、一段高となり、取引開始後に１２％高の２０６０円（２２３円高）まで上げて約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新、午前１１時を過ぎても２０１０円前後で売買活発となっている。１０日の１５時に今９月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

　今期・２０２４年９月期は、大口案件の前倒しや小口案件の積上げなどによりオフィス部門の売上高が前回予想を上回る見込みとなり、売上高は５月に開示した予想を６．０％上回る４６０億円の見込みに見直し、営業利益は同３６．２％上回る１７億７０百万円の見込みに、純利益は同３９．８％上回る１４億４０百万円の見込みに見直した。

　また、９月期末配当は、業績に応じた利益還元として配当性向３５％程度を目安に配当を実施することとし、１株７８円の予定（従来予想比２５円増、前期実績比２９円の増配）に見直した。（ＨＣ）

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■９月中間配当は１９円（９円の増配）を予定

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は９月１１日、２日続伸基調となり、午前１０時半にかけて４％高の２３４０円（９５円高）まで上げている。第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）が前年同期比で営業利益８．７倍となるなど、収益の大幅改善が確認され、株価は９月２日に２０２０年以来の高値２４６８円まで値上がりした。直近は微調整相場だが、今期予想ＰＥＲ（株価収益率）をみるとキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）に比べて大幅に割安な位置にあり、買い意欲は根強いようだ。９月中間配当は１株１９円（前年同期比９円の増配）を予定する。

　第１四半期決算を発表した８月５日時点での今期予想１株利益は１９７円８２銭。直近の株価はこの約１１倍（ＰＥＲ１１倍台）になっている。一方、キユーピーは今期予想ＰＥＲが２４倍前後になり、ケンコーマヨネーズに比べると割高感の強い相場になっている。（ＨＣ）

■第１四半期は半導体向けクリーン搬送システムなど拡大

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）は９月１１日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に４５３５円（１７５円高）をつけて約１週間ぶりに上場来の高値を更新している。８月に発表した第１四半期決算で半導体向けクリーン搬送システムの受注拡大と大幅増益が注目され、強い相場が続く中、９月１１日はＮＹ株式市場でエヌビディアなどの上げが目立ったことなどで買い増幅の要因になったとみられている。

　この第１四半期決算（２４年４〜６月・連結）は売上高が前年同期比１１．８％増加し、営業利益は３．１倍に、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．５倍に急増した。（ＨＣ）

■第１四半期、コスト最適化など進み収益構造が大幅に改善

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は９月１１日、買い気配で始まった後１３％高の３４２円（３９円高）まで上げ、大きく出直っている。スマホ向けゲーム開発などを行い、１０日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２４年５〜７月・連結）の営業利益、経常利益が５四半期ぶりに黒字に転換するなど好調で、注目が再燃している。

　当第１四半期は、「コストの最適化により、収益構造を大幅に改善」（説明資料）、売上高は前年同期比５．９％増加し、営業利益は前年同期の６４２百万円の赤字から６５百万円の黒字に転換した。

　４月通期などの業績予想は非開示の方式を採っているが、新たな取り組みとして『ファンキル』のカジュアルゲーム『Ｐｈａｎｔｏｍ　ｏｆ　Ｓｗｅｅｔ　Ｃａｒｎｉｖａｌ』を８月２２日に配信開始するなどで期待されている。（ＨＣ）

■１０月に「株式会社イノベーションホールディングス」とな予定で注目余地

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は９月１０日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎに９３１円（１２円高）をつけて再び出直っている。飲食店向け店舗の転貸借事業を行い、８月初に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月）で通期の見通しを「売上高はほぼ計画通り。利益面は全般的に上振れ傾向にて推移」（説明資料より）とするなど好調の様子。２０２４年１０月に商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更する予定で、さらなる業績拡大をめざす動きが活発化する可能性がある。

　持株会社化（ホールディングス）については、会社分割により事業を子会社に承継させることで、より機動的な経営を行う体制を構築する。グループの経営資源配分の最適化、、経営人材の育成、、事業集中・拡大できる体制の構築を目的とする。持株傘下には、事業子会社として、（株）テンポイノベーション、（株）アセットイノベーション、（株）セーフティーイノベーションの３社を置く予定だ。（ＨＣ）

■野村證券は投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価５４００円と伝えられる

　パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東証プライム）は１０月１０日、急反発で始まった後も次第高となり、午前１１時にかけて８％高の４５４３円（３２１円高）まで上げている。直接的には、野村証券が新規に投資評価を開始し、投資判断は「Ｂｕｙ」、目標株価は５４００円に設定と伝えられたため注目が再燃しており、７月３０日につけた年初来の高値４６３９円に向けて出直りを強めている。

　野村証券では、「フリクション」ボールペンなどの海外での評価拡大などに注目しているもようだ。ここ数年の連結業績は２０２２年１２月期に純利益などが最高を更新したものの、翌２３年１２月期は増収減益で、今期・２４年１２月期は増収増益を見込む。（ＨＣ）

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■『円安＝インバウンド増加』の図式で注目再燃

　パリミキＨＤ（パリミキホールディングス）＜７４５５＞（東証プライム）は９月９日、軟調に始まったものの前引けは３５０円（１４円高）と切り返し、後場は一段と上げて１３時過ぎに３６４円（２８円高）をつけ、１か月ぶりに３６０円台を回復している。為替相場を見ると朝方の円高が次第に鈍化傾向となっており、同社が８月初旬に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）では「インバウンド顧客が多い店舗の業績は好調」（決算短信より）だったため、『円安＝インバウンド増加』の図式から次第に買いが優勢になったと見られている。

　第１四半期決算は経常利益と純利益が減益だったが、本業の推移を示す売上高と営業利益は拡大した。「主に百貨店に入っている（株）金鳳堂においては、インバウンド顧客の増加やサングラス売上が好調」（同）。国内事業では、店舗数はしばらく純減が続いたが、移転新店も含めて通期では純増を計画」（同）と、久々に攻めの経営に転じている。（ＨＣ）

■７月の月次開示で「円高は仕入に大きなコストメリット」などとし円高の恩恵に期待

　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は９月９日、反発貴重で始まり、取引開始後は４４００円（７３円高）まで上げ、９月５日につけた年初来の高値４４８０円に迫っている。７月の月次ＩＲニュースの中で、「円高が進んだ場合は輸入商品の仕入に大きなコストメリットがあり、営業利益の押し上げが期待できると考えている」としており、今朝の円相場が１ドル１４２円台に入り再び円高気味になったことなどが買い材料視されているようだ。

　世界の食材を取りそろえる「業務スーパー」の全国展開などで業績好調。７月の売上高は前年同月比１１．５％増加し、売上総利益も同５．６％増加などと好調だった。（ＨＣ）

■半導体向けプラスチック成形事業好調で稼働率向上、コスト合理化効果も

　ミライアル＜４２３８＞（東証スタンダード）は９月６日の後場一段と値を上げる相場となり、１４時にかけて１０％高の１３７３円（１２８円高）まで上げ、戻り高値に進んでいる。５日の１５時に「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」を発表し、好感買いが優勢となっている。

　第２四半期（中間期、２０２４年２〜７月・累計、連結）は、半導体市場が緩やかに回復していく中で、プラスチック成形事業の製品出荷が増加し、工場稼働率の向上、コスト合理化効果などもあり、売上高を従来予想比３．１％増の見込みに見直し、営業利益は同２８．７％増に、親会社株主に帰属する中間純利益は同３３．３％増に見直した。１月通期の予想には言及していないが、遠からず増額修正するとの期待が出ている。（ＨＣ）

■通期の業績予想は増額修正していないため円相場など受け注目強まる

　ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は９月６日、再び一段高となり、取引開始後は７％高の５３６０円（３５０円高）まで上げ、２０１８年以来の５３００円台に進んでいる。第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益が前年同期比７４．３％増加し、第２四半期の業績予想を増額修正するなど業績好調で、毎年３月３１日および９月３０日現在の株主を対象とする株主優待を意識した買いも流入との見方が出ている。

　第１四半期決算では第２四半期の業績予想を増額修正したが、通期予想については、「為替動向などによる原材料価格の上昇の懸念があることから（中略）変更を行っていない」（発表資料より）とした。その後、為替は円高傾向となっているため、同社にとって有利と見られている。

　株主優待は、毎年３月３１日および９月３０日現在の株主名簿に記載または記録された１００株以上所有の株主を対象に、継続保有期間が３年未満の株主には１０００円相当の同社製品詰め合わせを、継続保有期間が３年以上の株主には２０００円相当の詰め合わせを贈呈している。（ＨＣ）

■「暑い季節は暑く」の猛暑効果が現れた様子

　コックス＜９８７６＞（東証スタンダード）は９月６日、急伸して始まった後一段高となり、午前１０時にかけて１８％高の２２１円（３４円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに２２０円台を回復している。イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループの軽衣料販売企業で、５日午後に発表した月次動向「８月度、月次売上高前年比速報」の既存店売上高が前年同月比１２．４％増加し、今期初の２ケタの伸び率となったことなどなどに注目が集まっている。「暑い季節は暑く」の猛暑効果が現れたとされている。

　８月度の全社売上高前年比は１１２．８％で、既存店売上高前年比は１１２．４％だった。「連日の猛暑により夏物商品の好調が継続」「また、今年のお盆期間は、前年に比べて曜日廻りが良く、既存店の売上は２桁増と」なった。（ＨＣ）

■第２四半期（２４年２〜７月）の営業利益は前回予想の２．１倍に

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は９月５日午前１１時に第２四半期（中間期）と今１月通期の連結業績予想の増額修正を発表。株価は発表後に７％高の９５０円（６３円高）まで上げて一段と反発幅を広げている。

　２０２５年１月期・第２四半期（中間期：２４年２〜７月）の連結業績予想は、売上高を６月に開示した前回予想比４．６％増の５７億５６百万円（前年同期比７２．９％増）の見込みに見直し、営業利益は２．１倍の２億１１百万円（前年同期の６１百万円の損失から黒字転換）に、親会社株主に帰属する中間純利益は同２７．０％増の１億２７百万円（前年同期の２８百万円の損失から黒字転換）に見直した。当中間期は、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況が高水準で推移し、新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進んだ。また、積極的な採用活動の成果がでており、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売り上げ規模拡大のための体制整備も順調に進んだ。

　今期・２５年１月期の通期連結業績予想については、引き続き豊富な解体需要および潤沢な受注残高がある状況だが、工事の進捗率等の不確定要素を鑑み、売上高および営業利益については、前回発表予想を継続し、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減（売却）にともなう特別利益などにより、前回予想を２０．０％上回る４億８０百万円（前期の２．１倍）に見直した。（ＨＣ）