エル・ティー・エス＜６５６０＞（東マ）は、ロボティクス・ＡＩやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。１８年１２月期は主力事業が伸長して大幅増益予想である。株価は安値圏だがＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■ビジネスプロセスマネジメントを活用したプロフェッショナルサービス事業

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。ロボティクス・ＡＩやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。プラットフォーム事業も展開している。

　プロフェッショナルサービス事業における１７年１２月末時点の累計取引社数は大手企業１９１社、中堅・中小企業１０６社となっている。

■１８年１２月期大幅増益予想

　１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比２１．９％増の２４億０８百万円、営業利益が１億８４百万円（１６年１２月期は１２百万円）、経常利益が１億７４百万円（同１１百万円）、純利益が１億１９百万円（同１億４３百万円の赤字）だった。

　大幅増収増益だった。主力のプロフェッショナルサービス事業では、デジタル活用サービスが大幅に拡大した。取引社数は２３％増加した。プラットフォーム事業は会員数が拡大し、投資が完了して黒字化した。

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比９．３％増の２６億３０百万円、営業利益が２５．１％増の２億３０百万円、経常利益が３１．１％増の２億２８百万円、純利益が２８．５％増の１億５３百万円としている。

　主力のプロフェッショナルサービス事業では顧客深耕モデルを推進し、プラットフォーム事業では会員数拡大や会員向けサービスの充実に注力する。

■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階

　株価はＩＰＯ直後の１７年１２月２２日高値３０８５円から２月１４日の１７３１円まで水準を切り下げた。地合い悪化も影響したが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

　２月２８日の終値は１９８６円、今期予想連結ＰＥＲは約４９倍、そして時価総額は約７５億円である。（ＭＭ）

　エナリス＜６０７９＞（東マ）は、企業向け省エネ管理サービスや新電力事業者向け電力卸・需給管理サービスを主力としている。１８年１２月期は２桁増収・営業増益・経常増益予想としている。株価は戻りの鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■省エネ管理サービスや電力卸・需給管理サービスが主力

　企業向け省エネ管理サービスなどのエネルギーエージェントサービスを主力とする法人需要家向けサービス、および電力卸取引を主力に小売電気事業者向け需給管理サービスも手掛ける新電力事業者向けサービスを展開している。

　１７年１２月期の売上構成比は、法人需要家向けサービス６９．８％、新電力事業者向けサービス３０．１％、その他０．１％だった。

　なお１７年１２月期が大幅営業増益・経常増益・最終黒字化となり、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。

■１８年１２月期大幅増益予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．０％増の６３０億円、営業利益が１１．２％増の１２億円、経常利益が３１．９％増の１１億円、純利益が８．１％減の８億５０百万円としている。

　売上面では法人需要家向けサービスが牽引する。エネルギーエージェントサービスが好調に推移し、新規サービス立ち上げも寄与して大幅伸長する見込みだ。

　利益面では、調達電源ポートフォリオの変化による売上総利益率の改善を見込んでいる。２桁営業増益で、中期経営計画で目標としている１９年１２月期営業利益１２億円を１期前倒しで達成する見込みだ。経常利益については、前期の営業外費用に計上したコミットメントライン契約関連費用の一巡も寄与する。純利益は前期の特別利益に計上した受取補償金が一巡するため減益予想としている。

■株価はほぼ底値圏

　株価は地合い悪化も影響して６５０円近辺から反落し、２月１５日の４８９円まで調整した。その後も５００円近辺で推移して戻りの鈍い展開だ。２月２８日の終値は５１２円、今期予想連結ＰＥＲは約２９倍、時価総額は約２４８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込み、モミ合いから下放れた形だ。ただしほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　みらいワークス＜６５６３＞（東マ）は、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。１８年９月期は大幅増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■プロフェッショナル人材サービス事業

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。ビジネスコンサルティング領域およびＩＴコンサルティング領域を中心に、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。

　約５７００名（１７年８月現在）の独立プロフェッショナルの中から、最適なメンバーを選定してプロジェクト・チームを結成し、顧客企業の経営課題（業務、ＩＴ、組織など）を解決する。独立プロフェッショナルには多彩な領域のエキスパートが登録している。

■１８年９月期大幅増収増益予想

　１８年９月期の非連結業績予想は、売上高が１７年９月期比３１．９％増の３０億円、営業利益が２３．１％増の１億５３百万円、経常利益が２２．８％増の１億５３百万円、純利益が１４．２％増の９８百万円としている。

　第１四半期は売上高が６億８２百万円、営業利益が２９百万円、経常利益が２９百万円、純利益が１８百万円だった。主要サービスである「ＦｒｅｅＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ．ｊｐ」の１７年１２月時点の登録人数は６２００名を突破した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．７％、営業利益１９．０％、経常利益１９．０％、純利益１８．４％である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階

　株価はＩＰＯ時の初値６０８０円から１月４日の高値１万３９４０円まで急伸したが、反落後は地合い悪化も影響して２月１４日の５５５０円まで調整した。その後はやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

　２月２８日の終値は７４４０円、今期予想連結ＰＥＲは約８６倍、そして時価総額は約９０億円である。（ＭＭ）

　要興業＜６５６６＞（東２）は、東京２３区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。１８年３月期は増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■東京２３区内を中心とする総合廃棄物処理事業者

　１７年１２月東証２部に新規上場した。東京２３区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。

　事業所の産業廃棄物と一般廃棄物を収集運搬・処分する収集運搬・処分事業を主力として、古紙やペットボトルなどを再資源化するリサイクル事業、東京２３区からの依頼によって不燃ごみなどをリサイクルセンターで資源化処理する行政受託事業も展開している。

　１７年３月期の事業区分別売上構成比は収集運搬・処分事業が６８．９％、リサイクル事業が１２．１％、行政受託事業が１８．９％だった。

　なお１８年２月２３日付で一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）への入会が承認された。

■１８年３月期増収増益予想

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比７．７％増の１０８億１９百万円で、営業利益が１８．２％増の１２億２２百万円、経常利益が１４．６％増の１２億０６百万円、純利益が９．９％増の８億１８百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が８１億７１百万円、営業利益が９億６３百万円、経常利益が９億２１百万円、純利益が６億１６百万円だった。事業区分別の売上高は収集運搬・処分事業が５４億６２百万円、リサイクル事業が１１億３５百万円、行政受託事業が１５億７３百万円だった。行政受託事業においては、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが、１７年１０月本格稼働した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が７８．８％、経常利益が７６．４％、純利益が７５．３％と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階

　株価はＩＰＯ時の初値９５０円から、１２月２６日の高値１３６０円まで急伸したが、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、２月６日に９０７円まで調整した。その後は９００円台で推移してやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

　２月２８日の終値は９７１円、今期予想連結ＰＥＲは約１６倍、そして時価総額は約１５４億円である。（ＭＭ）

■事業展開上の要因ではなく売り上げは伸びているため区別すべきとの見方が

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は２８日の後場、急速に値を戻し、朝方の１８０８円（５２円安）から１３時過ぎには１８７０円（１０円高）と堅調相場に転換した。２７日の取引終了後、野菜の高騰を要因に２０１８年２月期の営業・経常・純利益の見通しを引き下げたため、手控える様子はあったが、それでも純利益などは過去最高を更新する見通しだ。売上高は増額修正しており、「トップライン：売上高が伸びているのだから天候要因は大きなダメージにならないだろう」（調査筋）との見方も出ている。押し目買いの好機になる可能性が出てきた。

　同社は２７日の取引終了後、１８年２月期の連結営業利益の見通しを従来予想比２２％減額して１０億８２００万円の見込みと発表し、純利益は同じく１８％減額して７億９２００万円の見込みとした。２８日には、「国産野菜は葉物類を中心に高値が続く。農林水産省がまとめたキャベツやレタス、ハクサイの小売価格（１２〜１４日、全国平均）は平年（過去５年平均）の１・８〜２・３倍」（日本経済新聞２月２８日付朝刊より）と伝えられた。

　しかし、この修正では、売上高を約１％増額した。営業利益は、前期比では３８．７％の増加となり、純利益は同４４．５％増加することになり最高を更新する見通しだ。当初予想と比べれば減益だが、年度ごとの推移を見ると、とりわけ売上高と純利益が安定的に増加傾向を見せている。今回の修正は天候要因によるもので、事業展開上の要因による業績修正とは区別すべきとの見方が出ている。

　修正後の予想１株利益は１３５円５８銭。これに基づくと株価はＰＥＲ１３倍台に過ぎず、東証１部全銘柄の平均ＰＥＲ１５倍台前半と比べて割安になる。（ＨＣ）

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱ）は、アパート販売やマンション販売の不動産販売事業を主力としている。１７年１２月期は大幅増収増益・増配だった。１８年１２月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して昨年来高値を更新した。そして１６年高値に接近している。

■アパート販売やマンション販売の不動産販売事業が主力

　アパート販売やマンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。

　２月１４日には３ヶ年業績見通しを上方修正し、新たに２０年１２月期の目標を売上高１５００億円、営業利益１６０億円、経常利益１５８億円、純利益１１０億円とした。

■１７年１２月期増収増益・増配、１８年１２月期も増収増益・増配予想

　１７年１２月期の連結業績は売上高が１６年１２月期比３０．３％増の１０５９億３６百万円、営業利益が２２．２％増の１２９億２０百万円、経常利益が２３．３％増の１２２億０１百万円、純利益が２７．４％増の８４億８９百万円だった。

　８期連続増収増益で、過去最高を更新した。配当は普通配当４５円に特別配当５円および記念配当５円を加えて、１９円増配の年間５５円とした。

　主力の不動産販売事業の売上高が３４．５％増の７９５億７８百万円、営業利益が２１．３％増の１１３億３３百万円と大幅伸長した。不動産管理関連事業も２７．７％増益、エネルギー事業も６４．４％増益と好調だった。介護事業は新規施設開設に伴う先行投資負担で２７．２％減益だった。

　１８年１２月期連結業績予想は売上高が１７年１２月期比１３．３％増の１２００億円、営業利益が４．５％増の１３５億円、経常利益が８．２％増の１３２億円、純利益が８．４％増の９２億円としている。配当予想は５円増配の年間６０円としている。さらに業績達成度合いで特別配当金の実施を予定している。

■株価は地合い悪化の影響が一巡して１６年高値に接近

　株価は地合い悪化の影響が一巡し、２月２１日に昨年来高値２９８８円まで上伸した。そして１６年５月高値３１１０円に接近している。２月２６日の終値は２９３３円、今期予想連結ＰＥＲは５〜６倍近辺、時価総額は約５２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　シンクロ・フード＜３９６３＞（東１）は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店．ＣＯＭ」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で１８年３月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■飲食店支援サイト「飲食店．ＣＯＭ」運営が主力

　飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店．ＣＯＭ」運営を主力としている。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源となる。

　１７年８月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、１７年９月には九州エリアにおける求人サービスを開始、１７年１２月には北海道・東北エリアにおける求人サービスを開始した。

　２月２０日には、飲食業界に特化したＭ＆Ａ仲介業および人材紹介事業を展開しているウィットの株式を１００％取得して子会社化すると発表した。

■１８年３月期増収増益予想、３Ｑ累計高進捗で通期予想増額の可能性

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２０．８％増の１２億７０百万円、営業利益が７．３％増の４億８３百万円、経常利益が８．４％増の４億５９百万円、純利益が９．３％増の２億８９百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３３．３％増の１０億０６百万円、営業利益が４１．４％増の４億４７百万円、経常利益が４６．１％増の４億２２百万円、純利益が４７．３％増の２億６８百万円だった。

　主力の「飲食店．ＣＯＭ」認知度向上効果などで、登録ユーザー数が１６．４％増の１２４千件、有料ユーザー数が１５．６％増の５．９千件、サービス提供関連事業者数が１１．８％増の３６５５社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが４０．８％増収、出退店サービスが７．１％増収、その他サービスが２６．７％増収だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．２％、営業利益が９２．５％、経常利益が９１．９％、純利益が９２．７％と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は急伸して上場来高値更新の展開

　株価（１７年４月１日付で株式３分割、１７年９月２９日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、急伸して上場来高値更新の展開だ。２月２６日には５１１０円まで上伸した。２月２６日の終値は４７２０円、今期予想ＰＥＲは約１４２倍、時価総額は約４１１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ナレッジスイート＜３９９９＞（東マ）は、中堅・中小企業向けに特化したクラウドサービスを展開している。１８年９月期は導入企業数が順調に伸長して増収増益予想である。株価は安値圏だがＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■営業支援や顧客管理のクラウド型統合ビジネスアプリケーションを提供

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。営業支援（ＳＦＡ）や顧客管理（ＣＲＭ）とグループウェアを連動したクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ」を主力に、中堅・中小企業向けに特化したクラウドサービスを展開している。

　事業区分は、主力の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ」を提供して月額利用料を得るクラウドサービス、および主にクラウドサービス導入企業に対するコンサルティングやクラウドインテグレーションなどを提供するソリューションサービスとしている。

■１８年９月期増収増益予想

　１８年９月期非連結業績予想は、売上高が１７年９月期比１２．０％増の８億８５百万円、営業利益が１１．２％増の１億７２百万円、経常利益が１３．７％増の１億７１百万円、純利益が５．９％増の１億５６百万円としている。導入企業数が順調に伸長して増収増益予想である。

　第１四半期は売上高が２億０１百万円、営業利益が３９百万円、経常利益が３３百万円、純利益が３１百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが１億３６百万円、ソリューションサービスが６５百万円だった。

　そして通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．７％、営業利益が２２．７％、経常利益が１９．３％、純利益が１９．９％と概ね順調である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階

　株価は１７年１２月ＩＰＯ時の高値５１１０円から、２月６日安値３２５０円まで調整した。その後は３５００円近辺でモミ合う形だ。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。２月２３日の終値は３５２５円、今期予想ＰＥＲは約５２倍、時価総額は約８５億円である。（ＭＭ）

　ＪＩＧ−ＳＡＷ＜３９１４＞（東マ）は、クラウドやサーバの自動制御など、ＡＩ制御によるＩｏＴ関連サービスを展開している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。２月１４日には新たな自己株式取得を発表した。株価はほぼ底値圏だろう。

■ＡＩ制御によるＩｏＴ関連サービスを展開

　クラウドやサーバの自動制御など、ＡＩ制御によるＩｏＴ全体へのＡ＆Ａ（Ａｕｔｏ　Ｓｅｎｓｏｒ−ｉｎｇ　＆　Ａｕｔｏ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）サービスを展開している。収益は初期導入費と月額使用料である。

　次世代データコントロールのリーディングカンパニーとして、ソフトウェア基盤技術、ハードウェア組み込み・通信制御技術、信号制御技術をベースに、ＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）への展開を目指している。

　ソフトウェアによって細胞をダイレクトに制御する再生医療分野における視覚再生プロジェクト（ＮＥＷ−ＶＩＳＩＯＮ）では、開発を進めている視覚再生用プリズムグラスが特許登録され、事業化に向けた取り組みを開始した。

■１７年１２月期大幅増収増益

　１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比１６．８％増の１２億９６百万円、営業利益が２７．３％増の３億２５百万円、経常利益が３０．３％増の３億３０百万円、純利益が４２．８％増の２億６２百万円だった。受注が堅調に推移し、解約率も低水準を維持した。配当は無配だった。

　業績予想については、事業環境が大きく伸長することを鑑み、正確かつ合理的な算定が困難であるため非開示としている。

　２月１４日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限３万株、取得価額総額の上限１億４０百万円、取得期間１８年２月１５日〜１８年４月１５日である。

■株価はほぼ底値圏

　株価は地合い悪化の影響で安値圏５０００円台でのモミ合いから下放れの形となったが、２月１４日の直近安値３８５５円で売り一巡感を強めている。２月２３日の終値は４２２０円、時価総額は約２７９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が圧迫してモミ合いから下放れた形だが、ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　ネクソン＜３６５９＞（東１）は、ＰＣ向けオンラインゲームの大手で、モバイル向けも拡大している。１７年１２月期は主力タイトルが好調に推移して大幅増収増益だった。そして１８年１２月期第１四半期も大幅増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。なお１８年４月１日付予定で１株を２株に分割する。

■オンラインゲームの大手

　ＰＣ向けオンラインゲームの大手で、モバイル向けも拡大している。なお１月３１日には、エヌエックスシー・コーポレーション（韓国）が所有する当社株式の一部を売却したため、エヌエックスシー・コーポレーション（韓国）およびその緊密な者等が所有する当社の議決権数の割合が総議決権数の過半数を下回り、エヌエックスシー・コーポレーション（韓国）は当社の親会社に該当しないことになったと発表している。

■１８年１２月期１Ｑも大幅増収増益予想

　１７年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１６年１２月期比２８．３％増の２３４９億２９百万円、営業利益が２．２倍の９０５億０４百万円、親会社所有者帰属当期利益が２．８倍の５６７億５０百万円だった。配当は無配だった。中国「アラド戦記」を中心に主力タイトルが好調に推移して過去最高を更新した。

　１８年１２月期第２四半期累計および通期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、合理的な予想の算定が困難なため、第１四半期のレンジ予想として、売上収益が前年同期比９．５％増〜２０．１％増の８１９億１７百万円〜８９７億９９百万円、営業利益が１３．５％増〜３１．５％増の４５１億３２百万円〜５２３億０２百万円、親会社所有者帰属当期利益が２．０倍〜２．３倍の４０３億９７百万円〜４６３億３２百万円としている。配当は未定としている。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は上場来高値更新の展開で、２月２２日に３９７５円まで上伸した。２月２２日の終値は３９１０円、時価総額は約１兆７２１１億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　インベスターズクラウド＜１４３５＞（東１）は、不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供するリアルエステートテック企業である。１７年１２月期は計画超の大幅増収増益・増配だった。１８年１２月期も大幅増収増益・増配予想である。１８年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）関連としても注目される。株価は上場来高値更新の展開だ。なお１８年４月１日付で商号をＴＡＴＥＲＵに変更予定である。

■不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供

　不動産業界に「ネット」と「リアル」で新しいサービスを提供するリアルエステートテック企業である。１８年４月１日付で商号をＴＡＴＥＲＵに変更予定である。

　主力のリアルエステートテック事業では、アパート経営プラットフォームの「ＴＡＴＥＲＵ　Ａｐａｒｔｍｅｎｔ」事業、不動産投資型クラウドファンディングの「ＴＡＴＥＲＵ　Ｆｕｎｄｉｎｇ」事業、民泊関連の「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」事業を展開している。１８年２月には掲載料無料のビッグデータを活用した新しい不動産ポータルサイト「ＴＡＴＥＲＵ　Ｂｕｙ−Ｓｅｌｌ」のサービスを開始した。

　ＩｏＴ事業では、ＩｏＴ機器企画・開発「Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ」事業とＩｏＴ機器「Ａｐａｒｔｍｅｎｔ　ｋｉｔ」提供事業を展開している。

　また１８年４月には、子会社リアライズアセットマネジメント（１８年４月社名をインベストオンラインに変更予定）が、不動産投資メディア「ＩＮＶＥＳＴ　ＯＮＬＩＮＥ」をサービス開始予定である。

■１８年１２月期も大幅増収増益・増配予想

　１７年１２月期の連結業績は、売上高が１６年１２月期比７６．８％増の６７０億１６百万円、営業利益が５５．０％増の５８億９８百万円、経常利益が５４．２％増の５８億６３百万円、純利益が６９．７％増の３９億９５百万円だった。

　会員数の増加と成約率の向上により、受注棟数の増加やアパート受注単価の上昇で計画超の大幅増収増益だった。持分法適用会社だったリアライズアセットマネジメントを連結子会社化（１７年１１月）したことも寄与した。

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１４．３％増の７６６億１１百万円、営業利益が２０．６％増の７１億１３百万円、経常利益が２１．１％増の７０億９９百万円、純利益が２０．５％増の４８億１５百万円としている。過去最高更新予想である。

　配当予想は年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。１８年１月１日付株式５分割を考慮して１７年１２月期の年間４５円を９円に換算すると、１円増配となる。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価（１８年１月１日付で株式５分割）は上場来高値更新の展開で、２月２１日には２１４２円まで上伸した。２月２２日の終値は２０７６円、今期予想連結ＰＥＲは約３４倍、時価総額は約１６４１億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）は、サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開している。１８年３月期第３四半期累計は実質大幅営業増益だった。通期も実質２桁営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響したが、ほぼ底値圏だろう。

■サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開

　サイバーセキュリティ対策製品の開発・販売およびサービスを展開している。標的型攻撃のセキュリティ対策に特化した「ＦＦＲＩ　ｙａｒａｉ」を主力製品としている。収益は下期偏重の特性がある。

■１８年３月期３Ｑ実質大幅営業増益で通期も実質２桁営業増益予想

　１８年３月期の連結業績予想は２月１３日に売上高と純利益を減額修正した。営業利益と経常利益は概ね期初計画水準である。

　修正後の連結業績予想は、売上高が１７年３月期個別業績比１３．１％増の１６億６４百万円、営業利益が１０．１％増の２億８３百万円、経常利益が９．７％増の２億８３百万円、純利益が３１．４％減の１億８６百万円としている。主力の国内法人向け製品売上が牽引し、実質２桁増収・営業増益予想である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期の個別業績との比較で１８．９％増の１１億９９百万円、営業利益が２４．５％増の２億０２百万円、経常利益が２４．３％増の２億０２百万円、純利益が１９．２％増の１億７７百万円だった。

　主力の国内法人向け製品売上が官公庁や金融業での導入増加で２３．１％増収と牽引し、個人向けもＡｎｄｒｏｉｄ端末向け「ＦＦＲＩ安心アプリチェッカー」の継続利用者が上振れて１６．５％増収と好調だった。主力の「ＦＦＲＩ　ｙａｒａｉ」シリーズの契約ライセンス数は１７年３月期末比５万３３５７増加の７２万５２３９となった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．１％、営業利益が７１．４％、経常利益が７１．４％、純利益が９５．２％と順調である。下期偏重の収益特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価はほぼ底値圏

　株価は地合い悪化も影響して安値圏４０００円台でのモミ合いから下放れの形となったが、２月１４日の昨年来安値３３１５円から切り返しの動きを強めている。ほぼ底値圏だろう。２月２１日の終値は３６６０円、今期予想連結ＰＥＲは約１６１倍、時価総額は約３００億円である。（ＭＭ）

　ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（ＪＱ）は、ダイレクトメール（ＤＭ）などの発送代行サービスを主力としている。１８年３月期は第３四半期累計が成長投資負担で営業減益だったが、通期は新規顧客獲得などで営業増益予想である。第４四半期の挽回に期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。なお１８年３月末から株主優待制度を導入する。

■ダイレクトメールなどの発送代行サービスが主力

　１７年６月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。ダイレクトメール（ＤＭ）や宅配便の発送代行サービス（ダイレクトメール事業）を主力として、ＳＥＯコンサルティングやインターネットメディア運営などのＷｅｂマーケティングサービス（インターネット事業）も展開している。

　ダイレクトメール事業はワンストップサービスに強みを持ち、４５００法人以上との取引実績がある。１７年７月にはフルフィルメントサービス（保管〜作業〜発送の一括受託）の処理能力を増強するため、東京都日野市に新物流施設フルフィルメントセンターを開設した。

　１７年１１月にはダイレクトメール事業で日本トータルテレマーケティングと業務提携、フルフィルメントサービスの事業拡大の一環としてソフィアプロモーションと業務提携した。

　２月１４日には完全成果報酬型の広告配信プラットフォーム「Ｄ−ＡＰ．ｎｅｔ」のサービス提供開始、２月２０日には新たな自社運営ウェブメディアで着物買取の口コミ比較サイト「着物買取の教科書」のオープンを発表している。

■１８年３月期３Ｑ営業減益だが通期は営業増益予想、４Ｑ挽回期待

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比１２．４％増の１０２億６０百万円、営業利益が６．５％増の２億８０百万円、経常利益が３．５％増の２億７３百万円、純利益が０．４％減の１億６９百万円としている。

　ダイレクトメール事業における既存顧客からの受注積み上げ、新規顧客獲得、フルフィルメント領域の受託拡大、インターネット事業における受注増加で増収・営業増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が１５．０％増の７７億０８百万円、営業利益が２４．１％減の１億６８百万円、経常利益が２６．２％減の１億６５百万円、純利益が２７．２％減の１億０２百万円だった。

　ダイレクトメール事業が１６．５％増収と牽引し、インターネット事業も４．５％増収と堅調に推移して２桁増収だが、利益面では拠点開設や人材獲得などの成長投資負担で減益だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が６０．０％、経常利益が６０．４％、純利益が６０．４％である。利益は下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、２月１５日安値１５４０円から切り返している。ほぼ底値圏だろう。２月２１日の終値は１７００円、今期予想ＰＥＲは約２４倍、時価総額は約４２億円である。（ＭＭ）

　ズーム＜６６９４＞（ＪＱ）は、ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。１７年１２月期は計画超の大幅増益・増配だった。そして１８年１２月期も２桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から地合い悪化で急反落したが、売り一巡感を強めている。

■ハンディレコーダーが主力の音響機器メーカー

　１７年３月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダー、プロフェッショナルフィールドレコーダーなども展開している。自社で製造機能を持たないファブレスメーカーである。

　１７年１１月にはイタリアのＭｏｇａｒ社と共同出資で、音響機器の販売代理店として子会社を設立し、新たなＭｏｇａｒ社（当社出資比率５１％）とする基本合意書を締結した。

■１７年１２月期は計画超の大幅増益、１８年１２月期も２桁増益・増配予想

　１７年１２月期の連結業績は、売上高が１６年１２月期比５．６％増の６３億円、営業利益が４８．２％増の３億２７百万円、経常利益が７７．０％増の３億６２百万円、純利益が６１．０％増の２億８８百万円だった。

　計画超の大幅増益だった。円安効果や新商品効果でハンディビデオレコーダーが大幅伸長し、売上総利益率の改善や為替差損の減少なども寄与した。配当は２０円増配の年間４０円（期末一括）とした。

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１６．１％増の７３億１３百万円、営業利益が１５．１％増の３億７７百万円、経常利益が１９．５％増の４億３３百万円、純利益が１７．９％増の３億４０百万円としている。

　新製品投入効果やイタリア販売子会社の新規連結などで２桁増収増益予想である。想定為替レートは１ドル＝１０８円としている。配当予想は５円増配の年間４５円（期末一括）としている。

■株価は地合い悪化の売り一巡感

　株価は戻り高値圏３２００円近辺から地合い悪化で急反落した。ただし２月１５日の直近安値２１１１円から切り返して売り一巡感を強めている。２月２０日の終値は２３９５円、今期予想連結ＰＥＲは約１６倍、時価総額は約５５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋る動きだ。反発を期待したい。（ＭＭ）

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、音声と映像のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」を開発・許諾販売している。１８年９月期第１四半期は黒字化した。そして通期もスマホゲーム向けの好調などで大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■ミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」を展開

　音声と映像のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」を開発・許諾販売している。ミドルウェアとは、オペレーティングシステム（ＯＳ）とアプリケーションソフトの中間に位置するソフトウェアの総称で、ソフトウェアとハードウェアを繋ぐ「部品」のような役割を果たす。

　ミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」は、音声・映像データを圧縮する技術（自社開発の音声コーデックで「良い品質」を保ち、圧倒的な圧縮技術で「小さく軽く」を実現する技術）、および優れた再生技術（ハードウェアの特性に合わせて「きれいに再生」する技術）を強みとしている。

　現在はゲーム分野を主力としている。ミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」を採用したゲームタイトル数は１７年１２月時点で累計４０３４タイトルとなった。対応機種は累計２０機種以上である。スマホゲーム採用率（ゲームアプリランキング上位１００社における採用アプリ数の割合、１７年１２月時点）は３６％、家庭用ゲーム採用率（上位３００位、１５年１２月〜１６年１２月集計）は２６％だった。

　１７年９月期の事業分野別売上構成比は、ゲーム分野が６１％、組み込み分野（遊戯機、家電、業務用機器、車載など）が２３％、医療・ヘルスケア分野が６％、新規分野（動画圧縮、Ｗｅｂ動画など）が１０％だった。重点戦略としてスマホゲーム分野の受注拡大を国内および中国で加速するとともに、注力分野として監視カメラ、Ｗｅｂ動画、車載などへの展開も推進している。

■１８年９月期１Ｑ黒字化、通期も大幅増収増益予想

　１８年９月期の連結業績予想は売上高が１７年９月期比１９．１％増の１５億円、営業利益が２．５倍の３億円、経常利益が２．５倍の３億円、純利益が２．６倍の２億１０百万円としている。国内スマホゲーム向けの好調が牽引し、組み込み分野の大型案件なども寄与して大幅増収増益予想である。

　ゲーム分野はスマホ向けの大手顧客向け契約更新で売上伸長を見込んでいる。世界最大ゲーム市場の中国での受注拡大にも注力し、１７年１２月には中国の大手ゲームパブリッシャー「ＮｅｔＥａｓｅ（ネットイーズ）」が提供するスマホゲーム「萌王ＥＸ」に採用された。組み込み分野では業務用エンタテインメント機器向け案件、車載サウンド案件、音響機器向け新規案件などが寄与する。新規分野では動画圧縮はＬＴＥ監視カメラ向けに注力する。

　第１四半期は、売上高が１１．７％増の３億０６百万円で、営業利益が１６百万円（前年同期は１５百万円の赤字）、経常利益が１７百万円（同１４百万円の赤字）、純利益が１４百万円（同１１百万円の赤字）だった。

　国内スマホ向けが好調で、Ｆ２Ｐゲーム向け月額許諾売上の積み上げが貢献した。ゲーム分野売上は２８％増収で、Ｆ２Ｐゲーム向け許諾は７四半期連続増収だった。組み込み分野では業務用エンタテインメント機器向け開発案件が復調し、車載用の受注獲得も始まった。

　第１四半期が黒字化し、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は売り一巡して下値固め完了感

　株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。２月１４日に昨年来安値１７５９円まで調整したが、その後は切り返す動きだ。２月２０日の終値は１９３７円、今期予想連結ＰＥＲは約４４倍、時価総額は約９６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。反発を期待したい。（ＭＭ）

　ＦＣＭ＜５７５８＞（ＪＱ）は、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。１８年３月期は増額して大幅増収増益・増配予想である。第３四半期累計が高進捗であり、通期予想に再増額の可能性がありそうだ。株価は昨年来高値圏から地合い悪化で反落したが切り返しの動きを強めている。

■電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキが主力

　高度な表面処理技術（メッキ加工、回路形成など）をベースに、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。古河電気工業＜５８０１＞の連結子会社である。

■１８年３月期増額して大幅増収増益・増配予想、さらに再増額の可能性

　１８年３月期の非連結業績予想（１２月１５日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比２０．６％増の２２８億円、営業利益が７１．０％増の４億９０百万円、経常利益が７５．２％増の４億９０百万円、純利益が７６．９％増の３億１５百万円としている。配当予想（１２月１５日に期末２１円増額修正）は２４円増配の年間５６円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２８．５％増の１７４億８２百万円、営業利益が２．６倍の４億５４百万円、経常利益が２．７倍の４億５４百万円、純利益が２．７倍の３億０２百万円だった。電子機能材事業が１６．３％増収、電気機能線材事業が３４．９％増収と大幅伸長し、生産方法改善や設備稼働率上昇も寄与して大幅増益だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が９２．７％、経常利益が９２．７％、純利益が９５．９％と高水準である。通期予想に再増額の可能性がありそうだ。

■株価は昨年来高値圏で堅調

　株価は昨年来高値圏で堅調だ。地合い悪化の影響で４０００円近辺から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。

　２月１９日の終値は３６０５円、今期予想ＰＥＲは１９〜２０倍近辺、時価総額は約６１億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ＭＭ）

　ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東マ）は、業務用ユニフォームのネット通販を展開している。１７年１２月期は増収増益だった。そして１８年１２月期も増収増益予想である。株価は戻り高値圏から地合い悪化で反落したが、１７年１２月安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。

■業務用ユニフォームのネット通販を展開

　１７年７月東証マザーズに新規上場した。中小事業者を主要顧客として、業務用ユニフォームのネット通販（サービス部門、オフィスワーク部門）を展開している。

　サービス部門はフードユニフォーム（飲食店の店舗スタッフが着用するサービスユニフォーム）や、クリニックユニフォーム（医療関係者が着用する白衣）など、オフィスワーク部門はオフィスユニフォーム（事務職や受付の女性スタッフが着用する事務服）や、ワークユニフォーム（建設・製造会社の現場スタッフが着用する作業服）などを取り扱っている。

　自社スタッフによるサービスの差別化、物流および流通加工の迅速な対応、売れる商品に絞った在庫の確保を特徴とし、中期成長戦略では知名度向上によるユニフォーム通販市場におけるシェア拡大、長期目標では売上高１０００億円企業を目指している。

■１７年１２月期増収増益、１８年１２月期も増収増益予想

　１７年１２月期の非連結業績は、売上高が１６年１２月期比１８．２％増の３４億６７百万円、営業利益が６．６％増の３億３４百万円、経常利益が３．２％増の３億２４百万円、純利益が０．１％増の２億１８百万円だった。

　概ね計画水準での着地だった。知名度向上、リスティング広告の効果向上、カタログ等ＤＭによる積極的な販促、流通加工に係る設備増強と内製化による納期短縮およびコスト低減、物流保管効率の向上などの施策を推進し、増収増益だった。

　１８年１２月期の非連結業績予想は売上高が１７年１２月期比１５．４％増の４０億円、営業利益が２．４％増の３億４２百万円、経常利益が５．２％増の３億４１百万円、純利益が１．１％増の２億２１百万円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．０％である。

■株価は売り一巡感

　株価は１月２３日の戻り高値５４００円から地合い悪化で反落したが、１７年１２月安値３５００円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。

　２月１５日の終値は３８８５円、今期予想ＰＥＲは約２１倍、時価総額は約４７億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　ユナイテッド＆コレクティブ＜３５５７＞（東マ）は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として首都圏中心に飲食チェーンを展開している。１８年２月期は下振れで減益予想だが、１９年２月期の収益拡大に期待したい。株価は１８年２月期失望売り一巡感を強めている。なお１８年２月２８日を基準日（効力発生日１８年３月１日）として１株を２株に分割する。

■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力

　首都圏中心に飲食チェーンを展開している。鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「ｔｈｅ　３ｒｄ　Ｂｕｒｇｅｒ」など複数業態を展開している。１７年１１月末時点の店舗数は合計６７店舗である。

■１８年２月期は下振れで減益予想だが、１９年２月期の収益拡大に期待

　１８年２月期の非連結業績予想（１月３０日に下方修正）は、売上高が１７年２月期比１５．４％増の６３億２４百万円、営業利益が２５．２％減の１億９０百万円、経常利益が３１．７％減の１億５３百万円、純利益が５６．１％減の８３百万円としている。

　新規出店計画に遅れが生じた（計画２２店舗に対して、１月３０日時点の出店１５店舗）ことに加えて、酒税法改正に伴う酒類価格の高騰および食材価格の高騰、営業外でのコミットメントフィーの計上なども影響する。１８年２月期は下振れで減益予想となったが、１９年２月期の収益拡大に期待したい。

■株価は失望売り一巡感

　株価は１月３０日の戻り高値８７００円から急反落したが、その後は６０００円〜７０００円近辺で推移して失望売り一巡感を強めている。

　２月１５日の終値は６３８０円、今期予想ＰＥＲは約１０９倍、時価総額は約９１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。反発を期待したい。（ＭＭ）

　シー・エス・ランバー＜７８０８＞（ＪＱ）は木材プレカット加工の大手である。１８年１１月期増収・２桁増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。

■木材プレカット加工の大手

　１７年１１月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。木材のプレカット加工（プレカット事業）の大手である。木造戸建住宅の建築請負事業、および不動産賃貸事業も展開している。

　プレカット加工とは、建築現場に搬入する前に、工場で原材料（材木・合板等）を必要寸法に切断し、材木と材木の接合部分を加工することである。在来軸組工法および２×４（ツーバイフォー）工法の両方に対応していることが特徴で、首都圏１都３県を地盤として展開している。建築請負事業は年間２００棟以上を施工している。

　収益特性としては新設住宅着工戸数の影響を受けやすく、季節要因としては売上高が下期偏重で特に第４四半期（９〜１１月）に売上高が集中する傾向がある。

■１８年１１月期増収・２桁増益・増配予想

　１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比４．１％増の１５３億円、営業利益が１３．６％増の６億８０百万円、経常利益が１５．７％増の６億３０百万円、純利益が２０．６％増の４億１０百万円としている。

　受注が好調に推移して増収・２桁増益予想である。プレカットは１．９％増収、建築請負は３．３％増収の計画としている。

　配当予想は５円増配の年間４０円（期末一括）としている。１７年１１月期の年間３５円には上場記念配当５円を含んでいるため、普通配当ベースでは１０円増配の形となる。予想配当性向は１７．４％となる。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落し、一気に上場来安値を更新したが、１６００円近辺で下げ渋り感を強めている。２月１４日の終値は１７１９円、今期予想連結ＰＥＲは７〜８倍近辺、時価総額は約３１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。（ＭＭ）

　ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜６５５５＞（東マ）は、ミステリーショッピングリサーチ事業を展開している。１８年３月期第３四半期累計は減益だったが、通期は調査数および調査店舗数が順調に増加して増収増益予想である。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。

■ミステリーショッピングリサーチを展開

　１７年１０月東証マザーズに新規上場した。顧客満足度覆面調査のミステリーショッピングリサーチ（ＭＳＲ）事業を主力に、従業員満足度調査のサービスチーム力診断サービス、コンサルティング・研修サービスも展開している。

　１７年１１月にはぐるなび＜２４４０＞と業務提携した。ＭＳＲ等のサービスをぐるなびが加盟店に販売する。

■１８年３月期３Ｑ累計減益だが通期増収増益予想

　１８年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１７年３月期比８．１％増の２８億５６百万円、営業利益が１０．６％増の５億６２百万円、親会社所有者帰属当期利益が１３．１％増の３億８４百万円としている。

　第３四半期累計は、売上収益が前年同期比４．６％増の１８億８３百万円、営業利益が１６．５％減の１億６３百万円、親会社所有者帰属当期利益が１７．４％減の１億０４百万円だった。

　主力の国内ＭＳＲが順調に推移して増収だが、ＭＳＲ調査数伸長に伴うモニター謝礼など外注原価の増加、事業成長に向けた人件費の増加、上場関連諸費用の増加で減益だった。国内のＭＳＲ調査数は１２．３％増の１７．９万回、ＭＳＲ調査店舗数は２．７％増の６．２万店と順調に伸長した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上収益が６５．９％、営業利益が２９．１％と低水準だが、国内の受注残高を含めた売上収益充足率は８２．９％と順調である。また第４四半期の構成比が高い季節要因もあるため、通期予想は達成可能としている。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化の影響や、第３四半期累計減益を嫌気する売りで急落し、上場来安値を更新した。ただし１０００円近辺で下げ渋り感を強めている。２月１４日の終値は１０１５円、今期予想連結ＰＥＲは約１２倍、そして時価総額は約４７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。（ＭＭ）