鎌倉新書＜６１８４＞（東１）は、葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業を展開している。１８年１月期大幅増収増益予想である。株価は６月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ライフエンディング領域のポータルサイトを運営

　葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングサービス事業（マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中心としたライフエンディングに関わる情報サービス提供）、およびライフエンディング関連書籍出版事業を展開している。

　ポータルサイトの「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」や、お別れ会プロデュースの「Ｓｔｏｒｙ（ストーリー）」などを運営し、ポータルサイトを通じて一般ユーザーを取引先である葬儀社・仏壇仏具店・石材店・寺院霊園などに紹介する。成約報酬が収益柱である。

　なお１７年９月にはシェアリングテクノロジー＜３９８９＞と事業提携した。シェアリングテクノロジーが運営する「生活１１０番」サイトを通じて「いい葬儀」サイトへの顧客紹介を行う。

■１８年１月期大幅増収増益予想

　１８年１月期の非連結業績予想は、売上高が１７年１月期比２７．６％増の１７億円、営業利益が２８．３％増の４億２０百万円、経常利益が２３．４％増の４億円、純利益が２３．６％増の２億５５百万円としている。

　第２四半期累計（２〜７月）は、売上高が前年同期比２６．１％増収、営業利益が２１．７％増益、経常利益が２．９％増益、純利益が１０．１％増益だった。計画を上回る増収増益だった。

　ＷＥＢサービス売上が３０％増収（お墓が３６％増収、葬祭が２３％増収、仏壇が１５％増収）と大幅伸長した。いずれの事業も紹介数が大幅増加し、お墓事業では成約率も大幅上昇した。人件費の増加などを吸収して大幅営業増益だった。なお営業外費用で株式公開費用を計上したため、経常利益の伸び率は小幅だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．５％、営業利益が４６．２％、経常利益が４０．０％、純利益が４２．７％である。やや低水準の形だが、第２四半期累計が計画を上回る増収増益であり、下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価（１６年１０月１日付で株式４分割、１７年７月２１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更、１７年１０月１０日から貸借銘柄）は、６月高値１９４９円から反落したが、９月２２日の直近安値１４２２円から切り返して調整一巡感を強めている。１０月１２日の終値は１５７５円、今期予想ＰＥＲは５４倍近辺、時価総額は約１４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、素早く切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　東京応化工業＜４１８６＞（東１）は、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。１７年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）の連結業績は、需要が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は９月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお１１月７日に第２四半期決算発表を予定している。

■半導体・液晶用フォトレジストが主力

　フォトリソグラフィを用いた微細加工技術をベースとして、世界首位級の半導体・液晶用フォトレジストを主力に、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品などの材料事業、および装置事業を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比は材料事業９７．５％（エレクトロニクス機能材料５９．８％、高純度化学薬品３７．７％）、装置事業２．５％だった。

■１７年１２月期連結業績予想に上振れ余地

　１７年１２月期の連結業績（決算期変更で９ヶ月決算）予想は、売上高が８８８億円、営業利益が８４億円、経常利益が８６億円、純利益が４９億円としている。

　前年同期間（１６年４月〜１２月）との比較では、売上高が１０．０％増収、営業利益が９．８％減益、経常利益が５．７％減益、純利益が１０．７％減益見込みとなる。売上面ではエレクトロニクス機能材料が好調に推移し、高純度化学薬品も回復するが、利益面では償却負担の増加や決算期変更に伴う費用の発生が影響する。

　ただし第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比２２．２％増収、営業利益が２１．４％増益、経常利益が４４．２％増益、純利益が３７．９％増益だった。エレクトロニクス機能材料が１５．９％増収、高純度化学薬品が３１．８％増収と好調に推移した。需要が高水準に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

　なお配当予想は、１２ヶ月決算の１７年３月期と同額の年間６４円（第２四半期末３２円、期末３２円）としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は９月の戻り高値４１６０円から反落したが、３９００円〜４０００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。１０月１１日の終値は３９７５円、時価総額は約１７９３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　プラネット＜２３９１＞（ＪＱ）は、メーカー・卸売業間のＥＤＩ（電子データ交換）事業を主力に、データベース事業、その他事業を展開している。１８年７月期増収増益・１６期連続増配予想である。株価は高値圏モミ合いだが煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待され、１６年１１月の上場来高値が視野に入りそうだ。

■ＥＤＩ（電子データ交換）事業が主力

　日用品・化粧品業界の流通システムを最適化する業界共通インフラ構築を目的として、同業界の有力メーカー８社の合意のもと１９８５年設立した。

　消費財の流通ネットワークを支えるインフォーメーション・オーガナイザー（情報のまとめ役）として、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品の各業界向け中心に、メーカー・卸売業間の取引業務を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）事業、およびデータベース事業、その他事業を展開している。サービスに係るネットワーク運用監視やシステム開発はインテックに業務委託している。

　ＥＤＩ事業は健康食品や介護用品など隣接した各業界への普及活動を推進し、利用企業数および１社当たり利用データ種数が増加基調である。１７年７月期末のＥＤＩサービス利用企業数はメーカー６２４社、卸売業４７３社、資材サプライヤー１８７社である。取引先データベースは約４３万件、商品データベースは８１０社・１６万５５１アイテムである。

■１８年７月期増収増益・１６期連続増配予想

　１８年７月期の非連結業績予想は売上高が１７年７月期比１．５％増の３０億２０百万円、営業利益が２．６％増の７億０５百万円、経常利益が２．１％増の７億２０百万円、純利益が１．３％増の４億８５百万円としている。配当予想は１円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。１６期連続増配予想で、予想配当性向は５４．７％となる。

　売上面ではＥＤＩサービス料金の値下げによる利用拡大を見込んでいる。コスト面ではサービスリニューアルなどに伴う売上原価の増加、一部業務のアウトソーシングなどに伴う販管費の増加を見込むが、増収増加で吸収して増益予想である。

■株価は高値圏モミ合い上放れ期待、１６年の上場来高値が視野

　株価は高値圏２２００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。１０月１０日の終値は２１７７円、今期予想ＰＥＲは約３０倍、時価総額は約１４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れの展開が期待され、１６年１１月の上場来高値２３６９円が視野に入りそうだ。（ＭＭ）

　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。１８年３月期増収増益予想である。株価は調整一巡して３月の年初来高値に接近している。

■防災設備の大手

　防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

　１６年２月に資本業務提携した綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）＜２３３１＞が筆頭株主である。１６年１０月には組織再編で連結子会社ヒューセックを吸収合併した。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。

■１８年３月期１Ｑ赤字だが通期は増収増益予想

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比８．０％増の３３４億円、営業利益が１１．０％増の１４億０８百万円、経常利益が９．２％増の１４億０６百万円、純利益が３８．９％増の１２億０４百万円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比１５．３％減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。防災設備事業の受注は都市再開発大型案件やリニューアル案件などで好調だったが、大型工事案件の進捗が少なく、また車輛事業における大型案件の反動減も影響して２桁減収となり、各利益は赤字だった。ただし第４四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は３月の年初来高値に接近

　株価は第１四半期赤字を嫌気する形で２３００円台でのモミ合いから下放れたが、８〜９月の直近安値圏２２００円台から切り返して戻り歩調だ。そして９月２６日に２４６６円まで上伸し、３月の年初来高値２５０１円に接近している。１０月６日の終値は２４４１円、今期予想連結ＰＥＲは７倍近辺、時価総額は約８８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破している。また１３週移動平均線が上向きに転じている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）は、会計ソフトを主力としてソフトウェア開発・製造・販売・保守サービスを展開し、クラウドサービス、ＥＲＰ、医療情報システムも強化している。１８年３月期大幅増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて１月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■会計ソフトが主力

　会計ソフトを主力としてソフトウェア開発・製造・販売・保守サービスを展開し、クラウドサービス、ＥＲＰ、医療情報システムも強化している。フラッグシップのＰＣＡクラウドは、１７年３月期末時点で利用社数が９０００社を超えている。

　１８年３月期第１四半期の種類別売上高構成比は製品１７．６％、商品８．０％、保守サービス３７．２％、クラウドサービス２０．２％、その他営業収入１７．０％である。

■１８年３月期大幅増益予想、さらに増額の可能性

　１８年３月期連結業績予想は売上高が１７年３月期比５．５％増の９８億７６百万円、営業利益が４９．３％増の６億４５百万円、経常利益が４４．４％増の６億６９百万円、純利益が２．６倍の４億２５百万円としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比５．６％増収、営業利益が７．３倍増益、経常利益が５．４倍増益で、純利益が黒字化した。クラウド売上が２２．１％増収と好調に推移して牽引した。オンプレミス型も前期後半の新「ＤＸシリーズ」投入効果で、バージョンアップを中心に製品売上が１０．６％増収と好調に推移した。増収効果などで売上総利益率が５．９ポイント上昇した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．３％、営業利益２７．１％、経常利益２７．７％、純利益２３．１％である。クラウドサービスが牽引して通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は１月の年初来高値に接近、好業績評価して上値試す

　株価は１０月４日に１６７９円まで上伸して１月の年初来高値１７２０円に接近している。１０月５日の終値は１６５０円、今期連結予想ＰＥＲは２７倍近辺、時価総額は約１２７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　内外テック＜３３７４＞（ＪＱ）は半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーを主要取引先として、各種コンポーネンツ等を仕入・販売する販売事業、および装置組立・受託加工・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。１８年３月期大幅増収増益予想（８月１０日に増額修正）、そして増配予想である。通期予想には再増額余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。

■半導体・ＦＰＤ製造装置用部品等の仕入販売および受託製造を展開

　半導体・半導体製造装置・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置・電子機器メーカーを主要取引先として、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツおよび同装置を仕入・販売する販売事業、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。

■１８年３月期大幅増収増益・増配予想

　１８年３月期連結業績予想（８月１０日に第２四半期累計予想および通期予想を増額修正）は、売上高が１７年３月期比２３．０％増の２５７億３０百万円、営業利益が３０．７％増の１１億４３百万円、経常利益が３３．０％増の１１億３０百万円、純利益が２１．７％増の７億６３百万円としている。配当予想は５円増配の年間２５円（期末一括）としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比４０．２％増収、営業利益が２．２倍増益、経常利益が２．２倍増益、純利益が７２．７％倍増益だった。高水準の半導体・ＦＰＤ関連設備投資を背景に、販売事業が３９．９％増収・３．２倍営業増益、受託製造事業が５３．８％増収・５０．３％営業増益と好調に推移した。

　第２四半期累計および通期も半導体・ＦＰＤ関連の設備投資が高水準に推移する見込みだ。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．６％、営業利益２７．５％、経常利益２７．４％、純利益２４．２％と順調である。通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は６月の上場来高値５４５０円から反落して水準を切り下げたが、９月直近安値圏の３４００円台から切り返しの動きを強めている。１０月３日には３７８５円まで上伸した。１０月３日の終値は３７７０円、今期予想連結ＰＥＲは１２倍近辺、時価総額は約１１０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は単身者向けアパート開発・賃貸事業を主力としている。１８年３月期は営業微増益予想だが、第１四半期の利益が計画超であり、通期予想に増額余地があるだろう。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお９月２８日に自己株式消却（１０月３１日予定）を発表している。

■単身者向けアパート開発・賃貸事業が主力

　単身者向けアパートを中心に建築する開発事業、および建築したアパートを運営する賃貸事業をコア事業としている。単身賃貸住宅管理戸数は国内首位の約５７万戸である。賃貸事業が売上高の８割を占め、安定的な収益が見込めるストック型ビジネスモデルを推進している｡

■１８年３月期微増益予想だが１Ｑ利益計画超で通期予想に増額余地

　１８年３月期通期の連結業績予想は売上高が１７年３月期比３．７％増の５４００億円、営業利益が２．６％増の２３５億円、経常利益が０．６％増の２２５億円、純利益が３０．４％減の１４２億円としている。

　第１四半期（４〜６月）連結業績は売上高が前年同期比１．９％増収、営業利益が２３．２％増益、経常利益が３２．９％増益、純利益が２５．５％増益だった。売上高は賃貸事業、開発事業、シルバー事業が順調に伸長して、概ね計画水準だった。賃貸事業は法人需要が旺盛で、入居率が好調に推移した。売上総利益率は前年同期に対して１．３ポイント、計画に対して１．７ポイント上回り、営業利益、経常利益、純利益とも計画を超過達成した。保有不動産の売却による減損損失は税効果でカバーした。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．６％、経常利益３０．７％、純利益３９．１％と利益進捗率が高水準である。また１０月２日発表の月次データによると、１７年８月の入居率は８９．８８％で前月比０．１３ポイント上昇、前年比２．１０ポイント上昇、受取家賃ベース入居率は９２．７９％で前月比０．０９ポイント上昇、前年比１．３８ポイント上昇と、いずれも順調に推移している。通期利益予想に増額余地があるだろう。

■株価は調整一巡感

　なお９月２８日に自己株式消却（１０７６万１４００株、消却前発行済株式総数に対する割合４．０８％、消却日１７年１０月３１日予定）を発表した。８月３１日に終了した自社株買いで取得した１０７６万１４００株を消却する。

　株価は８月４日の年初来高値８３７円から反落し、９月５日に７５３円まで調整する場面があったが、その後は８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。１０月２日の終値は７８２円、今期連結予想ＰＥＲは１４倍近辺、時価総額は約２０６０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。（ＭＭ）

　Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は、スマホ・タブレット向けのアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。１８年４月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想、そして増配予想である。株価は第１四半期業績を好感した９月の上場来高値更から利益確定売りで反落したが、自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

　スマホ・タブレット向けのアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、ＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。また１７年９月にはクマ型メッセージロボット「ＨＡＭＩＣ　Ｂｅａｒ（はみっく　ベア）を発表した。ＩｏＴ分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

■１８年４月期１Ｑ大幅増収増益、通期も増収増益で増配予想

　１８年４月期第１四半期（５〜７月）連結業績は売上高が前年同期比３４．４％増の２０億５７百万円、営業利益が７５．２％増の２億５０百万円、経常利益が２．２倍の２億３７百万円、純利益が２．０倍の１億７３百万円だった。

　コマース事業が３５．４％増収、プラットフォーム事業が２７．１％増収と、いずれも大幅伸長し、ネクストエンジン契約数５０００社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。主力のコマース事業では引き続き「ｉＦａｃｅ」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数（ＯＥＭ除く）は１７年４月期末比１２５社増加の２７６７社となった。

　１８年４月期通期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比９．６％増の９３億２０百万円、営業利益が５．０％増の１１億６１百万円、経常利益が１０．４％増の１１億５７百万円、純利益が８．５％増の７億５５百万円としている。そして配当予想は５０銭増配の年間５円（期末一括）としている。

　コマース事業、プラットフォーム事業とも好調に推移し、先行投資負担を吸収して最高益更新予想である。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益２１．５％、経常利益２０．５％、純利益２２．９％である。やや低水準の形だが、スマホの新機種発表やクリスマス需要などの影響で第１四半期の構成比が小さい季節特性があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

　株価は第１四半期業績を好感して９月１５日に上場来高値となる２１３５円まで上伸した。その後は利益確定売りで反落したが自律調整の範囲だろう。９月２９日の終値は１７１８円、今期予想連結ＰＥＲは約３６倍、時価総額は約２７３億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　澤田ホールディングス＜８６９９＞（ＪＱ）は、モンゴルのハーン銀行や日本のエイチ・エス証券などを傘下に置く持株会社である。株価は１０００円近辺でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。

■モンゴルのハーン銀行などを傘下に置く持株会社

　１７年６月末時点で連結子会社６社、持分法適用関連会社３社を傘下に置く持株会社である。連結子会社はモンゴルのハーン銀行、日本のエイチ・エス証券、エイチ・エス債権回収、デジタルコンテンツ事業のｉＸＩＴ、および１７年６月連結子会社化したキルギスのキルギスコメルツ銀行である。持分法適用関連会社はロシアのソリッド銀行、日本の外為どっとコム、およびエイチ・エスライフ少額短期保険である。

■１８年３月期１Ｑは大幅営業・経常増益

　１８年３月期第１四半期（４〜６月）連結業績は営業収益が前年同期比１．１％減の１２３億８２百万円、営業利益が３．７倍の１５億６０百万円、経常利益が３．５倍の１５億４０百万円、純利益が１７．４％減の１０億３５百万円だった。前年同期に計上した関係会社株式売却益（１２億０８百万円）の反動で最終減益だが、銀行関連事業と証券関連事業が大幅増益となり、営業利益と経常利益は大幅増益だった。

　銀行関連事業のハーン銀行は、資金運用収益（現地通貨ベース）が増加し、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が大幅に改善した。証券関連事業のエイチ・エス証券はトレード損益が増加した。債権管理回収関連事業のエイチ・エス債権回収は、前年同期の大型回収案件の反動で減益だった。デジタルコンテンツ事業のｉＸＩＴは、経営体制刷新など抜本的改革の効果で黒字化した。またソリッド銀行と外為どっとコムは減益だったため、持分法投資損益は減少した。

　なおグループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受けることから、業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は開示していない。四半期業績の迅速な開示を行う。また配当予想も未定としている。

■株価はモミ合い煮詰まり感

　株価はやや上値が重く１０００円近辺でモミ合う形だ。ただし下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。９月２７日の終値は１０００円、時価総額は約４１０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。上放れの展開が期待される。（ＭＭ）

　ピクセラ＜６７３１＞（東２）は、ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、４Ｋテレビ対応セットトップボックス（ＳＴＢ）など新分野の育成も強化している。１７年９月期黒字化予想である。株価は動意づいた６月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■１７年９月期黒字化予想

　ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、ＡＩ、４Ｋテレビ、防災市場など新分野の育成も強化している。９月２０日には国内のケーブルテレビ事業者から、新規商材であるＡｎｄｒｏｉｄ　ＴＶ（ＴＭ）を搭載したセットトップボックスを受注したと発表している。重点分野の主力と位置付けている４Ｋテレビ対応セットトップボックスの新機種である。

　なお１６年９月期において５期連続の営業損失を計上し、１７年９月期第３四半期累計（１０〜６月）においても営業損失を計上した。継続的に営業利益、営業キャッシュフローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

　１７年９月期連結業績予想（７月１４日に減額修正）は、売上高が１６年９月期比２６．２％増の２３億９９百万円、営業利益が４２百万円（１６年９月期は３億９３百万円の赤字）、経常利益が１０百万円（同４億５３百万円の赤字）、純利益が４百万円（同４億８１百万円の赤字）としている。

　主力商品と想定していた国内大手事業者向けセットトップボックスが、当該事業者からの仕様変更などにより生産開始が後ずれし、期中に見込んでいた売上約２０億円が１８年９月期からの計上見通しとなった。また現行機種の販売も弱含みとなった。ただし当該製品の利益率は自社ブランド製品と比較して低く、開発にかかる費用も想定を下回ったため、各利益は黒字化予想を維持した。１８年９月期は後ずれしたセットトップボックスの量産本格化で収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は６月上旬に動意づき、１００円近辺でのモミ合いから上放れて４５２円まで急伸した。その後は上値を切り下げ、９月以降は概ね２００円〜２５０円近辺で推移している。ただし週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。９月２６日の終値は２１６円、時価総額は約１０１億円である。（ＭＭ）

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内２位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。１８年６月期減益予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は６月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■水産練製品・惣菜事業を主力として、きのこ事業も展開

　１９６５年設立で、水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内２位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。

　１７年６月期のセグメント別売上高構成比は水産練製品・惣菜事業８７％、きのこ事業１２％、その他（運送事業、倉庫事業）１％、営業利益構成比は水産練製品・惣菜事業８０％、きのこ事業９％、その他（運送事業、倉庫事業）１１％だった。収益面では、原料のすり身価格、為替、およびまいたけの市況などの影響を受けやすい特性がある。

　中期経営計画では目標値に２１年６月期売上高４３０億円、営業利益１７億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、基本方針は収益力強化に向けた事業構造の展開、コア事業の収益拡大と競争優位の実現、リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行、人事・人財育成体制の強化とダイバーシティの推進、海外戦略の進展、コーポレート・ガバナンスの浸透としている。

■１８年６月期増収減益予想だが保守的、配当は増配予想

　１８年６月期の連結業績予想は売上高が１７年６月期比３．５％増の３６０億円、営業利益が１７．４％減の１１億円、経常利益が２７．９％減の１１億円、純利益が４０．９％減の５億円としている。配当予想は１円増配の年間７円（期末一括）としている。

　水産練製品・惣菜事業は、戦略商品や基幹商品の継続的な構成比拡大、製販連携した収益性評価による商品改廃、きのこ事業は収量および品質向上による収益改善、中国子会社の営業体制強化を推進する。原材料・エネルギーコストの上昇などで減益予想としているようだが、やや保守的だろう。

■株価は調整一巡感

　株価は６月高値１４１４円から反落したが、８月１５日の直近安値１２２４円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。９月２５日の終値は１２８７円、今期予想ＰＥＲは約４８倍、時価総額は約２３９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形となり、２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　Ｎｏ．１＜３５６２＞（ＪＱ）はオフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。１８年２月期増収増益予想である。株価は１７年３月ＩＰＯ時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開

　１７年３月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。オフィスコンサルタント事業は、中小企業および個人事業主向けに、ＯＡ関連商品、自社企画の情報セキュリティ商品を販売している。システムサポート事業は、子会社で販売した機器の保守・メンテナンスを行っている。

　中期経営計画では２０年２月期売上高８１億円、営業利益４億円、純利益２億５９百万円、ＲＯＥ１２．８％を目標値に掲げている。

■１８年２月期増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比５．４％増の７４億３７百万円、営業利益が８．８％増の３億３０百万円、経常利益が７．２％増の３億１１百万円、純利益が６．７％増の２億０３百万円としている。自社企画の情報セキュリティ商品の販売に注力して増収増益予想である。

　第１四半期（３〜５月）の連結業績は売上高が１８億０６百万円、営業利益が２５百万円の赤字、経常利益が４１百万円の赤字、純利益が２９百万円の赤字だった。情報セキュリティ商品、ＭＦＰ、ビジネスフォンの販売が堅調に推移したが、人件費が増加した。通期ベースでの挽回に期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１７年３月ＩＰＯ時の上場来高値４１３５円から、９月１１日の上場来安値１９８９円まで水準を切り下げた。その後は２０００円近辺で推移している。高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。９月２２日の終値は１９９４円、今期予想ＰＥＲは約１４倍、時価総額は約３１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、２０００円割れ水準が下値支持線となりそうだ。（ＭＭ）

　日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１８年２月期増収増益予想である。株価は１７年２月ＩＰＯ時の高値から水準を切り下げたが、９月６日安値から切り返して底打ち感を強めている。

■広告宣伝事業を展開

　１７年２月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、顧客企業から広告・販促を直接受注していることが特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■１８年２月期増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比７．１％増の５０億２５百万円、営業利益が１３．８％増の４億２７百万円、経常利益が２．６％増の４億２８百万円、純利益が２．６倍の６億６３百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

　純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益（第１四半期に５億８８百万円計上）も寄与する。配当予想は４円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第１四半期（３〜５月）の連結業績は売上高が１２億１２百万円、営業利益が１億０２百万円、経常利益が９８百万円、純利益が４億７３百万円で、通期予想に対する進捗率は売上高が２４．１％、営業利益が２３．９％、経常利益が２２．９％、純利益が７１．３％と概ね順調だった。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は底打ち感

　株価は１７年２月ＩＰＯ時の上場来高値３０３０円から水準を切り下げ、９月６日の上場来安値２２３０円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。９月２１日の終値は２３２３円、今期予想ＰＥＲは約７倍、時価総額は約４５億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てて底打ち感を強めている。（ＭＭ）

　ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、クラウドＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージソフトウェア）を主力とするシステム開発会社である。１８年６月期増収増益予想である。株価は１７年６月ＩＰＯ時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■クラウドＥＲＰを主力とするシステム開発会社

　１７年６月東証マザーズに新規上場した。サービス業（労働集約型・プロジェクト型業種に特化）向けのクラウドＥＲＰ「ＭＡ−ＥＹＥＳ」を主力とするパッケージ事業、およびＪａｖａ言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション（ＳＩ）事業を展開している。独自手法に基づくセミオーダー手法のＥＲＰを強みとしている。

■１８年６月期増収増益予想

　１８年６月期の非連結業績予想は売上高が１７年６月期比７．９％増の１１億９１百万円、営業利益が５．６％増の１億７９百万円、経常利益が１４．９％増の１億７９百万円、純利益が１５．０％増の１億２５百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）としている。

　セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が４０．７％増の５億１５百万円、ＳＩ事業が２０．７％減の４億６７百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要５業種（システム、派遣、インターネット、コンサルティング）でのシェア拡大を目指す。東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込んでいる。

■株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏

　株価は１７年６月ＩＰＯ時の上場来高値８３００円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、９月６日の上場来安値３６８５円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めて４３００円台まで戻している。９月２０日の終値は４３００円、今期予想ＰＥＲは約４７倍、時価総額は約５９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。ＩＰＯ時の上場来高値円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　旅工房＜６５４８＞（東マ）はネット専業の旅行会社である。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は１７年４月ＩＰＯ時高値から半値割れ水準まで調整したが、ほぼ底値圏だろう。なお１０月１日付で１株を２株に分割する。

■１８年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益予想

　１７年４月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行会社である。旅行代理店として主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。

　１８年３月期第１四半期（４〜６月）は売上高が４３億８１百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億８９百万円の赤字、純利益が１億３２百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で、売上高は１億７４百万円増収、営業利益は９０百万円減益、経常利益は８９百万円減益、純利益は２百万円減益だった。

　売上高は４．２％増収だったが、コスト面では海外旅行の競争激化による利益率低下で売上総利益が１９百万円減少し、中期成長に向けた積極的な人材採用と広告費の増加などで販管費が７０百万円増加した。なお旅行業界においては、海外旅行者は４〜６月に減少し、７〜９月に増加する季節要因があるため、第１四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

　通期の連結業績予想は売上高が１７年３月期比６．８％増の２４０億５６百万円、営業利益が６．０％増の３億３２百万円、経常利益が７．７％増の３億２３百万円、そして純利益が８．２％増の２億０７百万円としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、季節要因に加えて、１８年３月出発分まで問い合わせ件数と予約件数が堅調に推移しているため、通期予想を据え置いた。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１７年４月ＩＰＯ時の高値５５８０円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、９月８日の上場来安値２３１６円まで調整した。９月１９日の終値は２４３５円、時価総額は約５７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる抵抗線の形だ。ただし高値から半値割れ水準でほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　Ｆｒｉｎｇｅ８１＜６５５０＞（東マ）は、ネット広告の広告代理サービスを主力として、メディアグロースサービスなども展開している。１８年３月期大幅増収増益予想である。株価は１７年６月ＩＰＯ時高値の半値水準で底打ちしたようだ。

■１８年６月期は増収増益予想

　１７年６月東証マザーズに新規上場した。ネット広告の広告代理サービスを主力として、アドネットワーク運営と広告事業収益化にかかる業務支援のメディアグロースサービス、配信実績計測「ｄｉｇｉｔａｌｉｃｅ」など自社開発ソリューションを提供するソリューションサービス、およびＨＲ領域におけるウェブサービスも展開している。

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２４．４％増の５８億７３百万円、営業利益が３．２倍の２億９９百万円、経常利益が３．３倍の２億９３百万円、純利益が２．４倍の２億円としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が１２億９０百万円、営業利益が１４百万円の赤字、経常利益が２０百万円の赤字、純利益が１７百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で、売上高は５５．８％増加、限界利益は５０．４％増加、営業利益は３１百万円改善した。主力の広告代理サービスがドコモ・スマートニュースの販売好調で７２．５％増収となり全体を牽引した。メディアグロースサービスはアドネットワーク、媒体支援とも好調で４８．６％増収と成長した。

　広告事業の季節変動性を考慮して下期偏重の期初計画のため、第１四半期の売上高の進捗率は、通期予想に対しては２２．０％とやや低水準の形だが、第２四半期累計（４〜９月）に対しては５３．５％と順調である。利益面でも限界利益構成比の高い広告代理サービスとメディアグロースサービスの成長が牽引する見込みだ。

■株価は１７年６月ＩＰＯ時高値から半値水準で底打ち

　株価は９月８日の上場来安値３３００円から切り返し、９月１５日には４２００円まで上伸した。ＩＰＯ時の６月２８日の上場来高値６５７０円の半値水準で底打ちしたようだ。９月１５日の終値は４１４０円、時価総額は約１０１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で大陽線を立てた。底打ちして戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　サムティ＜３２４４＞（東１）は、関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。１７年１１月期は物件販売が好調に推移して２桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は１３年４月来の高値圏である。上値を試す展開が期待される。

■１７年１１月期２桁増収増益・増配予想

　関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。ファンド、ＲＥＩＴ、投資家向けの新築・再生マンション販売を主力としている。事業用地の仕入、マンションの企画・開発、賃貸募集、物件管理、販売、および保有をグループ内で完結できる総合不動産会社として成長している。なおサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口をＪ−ＲＥＩＴ市場に上場している。

　１７年１１月期の連結業績予想（７月１０日に増額修正）は、売上高が１６年１１月期比１８．３％増の６２０億円、営業利益が２０．０％増の１０３億円、経常利益が１７．８％増の８０億円、純利益が１４．５％増の５３億円としている。不動産事業セグメントにおける物件売却が好調に推移し、売却価格の上振れも寄与する。配当予想（７月１０日に増額修正）は９円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（１２〜５月）は売上高が前年同期比７６．９％増収、営業利益が２．０倍増益、経常利益が２．６倍増益、純利益が２．５倍増益だった。不動産事業セグメントにおける物件売却が好調に推移した。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が６０．８％、営業利益が６７．３％、経常利益が７６．４％、純利益が８１．３％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は１３年４月来の高値圏

　株価は９月１４日に１６７６円まで上伸した。７月２８日の１６７１円を突破して１３年４月１６９５円来の高値圏である。９月１４日の終値は１６４１円、今期予想連結ＰＥＲは７〜８倍近辺、時価総額は約４３９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、高値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　アクモス＜６８８８＞（ＪＱ）は、ＩＴソリューション事業およびＩＴサービス事業を展開している。需要が堅調に推移して１８年６月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■１７年１２月期利益予想減額だが需要は堅調

　製造・公共・医療分野を中心とするＳＩ・システム開発や地図情報提供サービスなどのＩＴソリューション事業、および情報処理サービスなどのＩＴサービス事業を展開している。収益面では多くの企業の決算期末にあたる第３四半期（１〜３月）の構成比が高くなる特性がある。

　１７年６月期の連結業績は、売上高が１６年６月期比４．２％増の４０億６２百万円、営業利益が３１．１％増の１億４６百万円、経常利益が３０．８％増の１億５８百万円、純利益が２６．７％増の１億４３百万円だった。

　販管費の増加などを増収効果で吸収し、計画を上回る増収増益だった。ＩＴソリューション事業は２．２％増収・２．０％営業増益にとどまったが、ＩＴサービス事業が２２．４％増収・９４．８％営業増益となって全体を牽引した。ＩＴ製品テスティングを譲渡して連結除外したが、１５年１２月義務化された労働安全衛生法改正を背景にストレスチェックを中心としたＥＡＰ（従業員支援プログラム）関連業務が大幅伸長した。

　１８年６月期連結業績予想は、売上高が１７年６月期比３．４％増の４２億円、営業利益が５．８％増の１億５５百万円、経常利益が６．９％増の１億７０百万円、純利益が４．２％増の１億５０百万円としている。需要が堅調に推移して増収増益予想である。配当予想は１円増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　なお中期経営計画では、１９年６月期の目標数値を売上高４５億円、営業利益２億７０百万円、経常利益２億９０百万円、純利益２億３０百万円としている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は急伸した６月の年初来高値から反落して調整局面だったが、９月５日の直近安値２６５円から切り返して９月１３日には３０６円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　９月１３日の終値は３０４円、今期連結予想ＰＥＲは２０倍近辺、そして時価総額は約３１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だろう。（ＭＭ）

　チェンジ＜３９６２＞（東マ）は、ＮＥＷ−ＩＴトランスフォーメーション事業を展開している。１７年９月期（８月１４日に２回目の増額修正）は大幅増収増益予想である。そして１８年９月期も収益拡大基調が予想される。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年９月期は２回目の増額修正、１８年９月期も収益拡大基調

　モビリティ、ＩｏＴ、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、ロボティクス、ＡＩなどの新しいテクノロジーを活用したサービス、およびＩＴ人材育成サービスなどをＮＥＷ−ＩＴトランスフォーメーション事業として展開している。

　１７年９月期の非連結業績予想（８月１４日に２回目の増額修正）は売上高が１６年９月期比２７．７％増の１９億８０百万円、営業利益が７７．３％増の３億３１百万円、経常利益が８４．７％増の３億２５百万円、純利益が８４．４％増の２億１８百万円としている。成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収増益予想である。

　ＡＲ（拡張現実）を用いた現場教育アプリケーションの開発、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、地方創生を目的とした自治体向けビッグデータの活用支援、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーションなど、新たな案件受注が想定以上に伸長している。利益面では、競合不在による粗利益の増加、徹底したコスト管理による内部管理費の抑制なども寄与する。

　第３四半期累計（１０〜６月）は売上高が５０．４％増収、営業利益が２．１倍増益、経常利益が２．２倍増益、純利益が２．３倍増益だった。通期予想に対する進捗率は売上高７８．８％、営業利益９７．３％、経常利益９７．５％、純利益９７．７％と高水準である。通期ベースで好業績が予想され、１８年９月期も収益拡大基調が予想される。

■株価は上場来高値圏、好業績を評価して上値試す

　株価は８月３０日に上場来高値９１８０円まで上伸した。その後は利益確定売りで反落する場面があったが素早く切り返している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東マ）は、人工知能（ＡＩ）を活用したアクセス解析ツールや自動会話システムなど、企業のマーケティング活動を支援するビッグデータ解析サービスを提供している。１８年６月期増収増益予想である。株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■１８年６月期は増収増益予想

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。人工知能（ＡＩ）を活用したアクセス解析ツールや自動会話システムなど、企業のマーケティング活動を支援するビッグデータ解析サービスを提供（データクラウド事業）している。

　コアプロダクトは「Ｕｓｅｒ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」「Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」および「Ｍｅｄｉａ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」で、１７年２月公開した新サービス「サポートチャットボット」も強化している。１８年６月期にはディープラーニングを活用した人工知能サービスの開始を予定している。

　１８年６月期の非連結業績予想は、売上高が１７年６月期比１０．１％増の１０億６４百万円、営業利益が６．０％増の４億０８百万円、経常利益が８．１％増の４億０８百万円、純利益が１．７％増の２億６５百万円としている。

　コアプロダクトが順調に伸長し、新サービスも寄与して増収増益予想である。ビッグデータから人工知能事業への飛躍のための投資時期と位置付け、コアプロダクトおよび新サービスの機能強化を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力する方針だ。

■株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏

　株価はＩＰＯ人気が離散して水準を切り下げ、９月６日に上場来安値６３６０円まで調整した。ただし売り一巡感を強めている。９月１２日の終値は６７６０円、時価総額は約２４５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、ＩＰＯ時の上場来高値１万４０９０円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）