澤田ホールディングス＜８６９９＞（ＪＱ）は、モンゴルのハーン銀行や日本のエイチ・エス証券などを傘下に置く持株会社である。株価は１０００円近辺でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。

■モンゴルのハーン銀行などを傘下に置く持株会社

　１７年６月末時点で連結子会社６社、持分法適用関連会社３社を傘下に置く持株会社である。連結子会社はモンゴルのハーン銀行、日本のエイチ・エス証券、エイチ・エス債権回収、デジタルコンテンツ事業のｉＸＩＴ、および１７年６月連結子会社化したキルギスのキルギスコメルツ銀行である。持分法適用関連会社はロシアのソリッド銀行、日本の外為どっとコム、およびエイチ・エスライフ少額短期保険である。

■１８年３月期１Ｑは大幅営業・経常増益

　１８年３月期第１四半期（４〜６月）連結業績は営業収益が前年同期比１．１％減の１２３億８２百万円、営業利益が３．７倍の１５億６０百万円、経常利益が３．５倍の１５億４０百万円、純利益が１７．４％減の１０億３５百万円だった。前年同期に計上した関係会社株式売却益（１２億０８百万円）の反動で最終減益だが、銀行関連事業と証券関連事業が大幅増益となり、営業利益と経常利益は大幅増益だった。

　銀行関連事業のハーン銀行は、資金運用収益（現地通貨ベース）が増加し、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が大幅に改善した。証券関連事業のエイチ・エス証券はトレード損益が増加した。債権管理回収関連事業のエイチ・エス債権回収は、前年同期の大型回収案件の反動で減益だった。デジタルコンテンツ事業のｉＸＩＴは、経営体制刷新など抜本的改革の効果で黒字化した。またソリッド銀行と外為どっとコムは減益だったため、持分法投資損益は減少した。

　なおグループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受けることから、業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は開示していない。四半期業績の迅速な開示を行う。また配当予想も未定としている。

■株価はモミ合い煮詰まり感

　株価はやや上値が重く１０００円近辺でモミ合う形だ。ただし下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。９月２７日の終値は１０００円、時価総額は約４１０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。上放れの展開が期待される。（ＭＭ）

　ピクセラ＜６７３１＞（東２）は、ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、４Ｋテレビ対応セットトップボックス（ＳＴＢ）など新分野の育成も強化している。１７年９月期黒字化予想である。株価は動意づいた６月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■１７年９月期黒字化予想

　ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーで、ＡＩ、４Ｋテレビ、防災市場など新分野の育成も強化している。９月２０日には国内のケーブルテレビ事業者から、新規商材であるＡｎｄｒｏｉｄ　ＴＶ（ＴＭ）を搭載したセットトップボックスを受注したと発表している。重点分野の主力と位置付けている４Ｋテレビ対応セットトップボックスの新機種である。

　なお１６年９月期において５期連続の営業損失を計上し、１７年９月期第３四半期累計（１０〜６月）においても営業損失を計上した。継続的に営業利益、営業キャッシュフローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

　１７年９月期連結業績予想（７月１４日に減額修正）は、売上高が１６年９月期比２６．２％増の２３億９９百万円、営業利益が４２百万円（１６年９月期は３億９３百万円の赤字）、経常利益が１０百万円（同４億５３百万円の赤字）、純利益が４百万円（同４億８１百万円の赤字）としている。

　主力商品と想定していた国内大手事業者向けセットトップボックスが、当該事業者からの仕様変更などにより生産開始が後ずれし、期中に見込んでいた売上約２０億円が１８年９月期からの計上見通しとなった。また現行機種の販売も弱含みとなった。ただし当該製品の利益率は自社ブランド製品と比較して低く、開発にかかる費用も想定を下回ったため、各利益は黒字化予想を維持した。１８年９月期は後ずれしたセットトップボックスの量産本格化で収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は６月上旬に動意づき、１００円近辺でのモミ合いから上放れて４５２円まで急伸した。その後は上値を切り下げ、９月以降は概ね２００円〜２５０円近辺で推移している。ただし週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。９月２６日の終値は２１６円、時価総額は約１０１億円である。（ＭＭ）

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内２位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。１８年６月期減益予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は６月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■水産練製品・惣菜事業を主力として、きのこ事業も展開

　１９６５年設立で、水産練製品の製造販売、およびまいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内２位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。

　１７年６月期のセグメント別売上高構成比は水産練製品・惣菜事業８７％、きのこ事業１２％、その他（運送事業、倉庫事業）１％、営業利益構成比は水産練製品・惣菜事業８０％、きのこ事業９％、その他（運送事業、倉庫事業）１１％だった。収益面では、原料のすり身価格、為替、およびまいたけの市況などの影響を受けやすい特性がある。

　中期経営計画では目標値に２１年６月期売上高４３０億円、営業利益１７億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、基本方針は収益力強化に向けた事業構造の展開、コア事業の収益拡大と競争優位の実現、リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行、人事・人財育成体制の強化とダイバーシティの推進、海外戦略の進展、コーポレート・ガバナンスの浸透としている。

■１８年６月期増収減益予想だが保守的、配当は増配予想

　１８年６月期の連結業績予想は売上高が１７年６月期比３．５％増の３６０億円、営業利益が１７．４％減の１１億円、経常利益が２７．９％減の１１億円、純利益が４０．９％減の５億円としている。配当予想は１円増配の年間７円（期末一括）としている。

　水産練製品・惣菜事業は、戦略商品や基幹商品の継続的な構成比拡大、製販連携した収益性評価による商品改廃、きのこ事業は収量および品質向上による収益改善、中国子会社の営業体制強化を推進する。原材料・エネルギーコストの上昇などで減益予想としているようだが、やや保守的だろう。

■株価は調整一巡感

　株価は６月高値１４１４円から反落したが、８月１５日の直近安値１２２４円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。９月２５日の終値は１２８７円、今期予想ＰＥＲは約４８倍、時価総額は約２３９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形となり、２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　Ｎｏ．１＜３５６２＞（ＪＱ）はオフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。１８年２月期増収増益予想である。株価は１７年３月ＩＰＯ時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開

　１７年３月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。オフィスコンサルタント事業は、中小企業および個人事業主向けに、ＯＡ関連商品、自社企画の情報セキュリティ商品を販売している。システムサポート事業は、子会社で販売した機器の保守・メンテナンスを行っている。

　中期経営計画では２０年２月期売上高８１億円、営業利益４億円、純利益２億５９百万円、ＲＯＥ１２．８％を目標値に掲げている。

■１８年２月期増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比５．４％増の７４億３７百万円、営業利益が８．８％増の３億３０百万円、経常利益が７．２％増の３億１１百万円、純利益が６．７％増の２億０３百万円としている。自社企画の情報セキュリティ商品の販売に注力して増収増益予想である。

　第１四半期（３〜５月）の連結業績は売上高が１８億０６百万円、営業利益が２５百万円の赤字、経常利益が４１百万円の赤字、純利益が２９百万円の赤字だった。情報セキュリティ商品、ＭＦＰ、ビジネスフォンの販売が堅調に推移したが、人件費が増加した。通期ベースでの挽回に期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１７年３月ＩＰＯ時の上場来高値４１３５円から、９月１１日の上場来安値１９８９円まで水準を切り下げた。その後は２０００円近辺で推移している。高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。９月２２日の終値は１９９４円、今期予想ＰＥＲは約１４倍、時価総額は約３１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、２０００円割れ水準が下値支持線となりそうだ。（ＭＭ）

　日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１８年２月期増収増益予想である。株価は１７年２月ＩＰＯ時の高値から水準を切り下げたが、９月６日安値から切り返して底打ち感を強めている。

■広告宣伝事業を展開

　１７年２月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、顧客企業から広告・販促を直接受注していることが特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■１８年２月期増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比７．１％増の５０億２５百万円、営業利益が１３．８％増の４億２７百万円、経常利益が２．６％増の４億２８百万円、純利益が２．６倍の６億６３百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

　純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益（第１四半期に５億８８百万円計上）も寄与する。配当予想は４円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第１四半期（３〜５月）の連結業績は売上高が１２億１２百万円、営業利益が１億０２百万円、経常利益が９８百万円、純利益が４億７３百万円で、通期予想に対する進捗率は売上高が２４．１％、営業利益が２３．９％、経常利益が２２．９％、純利益が７１．３％と概ね順調だった。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は底打ち感

　株価は１７年２月ＩＰＯ時の上場来高値３０３０円から水準を切り下げ、９月６日の上場来安値２２３０円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。９月２１日の終値は２３２３円、今期予想ＰＥＲは約７倍、時価総額は約４５億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てて底打ち感を強めている。（ＭＭ）

　ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、クラウドＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージソフトウェア）を主力とするシステム開発会社である。１８年６月期増収増益予想である。株価は１７年６月ＩＰＯ時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■クラウドＥＲＰを主力とするシステム開発会社

　１７年６月東証マザーズに新規上場した。サービス業（労働集約型・プロジェクト型業種に特化）向けのクラウドＥＲＰ「ＭＡ−ＥＹＥＳ」を主力とするパッケージ事業、およびＪａｖａ言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション（ＳＩ）事業を展開している。独自手法に基づくセミオーダー手法のＥＲＰを強みとしている。

■１８年６月期増収増益予想

　１８年６月期の非連結業績予想は売上高が１７年６月期比７．９％増の１１億９１百万円、営業利益が５．６％増の１億７９百万円、経常利益が１４．９％増の１億７９百万円、純利益が１５．０％増の１億２５百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）としている。

　セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が４０．７％増の５億１５百万円、ＳＩ事業が２０．７％減の４億６７百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要５業種（システム、派遣、インターネット、コンサルティング）でのシェア拡大を目指す。東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込んでいる。

■株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏

　株価は１７年６月ＩＰＯ時の上場来高値８３００円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、９月６日の上場来安値３６８５円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めて４３００円台まで戻している。９月２０日の終値は４３００円、今期予想ＰＥＲは約４７倍、時価総額は約５９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。ＩＰＯ時の上場来高値円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　旅工房＜６５４８＞（東マ）はネット専業の旅行会社である。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は１７年４月ＩＰＯ時高値から半値割れ水準まで調整したが、ほぼ底値圏だろう。なお１０月１日付で１株を２株に分割する。

■１８年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益予想

　１７年４月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行会社である。旅行代理店として主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。

　１８年３月期第１四半期（４〜６月）は売上高が４３億８１百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億８９百万円の赤字、純利益が１億３２百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で、売上高は１億７４百万円増収、営業利益は９０百万円減益、経常利益は８９百万円減益、純利益は２百万円減益だった。

　売上高は４．２％増収だったが、コスト面では海外旅行の競争激化による利益率低下で売上総利益が１９百万円減少し、中期成長に向けた積極的な人材採用と広告費の増加などで販管費が７０百万円増加した。なお旅行業界においては、海外旅行者は４〜６月に減少し、７〜９月に増加する季節要因があるため、第１四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

　通期の連結業績予想は売上高が１７年３月期比６．８％増の２４０億５６百万円、営業利益が６．０％増の３億３２百万円、経常利益が７．７％増の３億２３百万円、そして純利益が８．２％増の２億０７百万円としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、季節要因に加えて、１８年３月出発分まで問い合わせ件数と予約件数が堅調に推移しているため、通期予想を据え置いた。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１７年４月ＩＰＯ時の高値５５８０円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、９月８日の上場来安値２３１６円まで調整した。９月１９日の終値は２４３５円、時価総額は約５７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる抵抗線の形だ。ただし高値から半値割れ水準でほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　Ｆｒｉｎｇｅ８１＜６５５０＞（東マ）は、ネット広告の広告代理サービスを主力として、メディアグロースサービスなども展開している。１８年３月期大幅増収増益予想である。株価は１７年６月ＩＰＯ時高値の半値水準で底打ちしたようだ。

■１８年６月期は増収増益予想

　１７年６月東証マザーズに新規上場した。ネット広告の広告代理サービスを主力として、アドネットワーク運営と広告事業収益化にかかる業務支援のメディアグロースサービス、配信実績計測「ｄｉｇｉｔａｌｉｃｅ」など自社開発ソリューションを提供するソリューションサービス、およびＨＲ領域におけるウェブサービスも展開している。

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２４．４％増の５８億７３百万円、営業利益が３．２倍の２億９９百万円、経常利益が３．３倍の２億９３百万円、純利益が２．４倍の２億円としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が１２億９０百万円、営業利益が１４百万円の赤字、経常利益が２０百万円の赤字、純利益が１７百万円の赤字だった。上場前の前年同期との比較で、売上高は５５．８％増加、限界利益は５０．４％増加、営業利益は３１百万円改善した。主力の広告代理サービスがドコモ・スマートニュースの販売好調で７２．５％増収となり全体を牽引した。メディアグロースサービスはアドネットワーク、媒体支援とも好調で４８．６％増収と成長した。

　広告事業の季節変動性を考慮して下期偏重の期初計画のため、第１四半期の売上高の進捗率は、通期予想に対しては２２．０％とやや低水準の形だが、第２四半期累計（４〜９月）に対しては５３．５％と順調である。利益面でも限界利益構成比の高い広告代理サービスとメディアグロースサービスの成長が牽引する見込みだ。

■株価は１７年６月ＩＰＯ時高値から半値水準で底打ち

　株価は９月８日の上場来安値３３００円から切り返し、９月１５日には４２００円まで上伸した。ＩＰＯ時の６月２８日の上場来高値６５７０円の半値水準で底打ちしたようだ。９月１５日の終値は４１４０円、時価総額は約１０１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で大陽線を立てた。底打ちして戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　サムティ＜３２４４＞（東１）は、関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。１７年１１月期は物件販売が好調に推移して２桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は１３年４月来の高値圏である。上値を試す展開が期待される。

■１７年１１月期２桁増収増益・増配予想

　関西を地盤とする総合不動産デベロッパーである。ファンド、ＲＥＩＴ、投資家向けの新築・再生マンション販売を主力としている。事業用地の仕入、マンションの企画・開発、賃貸募集、物件管理、販売、および保有をグループ内で完結できる総合不動産会社として成長している。なおサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口をＪ−ＲＥＩＴ市場に上場している。

　１７年１１月期の連結業績予想（７月１０日に増額修正）は、売上高が１６年１１月期比１８．３％増の６２０億円、営業利益が２０．０％増の１０３億円、経常利益が１７．８％増の８０億円、純利益が１４．５％増の５３億円としている。不動産事業セグメントにおける物件売却が好調に推移し、売却価格の上振れも寄与する。配当予想（７月１０日に増額修正）は９円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（１２〜５月）は売上高が前年同期比７６．９％増収、営業利益が２．０倍増益、経常利益が２．６倍増益、純利益が２．５倍増益だった。不動産事業セグメントにおける物件売却が好調に推移した。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が６０．８％、営業利益が６７．３％、経常利益が７６．４％、純利益が８１．３％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は１３年４月来の高値圏

　株価は９月１４日に１６７６円まで上伸した。７月２８日の１６７１円を突破して１３年４月１６９５円来の高値圏である。９月１４日の終値は１６４１円、今期予想連結ＰＥＲは７〜８倍近辺、時価総額は約４３９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、高値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　アクモス＜６８８８＞（ＪＱ）は、ＩＴソリューション事業およびＩＴサービス事業を展開している。需要が堅調に推移して１８年６月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■１７年１２月期利益予想減額だが需要は堅調

　製造・公共・医療分野を中心とするＳＩ・システム開発や地図情報提供サービスなどのＩＴソリューション事業、および情報処理サービスなどのＩＴサービス事業を展開している。収益面では多くの企業の決算期末にあたる第３四半期（１〜３月）の構成比が高くなる特性がある。

　１７年６月期の連結業績は、売上高が１６年６月期比４．２％増の４０億６２百万円、営業利益が３１．１％増の１億４６百万円、経常利益が３０．８％増の１億５８百万円、純利益が２６．７％増の１億４３百万円だった。

　販管費の増加などを増収効果で吸収し、計画を上回る増収増益だった。ＩＴソリューション事業は２．２％増収・２．０％営業増益にとどまったが、ＩＴサービス事業が２２．４％増収・９４．８％営業増益となって全体を牽引した。ＩＴ製品テスティングを譲渡して連結除外したが、１５年１２月義務化された労働安全衛生法改正を背景にストレスチェックを中心としたＥＡＰ（従業員支援プログラム）関連業務が大幅伸長した。

　１８年６月期連結業績予想は、売上高が１７年６月期比３．４％増の４２億円、営業利益が５．８％増の１億５５百万円、経常利益が６．９％増の１億７０百万円、純利益が４．２％増の１億５０百万円としている。需要が堅調に推移して増収増益予想である。配当予想は１円増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　なお中期経営計画では、１９年６月期の目標数値を売上高４５億円、営業利益２億７０百万円、経常利益２億９０百万円、純利益２億３０百万円としている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は急伸した６月の年初来高値から反落して調整局面だったが、９月５日の直近安値２６５円から切り返して９月１３日には３０６円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　９月１３日の終値は３０４円、今期連結予想ＰＥＲは２０倍近辺、そして時価総額は約３１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だろう。（ＭＭ）

　チェンジ＜３９６２＞（東マ）は、ＮＥＷ−ＩＴトランスフォーメーション事業を展開している。１７年９月期（８月１４日に２回目の増額修正）は大幅増収増益予想である。そして１８年９月期も収益拡大基調が予想される。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年９月期は２回目の増額修正、１８年９月期も収益拡大基調

　モビリティ、ＩｏＴ、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、ロボティクス、ＡＩなどの新しいテクノロジーを活用したサービス、およびＩＴ人材育成サービスなどをＮＥＷ−ＩＴトランスフォーメーション事業として展開している。

　１７年９月期の非連結業績予想（８月１４日に２回目の増額修正）は売上高が１６年９月期比２７．７％増の１９億８０百万円、営業利益が７７．３％増の３億３１百万円、経常利益が８４．７％増の３億２５百万円、純利益が８４．４％増の２億１８百万円としている。成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収増益予想である。

　ＡＲ（拡張現実）を用いた現場教育アプリケーションの開発、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、地方創生を目的とした自治体向けビッグデータの活用支援、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーションなど、新たな案件受注が想定以上に伸長している。利益面では、競合不在による粗利益の増加、徹底したコスト管理による内部管理費の抑制なども寄与する。

　第３四半期累計（１０〜６月）は売上高が５０．４％増収、営業利益が２．１倍増益、経常利益が２．２倍増益、純利益が２．３倍増益だった。通期予想に対する進捗率は売上高７８．８％、営業利益９７．３％、経常利益９７．５％、純利益９７．７％と高水準である。通期ベースで好業績が予想され、１８年９月期も収益拡大基調が予想される。

■株価は上場来高値圏、好業績を評価して上値試す

　株価は８月３０日に上場来高値９１８０円まで上伸した。その後は利益確定売りで反落する場面があったが素早く切り返している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東マ）は、人工知能（ＡＩ）を活用したアクセス解析ツールや自動会話システムなど、企業のマーケティング活動を支援するビッグデータ解析サービスを提供している。１８年６月期増収増益予想である。株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■１８年６月期は増収増益予想

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。人工知能（ＡＩ）を活用したアクセス解析ツールや自動会話システムなど、企業のマーケティング活動を支援するビッグデータ解析サービスを提供（データクラウド事業）している。

　コアプロダクトは「Ｕｓｅｒ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」「Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」および「Ｍｅｄｉａ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」で、１７年２月公開した新サービス「サポートチャットボット」も強化している。１８年６月期にはディープラーニングを活用した人工知能サービスの開始を予定している。

　１８年６月期の非連結業績予想は、売上高が１７年６月期比１０．１％増の１０億６４百万円、営業利益が６．０％増の４億０８百万円、経常利益が８．１％増の４億０８百万円、純利益が１．７％増の２億６５百万円としている。

　コアプロダクトが順調に伸長し、新サービスも寄与して増収増益予想である。ビッグデータから人工知能事業への飛躍のための投資時期と位置付け、コアプロダクトおよび新サービスの機能強化を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力する方針だ。

■株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏

　株価はＩＰＯ人気が離散して水準を切り下げ、９月６日に上場来安値６３６０円まで調整した。ただし売り一巡感を強めている。９月１２日の終値は６７６０円、時価総額は約２４５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、ＩＰＯ時の上場来高値１万４０９０円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　スズデン＜７４８０＞（東１）に注目したい。ＦＡ用制御機器や電設資材などを主力とする技術商社である。１８年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も２桁増益予想である。単体ベース売上高は７月１８．６％増、８月２４．６％増と好調に推移しており、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は８月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年３月期１Ｑ大幅増益で通期も２桁増益予想、さらに増額余地

　１８年３月期の連結業績予想は売上高が１７年３月期比４．６％増の４３８億円、営業利益が１７．４％増の１１億９０百万円、経常利益が１７．４％増の１４億８０百万円、純利益が１７．３％増の９億４０百万円としている。

　第１四半期（４〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比２９．２％増収、営業利益が２．６倍増益、経常利益が２．２倍増益、純利益が２．４倍増益だった。ＦＡ機器分野が３４．７％増収、情報・通信機器分野が２６．１％増収、電子・デバイス機器分野が３７．９％増収、電設資材分野が１４．４％増収といずれも好調に推移して大幅増収増益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．７％、営業利益２４．２％、経常利益２４．４％、純利益２５．１％と順調である。また月次売上高（スズデン単体の速報値ベース）は１７年７月が前年比１８．６％増収、８月が２４．６％増収、そして４〜８月累計が２５．９％増収と好調に推移している。

　通期ベースでも、半導体・液晶製造装置関連の微細化・積層化投資の高水準推移が予想され、半導体・液晶製造装置関連以外も人手不足を背景とする省人化・省エネ投資に伴う需要の増加が予想される。通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

　株価は８月４日の上場来高値１３７８円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ」運営など、不動産情報サービス事業を主力としている。Ｍ＆Ａを活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速し、国内民泊事業にも参入した。１７年９月期（決算期変更で６ヶ月決算）は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で大幅減益予想だが、増収基調に変化はない。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■１７年９月期（６ヶ月決算）は社名・ブランド変更費用などで減益予想

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ'Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業を展開している。

　中期経営計画で「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、不動産情報サービス事業を主力に、Ｍ＆Ａを活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速している。１７年６月には楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入した。

　１７年９月期（決算期変更で６ヶ月決算）連結業績予想（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１５９億７３百万円、営業利益が１億８５百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が１億３８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６億６２百万円としている。配当は配当性向２０％を基準に実施する予定としている。

　第１四半期（４〜６月）は前年同期間との比較で売上収益が１３．８％増収、営業利益が８２．５％減益、税引前利益が８２．７％減益、親会社の所有者に帰属する純利益が９７．０％減益だった。ＥＢＩＴＤＡは６７．１％減益だった。

　売上収益はＨＯＭＥ'Ｓ関連事業が牽引し、第１四半期として５期連続で過去最高を更新したが、１７年４月１日の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし期初計画水準としている。

　通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想だが、増収基調に変化はない。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は７月の年初来高値９９６円から反落したが、８月１５日の直近安値７７７円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。９月１１日の終値は８９３円、時価総額は約１０６１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）は、Ｗｅｂ店舗マーケティング支援サービスを主力とするＥＣ専門店の総合支援会社である。１８年３月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティング売上が大幅伸長して増収・最終増益予想である。株価は１５年高値の半値水準で調整一巡が期待される。

■１８年３月期は増収・最終増益予想

　ＥＣ専門店の総合支援会社として、通販システムおよびマーケティングサービスを提供している。経営資源を顧客Ｗｅｂ店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客店舗の業績拡大に努めている。ＥＣサイト構築に必要な通販システムは、新規顧客獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重している。

　１８年３月期の非連結業績予想は売上高が１７年３月期比４．５％増の４９億９０百万円、営業利益が１．０％減の４億０３百万円、経常利益が１．１％減の３億９７百万円、純利益が３．８％増の２億７４百万円としている。マーケティングサービスに傾注させて増収、人件費の増加などで営業微減益、経常微減益、純利益は増益予想としている。配当予想は未定としている。

　第１四半期（４〜６月）は、売上高が前年同期比５．５％増収だったが、営業利益が１０．６％減益、経常利益が１１．３％減益、純利益が１２．２％減益だった。

　通販システムは優良顧客に偏重したため顧客数が減少して４．９％減収、非注力分野のメディア売上は４９．８％減収だったが、顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高はマーケティング支援および優良顧客の増加により５．７％増収と好調だった。注力中のマーケティング売上高は、人材投資によって体制構築が進み、既存顧客店舗からの受注額増加および新規顧客店舗からの受注額の大幅増加で４１．８％増収となった。利益面では、マーケティング支援の体制構築に必要な人員増に伴って人件費が増加し、また原価率の高いマーケティング売上高の比率上昇も影響して減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２６．８％、経常利益２６．７％、純利益２５．９％と概ね順調である。

■株価は１５年高値の半値水準で調整一巡期待

　株価は水準を切り下げる展開で、９月６日には年初来安値となる７４６円まで調整した。９月８日の終値は７５２円、時価総額は約７８億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１６年５月高値１５２２円の半値水準で調整一巡が期待される。（ＭＭ）

　マニー＜７７３０＞（東１）は医科と歯科の医療機器メーカーである。手術用縫合針や眼科ナイフなどが高シェアである。１７年８月期増益予想で、１８年８月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して出直りが期待される。

■１７年８月期増益予想、１８年８月期も収益拡大期待

　医科と歯科の医療機器メーカーである。医科では手術用縫合針、眼科ナイフ・スキンステイプラー・針付縫合糸などの微小手術機器、歯科ではファイルなどの根管治療機器、ダイヤバーなどの切削研削研磨刃機器を製造販売している。生産はベトナム、ミャンマーなどに拠点展開している。

　１７年８月期連結業績予想は、売上高が１６年８月期比０．０％増の１６５億６０百万円、営業利益が８．４％増の４６億０２百万円、経常利益が１１．６％増の４５億２５百万円、純利益が１２．４％増の３３億７９百万円としている。

　サージカル関連製品は５．９％増収・７．８％営業増益の見込みだ。新製品効果も寄与して眼科ナイフが牽引する。またアイレス針製品は１．０％減収だが２．０％営業増益、デンタル関連製品は２．３％減収だが１７．３％営業増益の見込みだ。

　第３四半期累計（９〜５月）連結業績は売上高が前年同期比２．１％増収、営業利益が２．７％減益、経常利益が８．３％増益、純利益が６．８％増益で、通期会社予想に対する進捗率は売上高７４．８％、営業利益６８．６％、経常利益７５．８％、純利益７２．７％と概ね順調である。１８年８月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は５月の年初来高値３１８０円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏２５００円台から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。９月７日の終値は２６６１円、１７年８月期推定連結ＰＥＲは２５〜２６倍近辺、時価総額は約９４８億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。調整一巡して出直り展開が期待される。（ＭＭ）

　ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱ）は１０代〜２０代の若い女性向け衣料・雑貨「ＡＮＡＰ」ブランドを主力とするアパレル会社である。１７年８月期黒字化予想である。そして１８年８月期は一段の収益改善が期待される。株価は７月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■１７年８月期黒字化予想、１８年８月期は一段の収益改善期待

　１０代〜２０代の若い女性向け衣料・雑貨「ＡＮＡＰ」ブランドを主力とするアパレル会社である。店舗販売の縮小とネット販売の強化で収益拡大を目指すとともに、１７年７月にはＷｅｂ等各種メディアの企画・運営およびビッグデータを活用したＡＩシステムの開発に向けて子会社ＡＴＬＡＢを設立した。

　１７年８月期業績（非連結）予想は、売上高が１６年８月期比０．２％増の７０億９５百万円、営業利益が１億０２百万円（１６年８月期は６０百万円の赤字）、経常利益が９５百万円（同６８百万円の赤字）、純利益が５５百万円（同２０百万円の赤字）としている。

　１６年４月スタートした再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）に基づく在庫圧縮や粗利益率改善、さらに１６年８月期以前から実施している店舗リストラクチャリングに基づく不採算店舗の退店効果の本格化などで黒字化予想である。

　第３四半期累計（９〜５月）は、売上高が前年同期比４．７％減収だが、営業利益が４９百万円、経常利益が４７百万円、純利益が１０百万円となり、いずれも黒字化した。店舗販売縮小して減収だが、ネット販売事業の売上構成比が５７％超まで上昇し、粗利益率改善や店舗経費圧縮が進展して黒字化した。

　１６年８月期まで３期連続の営業損失、当期純損失のため継続企業の前提に疑義注記だが、１７年８月期は通期ベースで黒字化が予想され、さらに１８年８月期は一段の収益改善が期待される。

■株価は７月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感

　株価は急伸した７月１０日の年初来高値９２８円から反落し、６５０円〜７５０円近辺のレンジで推移している。９月６日の終値は６５８円、１７年８月期推定ＰＥＲは５０倍近辺、時価総額は約２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して調整一巡感を強めている。反発が期待される。（ＭＭ）

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は単身者向けアパートを中心に建築・賃貸を展開している。１８年３月期第１四半期の各利益は計画超の水準だった。通期は営業微増益予想だが、増額余地があるだろう。株価は年初来高値圏から反落したが自律調整の範囲だろう。

■１８年３月期１Ｑ利益が計画超で通期予想に増額余地

　単身者向けアパートを中心に建築する開発事業、建築したアパートを運営する賃貸事業をコア事業としている。単身賃貸住宅管理戸数は国内首位の約５７万戸である。賃貸事業が売上高の８割を占め、安定的な収益が見込めるストック型ビジネスモデルを推進している｡

　１８年３月期通期の連結業績予想は売上高が１７年３月期比３．７％増の５４００億円、営業利益が２．６％増の２３５億円、経常利益が０．６％増の２２５億円、純利益が３０．４％減の１４２億円としている。

　第１四半期（４〜６月）は、売上高が前年同期比１．９％増の１２８４億５０百万円、営業利益が２３．２％増の６９億５７百万円、経常利益が３２．９％増の６９億１７百万円、純利益が２５．５％増の５５億５９百万円だった。

　売上高は賃貸事業、開発事業、シルバー事業が順調に伸長して、概ね計画水準だった。賃貸事業は法人需要が旺盛で、入居率が好調に推移した。売上総利益率は前年同期に対して１．３ポイント、計画に対して１．７ポイント上回り、営業利益は２３億５７百万円、経常利益は２６億１７百万円、純利益は２２億５９百万円、それぞれ計画を超過達成した。保有不動産の売却による減損損失は税効果でカバーした。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．６％、経常利益３０．７％、純利益３９．１％と利益進捗率が高水準である。通期利益予想に増額余地があるだろう。

■株価は８月の年初来高値から反落したが自律調整

　５月１５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１３００万株、取得価額総額の上限８０億円、期間１７年５月１６日〜１８年３月３０日）については、８月３１日時点の累計で取得株式総数１０７６万１４００株、取得価額総額７９億９９９３万９９００円となって終了した。

　株価は８月４日の年初来高値８３７円から反落し、９月５日に７５３円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。９月５日の終値は７５７円、今期連結予想ＰＥＲは１４倍近辺、時価総額は約１９９４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して自律調整一巡のタイミングだろう。反発が期待される。（ＭＭ）

　船場＜６５４０＞（東２）は商業施設の設計・施工を展開している。工事原価の上昇などで１７年１２月期利益予想を減額修正したが、需要は堅調に推移している。株価は減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。

■１７年１２月期利益予想減額だが需要は堅調

　商業施設の設計・施工を展開している。ショッピングセンターづくりで培ったノウハウをベースとして、調査・分析から、コンセプト策定、基本構想計画、基本設計、実施設計、監理、施工、運営支援まで一貫しての業務受託を強みとしている。事業戦略としては、商環境の変化を捉えて成長機会を獲得するとしている。１６年１２月新規上場した。

　１７年１２月期通期の連結業績予想は、７月３１日に売上高を据え置き、営業利益を１億９０百万円減額、経常利益を１億９０百万円減額、純利益を１億２０百万円減額して、売上高が１６年１２月期比８．６％増の３００億円、営業利益が９．６％減の１５億５０百万円、経常利益が１０．０％減の１５億５０百万円、そして純利益が８．０％減の１０億１０百万円としている。

　売上面では、大型店舗の投資抑制に加えて、海外案件が大口顧客の投資の端境期にあたるが、都市部の開発プロジェクトの獲得や専門店の受注拡大などで概ね計画水準で堅調に推移する。利益面では、外注比率の高い施工案件の増加に伴って工事原価が上昇し、人員増に対応するためのオフィス移転費用も影響する見込みだ。

　なお第２四半期累計（１〜６月）は売上高が１４８億０３百万円、営業利益が７億５４百万円、経常利益が７億７８百万円、純利益が５億１６百万円だった。大型開発プロジェクトでイオンモール新小松、三宮オーパ２などを獲得した。施工物件増加で増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益だった。通期予想に対する進捗率は売上高４９．３％、営業利益４８．６％、経常利益５０．２％、純利益５１．１％である。

　なお配当予想は据え置いて、９円増配の年間３５円（期末一括）としている。

■株価は減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

　株価は８月１６日の直近安値１１３０円から切り返して９月４日には１２７０円まで上伸した。１７年１２月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。９月４日の終値は１２４４円、今期連結予想ＰＥＲは１２倍近辺、時価総額は約１２２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に回復した。大勢として１１００円〜１３００円のボックス展開だが、レンジ上限を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。（ＭＭ）

　マンダム＜４９１７＞（東１）は男性用化粧品の大手で、女性用も強化している。１８年３月期増収増益予想である。第１四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額余地がありそうだ。なお１０月１日付で１株を２株に分割する。株価は株式２分割も好感して上昇上来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■１８年３月期増収増益予想

　男性用化粧品の大手で「ギャッツビー」ブランドを主力としている。国内では男性事業の「ルシード」ブランド、および女性事業の「ビフェスタ」ブランドも強化している。海外はインドネシア中心に「ギャッツビー」ブランドを主力として展開している。

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比３．４％増の８００億円、営業利益が５．０％増の８０億円、経常利益が３．９％増の８５億円、そして純利益が０．６％増の５６億円としている。

　第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比６．３％増の２２４億６３百万円、営業利益が７．０％増の３８億９３百万円、経常利益が８．６％増の４１億２９百万円、純利益が６．１％増の２６億３３百万円だった。

　地域別には日本が５．０％増収と好調に推移し、インドネシアが１５．３％増収と大幅伸長した。海外その他は円高による換算影響で１．０％減収だった。事業別には男性事業が４．６％増（うち「ギャッツビー」が３．５％増収）と好調に推移し、女性事業が１８．１％増収と大幅伸長した。その他事業は１１．５％減収だった。コスト面ではマーケティング強化に伴って販管費が増加したが、増収効果で吸収して増益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２８．０％、営業利益４８．７％、経常利益４８．６％、純利益４７．０％である。女性分野とインドネシアにおいて積極的な投資を継続し、現地通貨安による円換算影響なども考慮して、上期偏重の計画（下期は減益見通し）としているが、通期予想に増額余地があるだろう。

　８月２３日に株式分割を発表した。１７年９月３０日を基準日（効力発生日１７年１０月１日）として１株を２株に分割する。これに伴って配当予想を修正し、第２四半期末４９円、期末２４円５０銭としたが、実質的な配当額に変更はない。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は株式２分割を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。８月３１日には６６５０円まで上伸した。９月１日の終値は６５９０円、今期連結予想ＰＥＲは２８倍近辺、時価総額は約１５９０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）