■減価償却で減益だが建機レンタル好調、九州最大のレンタルを子会社化

　カナモト＜９６７８＞（東１・１００株）は２０１６年１０月期・第２四半期は積極的なレンタル用資産投資に伴う減価償却費の増加で営業利益が前年同期比１９．２％減益、通期でも１０．１％減益の見通し。これを映して株価は去る６月２８日に１８７６円と１３年７月以来３年ぶりに２０００円台を割った。

　主力の建設機械レンタル需要は、一部地方では公共工事先送りや工事現場従業者不足で減少が目立つが、東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に東北・首都圏で好調。第２四半期の売上は前年同期比０．５％増の６８６億４２００万円と小幅ながら増収だった。

　今１０月期・通期では、九州地区最大手のレンタル会社である「ニシケン」（久留米市）を子会社する効果も期待される。通期売上は７．４％増の１４３２億円、営業利益１０．１％減の１４６億３０００万円の見通し。配当は１０円増配の年４５円（中間１５円、期末３０円）の予定。
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■四季報はＥＰＳ１０５円（１６年２３．４円）と予想、急反発のタイミング近い

　平山＜７７８１＞（ＪＱ・１００株）の２０１６年６月期は増収、減益となったもようだが、今期・１７年６月期は利益回復が予想されそうだ。医療機器、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品、宇宙航空、鉄道、家電・精密など有力産業のメ−カーが相手のアウトソーシング・製造請負と技術者派遣を主たる業務としており受注好調なことがある。受注に対する適正な配置等が進まなかったことによる生産性の低下と外注費の増加が前期減益の主たる要因だが、今期はこの点が改善される見通し。

　売上構成比率は、『アウトソーシング・製造請負』が約８８％、『技術者派遣』が約１０％、『その他（コンサルティング）』が約１２％となっている。集計に入っている１６年６月期は売上は８．２％増の９７億３９００万円と増収だが、営業利益は６７．２％減の１億２４００万円の見通し。受注全般は堅調だが、医療・医薬分野と精密機器分野において受注量が期初計画を下回ったことも利益に影響した。
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■株価も１２年からの上昇相場見極めのタイミング

　スギ薬局などを運営する、スギホールディングス＜７６４９＞（東１・１００株）の２０１７年２月期第１四半期（３〜５月）は増収減益。消費者の低価格志向、診療報酬体系の見直し、５月の天候不順による季節消耗品が不振などを理由にあげている。

　３、４月は好調な滑り出しだったが、５月に既存店ベースでは前年を割った。２０１５年３月以来のことだ。この時は比較前年月に消費増税特需が発生していた。今回の第１四半期、売上総利益は２．６％伸ばしたものの、販管費の６．８％増を吸収しきれず営業減益。経常利益、純利益ともに前年同月マイナスの要因となった。

　不安要素を述べたものの、業績は依然高水準。消費者の低価格志向といっても、客単価はまだ前年を上回っている。５月は季節消耗品が不振とはいえ、今夏は猛暑予想。不調だった昨年を最終的には上回る可能性は大。インバウンド需要の陰りも、百貨店などの高単価商品を扱う店舗ほどの影響は出ていない。そもそも訪日客数は４月以降も伸び続けている。懸念材料は診療報酬改定だろうか。
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　ファッション衣料大手のしまむら＜８２２７＞（東１・１００株）は、２９年２月期第１四半期を発表した。売上高１４０４億５００万円（前年同期比６．７％増）、営業利益１２０億４６００万円（同３８．５％増）、経常利益１２３億２６００真年（同３６．１％）、純利益７９億８２００万円（同４４．２％増）。２０１３年２月期以来の最高純益更新にむかって、順調な滑り出しとなった。

　主力のしまむら事業の売上が５．４％増１１０７億３０００万円と安定。月次では、今期４カ月のうち３カ月で客数が、客単価はすべての月で前年同月を上回っている。前期の２０１５年も１２カ月のうち、客数前年超えが９カ月、客単価が１０カ月上待っている。勢いは今年も続きそうだ。

　しまむら事業では次の３点に取り組んでいた。主力商品の販売方法見直しやＰＢのボリューム展開、買いやすい売り場のための新レイアウト実施、３店舗の開店（１店舗閉鎖）と１店舗の大規模改装、２５店舗の省エネ対応型改装の実施。

　具体的な内容は、主力商品の「素肌涼やかデニム＆パンツ」などで新しい使用価値と販売方法を提案した売り場。ＰＢ（プライベートブランド）はクロッシーブランドに集約し、ボリューム展開による認知度の向上。１３６店舗では、買いやすい売り場実現のための婦人衣料・実用衣料配置を行った。売り場への追及は余念がない。

　株価は、６月２７日は前日より８１０円高い１４５５０円。先月５月２７日の１５０００円超えは、業績面では不安はない。今期会社予想ＥＰＳ８３２．５１円で算出したＰＥＲは１７．５倍。まだまだ上値余地がありそうだ。

　久世＜２７０８＞（ＪＱ・１００株）は、外食産業向け卸売事業。２０１６年３月期４億８５００万円は最高純益。前々期の２０１４年３月期は大幅減益、翌２０１５年３月期には赤字と苦戦していた。正にＶ字回復の決算となった。赤字となっていた要因は物流効率の悪化、原材料の高騰、不採算な大口取引先など。問題は山積みだった。

　これらの問題は簡単に解決できるものではない。取引先がエリアを拡大すれば配送効率が悪くても納品しなければならないのが卸の宿命だ。売れ筋商品ならば、原材料が高騰したからといって簡単に代替えできるもでもない。また、大口取引先から厳しい要請を受けると売上を優先するために採算改善はなかなか進まない。

　そんな折、「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」をスタートさせた２０１６年３月期。「業績回復」「新規開拓と既存得意先との強化」「提案営業を重視」のテーマが三本柱だ。テーマを元に問題に取り組んだ。商品の代替品提案の実行は、これは取引先との信頼が深く提案力がないと実現できない。物流費の改善は、配送コースの見直しなど地道な努力を必要とする。不採算だった大口取引先は売上構成比１０％超であり、取引解消には勇気がいたことだろう。
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　自転車専門店を展開するあさひ＜３３３３＞（東１・１００株）は、２０１７年２月期の第１四半期（２月２１日〜５月２０日）を発表した。売上高１７３億８３００万円（前年同期比７．８％増）、営業利益２７億３０００万円（同１２．６％）、経常利益２７億６５００万円（１２．５％増）、純利益１８億２４００万円（同１７．４％）。増収増益の主な要因は客単価の上昇。スポーツタイプや電動タイプなどの付加価値商品が貢献した。


　客単価の上昇といっても、簡単に高い買い物をしてもらえるわけではない。「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組む「あさひＶＩＳＩＯＮ２０２０　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」を掲げて環境整備に取り組んでいる成果が現れた結果だろう。

　具体的な内容は次のとおり。直接自宅へ伺う出張サービスや、示談代行サービスなど充実したオリジナル保険などの「人間力」。お父さんがカッコよく乗れるオシャレなパパチャリ、８８サイクルなどのＰＢ商品を販売する「商品力」。新規出店を今期２４店舗計画する「店舗力」。８８サイクルは反響が多く、新規市場開拓に期待される。新店は第１四半期で７店舗出店を行い順調なペース。保険は今月１６日に申し込み開始されたばかりだが、自転車事故の高額賠償の事例もあり、ユーザーの関心は高い。

　株価は６月２２日終値で１４７４円。数年来、１０００円〜１８００円の往来相場が続いている。円高で仕入れ価格の改善も見込まれ、短期では１８００円の戻りを期待できる。客単価上昇は昨年４月から毎月、１年以上続いている。今期４月、５月はそれを上乗せする高い水準となっている。このまま取り組みの成果が現れれば、業績もさらに上乗せするだろう。

　カーコーティングの製造、店舗運営をするＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東１・１００株）は、２０１６年６月期の通期業績予想を修正した。修正後予想は、売上高６７億６５００万円（修正額２億１０００万円マイナス）、営業利益８億２３００万円（同２６００万円マイナス）、経常利益８億２０００万円（同９００万円プラス）、純利益５億６００万円（同３２００万円プラス）。

　売上と営業利益は減額修正となったが、前期比較は高水準だ。売上高は前期比で１３．３％プラス、営業利益は２７．２％プラス。また、上方修正となった経常利益３１．４％プラス、純利益は４１．７％プラス。ＥＰＳは６３．４０円から７３．１５円に上昇する。

　キーパーＬＡＢＯ直営店の出店ペースの見直しを今年５月に発表した。２０１８年６月期３６店舗の新規出店を目標にしていたが、１５店舗に変更。これまでの新規店舗検証では、ショッピングセンター併設の店内型より路面型の方に結果が出ている。確実性を重視した出店計画に方針を切り替えた。

　株価は２２日終値で前日より５７円高い１６０７円。売上予想が減額だが、純益予想のプラスが好感されている様子。３月１８日にマザーズから東証１部に変更となり、２０００円を狙う動きをみせていたが、直近は６週連続で週足を下げるなど調整が続いていた。１６００円台は今月３日以来となる。再び、２０００円台を狙う動きを期待したい。

■資産株として中長期で絶好の買い場

　加賀電子＜８１５４＞（東１・１００株）の２０１７年３月期はモバイル端末に陰りのみられることや遊戯機器向けの低調から減収、減益の見通し。とくに、営業利益は２期連続の２０％台の増益から今期２６．８％減益見通し。株価は去る１７日に１１４９円と年初来安値を更新、下値調べの展開だが、ＰＢＲなど指標はいずれもかなりの割安で今期の減益はかなり織込んできたものとみられる。資産株として注目できる水準だろう。


　２０１６年３月期の売上は２４５３億８７００万円で、このうち、（１）半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（受託製造）などの開発・製造・販売など「電子部品事業」が１８９４億８６００万円、（２）パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品の販売の「情報機器事業」が４０８億８０００万円、（３）ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などの「ソフトウエア事業」が２８億９７００万円、（４）エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などの「その他事業」が１２１億２３００万円という内容。主力は、電子部品事業で構成比率は約７７％。
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　ベビー、子供用品の店舗を運営する西松屋チェーン＜７５４５＞（東１・１００株）は、２０１７年２月期の第２四半期（２０１６年３〜８月）および、通期予想を修正した。プライベートブランドの販売が好調で売上総利益が計画を上回ったため。

　売上はどちらも据え置きだが、利益予想を修正している。修正後の第２四半期の実績は、営業利益を３６億５０００万円（修正額６億９８００万円プラス）、経常利益３７億３６００万円（同７億円プラス）、純利益２３億７００万円（同５億２１００万円プラス）。

　通期ＥＰＳは、前期５８．２５円から７３．８７円に上昇。計画どおり進めば、３期連続増収増益を高い次元で達成できる。

　株価は６月１７日終値が１１６６円。１３４円高い１３００円で寄り付いている。週足では上値を切り上げる上昇チャート。５月１３日の年初高値１２９５円は上回ったが、さらに高値を更新しそうな勢いだ。

　ロックオン＜３６９０＞（東マ・１００株）は、６月に入り比較的落ち着いた値動きになっている。６月１４日終値は２４７８円。

　５月１２日に２０１６年９月期・第２四半期を発表。売上は７億２９００万円（前年同期比６．８％増）と順調だったものの、営業利益は９８００万円（同比２７．１％減）となった。同時に通期予想も利益は前年マイナス予測。５月はストップ高を交えた上昇から、一転ストップ安の動きと荒い動きだったが、６月は落ち着きを取り戻している。減益となった理由が、「投資期」と位置づけ開発費を積極的に投入したためだでありマーケットは前向きに捉えている。

　インターネット広告市場は順調だ。電通の２０１５年日本の広告費によると、インターネット広告費は１１０.２％。マスコミ４媒体がすべて前年割れのなか、独り勝ちの状態だ。しかし、スマホアプリやリアルＰＯＳレジ、ＩｏＴ対応など、市場は拡大と変化を続けている。それらの対応、ＥＣ基盤「ブロックチェーン」など次の世代はすぐにやってくる。ブロックチェーンとは、データを分散させ、破壊や改ざんを防ぐ技術のこと。ロックオンは、それらの対応に向けてソフトの開発や研究を開始した。新しいインターネット広告市場に向けての「投資期」としての増収減益というわけだ。

　インタースペース＜２１２２＞（東マ・１００株）やフルスピード＜２１５９＞（東マ・１００株）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜４２８１＞（ＪＱ・１００株）など、インターネット広告関連は人気を集めている。短期狙いもよいが、次世代への動きを判断材料に中期で狙うのもおもしろい。

■高利回り、低ＰＢＲで中期好買い場

　巴工業＜６３０９＞（東１・１００株）の２０１６年１０月期・第２四半期（１１〜４）は北米油井向けの落ち込みなどで前年同期比１．２％減収、営業利益１．７％減益だった。通期では前期比６．２％増収、営業利益４．９％減益見通しだが、第２四半期での営業利益進捗率が６９．５％と高いことから通期利益上振れの可能性が強く増益となることも期待されそうだ。株価は２０１４年１０月の１９５０円から原油安が影響して調整の展開だが、今年２月の１３２８円で底打ち、足元では２６週線を奪回、上値指向を強めている。

　売上は、『機械製造販売事業』（構成比率約２５％）と、『化学工業製品販売事業』（同約７５％）の２事業。とくに、機械事業の柱の遠心分離機は、脱水、分離、省電力など世界一の精度と評価が高い。アメリカのシェールオイル掘削向けに多く使われてきたが、原油安で落ち込んでいる。


　同社の山本仁社長（写真）は、「北米油井向けの機械、部品・修理の売上がすっぽり抜け落ちた。原油相場が８０ドル程度にならないと新しい井戸の掘削は出ないだろうといわれており足元では北米油井向けは期待できない。このため、北米では化学、食品分野などを中心に日系企業および地場企業の開拓を進め、アジアでは遠心分離機、炭化装置を中心に成長著しいインド・東南アジアでの強化を図っていく。国内では官公庁需要が堅調、最近でバイオマスエネルギー（藻類）向けに遠心分離機が使われている」という。

　１６年１０月期は、機械事業売上が１６．３％増の１０９億７０００万円、化学品事業３．０％増の３０８億３０００万円の合計売上４１８億円（６．２％増）の見通し。注目は、今期の粗利益率が機械事業において９．４％（前期７．１％）、化学事業でも１５．９％（同１５．７％）と向上する。営業努力、収益性の高い商材強化など堅実な努力による。今期営業利益は４．９％減の１３億２０００万円の見通しだが、第２四半期での進捗率が６９．５％と高いことから通期見通しは上振れる可能性が強い。

　今期ＥＰＳは６６．１円、配当年４５円（中間２２．５円）の見通し。１３日の終値１４５０円はＰＥＲでは２１．９倍とマーケット平均より高いが、利回りは３．１％と高く魅力的だ。シェールオイル関連の北米売上が落ち込んだものの、他分野及び他地域でカバー、今期営業利益が上振れの可能性のあることは大いに評価される。しかも、足元で原油相場が５１ドルまで上昇するなど反発している。

　とくに、１株純資産２５３０円でＰＢＲは０．５７倍にすぎない。中期展開では２０００円台乗せを目指した相場とみられる。１５００円以下は中期買い場といえる。

　全メニュー２８０円均一の焼鳥屋を運営する鳥貴族＜３１９３＞（東１・１００株）は、２０１６年７月期の期末配当予想を４円と発表した。年間配当は６円となる。前回の期末予想は２円だったが、記念配当２円を増配する。今年４月１日に東証１部銘柄になったことによる記念配当だ。株式は２７年２月と８月にそれぞれ２分割、３分割を行っている。そのため前期実績との比較では、前期配当２０円、今回の修正で３６円の計算となる。

　同時に第３四半期（２０１５年８月〜２０１６年４月）の決算を発表。売上高１７５億４７００万円（前年同期比３１．６％増）、営業利益１０億６２００万円（同３５．１％増）、経常利益１０億２７００万円（同３１．５％増）、純利益５億７９００万円（同４９．４％増）。

　食品スーパーの堅調さと反するように外食産業は苦戦。その中で、既存店を含め好調な業績。食材の価格高騰が騒がれるなかでも２８０円均一を維持し、来客数が増加につなげることができた。特に純益は５割近い増加で、２０１５年７月期の最高益５億８５００万円にすでに迫っている。最高益の更新、会社予想の６億６７００万円の上顎修正は見込んでよさそうだ。

　足元の株価は２０７０円台。昨年８月の分割後は２４００円を挟んだモミ合いが続いている。ただ、週足の動きでは２０００円は下値とみてとれる。３月２日の年年初来高値２６４０円の更新を目標に、７月期の本決算発表に期待して中期狙いで仕込みたい銘柄。

　夢展望＜３１８５＞（東マ・１００株）は５月１３日に２０１６年３月決算発表。売上は３６億６９００万円、営業利益は３億２４００万円の赤字、経常利益は３億４８００万円の赤字、純利益は５億４８００万円の赤字。前回の９月決算から３月決算へと変更となったため、前年同期比較は発表されていない。また、この期での黒字化は達成できなかったが、販売費などが想定以上に改善している。

　女性のおしゃれな衣料品を販売。ショップでの販売も行っているが、メインはスマートフォンでのインターネット販売。こちらの販売構成比は８５％にもなり、会員数は１６０万人にもなる。ただ、暖冬による冬物が苦戦して売上は想定を下回る結果となった。２０１７年３月期はトレンドミックス系ブランドの再編、ＳＮＳや雑誌広告もスタートして、売り上げ拡大を目指す。
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　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ・１００株）の２０１６年６月期は去る３月に上方修正され前期比４２．７％増収、営業利益１６．２％増益と好調、２円増配の年１５円（期末８円）配当の予定。投資用ワンルームマンションが好調だ。株価は４月に年初来高値に進み、足元では高値に８．６合目水準の３１０円台で堅調推移となっている。

　投資用ワンルームワンションが基軸事業。３月に今期業績の上方修正を行った。マンション１棟売却が決まったこと、戸建て４棟の販売が見込めること、販売価格の堅調などが理由。今６月期売上は第２四半期予想に対し１０億円上積みの１７０億円、営業利益１億６０００万円増額の１９億２０００万円とした。前期比伸び率は売上で４２．７％増、営業利益で１６．２％増益、ＥＰＳでも従来予想の３６．０円は４０．８円となる。

　首都圏、神奈川県での分譲マンション販売は販売価格上昇が影響して減少が目立つ。この中で、投資用ワンルームマンションは低金利や相続税課税強化、賃料の上昇傾向などから内外投資家の旺盛な投資意欲が続いている。
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■月足チャート下値固め進み出番近い

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１・１００株）の２０１６年３月期は前期の減益を取り戻す大幅増益、続く１７年３月期も続伸、連続１円増配の年３２円配当とする。海外における潰瘍性大腸炎治療剤『アサコール』の伸長などが寄与する。海外比率は１６年３月期で２０．２％（１５年３月期１７．２％）にアップしている。株価は１４年１月に３１７０円の高値後、１５年３月期の減益で１２８１円（１６年１月）まで下げていたが、業績向上から１４８０円台に反発、本格的な出直りの局面を迎えている。

　「医療用医薬品事業」と、「コンシューマヘルスケア事業」の２本柱経営で売上構成はほぼ半々だ。１６年３月期の全体の売上は２．４％増加した。医療用医薬品事業は０．５％減少した。同事業の主力製品である「アサコール」は、国内は順調だったが、海外がスイスフラン高の影響を受けた。一方、コンシューマヘルスケア事業は６．１％増と好調だった。同事業主力製品群の「ヘパリーゼ群」の認知度がさらに向上し売上を拡大した。コンビニ向け「ヘパリーゼＷ群」の製品ラインアップ強化で「ヘパリーゼＷスパーリング」、「ヘパーリーゼＷプレミアム」を投入した効果も寄与した。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ・１００株）の２０１７年３月期営業利益は２．７倍増益見通し。３期ぶりに急回復すると同時に事業の強化で業績の本格上昇軌道入りを迎え、１９年３月期には営業利益５億８０００万円と１６年３月期比３．５倍の見通し。株価は１５年６月の高値３２２０円から今年２月に２４５０円と調整、足元では２７００円台に出直っている。業績上昇軌道入りを評価して中期では１５年高値を更新、上場来高値３５２０円を目指す展開だろう。


　事業セグメントは２つ。鉄板料理の洋食と懐石・とうふ料理などの和食及び製菓物販の『飲食事業』。もう一つは、箱根ガラスの森の『文化事業』である。１６年３月期は、文化事業が前期の売上１１億７５００万円から９億５９００万円へ７．９％減少したことが全体の業績を押し下げ、減収減益となった。箱根ガラスの森は、箱根大涌谷周辺の火山活動活発化による入山規制の影響で来館者が大きく落ち込んだ。

　自然災害には手を打つことはできないが、主力の飲食事業に対しては、新しいメニュー提案、企画・イベント、さらに施設改修などを積極的に行い客単価アップ（１６年３月期は平均単価２．６％アップの１万２５８５円）に結びつけている。また、従業員のモチベーション向上を図るため定休日を一部店舗で導入した。さらに、２店舗について収益性の低下に伴う減損処理を行った（１６年３月期に特別損失１億７６００万円を計上）。注力中の製菓販売は新商品寄与や期間限定ショップ販売などの寄与で１６年３月期は８４．１％増の１億９７００万円と本格的な戦力化場面を迎えている。
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　ヨコレイ＜２８７４＞（東１・１００株）の２０１６年９月期・第２四半期（１０〜３月）は柱の冷蔵倉庫事業の売上及び利益好調で、とくに営業利益が前年同期比５６．５％増益と好調だった。通期予想利益に対する進捗率が高く、通期上振れる可能性が濃い。株価は１４年秋の７６４円からほぼ２６週線に沿った着実な上昇相場だ。足元では４月に高値１１２２円をつけたあと１０３０〜１０５０円でモミ合っている。今期利益の上振れを期待して中期１３００〜１５００円を目指す相場だろう。

　『冷蔵倉庫事業』と、『食品販売事業』の２つを持つ。冷蔵倉庫事業では、「ＣＯＯＬネットワークのリーディングカンパニーを目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを掲げている。第２四半期では、「冷蔵倉庫事業」の売上は前年同期に比べ６．０％伸長、同営業利益では２８．５％の大幅増となった。前９月期から稼動した４つの物流センターのフル稼働寄与や、推進中の全国ネットワーク化において戦略的な広域営業を進展させた効果による。入庫取扱量、出庫取扱量とも好調で平均保管在庫量が約１６．５万トン増加（１０．２％）した。
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　ジェイテクト＜６４７３＞（東１・１００株）の２０１７年３月期は４期ぶりに営業減益で利益水準としては１４年３月期以来の６００億円台となる。ただ、ＥＰＳ及び配当とも１４年水準は大きく上回っている。株価は１４年水準まで低落しているが、徐々に今期減益を織込んでＥＰＳと配当の好いことを見直していくものとみられる。ただし、親会社トヨタ自動車株次第の条件はつく。

　１７年３月期は欧州の政情不安、中国の景気停滞、固定費の増加、生産性改善の遅れなどにより売上は７．１％減の１兆３０００億円、営業利益２６．８％減の６００億円、純益１５．８％減の４１０億円、ＥＰＳ１１９．５円の見通し。１６年３月期に８円増配の年４２円とした配当は今期も年４２円（中間２１円）を据え置く。

　営業利益は１３年３月期の２３１億５８００万円から１６年３月期の８１９億３３００万円まで３期連続増益、この間の伸長率も３．５倍になったが、今期は４期ぶり減益となる。親会社トヨタ自動車と類似した業績の息切れといったところだ。
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■株価は上場時初値上回り強さ抜群、２０００円指向

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１・１００株）の２０１７年３月期は、主力のスーパーセンター事業が２ケタの伸長となるほか建設事業及び貿易事業も増収を見込み、売上８．５％増収、営業利益も８．８％増益の見通し。ＥＰＳ１２８．４円（前期１２８．１円）、配当は前期に１０円増配の年２５円としたが今期は年２５円を予定している。株価は１４年１２月上場時の初値６８０円を一度も下回ったことがなく足元では上場来高値１６１５円（１６年２月）の近辺で頑強にモミ合っている。

　１７年３月期は、「スーパーセンター事業」では、スーパーセンター２店舗の新規オープンとキシショッピングセンターの連結子会社化が寄与することで売上は前期比１０．８％増の５５８億７２００万円の予想。「建設事業」では、今年４月、綿半テクノスと綿半鋼機が合併、社名を綿半ソリューションと変更、提案型営業を推進。今期の建設事業は５．６％増収の見通し。
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　スターティア＜３３９３＞（東１・１００株）の２０１７年３月期は、『営業戦略転換』を進めていることによるコスト負担で２ケタ減益の見通し。しかし、配当については昨年１０月１日付で株式２分割を実施していることから今期年９円は実質年１８円で増配となる。株価は今年２月の４５０円をボトムに５００〜６００円でモミ合い下値を固めている。

　従来、事業区分を、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション」、「その他事業」という４つの区分だったが、１７年３月期から、（１）デジタルマーケティング関連事業、（２）ＩＴインフラ関連事業、（３）その他事業、の３つに変更している。顧客視点に立脚した組織体制へ移行し顧客ニーズに即したソリューションを提供、顧客の期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進めることで顧客ニーズに応えていく。

　「デジタルマーケティング関連事業」においては、印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業に対し設備導入を進めることと並行して、今後はクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めていく。「ＩＴインフラ関連事業」においては、顧客にとって望ましい社内営業体制として専任担当制へ移行、顧客の囲い込み戦略強化を図っている。
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