■減価償却で減益だが建機レンタル好調、九州最大のレンタルを子会社化
カナモト<9678>(東1・100株)は2016年10月期・第2四半期は積極的なレンタル用資産投資に伴う減価償却費の増加で営業利益が前年同期比19.2%減益、通期でも10.1%減益の見通し。これを映して株価は去る6月28日に1876円と13年7月以来3年ぶりに2000円台を割った。
主力の建設機械レンタル需要は、一部地方では公共工事先送りや工事現場従業者不足で減少が目立つが、東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に東北・首都圏で好調。第2四半期の売上は前年同期比0.5%増の686億4200万円と小幅ながら増収だった。
今10月期・通期では、九州地区最大手のレンタル会社である「ニシケン」(久留米市)を子会社する効果も期待される。通期売上は7.4%増の1432億円、営業利益10.1%減の146億3000万円の見通し。配当は10円増配の年45円(中間15円、期末30円)の予定。
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(07/06)【業績でみる株価】カナモトは2000円割れで下値に届く、中長期&短期で妙味
(07/05)【業績でみる株価】平山の株価は16年6月期の減益織込む、17年6月期は回復へ
(07/04)【業績でみる株価】スギホールディングスの第1四半期は増収減益、高水準も成長路線に陰り
(06/28)【業績でみる株価】しまむらは増収増益で割安感強まり株価は上値余地
(06/24)【業績でみる株価】採算改善、営業利益大幅増の久世は2017年3月期も2ケタ増を目指す、株価モミ合い放れへ
(06/23)【業績でみる株価】あさひの第1四半期は客単価上昇効果で増収増益の滑り出し、株価モミ合い継続
(06/23)【業績でみる株価】KeePer技研は売上減額修正も前期比は高水準、株価は前日比57円高
(06/21)【業績でみる株価】加賀電子の今3月期はモバイル端末減速で減益だが、株価にはほぼ織込む、指標そろって超割安
(06/20)【業績でみる株価】西松屋が第2四半期予想を増益修正、株価一気に新高値
(06/15)【業績でみる株価】ロックオンは次世代インターネット市場に対応、今期減益は先行投資と前向き判断
(06/14)【業績でみる株価】巴工業は北米油井向け落ち込みを吸収して今期利益は上振れの可能性
(06/10)【業績でみる株価】焼鳥チェーンの鳥貴族が記念配、第3四半期も好調、分割後の株価モミ合い継続、中期有望
(06/03)【業績でみる株価】夢展望は女性衣料品を展開、販促強化で黒字化を目指す
(06/03)【業績でみる株価】アーバネットコーポレーションは今6月期を上方修正、増配で年利回り4.8%、首都圏中心の事業展開で好環境、PERも7倍台
(06/02)【業績でみる株価】ゼリア新薬の16年3月期は70%営業増益、17年3月期も増益、連続増配、医療用、コンシューマとも主力製品が牽引
(05/31)【業績でみる株価】うかいの業績本格上昇軌道入り、事業強化、「おもてなし」経営に磨き、株価上場来高値目指す
(05/27)【業績でみる株価】ヨコレイの第2四半期は大幅増益、進捗率高く通期上振れの可能性大、株価は着実な上昇で1300〜1500円目指す
(05/26)【業績でみる株価】ジェイテクトの17年3月期は4期ぶり減益、EPSと配当は当時を大きく上回る、株価見直し余地あるが親のトヨタ次第
(05/26)【業績でみる株価】綿半の17年3月期増収増益、19年3月期には売上1000億円、EPS向上・増配に期待
(05/26)【業績でみる株価】スターティアは「営業戦略転換」を強力推進中、今期は経費先行で減益だが来期に期待、株価は底打ち確認
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2016年07月06日
【業績でみる株価】カナモトは2000円割れで下値に届く、中長期&短期で妙味
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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2016年07月05日
【業績でみる株価】平山の株価は16年6月期の減益織込む、17年6月期は回復へ
■四季報はEPS105円(16年23.4円)と予想、急反発のタイミング近い
平山<7781>(JQ・100株)の2016年6月期は増収、減益となったもようだが、今期・17年6月期は利益回復が予想されそうだ。医療機器、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品、宇宙航空、鉄道、家電・精密など有力産業のメ−カーが相手のアウトソーシング・製造請負と技術者派遣を主たる業務としており受注好調なことがある。受注に対する適正な配置等が進まなかったことによる生産性の低下と外注費の増加が前期減益の主たる要因だが、今期はこの点が改善される見通し。
売上構成比率は、『アウトソーシング・製造請負』が約88%、『技術者派遣』が約10%、『その他(コンサルティング)』が約12%となっている。集計に入っている16年6月期は売上は8.2%増の97億3900万円と増収だが、営業利益は67.2%減の1億2400万円の見通し。受注全般は堅調だが、医療・医薬分野と精密機器分野において受注量が期初計画を下回ったことも利益に影響した。
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平山<7781>(JQ・100株)の2016年6月期は増収、減益となったもようだが、今期・17年6月期は利益回復が予想されそうだ。医療機器、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品、宇宙航空、鉄道、家電・精密など有力産業のメ−カーが相手のアウトソーシング・製造請負と技術者派遣を主たる業務としており受注好調なことがある。受注に対する適正な配置等が進まなかったことによる生産性の低下と外注費の増加が前期減益の主たる要因だが、今期はこの点が改善される見通し。
売上構成比率は、『アウトソーシング・製造請負』が約88%、『技術者派遣』が約10%、『その他(コンサルティング)』が約12%となっている。集計に入っている16年6月期は売上は8.2%増の97億3900万円と増収だが、営業利益は67.2%減の1億2400万円の見通し。受注全般は堅調だが、医療・医薬分野と精密機器分野において受注量が期初計画を下回ったことも利益に影響した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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2016年07月04日
【業績でみる株価】スギホールディングスの第1四半期は増収減益、高水準も成長路線に陰り
■株価も12年からの上昇相場見極めのタイミング
スギ薬局などを運営する、スギホールディングス<7649>(東1・100株)の2017年2月期第1四半期(3〜5月)は増収減益。消費者の低価格志向、診療報酬体系の見直し、5月の天候不順による季節消耗品が不振などを理由にあげている。
3、4月は好調な滑り出しだったが、5月に既存店ベースでは前年を割った。2015年3月以来のことだ。この時は比較前年月に消費増税特需が発生していた。今回の第1四半期、売上総利益は2.6%伸ばしたものの、販管費の6.8%増を吸収しきれず営業減益。経常利益、純利益ともに前年同月マイナスの要因となった。
不安要素を述べたものの、業績は依然高水準。消費者の低価格志向といっても、客単価はまだ前年を上回っている。5月は季節消耗品が不振とはいえ、今夏は猛暑予想。不調だった昨年を最終的には上回る可能性は大。インバウンド需要の陰りも、百貨店などの高単価商品を扱う店舗ほどの影響は出ていない。そもそも訪日客数は4月以降も伸び続けている。懸念材料は診療報酬改定だろうか。
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スギ薬局などを運営する、スギホールディングス<7649>(東1・100株)の2017年2月期第1四半期(3〜5月)は増収減益。消費者の低価格志向、診療報酬体系の見直し、5月の天候不順による季節消耗品が不振などを理由にあげている。
3、4月は好調な滑り出しだったが、5月に既存店ベースでは前年を割った。2015年3月以来のことだ。この時は比較前年月に消費増税特需が発生していた。今回の第1四半期、売上総利益は2.6%伸ばしたものの、販管費の6.8%増を吸収しきれず営業減益。経常利益、純利益ともに前年同月マイナスの要因となった。
不安要素を述べたものの、業績は依然高水準。消費者の低価格志向といっても、客単価はまだ前年を上回っている。5月は季節消耗品が不振とはいえ、今夏は猛暑予想。不調だった昨年を最終的には上回る可能性は大。インバウンド需要の陰りも、百貨店などの高単価商品を扱う店舗ほどの影響は出ていない。そもそも訪日客数は4月以降も伸び続けている。懸念材料は診療報酬改定だろうか。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
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2016年06月28日
【業績でみる株価】しまむらは増収増益で割安感強まり株価は上値余地
ファッション衣料大手のしまむら<8227>(東1・100株)は、29年2月期第1四半期を発表した。売上高1404億500万円(前年同期比6.7%増)、営業利益120億4600万円(同38.5%増)、経常利益123億2600真年(同36.1%)、純利益79億8200万円(同44.2%増)。2013年2月期以来の最高純益更新にむかって、順調な滑り出しとなった。
主力のしまむら事業の売上が5.4%増1107億3000万円と安定。月次では、今期4カ月のうち3カ月で客数が、客単価はすべての月で前年同月を上回っている。前期の2015年も12カ月のうち、客数前年超えが9カ月、客単価が10カ月上待っている。勢いは今年も続きそうだ。
しまむら事業では次の3点に取り組んでいた。主力商品の販売方法見直しやPBのボリューム展開、買いやすい売り場のための新レイアウト実施、3店舗の開店(1店舗閉鎖)と1店舗の大規模改装、25店舗の省エネ対応型改装の実施。
具体的な内容は、主力商品の「素肌涼やかデニム&パンツ」などで新しい使用価値と販売方法を提案した売り場。PB(プライベートブランド)はクロッシーブランドに集約し、ボリューム展開による認知度の向上。136店舗では、買いやすい売り場実現のための婦人衣料・実用衣料配置を行った。売り場への追及は余念がない。
株価は、6月27日は前日より810円高い14550円。先月5月27日の15000円超えは、業績面では不安はない。今期会社予想EPS832.51円で算出したPERは17.5倍。まだまだ上値余地がありそうだ。
主力のしまむら事業の売上が5.4%増1107億3000万円と安定。月次では、今期4カ月のうち3カ月で客数が、客単価はすべての月で前年同月を上回っている。前期の2015年も12カ月のうち、客数前年超えが9カ月、客単価が10カ月上待っている。勢いは今年も続きそうだ。
しまむら事業では次の3点に取り組んでいた。主力商品の販売方法見直しやPBのボリューム展開、買いやすい売り場のための新レイアウト実施、3店舗の開店(1店舗閉鎖)と1店舗の大規模改装、25店舗の省エネ対応型改装の実施。
具体的な内容は、主力商品の「素肌涼やかデニム&パンツ」などで新しい使用価値と販売方法を提案した売り場。PB(プライベートブランド)はクロッシーブランドに集約し、ボリューム展開による認知度の向上。136店舗では、買いやすい売り場実現のための婦人衣料・実用衣料配置を行った。売り場への追及は余念がない。
株価は、6月27日は前日より810円高い14550円。先月5月27日の15000円超えは、業績面では不安はない。今期会社予想EPS832.51円で算出したPERは17.5倍。まだまだ上値余地がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| 業績でみる株価
2016年06月24日
【業績でみる株価】採算改善、営業利益大幅増の久世は2017年3月期も2ケタ増を目指す、株価モミ合い放れへ
久世<2708>(JQ・100株)は、外食産業向け卸売事業。2016年3月期4億8500万円は最高純益。前々期の2014年3月期は大幅減益、翌2015年3月期には赤字と苦戦していた。正にV字回復の決算となった。赤字となっていた要因は物流効率の悪化、原材料の高騰、不採算な大口取引先など。問題は山積みだった。
これらの問題は簡単に解決できるものではない。取引先がエリアを拡大すれば配送効率が悪くても納品しなければならないのが卸の宿命だ。売れ筋商品ならば、原材料が高騰したからといって簡単に代替えできるもでもない。また、大口取引先から厳しい要請を受けると売上を優先するために採算改善はなかなか進まない。
そんな折、「第三次C&G経営計画」をスタートさせた2016年3月期。「業績回復」「新規開拓と既存得意先との強化」「提案営業を重視」のテーマが三本柱だ。テーマを元に問題に取り組んだ。商品の代替品提案の実行は、これは取引先との信頼が深く提案力がないと実現できない。物流費の改善は、配送コースの見直しなど地道な努力を必要とする。不採算だった大口取引先は売上構成比10%超であり、取引解消には勇気がいたことだろう。
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これらの問題は簡単に解決できるものではない。取引先がエリアを拡大すれば配送効率が悪くても納品しなければならないのが卸の宿命だ。売れ筋商品ならば、原材料が高騰したからといって簡単に代替えできるもでもない。また、大口取引先から厳しい要請を受けると売上を優先するために採算改善はなかなか進まない。
そんな折、「第三次C&G経営計画」をスタートさせた2016年3月期。「業績回復」「新規開拓と既存得意先との強化」「提案営業を重視」のテーマが三本柱だ。テーマを元に問題に取り組んだ。商品の代替品提案の実行は、これは取引先との信頼が深く提案力がないと実現できない。物流費の改善は、配送コースの見直しなど地道な努力を必要とする。不採算だった大口取引先は売上構成比10%超であり、取引解消には勇気がいたことだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
| 業績でみる株価
2016年06月23日
【業績でみる株価】あさひの第1四半期は客単価上昇効果で増収増益の滑り出し、株価モミ合い継続
自転車専門店を展開するあさひ<3333>(東1・100株)は、2017年2月期の第1四半期(2月21日〜5月20日)を発表した。売上高173億8300万円(前年同期比7.8%増)、営業利益27億3000万円(同12.6%)、経常利益27億6500万円(12.5%増)、純利益18億2400万円(同17.4%)。増収増益の主な要因は客単価の上昇。スポーツタイプや電動タイプなどの付加価値商品が貢献した。

客単価の上昇といっても、簡単に高い買い物をしてもらえるわけではない。「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組む「あさひVISION2020 NEXT STAGE」を掲げて環境整備に取り組んでいる成果が現れた結果だろう。
具体的な内容は次のとおり。直接自宅へ伺う出張サービスや、示談代行サービスなど充実したオリジナル保険などの「人間力」。お父さんがカッコよく乗れるオシャレなパパチャリ、88サイクルなどのPB商品を販売する「商品力」。新規出店を今期24店舗計画する「店舗力」。88サイクルは反響が多く、新規市場開拓に期待される。新店は第1四半期で7店舗出店を行い順調なペース。保険は今月16日に申し込み開始されたばかりだが、自転車事故の高額賠償の事例もあり、ユーザーの関心は高い。
株価は6月22日終値で1474円。数年来、1000円〜1800円の往来相場が続いている。円高で仕入れ価格の改善も見込まれ、短期では1800円の戻りを期待できる。客単価上昇は昨年4月から毎月、1年以上続いている。今期4月、5月はそれを上乗せする高い水準となっている。このまま取り組みの成果が現れれば、業績もさらに上乗せするだろう。

客単価の上昇といっても、簡単に高い買い物をしてもらえるわけではない。「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組む「あさひVISION2020 NEXT STAGE」を掲げて環境整備に取り組んでいる成果が現れた結果だろう。
具体的な内容は次のとおり。直接自宅へ伺う出張サービスや、示談代行サービスなど充実したオリジナル保険などの「人間力」。お父さんがカッコよく乗れるオシャレなパパチャリ、88サイクルなどのPB商品を販売する「商品力」。新規出店を今期24店舗計画する「店舗力」。88サイクルは反響が多く、新規市場開拓に期待される。新店は第1四半期で7店舗出店を行い順調なペース。保険は今月16日に申し込み開始されたばかりだが、自転車事故の高額賠償の事例もあり、ユーザーの関心は高い。
株価は6月22日終値で1474円。数年来、1000円〜1800円の往来相場が続いている。円高で仕入れ価格の改善も見込まれ、短期では1800円の戻りを期待できる。客単価上昇は昨年4月から毎月、1年以上続いている。今期4月、5月はそれを上乗せする高い水準となっている。このまま取り組みの成果が現れれば、業績もさらに上乗せするだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21
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【業績でみる株価】KeePer技研は売上減額修正も前期比は高水準、株価は前日比57円高
カーコーティングの製造、店舗運営をするKeePer技研<6036>(東1・100株)は、2016年6月期の通期業績予想を修正した。修正後予想は、売上高67億6500万円(修正額2億1000万円マイナス)、営業利益8億2300万円(同2600万円マイナス)、経常利益8億2000万円(同900万円プラス)、純利益5億600万円(同3200万円プラス)。
売上と営業利益は減額修正となったが、前期比較は高水準だ。売上高は前期比で13.3%プラス、営業利益は27.2%プラス。また、上方修正となった経常利益31.4%プラス、純利益は41.7%プラス。EPSは63.40円から73.15円に上昇する。
キーパーLABO直営店の出店ペースの見直しを今年5月に発表した。2018年6月期36店舗の新規出店を目標にしていたが、15店舗に変更。これまでの新規店舗検証では、ショッピングセンター併設の店内型より路面型の方に結果が出ている。確実性を重視した出店計画に方針を切り替えた。
株価は22日終値で前日より57円高い1607円。売上予想が減額だが、純益予想のプラスが好感されている様子。3月18日にマザーズから東証1部に変更となり、2000円を狙う動きをみせていたが、直近は6週連続で週足を下げるなど調整が続いていた。1600円台は今月3日以来となる。再び、2000円台を狙う動きを期待したい。
売上と営業利益は減額修正となったが、前期比較は高水準だ。売上高は前期比で13.3%プラス、営業利益は27.2%プラス。また、上方修正となった経常利益31.4%プラス、純利益は41.7%プラス。EPSは63.40円から73.15円に上昇する。
キーパーLABO直営店の出店ペースの見直しを今年5月に発表した。2018年6月期36店舗の新規出店を目標にしていたが、15店舗に変更。これまでの新規店舗検証では、ショッピングセンター併設の店内型より路面型の方に結果が出ている。確実性を重視した出店計画に方針を切り替えた。
株価は22日終値で前日より57円高い1607円。売上予想が減額だが、純益予想のプラスが好感されている様子。3月18日にマザーズから東証1部に変更となり、2000円を狙う動きをみせていたが、直近は6週連続で週足を下げるなど調整が続いていた。1600円台は今月3日以来となる。再び、2000円台を狙う動きを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
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2016年06月21日
【業績でみる株価】加賀電子の今3月期はモバイル端末減速で減益だが、株価にはほぼ織込む、指標そろって超割安
■資産株として中長期で絶好の買い場
加賀電子<8154>(東1・100株)の2017年3月期はモバイル端末に陰りのみられることや遊戯機器向けの低調から減収、減益の見通し。とくに、営業利益は2期連続の20%台の増益から今期26.8%減益見通し。株価は去る17日に1149円と年初来安値を更新、下値調べの展開だが、PBRなど指標はいずれもかなりの割安で今期の減益はかなり織込んできたものとみられる。資産株として注目できる水準だろう。

2016年3月期の売上は2453億8700万円で、このうち、(1)半導体、一般電子部品、EMS(受託製造)などの開発・製造・販売など「電子部品事業」が1894億8600万円、(2)パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品の販売の「情報機器事業」が408億8000万円、(3)CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などの「ソフトウエア事業」が28億9700万円、(4)エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などの「その他事業」が121億2300万円という内容。主力は、電子部品事業で構成比率は約77%。
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加賀電子<8154>(東1・100株)の2017年3月期はモバイル端末に陰りのみられることや遊戯機器向けの低調から減収、減益の見通し。とくに、営業利益は2期連続の20%台の増益から今期26.8%減益見通し。株価は去る17日に1149円と年初来安値を更新、下値調べの展開だが、PBRなど指標はいずれもかなりの割安で今期の減益はかなり織込んできたものとみられる。資産株として注目できる水準だろう。

2016年3月期の売上は2453億8700万円で、このうち、(1)半導体、一般電子部品、EMS(受託製造)などの開発・製造・販売など「電子部品事業」が1894億8600万円、(2)パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品の販売の「情報機器事業」が408億8000万円、(3)CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などの「ソフトウエア事業」が28億9700万円、(4)エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などの「その他事業」が121億2300万円という内容。主力は、電子部品事業で構成比率は約77%。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54
| 業績でみる株価
2016年06月20日
【業績でみる株価】西松屋が第2四半期予想を増益修正、株価一気に新高値
ベビー、子供用品の店舗を運営する西松屋チェーン<7545>(東1・100株)は、2017年2月期の第2四半期(2016年3〜8月)および、通期予想を修正した。プライベートブランドの販売が好調で売上総利益が計画を上回ったため。
売上はどちらも据え置きだが、利益予想を修正している。修正後の第2四半期の実績は、営業利益を36億5000万円(修正額6億9800万円プラス)、経常利益37億3600万円(同7億円プラス)、純利益23億700万円(同5億2100万円プラス)。
通期EPSは、前期58.25円から73.87円に上昇。計画どおり進めば、3期連続増収増益を高い次元で達成できる。
株価は6月17日終値が1166円。134円高い1300円で寄り付いている。週足では上値を切り上げる上昇チャート。5月13日の年初高値1295円は上回ったが、さらに高値を更新しそうな勢いだ。
売上はどちらも据え置きだが、利益予想を修正している。修正後の第2四半期の実績は、営業利益を36億5000万円(修正額6億9800万円プラス)、経常利益37億3600万円(同7億円プラス)、純利益23億700万円(同5億2100万円プラス)。
通期EPSは、前期58.25円から73.87円に上昇。計画どおり進めば、3期連続増収増益を高い次元で達成できる。
株価は6月17日終値が1166円。134円高い1300円で寄り付いている。週足では上値を切り上げる上昇チャート。5月13日の年初高値1295円は上回ったが、さらに高値を更新しそうな勢いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55
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2016年06月15日
【業績でみる株価】ロックオンは次世代インターネット市場に対応、今期減益は先行投資と前向き判断
ロックオン<3690>(東マ・100株)は、6月に入り比較的落ち着いた値動きになっている。6月14日終値は2478円。
5月12日に2016年9月期・第2四半期を発表。売上は7億2900万円(前年同期比6.8%増)と順調だったものの、営業利益は9800万円(同比27.1%減)となった。同時に通期予想も利益は前年マイナス予測。5月はストップ高を交えた上昇から、一転ストップ安の動きと荒い動きだったが、6月は落ち着きを取り戻している。減益となった理由が、「投資期」と位置づけ開発費を積極的に投入したためだでありマーケットは前向きに捉えている。
インターネット広告市場は順調だ。電通の2015年日本の広告費によると、インターネット広告費は110.2%。マスコミ4媒体がすべて前年割れのなか、独り勝ちの状態だ。しかし、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応など、市場は拡大と変化を続けている。それらの対応、EC基盤「ブロックチェーン」など次の世代はすぐにやってくる。ブロックチェーンとは、データを分散させ、破壊や改ざんを防ぐ技術のこと。ロックオンは、それらの対応に向けてソフトの開発や研究を開始した。新しいインターネット広告市場に向けての「投資期」としての増収減益というわけだ。
インタースペース<2122>(東マ・100株)やフルスピード<2159>(東マ・100株)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQ・100株)など、インターネット広告関連は人気を集めている。短期狙いもよいが、次世代への動きを判断材料に中期で狙うのもおもしろい。
5月12日に2016年9月期・第2四半期を発表。売上は7億2900万円(前年同期比6.8%増)と順調だったものの、営業利益は9800万円(同比27.1%減)となった。同時に通期予想も利益は前年マイナス予測。5月はストップ高を交えた上昇から、一転ストップ安の動きと荒い動きだったが、6月は落ち着きを取り戻している。減益となった理由が、「投資期」と位置づけ開発費を積極的に投入したためだでありマーケットは前向きに捉えている。
インターネット広告市場は順調だ。電通の2015年日本の広告費によると、インターネット広告費は110.2%。マスコミ4媒体がすべて前年割れのなか、独り勝ちの状態だ。しかし、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応など、市場は拡大と変化を続けている。それらの対応、EC基盤「ブロックチェーン」など次の世代はすぐにやってくる。ブロックチェーンとは、データを分散させ、破壊や改ざんを防ぐ技術のこと。ロックオンは、それらの対応に向けてソフトの開発や研究を開始した。新しいインターネット広告市場に向けての「投資期」としての増収減益というわけだ。
インタースペース<2122>(東マ・100株)やフルスピード<2159>(東マ・100株)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQ・100株)など、インターネット広告関連は人気を集めている。短期狙いもよいが、次世代への動きを判断材料に中期で狙うのもおもしろい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
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2016年06月14日
【業績でみる株価】巴工業は北米油井向け落ち込みを吸収して今期利益は上振れの可能性
■高利回り、低PBRで中期好買い場
巴工業<6309>(東1・100株)の2016年10月期・第2四半期(11〜4)は北米油井向けの落ち込みなどで前年同期比1.2%減収、営業利益1.7%減益だった。通期では前期比6.2%増収、営業利益4.9%減益見通しだが、第2四半期での営業利益進捗率が69.5%と高いことから通期利益上振れの可能性が強く増益となることも期待されそうだ。株価は2014年10月の1950円から原油安が影響して調整の展開だが、今年2月の1328円で底打ち、足元では26週線を奪回、上値指向を強めている。
売上は、『機械製造販売事業』(構成比率約25%)と、『化学工業製品販売事業』(同約75%)の2事業。とくに、機械事業の柱の遠心分離機は、脱水、分離、省電力など世界一の精度と評価が高い。アメリカのシェールオイル掘削向けに多く使われてきたが、原油安で落ち込んでいる。

同社の山本仁社長(写真)は、「北米油井向けの機械、部品・修理の売上がすっぽり抜け落ちた。原油相場が80ドル程度にならないと新しい井戸の掘削は出ないだろうといわれており足元では北米油井向けは期待できない。このため、北米では化学、食品分野などを中心に日系企業および地場企業の開拓を進め、アジアでは遠心分離機、炭化装置を中心に成長著しいインド・東南アジアでの強化を図っていく。国内では官公庁需要が堅調、最近でバイオマスエネルギー(藻類)向けに遠心分離機が使われている」という。
16年10月期は、機械事業売上が16.3%増の109億7000万円、化学品事業3.0%増の308億3000万円の合計売上418億円(6.2%増)の見通し。注目は、今期の粗利益率が機械事業において9.4%(前期7.1%)、化学事業でも15.9%(同15.7%)と向上する。営業努力、収益性の高い商材強化など堅実な努力による。今期営業利益は4.9%減の13億2000万円の見通しだが、第2四半期での進捗率が69.5%と高いことから通期見通しは上振れる可能性が強い。
今期EPSは66.1円、配当年45円(中間22.5円)の見通し。13日の終値1450円はPERでは21.9倍とマーケット平均より高いが、利回りは3.1%と高く魅力的だ。シェールオイル関連の北米売上が落ち込んだものの、他分野及び他地域でカバー、今期営業利益が上振れの可能性のあることは大いに評価される。しかも、足元で原油相場が51ドルまで上昇するなど反発している。
とくに、1株純資産2530円でPBRは0.57倍にすぎない。中期展開では2000円台乗せを目指した相場とみられる。1500円以下は中期買い場といえる。
巴工業<6309>(東1・100株)の2016年10月期・第2四半期(11〜4)は北米油井向けの落ち込みなどで前年同期比1.2%減収、営業利益1.7%減益だった。通期では前期比6.2%増収、営業利益4.9%減益見通しだが、第2四半期での営業利益進捗率が69.5%と高いことから通期利益上振れの可能性が強く増益となることも期待されそうだ。株価は2014年10月の1950円から原油安が影響して調整の展開だが、今年2月の1328円で底打ち、足元では26週線を奪回、上値指向を強めている。
売上は、『機械製造販売事業』(構成比率約25%)と、『化学工業製品販売事業』(同約75%)の2事業。とくに、機械事業の柱の遠心分離機は、脱水、分離、省電力など世界一の精度と評価が高い。アメリカのシェールオイル掘削向けに多く使われてきたが、原油安で落ち込んでいる。

同社の山本仁社長(写真)は、「北米油井向けの機械、部品・修理の売上がすっぽり抜け落ちた。原油相場が80ドル程度にならないと新しい井戸の掘削は出ないだろうといわれており足元では北米油井向けは期待できない。このため、北米では化学、食品分野などを中心に日系企業および地場企業の開拓を進め、アジアでは遠心分離機、炭化装置を中心に成長著しいインド・東南アジアでの強化を図っていく。国内では官公庁需要が堅調、最近でバイオマスエネルギー(藻類)向けに遠心分離機が使われている」という。
16年10月期は、機械事業売上が16.3%増の109億7000万円、化学品事業3.0%増の308億3000万円の合計売上418億円(6.2%増)の見通し。注目は、今期の粗利益率が機械事業において9.4%(前期7.1%)、化学事業でも15.9%(同15.7%)と向上する。営業努力、収益性の高い商材強化など堅実な努力による。今期営業利益は4.9%減の13億2000万円の見通しだが、第2四半期での進捗率が69.5%と高いことから通期見通しは上振れる可能性が強い。
今期EPSは66.1円、配当年45円(中間22.5円)の見通し。13日の終値1450円はPERでは21.9倍とマーケット平均より高いが、利回りは3.1%と高く魅力的だ。シェールオイル関連の北米売上が落ち込んだものの、他分野及び他地域でカバー、今期営業利益が上振れの可能性のあることは大いに評価される。しかも、足元で原油相場が51ドルまで上昇するなど反発している。
とくに、1株純資産2530円でPBRは0.57倍にすぎない。中期展開では2000円台乗せを目指した相場とみられる。1500円以下は中期買い場といえる。
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2016年06月10日
【業績でみる株価】焼鳥チェーンの鳥貴族が記念配、第3四半期も好調、分割後の株価モミ合い継続、中期有望
全メニュー280円均一の焼鳥屋を運営する鳥貴族<3193>(東1・100株)は、2016年7月期の期末配当予想を4円と発表した。年間配当は6円となる。前回の期末予想は2円だったが、記念配当2円を増配する。今年4月1日に東証1部銘柄になったことによる記念配当だ。株式は27年2月と8月にそれぞれ2分割、3分割を行っている。そのため前期実績との比較では、前期配当20円、今回の修正で36円の計算となる。
同時に第3四半期(2015年8月〜2016年4月)の決算を発表。売上高175億4700万円(前年同期比31.6%増)、営業利益10億6200万円(同35.1%増)、経常利益10億2700万円(同31.5%増)、純利益5億7900万円(同49.4%増)。
食品スーパーの堅調さと反するように外食産業は苦戦。その中で、既存店を含め好調な業績。食材の価格高騰が騒がれるなかでも280円均一を維持し、来客数が増加につなげることができた。特に純益は5割近い増加で、2015年7月期の最高益5億8500万円にすでに迫っている。最高益の更新、会社予想の6億6700万円の上顎修正は見込んでよさそうだ。
足元の株価は2070円台。昨年8月の分割後は2400円を挟んだモミ合いが続いている。ただ、週足の動きでは2000円は下値とみてとれる。3月2日の年年初来高値2640円の更新を目標に、7月期の本決算発表に期待して中期狙いで仕込みたい銘柄。
同時に第3四半期(2015年8月〜2016年4月)の決算を発表。売上高175億4700万円(前年同期比31.6%増)、営業利益10億6200万円(同35.1%増)、経常利益10億2700万円(同31.5%増)、純利益5億7900万円(同49.4%増)。
食品スーパーの堅調さと反するように外食産業は苦戦。その中で、既存店を含め好調な業績。食材の価格高騰が騒がれるなかでも280円均一を維持し、来客数が増加につなげることができた。特に純益は5割近い増加で、2015年7月期の最高益5億8500万円にすでに迫っている。最高益の更新、会社予想の6億6700万円の上顎修正は見込んでよさそうだ。
足元の株価は2070円台。昨年8月の分割後は2400円を挟んだモミ合いが続いている。ただ、週足の動きでは2000円は下値とみてとれる。3月2日の年年初来高値2640円の更新を目標に、7月期の本決算発表に期待して中期狙いで仕込みたい銘柄。
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2016年06月03日
【業績でみる株価】夢展望は女性衣料品を展開、販促強化で黒字化を目指す
夢展望<3185>(東マ・100株)は5月13日に2016年3月決算発表。売上は36億6900万円、営業利益は3億2400万円の赤字、経常利益は3億4800万円の赤字、純利益は5億4800万円の赤字。前回の9月決算から3月決算へと変更となったため、前年同期比較は発表されていない。また、この期での黒字化は達成できなかったが、販売費などが想定以上に改善している。
女性のおしゃれな衣料品を販売。ショップでの販売も行っているが、メインはスマートフォンでのインターネット販売。こちらの販売構成比は85%にもなり、会員数は160万人にもなる。ただ、暖冬による冬物が苦戦して売上は想定を下回る結果となった。2017年3月期はトレンドミックス系ブランドの再編、SNSや雑誌広告もスタートして、売り上げ拡大を目指す。
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女性のおしゃれな衣料品を販売。ショップでの販売も行っているが、メインはスマートフォンでのインターネット販売。こちらの販売構成比は85%にもなり、会員数は160万人にもなる。ただ、暖冬による冬物が苦戦して売上は想定を下回る結果となった。2017年3月期はトレンドミックス系ブランドの再編、SNSや雑誌広告もスタートして、売り上げ拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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【業績でみる株価】アーバネットコーポレーションは今6月期を上方修正、増配で年利回り4.8%、首都圏中心の事業展開で好環境、PERも7倍台

アーバネットコーポレーション<3242>(JQ・100株)の2016年6月期は去る3月に上方修正され前期比42.7%増収、営業利益16.2%増益と好調、2円増配の年15円(期末8円)配当の予定。投資用ワンルームマンションが好調だ。株価は4月に年初来高値に進み、足元では高値に8.6合目水準の310円台で堅調推移となっている。
投資用ワンルームワンションが基軸事業。3月に今期業績の上方修正を行った。マンション1棟売却が決まったこと、戸建て4棟の販売が見込めること、販売価格の堅調などが理由。今6月期売上は第2四半期予想に対し10億円上積みの170億円、営業利益1億6000万円増額の19億2000万円とした。前期比伸び率は売上で42.7%増、営業利益で16.2%増益、EPSでも従来予想の36.0円は40.8円となる。
首都圏、神奈川県での分譲マンション販売は販売価格上昇が影響して減少が目立つ。この中で、投資用ワンルームマンションは低金利や相続税課税強化、賃料の上昇傾向などから内外投資家の旺盛な投資意欲が続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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2016年06月02日
【業績でみる株価】ゼリア新薬の16年3月期は70%営業増益、17年3月期も増益、連続増配、医療用、コンシューマとも主力製品が牽引
■月足チャート下値固め進み出番近い
ゼリア新薬工業<4559>(東1・100株)の2016年3月期は前期の減益を取り戻す大幅増益、続く17年3月期も続伸、連続1円増配の年32円配当とする。海外における潰瘍性大腸炎治療剤『アサコール』の伸長などが寄与する。海外比率は16年3月期で20.2%(15年3月期17.2%)にアップしている。株価は14年1月に3170円の高値後、15年3月期の減益で1281円(16年1月)まで下げていたが、業績向上から1480円台に反発、本格的な出直りの局面を迎えている。
「医療用医薬品事業」と、「コンシューマヘルスケア事業」の2本柱経営で売上構成はほぼ半々だ。16年3月期の全体の売上は2.4%増加した。医療用医薬品事業は0.5%減少した。同事業の主力製品である「アサコール」は、国内は順調だったが、海外がスイスフラン高の影響を受けた。一方、コンシューマヘルスケア事業は6.1%増と好調だった。同事業主力製品群の「ヘパリーゼ群」の認知度がさらに向上し売上を拡大した。コンビニ向け「ヘパリーゼW群」の製品ラインアップ強化で「ヘパリーゼWスパーリング」、「ヘパーリーゼWプレミアム」を投入した効果も寄与した。
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ゼリア新薬工業<4559>(東1・100株)の2016年3月期は前期の減益を取り戻す大幅増益、続く17年3月期も続伸、連続1円増配の年32円配当とする。海外における潰瘍性大腸炎治療剤『アサコール』の伸長などが寄与する。海外比率は16年3月期で20.2%(15年3月期17.2%)にアップしている。株価は14年1月に3170円の高値後、15年3月期の減益で1281円(16年1月)まで下げていたが、業績向上から1480円台に反発、本格的な出直りの局面を迎えている。
「医療用医薬品事業」と、「コンシューマヘルスケア事業」の2本柱経営で売上構成はほぼ半々だ。16年3月期の全体の売上は2.4%増加した。医療用医薬品事業は0.5%減少した。同事業の主力製品である「アサコール」は、国内は順調だったが、海外がスイスフラン高の影響を受けた。一方、コンシューマヘルスケア事業は6.1%増と好調だった。同事業主力製品群の「ヘパリーゼ群」の認知度がさらに向上し売上を拡大した。コンビニ向け「ヘパリーゼW群」の製品ラインアップ強化で「ヘパリーゼWスパーリング」、「ヘパーリーゼWプレミアム」を投入した効果も寄与した。
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2016年05月31日
【業績でみる株価】うかいの業績本格上昇軌道入り、事業強化、「おもてなし」経営に磨き、株価上場来高値目指す
うかい<7621>(JQ・100株)の2017年3月期営業利益は2.7倍増益見通し。3期ぶりに急回復すると同時に事業の強化で業績の本格上昇軌道入りを迎え、19年3月期には営業利益5億8000万円と16年3月期比3.5倍の見通し。株価は15年6月の高値3220円から今年2月に2450円と調整、足元では2700円台に出直っている。業績上昇軌道入りを評価して中期では15年高値を更新、上場来高値3520円を目指す展開だろう。

事業セグメントは2つ。鉄板料理の洋食と懐石・とうふ料理などの和食及び製菓物販の『飲食事業』。もう一つは、箱根ガラスの森の『文化事業』である。16年3月期は、文化事業が前期の売上11億7500万円から9億5900万円へ7.9%減少したことが全体の業績を押し下げ、減収減益となった。箱根ガラスの森は、箱根大涌谷周辺の火山活動活発化による入山規制の影響で来館者が大きく落ち込んだ。
自然災害には手を打つことはできないが、主力の飲食事業に対しては、新しいメニュー提案、企画・イベント、さらに施設改修などを積極的に行い客単価アップ(16年3月期は平均単価2.6%アップの1万2585円)に結びつけている。また、従業員のモチベーション向上を図るため定休日を一部店舗で導入した。さらに、2店舗について収益性の低下に伴う減損処理を行った(16年3月期に特別損失1億7600万円を計上)。注力中の製菓販売は新商品寄与や期間限定ショップ販売などの寄与で16年3月期は84.1%増の1億9700万円と本格的な戦力化場面を迎えている。
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事業セグメントは2つ。鉄板料理の洋食と懐石・とうふ料理などの和食及び製菓物販の『飲食事業』。もう一つは、箱根ガラスの森の『文化事業』である。16年3月期は、文化事業が前期の売上11億7500万円から9億5900万円へ7.9%減少したことが全体の業績を押し下げ、減収減益となった。箱根ガラスの森は、箱根大涌谷周辺の火山活動活発化による入山規制の影響で来館者が大きく落ち込んだ。
自然災害には手を打つことはできないが、主力の飲食事業に対しては、新しいメニュー提案、企画・イベント、さらに施設改修などを積極的に行い客単価アップ(16年3月期は平均単価2.6%アップの1万2585円)に結びつけている。また、従業員のモチベーション向上を図るため定休日を一部店舗で導入した。さらに、2店舗について収益性の低下に伴う減損処理を行った(16年3月期に特別損失1億7600万円を計上)。注力中の製菓販売は新商品寄与や期間限定ショップ販売などの寄与で16年3月期は84.1%増の1億9700万円と本格的な戦力化場面を迎えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2016年05月27日
【業績でみる株価】ヨコレイの第2四半期は大幅増益、進捗率高く通期上振れの可能性大、株価は着実な上昇で1300〜1500円目指す
ヨコレイ<2874>(東1・100株)の2016年9月期・第2四半期(10〜3月)は柱の冷蔵倉庫事業の売上及び利益好調で、とくに営業利益が前年同期比56.5%増益と好調だった。通期予想利益に対する進捗率が高く、通期上振れる可能性が濃い。株価は14年秋の764円からほぼ26週線に沿った着実な上昇相場だ。足元では4月に高値1122円をつけたあと1030〜1050円でモミ合っている。今期利益の上振れを期待して中期1300〜1500円を目指す相場だろう。
『冷蔵倉庫事業』と、『食品販売事業』の2つを持つ。冷蔵倉庫事業では、「COOLネットワークのリーディングカンパニーを目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを掲げている。第2四半期では、「冷蔵倉庫事業」の売上は前年同期に比べ6.0%伸長、同営業利益では28.5%の大幅増となった。前9月期から稼動した4つの物流センターのフル稼働寄与や、推進中の全国ネットワーク化において戦略的な広域営業を進展させた効果による。入庫取扱量、出庫取扱量とも好調で平均保管在庫量が約16.5万トン増加(10.2%)した。
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『冷蔵倉庫事業』と、『食品販売事業』の2つを持つ。冷蔵倉庫事業では、「COOLネットワークのリーディングカンパニーを目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを掲げている。第2四半期では、「冷蔵倉庫事業」の売上は前年同期に比べ6.0%伸長、同営業利益では28.5%の大幅増となった。前9月期から稼動した4つの物流センターのフル稼働寄与や、推進中の全国ネットワーク化において戦略的な広域営業を進展させた効果による。入庫取扱量、出庫取扱量とも好調で平均保管在庫量が約16.5万トン増加(10.2%)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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2016年05月26日
【業績でみる株価】ジェイテクトの17年3月期は4期ぶり減益、EPSと配当は当時を大きく上回る、株価見直し余地あるが親のトヨタ次第
ジェイテクト<6473>(東1・100株)の2017年3月期は4期ぶりに営業減益で利益水準としては14年3月期以来の600億円台となる。ただ、EPS及び配当とも14年水準は大きく上回っている。株価は14年水準まで低落しているが、徐々に今期減益を織込んでEPSと配当の好いことを見直していくものとみられる。ただし、親会社トヨタ自動車株次第の条件はつく。
17年3月期は欧州の政情不安、中国の景気停滞、固定費の増加、生産性改善の遅れなどにより売上は7.1%減の1兆3000億円、営業利益26.8%減の600億円、純益15.8%減の410億円、EPS119.5円の見通し。16年3月期に8円増配の年42円とした配当は今期も年42円(中間21円)を据え置く。
営業利益は13年3月期の231億5800万円から16年3月期の819億3300万円まで3期連続増益、この間の伸長率も3.5倍になったが、今期は4期ぶり減益となる。親会社トヨタ自動車と類似した業績の息切れといったところだ。
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17年3月期は欧州の政情不安、中国の景気停滞、固定費の増加、生産性改善の遅れなどにより売上は7.1%減の1兆3000億円、営業利益26.8%減の600億円、純益15.8%減の410億円、EPS119.5円の見通し。16年3月期に8円増配の年42円とした配当は今期も年42円(中間21円)を据え置く。
営業利益は13年3月期の231億5800万円から16年3月期の819億3300万円まで3期連続増益、この間の伸長率も3.5倍になったが、今期は4期ぶり減益となる。親会社トヨタ自動車と類似した業績の息切れといったところだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17
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【業績でみる株価】綿半の17年3月期増収増益、19年3月期には売上1000億円、EPS向上・増配に期待
■株価は上場時初値上回り強さ抜群、2000円指向
綿半ホールディングス<3199>(東1・100株)の2017年3月期は、主力のスーパーセンター事業が2ケタの伸長となるほか建設事業及び貿易事業も増収を見込み、売上8.5%増収、営業利益も8.8%増益の見通し。EPS128.4円(前期128.1円)、配当は前期に10円増配の年25円としたが今期は年25円を予定している。株価は14年12月上場時の初値680円を一度も下回ったことがなく足元では上場来高値1615円(16年2月)の近辺で頑強にモミ合っている。
17年3月期は、「スーパーセンター事業」では、スーパーセンター2店舗の新規オープンとキシショッピングセンターの連結子会社化が寄与することで売上は前期比10.8%増の558億7200万円の予想。「建設事業」では、今年4月、綿半テクノスと綿半鋼機が合併、社名を綿半ソリューションと変更、提案型営業を推進。今期の建設事業は5.6%増収の見通し。
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綿半ホールディングス<3199>(東1・100株)の2017年3月期は、主力のスーパーセンター事業が2ケタの伸長となるほか建設事業及び貿易事業も増収を見込み、売上8.5%増収、営業利益も8.8%増益の見通し。EPS128.4円(前期128.1円)、配当は前期に10円増配の年25円としたが今期は年25円を予定している。株価は14年12月上場時の初値680円を一度も下回ったことがなく足元では上場来高値1615円(16年2月)の近辺で頑強にモミ合っている。
17年3月期は、「スーパーセンター事業」では、スーパーセンター2店舗の新規オープンとキシショッピングセンターの連結子会社化が寄与することで売上は前期比10.8%増の558億7200万円の予想。「建設事業」では、今年4月、綿半テクノスと綿半鋼機が合併、社名を綿半ソリューションと変更、提案型営業を推進。今期の建設事業は5.6%増収の見通し。
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【業績でみる株価】スターティアは「営業戦略転換」を強力推進中、今期は経費先行で減益だが来期に期待、株価は底打ち確認
スターティア<3393>(東1・100株)の2017年3月期は、『営業戦略転換』を進めていることによるコスト負担で2ケタ減益の見通し。しかし、配当については昨年10月1日付で株式2分割を実施していることから今期年9円は実質年18円で増配となる。株価は今年2月の450円をボトムに500〜600円でモミ合い下値を固めている。
従来、事業区分を、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション」、「その他事業」という4つの区分だったが、17年3月期から、(1)デジタルマーケティング関連事業、(2)ITインフラ関連事業、(3)その他事業、の3つに変更している。顧客視点に立脚した組織体制へ移行し顧客ニーズに即したソリューションを提供、顧客の期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進めることで顧客ニーズに応えていく。
「デジタルマーケティング関連事業」においては、印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業に対し設備導入を進めることと並行して、今後はクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めていく。「ITインフラ関連事業」においては、顧客にとって望ましい社内営業体制として専任担当制へ移行、顧客の囲い込み戦略強化を図っている。
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従来、事業区分を、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション」、「その他事業」という4つの区分だったが、17年3月期から、(1)デジタルマーケティング関連事業、(2)ITインフラ関連事業、(3)その他事業、の3つに変更している。顧客視点に立脚した組織体制へ移行し顧客ニーズに即したソリューションを提供、顧客の期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進めることで顧客ニーズに応えていく。
「デジタルマーケティング関連事業」においては、印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業に対し設備導入を進めることと並行して、今後はクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めていく。「ITインフラ関連事業」においては、顧客にとって望ましい社内営業体制として専任担当制へ移行、顧客の囲い込み戦略強化を図っている。
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