インフォマート＜２４９２＞（東１・１００株）の２０１６年１２月期は受発注・規格書・商談・請求書などのシステム利用料が増加することから上場以来となる１９期連続の２ケタ増収と高成長が続く。連続で株式分割を実施しているが、分割修正株価では１４年秋の８５４円から１５年夏の１６９０円まで１年で約２倍の急伸。新株の売りも出ているようで今年４月には８９９円まで下げ、ほぼ往って来いとなったことで改めて好調な業績を見直す相場が予想される。

　国内のＢｔｏＢ、企業間電子取引市場は年間約１９５兆円に達し、しかも年率５％程度の成長とみられている。この環境にあって同社はフード業界での徹底的シエア拡大、電子請求プラットフォームのデファクト化（標準化）に取り組んでいる。今年１月から従来の各ＡＳＰシステムを「ＢｔｏＢプラットフォーム」にまとめ、『ＢｔｏＢプラットフォーム受発注』、『ＢｔｏＢプラットフォーム規格書』、『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』、『ＢｔｏＢプラットフォーム商談』へ、商品ブランド名を変更しフード業界のみならず全業界での利用拡大を進めている。
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　小野建＜７４１４＞（東１・１００株）の２０１６年３月期は鋼材市況下落はあったものの小幅増益を達成、１７年３月期は、『販売エリア拡大』戦略の効果から２ケタ増益の見通し。株価は１４年１月の高値１４７２円後は１０００〜１２００円で頑強にモミ合っている。東北復興に加え地盤の九州復興関連としての注目度もありモミ合い上放れが見込めそうだ。

　鋼材、建設機材商社の同社は、セグメントを地域別売上で分類している。１６年３月期は、（１）九州・中国エリアが２．２％増、（２）関西・中京エリアが１．０％減、（３）関東・東北エリアが５．７％減だった。この結果、売上高は０．４％減の１８９６億７７００万円だった。営業利益は原価低減効果で３．８％増の４２億９２００万円、配当は７円増配の年４２円とした。

　「販売エリアの拡大」と、「販売シエアの向上に取り組んでいる。前期、新居浜営業所、丸亀営業所、東京支店鹿島センター、東京支店浦安センターを新設。九州地盤から四国、関東、東北エリアを拡大している。鋼材市況下落で単価は下がっているが、販売数量を伸ばしている。
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　電算システム＜３６３０＞（東１・１００株）の２０１６年１２月期・第１四半期は地方公共団体向け大型機器販売及びＳＩ・ソフト開発案件などの反動減で前年同期比４４．３％の営業減益だった。例年、第１四半期・第２四半期に対し第３・第４四半期の売上の大きいことから今１２月期通期では２ケタ増益で１円増配の年２４円配当の見通し。株価は１５年９月の高値２６７０円から調整だが、去る２月１２日の１２５３円を安値に足元では１５００円を挟んで下値を固めている。チャートでは週足・２６週線突破が接近の足取りで注目できる局面にある。

　セグメントは、「情報サービス事業」（構成比率約５２％）と、「収納代行サービス事業」（同約４８％）の２つ。情報サービス事業では各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成などやクラウド関連サービス、オートオークション業務システムなどが堅調。

　収納代行サービス業務では、地方自治体を含む新規取引先の獲得、通販業者やネッショップ、ドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口導入の増加など堅調だ。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東マ・１００株）の２０１６年３月期は昨年６月上場後の初の本決算だったが、１３．０％増収、営業利益１４．１％増益と好調だった。上場による知名度アップ効果も加わり主力のＭＦＤ事業（メディカル・フード・デリバリー＝健康食宅配）が顧客数の大幅伸長が寄与した。１７年３月期も１５．０％増収、営業利益１３．３％と連続２ケタの増収増益、ＥＰＳは５３．６円（前期４９．９円）の見通し。株価は昨年夏底打ち後、８００〜１０００円で頑強にモミ合っている。上場１年経過で日柄調整は十分で本格反騰が近そうだ。

　主力のＭＦＤ事業は、管理栄養士・栄養士が開発した「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、「ケア食」を冷凍の弁当として宅配する。とくに、栄養士等がカロリー、塩分など顧客一人ひとりに合わせたメニューを提供していることが他社にない強み。カタログ誌「ミールタイム」を病院、保険所、介護施設、調剤薬局などに配布することで顧客への紹介という形をとる。


　同社の阿部公祐社長（写真）は、「紹介ネットワーク数は約１万８０００カ所、顧客数は１８万２９０５人と前期末に比べ３万０１３４人増加(率で約２０％)した。当社は、『一食二医社会』の実現を掲げ豊かな未来社会に貢献していく。とくに、生活習慣病患者の急増から医療費が増加し現状の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難である。だからこそ、医療費の削減に貢献し健康増進の推進を図るためには第一に食事コントロールであり、それでも困難なときに医療を行うという考えで、一食二医と定義している」という。

　製造委託先は関東、関西それぞれ１社。顧客は電話、ＦＡＸ、Ｗｅｂなどで注文する。１食当り単価は５５０〜７００円、１回当り７個以上の注文となっており、１回当り１０〜１２個での注文が多いという。

　ＭＦＤ事業のほかに、マーケティング事業（売上構成比約８％）を手掛けている。主に健康関連・食品メーカー向けに、（１）カタログ誌面の広告枠販売、（２）サンプリング等による業務委託、（３）健康レシピサイトの運営である。

　１７年３月期は売上１５．０％増の３４億６６００万円、営業利益１３．３％増の５億６７００万円、純益８．８％増の３億４０００万円の見通し。無配。今期営業利益率は１６．４％と高い。

　株価は昨年６月上場時初値が１５４６円、直後に１６７９円の高値をつけ、その後調整。新規上場銘柄は上場後の荒波を受けるのがほとんどで、同社も昨年８月の５７３円まで６５％下げた。ただ、その後は安値を下回ることはなく８００〜１０００円でモミ合っている点は一連の新規上場銘柄とは違って底堅さが注目される。今後も健康食への認識の高まりと一人暮らし高齢者の増加などから健康食宅配は高い伸びが予想され株価もモミ合い放れが近そうだ。中期で高値挑戦とみられる。

　ダイキン工業＜６３６７＞（東１・１００株）の２０１６年３月期はアメリカ、アジアでの販売好調と円安で６．７％増収、営業利益１４．３％増益と好調だった。営業利益は０８年３月期の１２８０億円が最高だったが１４年３月期に最高益を更新し１６年３月期も更新した。１７年３月期は微増だが増収増益を確保する見通し。株価は１５年５月の９７５８円に対し、昨年１０月に６５５７円で底打ち、今年２月の下げ相場でも踏ん張っていた。足元では９２００円台で昨年５月高値に対し９．４合目に位置し主力株の中では強さが光る。ちなみにトヨタ自動車は昨年高値に対し６．２合目まで下山している。

　グローバル展開にいっそう注力。独自の販売網を構築、差別化商品の投入などの効果が発現している。１７年３月期は売上１．３％増の２兆０８００億円と前期の２兆円台乗せに続いて過去最高を更新、営業利益は１．０％増の２２００億円と最高益更新の見通し。ＥＰＳ４７９．３円（１５年３月期＝４１０．１円、１６年３月期＝４６９．２円）に向上、配当は前期に２０円増配して年１２０円としたが今期は年１２０円（中間６０円）を継続の予定。配当性向はほぼ前期同様の２５．０％（前期２５．６％）、今期営業利益率は１０．５％（前期１０．７％）。

　１７年３月期は微増益だが、主力株の多くが減益見通しの中では立派といえる。利回り１．３％、ＰＥＲは１３倍前後。とくに、割高でも割安でもない居心地のよい水準だろう。今年も猛暑予想（気象予報士・村山貢司氏）からサーマーストックとして人気となる可能性はありそうだ。その場合はマーケット人気次第では１万円台の可能性はありそうだ。

　ネオジャパン＜３９２１＞（東マ・１００株）の２０１６年１月期は昨年１１月上場後の初決算だったが、４５．９％の営業増益と好調、年２４円配当を実施した。１７年１月期は９．１％増益と続伸の見通し。今年２月１日付で株式３分割を実施しており今期配当は年８円、ＥＰＳ８０．１円。株価（分割修正）は下値固めがほぼ完了、出直りの見込める展開。

　ウェブ技術をベースとしたグループウェアの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ』（主力製品）と、その関連製品・サービスの開発、販売が主たる事業。グループウェアは企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して組織メンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務効率をよく行うことを支援するソフトウェア。

　主力製品のバージョンアップの実施、ソフトバンクに新製品チャットシステム『ＣｈａｔＬｕｃｋ』の提供を開始した。販売ﾊﾟｰﾄナーとの関係強化にも努めた。１６年１月期はクラウドサービスが１３．６％伸長、プロダクトも６．３％伸長、売上は１０．４％増の１９億０４００万円だった。
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　あじかん＜２９０７＞（東２・１００株）は５月１３日に２０１６年３月期決算を発表。売上高３９８億２７００万円（前年比６．９％増）、営業利益４億６１００万円（同１９１．９％増）、経常利益４億３７００万円（同１７．６％減）、純利益２億３４００万円（同６．５％減）。経常利益は為替予約の決済差益などの影響で減益となったが、営業利益は好調な売り上げに支えられ大幅増の結果となった。昨年と一昨年は堅調な売り上げに反して営業利益確保に苦しんでいたが、２０１６年３月期は大幅増となった。

　巻き寿司や総菜の食品大手。第１０次中期経営計画を打ち出し、「経営基盤の拡大」と「新事業の成長」を目標に掲げ収益改善に取り組んでいる。北海道や沖縄など新規エリアの開拓、ごぼう茶関連の新規商品ともに好成績。これらの結果、営業部門は売上高２２．３％増と躍進した。生産面では自社製品の拡大や高い生産稼働率を達成し、材料高の環境の中で生産原価率を前年未満に抑えることで利益改善している。目標と結果が表れた決算内容と言える。また、巻き寿司普及のためのＭＡＫＩＺＵＳＨＩ倶楽部を開設。巻き寿司の豆知識や美味しい作り方がわかる。かわいい顔の巻き寿司や巻き寿司ソング、クイズもあり、子どもと一緒に観てみると面白い。

　２０１７年３月期は売上高１．７％増の４０５億円で、４００億円突破を目指す。営業利益は９億５０００万円で１０５．９％と倍増の計画。２０１１年３月期には３３０億円の売上で１０億円の利益を達成していたことから、実現可能な数字とみてよい。広島が発祥で西日本を中心に成長していたが、２０１６年３月期のエリア構成比は西日本４９％、東日本４７．９％となっている。２０１６年１０月には茨城県に工場を建設し、主力の卵焼き類のエリア拡大と新規のごぼう茶を強化する。

　５月１８日の株価は７５０円台のモミ合い。直近一年は７００円台半ばでの小幅な動きとなっている。２００９年ごろからみても７００円〜８００円台が続いて動きは少ない。上場高値は２００４年の１２６０円。６期連続の増収を達成しており堅実な銘柄で、ＰＢＲも０．５６倍と割安。下値は固い銘柄だ。訪日旅行客が２０００万人を突破し、巻き寿司がインバウンド需要になる可能性も秘めている。中期展望なら１０００円超えを期待してもよいだろう。

　サンコーテクノ＜３４３５＞（東１・１００株）の２０１６年３月期は減収減益だったが、１７年３月期は売上及び利益とも回復に転じ、配当は連続増配の年２０円（期末一括）とする。予想ＥＰＳは１０８．１円と１００円台を回復、株価６９０円前後は割安感強く中期好買い場といえる。

　１６年３月期からセグメント区分を従来の、「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」を、「ファスニング事業」と、「機能材事業」の２つに変更した。営業体制強化と事務作業集約化で収益のアップを図るため。１６年３月期の売上は、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品が約７割を占めていることから建設業界の人手不足による着工の遅れ、太陽光発電市場の縮小の影響で「ファスニング事業」が７．８％減少した。「機能材事業」は電子基板関連やアルコール測定器などの伸びで２．９％減収にとどまった。

　１７年３月期はオリンピック関連事業や震災復興事業、維持保全工事の拡大など引き続き好環境にあり、営業強化と効率化で前期を底に業績は再び向上を目指す。今期売上は５．１％増の１７５億円、営業利益４．６％増の１４億円、純益８．６％増の８億８０００万円の見通し。

　今後、オリンピック関連事業や震災対応の補強工事、東日本・九州震災の復興関連需要が見込まれ事業環境は好い。今後も売上伸長率５％、営業利益率８％を目指している。前期の３円増配に続いて今期も２円増配の年２０配当とするが、こうした業績に対する自信の現れといえる。

　利回り２．９％、ＰＥＲ６．３倍は割安感が強い。１５年１月の１８３０円から週足チャートは右肩下がり継続だが、日足では去る４月１３日の６６７円で底打ちし反発に転じている。日本列島強靭化計画のテーマ性には変わりはない。１５年高値からの下げに対する半値戻し１２５０円前後は早そうだ。７００円以下は仕込み場といえる。

　セレス＜３６９６＞（東マ・１００株）の２０１６年１２月期・第１四半期（１〜３月）は求人広告件数が前年同期末を２倍上回る好調などから営業利益は前年同期比５４．４％増益と好調。通期予想は据え置いたが、第１四半期での進捗率は３１．３％と高いことから通期予想は上回りそうだ。株価は上場来高値１８２７円（１６年１月１５日）に対し高値圏で頑強にモミ合っている。夏場にかけ上放れる可能性がありそうだ。

　『モバトク』、『モッピー』などスマートフォンメディア事業を展開。ポイントメディア事業では利用金額の一定割合をポイントで還元するＥＣ連携型のアフィリエイト広告を強化、ＨＲメディア事業では「モッピージョブ」の求人広告掲載件数が第１四半期では前年同期末に比べ２倍の約６万８０００件と大幅に増加した。第１四半期の売上は前年同期比３４．５％増の９億０３００万円、営業利益は５４．４％増の１億６３００万円と好調だった。

　１６年１２月期は売上が前期比１５．３％増の３６億５２００万円、営業利益同１１．８％増の５億２０００万円、純益２０．１％増の３億２３００万円、ＥＰＳ３８．６円（前期３０．６円）の見通し。配当は無配。

　１４年１０月の上場で初値は１４４５円。１５年８月に６７９円まで調整したが、今年１月には１８２７円の高値に進んだ。この高値を挟んで１５年秋頃から現在まで１５００〜１７００円でのモミ合いが続いている。チャートが好く、２ケタ増収増益を評価して高値更新から２０００円相場の可能性がありそうだ。

　マックス＜６４５４＞（東１・１０００）は、去る４月後半に２０１６年３月期決算を発表、２．４％増収、営業利益１１．２％増益と好調。株価は４月８日のボトム１０８４円から急伸、１７日も１２７５円と年初来高値を更新している。１７年３月期も小幅ながら増収増益見通しで株価は上値を伸ばしそうだ。

　工場や土木建築業者向けに表示作成機「ビーポップ」が国内外で好調、浴室暖房換気乾燥機の伸長、アメリカでのコンクリート構造物向け工具が好調。車イス販売は苦戦。２０１７年３月期は売上４．３％増の６９４億円、営業利益２．０％増の６０億円の見通し。ＥＰＳ８１．２円、配当は年３９円を継続の予定。

　株価に派手さはないが、資産株的な位置づけで堅実な動き。前期末１株純資産は１３０１円、自己資本比率７２．２％と好内容だ。２６週線を３週連続で上回っていることから上昇相場確認といえる。昨年３月の高値１４６９円を目指す展開だろう。

　ホンダ＜７２６７＞（東１・１００株）は前週末１３日に２０１６年３月期決算を発表、２期連続の２ケタ減益だった。株価は１１日（水）から週明け１６日（月）まで４日連続安、１７日も軟調で２９００円前後でのモミ合い。１７年３月期は営業利益１９．２％増益見通し。同社株の独歩高は難しそうだが、円安が進み、日銀の追加金融緩和があれば上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　２０１６年３月期は二輪車のグループ販売台数が１７０５万台で３．１％減少、四輪車販売台数では４７４万台で８．６％増加した。日本における二輪車、四輪車とも２ケタ前後の減少でふるわなかったが、北米、欧州、アジアとも堅調だった。１７年３月期も日本市場には多くは期待できないが、海外は総じて堅調が予想され、コストダウン効果、原材料安効果などで売上５．８％減の１３兆７５００億円に対し営業利益は１９．２％増の６０００億円の見通し。ＥＰＳは２１６．３円（１５年３月期＝２８２．０円、１６年３月期１９１．１円）、配当は四半期ごとに２２円を実施し年８８円を継続の見通し。

　株価は２０１５年８月の４４９９円を頂点に右肩下がり相場が継続の展開。ただ、去る、２月１２日の２７２６円で底を打って一時３０００円台まで戻している。チャート的には、３月の３２２１円と４月の３２００円でダブル天井の形を作っている。同社株が単独で上値を追うだけの力はないだろうから、全般相場次第の展開で、とくに、円相場と日銀の追加量的緩和がポイントといえるだろう。２９００円前後は仕込んで待つのがよさそうだ。

■６月配当取りの魅力、中期で株価４ケタ

　テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１・１００株）は、去る５月１０日に２０１６年６月期・第３四半期決算（３Ｑ、７〜３月）を発表、前年同期比２ケタ増収、４０．７％の営業増益だった。既に、第２四半期時点において通期を上方修正しているが、その通期は前期比１２．５％増収、１８．３％営業増益の見通し。株価は１４年７月の３３６円から１５年１１月の８３７円（株式分割修正）まで２．４９倍の上昇。今年２月に５１５円と調整、足元では２６週線（６５０円）前後でモミ合っている。高利回りから６月の配当取りで注目できる銘柄だろう。

　同社は、企業や行政が業務内容の周知、商品の認知、販売促進目的としたイベントを企画・制作・運営・演出を一括で受注する（大手広告代理店経由）。とくに、ＩＰ（デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだすプロモーション）の強化に取り組んだ効果で１件当り５０００万円を超える大型案件の受注が増加しているという。
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■利回り３．７％、ＰＥＲ８倍の超割安で４ケタ相場早い

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ・１００株）の２０１６年３月期は４期連続増益で最高益を更新した。設立３０周年を迎えた昨年の８月に会社分社による組織活性化効果が発現、１７年３月期も増収増益の見通し。さらに、中期目標でストック収益積上効果により経常利益１００億円と１６年３月期の４８億３５００万円に対し倍増を計画している。株価は１３日、４７円高の７６５円と値を上げ、３月１４日の７４２円を抜いて年初来高値を更新した。７００円を挟んだモミ合い放れの展開から４ケタを指向した勢いとみられる。


　同社の石田　誠社長（写真）は、「会社設立３０周年の節目の年の昨年８月に法人事業部門（情報通信関連商品及び環境関連商品の販売）を新設分割により、エフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの２社に承継した。同時に当社は、『エフティグループ』に社名変更、持株会社としてグループ戦略立案に携わり、グループの業績拡大に力を入れている。この会社分社による組織活性化が１６年３月期には大きく貢献した」と強調した。

　事業は、『法人事業』と、『コンシューマ事業』の２つ。『法人事業』は中小企業・個人事業主向けに情報通信機器・環境関連商品（ＬＥＤ照明）の販売・施工・保守及びＷＥＢ制作などインターネットサービス提供を行っている。１６年３月期の同事業は７．０％増の３１６億７４００万円だった。環境関連商品では、調光タイプのＬＥＤ照明が好調。さらに、新たに全ての安定器に対応した直管タイプのＬＥＤ照明を追加したことで今まで工事がネックで参入の難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となった。一方、情報通信機器関連商品では、ファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）がマイナンバー制度やセキュリティ需要で引き続き好調。
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　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・１００株）は、１３日引け後、２０１６年１２月期第１四半期（１〜３月）決算を発表、前年同期比で売上４．５倍、営業利益・最終純益とも黒字転換した。１６年１２月期通期では２ケタ増収、営業利益は待望の黒字転換の見通し。株価は去る４月８日に５３円まで下げていたが、１２日には１０１円と大台を回復している。１３日は９０円（前日比１１円安）と小反落だが、黒字転換を好感して週明けは再び１００円台に乗せ、先ず、年初来高値１２３円挑戦とみられる。

　第１四半期は売上２億１８００万円（前年同期４８００万円）、営業利益３８００万円（同赤字７３００万円）だった。『ＩＴ関連事業』（サーバ管理用ソフト製品など）、『環境事業』（ビル等のメンテナンスなど）、『ヘルスケア事業』（調剤薬局運営、サプリメント販売など）、『再生可能エネルギー事業』（地熱・温泉バイナリー発電、太陽光発電など）という４事業を展開。第１四半期は前期から売電を開始した三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入と開発案件の譲渡や太陽光パネルの寄与により、再生可能エネルギー事業の売上１億４４００万円（前年同期は売上ゼロ）が寄与した。

　通期では売上２２．５％増の９億７６００万円、営業利益４４００万円（１５年１２月期は１億４７００万円の赤字）の見通し。営業利益の黒字は四季報から見ると１１期間ぶりということになる。新社長のもとで、「連続赤字からの脱却が最重要課題」として経営再建に取り組んでおり、早速、企業業績に明るさが出てきたといえる。今後、さらに、不採算分野の見直しなどでいっそうの収益改善を目指していく。

　株価は昨年１８０円前後に買われた人気銘柄。１０数年ぶりの黒字転換を見直して１００円前後を固めたあと上値を伸ばすものとみられる。

　マルマエ＜６２６４＞（東マ・１００株）の２０１６年８月期・第２四半期は、前年同期比１２．５％増収、５５．８％の営業増益と好調。スマホ、タブレットなど携帯端末向けの半導体製造装置が堅調、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）では中国でのテレビ向け液晶パネルに関連した大型液晶パネルの設備投資に加え台湾、韓国でも設備投資が増加、事業環境はよい。今８月期通期では前期比１．２％増収、６．７％営業減益の見通しだが、第２四半期での利益進捗率が高く通期の利益は上振れる可能性が濃い。株価は５００円台を固めたことから１１日、１２日と急伸、２日間で計約１８０円高の急伸、さらに１３日も一時５６円高の７８４円と上値を伸ばし年初来高値を更新している。高値後は６３０円台へ調整となっているが押し目買いで注目される。

　１６年８月期の営業利益は前期比６．７％減の４億２０００万円の見通しだが、第２四半期実績が２億６７００万円と進捗率が６３．５％と目安となる５０％を大きく上回っていることから上振れの可能性は大きい。昨年９月１日付で株式３分割を実施しており今期ＥＰＳは６０．７円、配当は年１４円の予定。３分割を勘案すると前期比実質６円の増配となる。

　鹿児島大学と作業補助用、リハリビ用のロボットを共同開発している。同じ分野の関連銘柄が好人気となっているが、とくに、代表銘柄のＣ社の無配に対し、同社の利回り２．２％、ＰＥＲ１０倍強には割安感が強い。

　チャートは三角モミ合いを上放れたことで昨年７月の高値８６３．３円を目指す展開だろう。上げ一服となっている６３０円台は押し目買いが有効だろう。

　和洋菓子大手の寿スピリッツ＜２２２２＞（東１・１００株）は５月１２日に２０１６年３月期決算を発表、大幅な増収増益だった。売上は２６６億１２００万円（前年１５．９％増）、営業利益３２億７６００万円（同６１．１％増）、経常利益３３億２５００万円（同６０．７％増）、純利益２３億５００万円（同７６．７％増）。売上は５期連続で最高額更新。１７年３月期は売上３００億円突破を目指す。１３日の株価は２５９円高の２６１９円と去る３月末の２５７６円を抜いて年初来高値を大きく更新している。

　「世界へありえない程の超感動を提供する」がスローガン。マーケット特性に合わせた提供、売り場やサービスの向上、イベントやサービスの推進を行った成果が出続けている。幅広いセグメントから的確に海外への進出を行うことができるのも強み。韓国ソウルに出店したのは北海道の銘菓を販売するケイシイシイであり、香港に出店したのは東京で洋菓子を成功させているシュクレイだ。また、中東やドバイ向けのＯＥＭを開始したのは、和菓子の寿製菓・但馬寿だ。

　１６年３月期はすべてのセグメントで増収の好成果となった。シュクレイが３６．６％の大幅増で急成長。売上構成比の高いケイシイシイや寿製菓・但馬寿もそれぞれ９．２％増、８．９％増と高い伸びとなっている。また、今年１月には神奈川などで洋菓子を展開するフランセを完全子会社化。今期は３％程度の売り上げ構成比だったが、来期は通期で寄与する。
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　一蔵＜６１８６＞（東２・１００株）の２０１６年３月期は昨年暮れ上場後の初決算で７．２％増収、営業利益３３．４％増益と好調だった。ＥＰＳ１４４．８円、配当は年３５円（期末一括）という好内容。１７年３月期は今期から連結決算に移行、前期との比較はないがＥＰＳ１２３．３円、配当年３５円の見通し。株価は昨年１２月２５日上場時初値が１２３６円、同じ日に高値１２５９円と上値を伸ばしたあと調整入り、４月８日には８１７円まで下げた。足元では９００円前後まで戻してモミ合っている。

　１６年３月期（単独）売上は７．２％増の１４０億０７００万円だった。主力の和装事業（構成比率６５％）が８．２％の伸長したほか、ウェディング事業（同３５％）も５．５％増えた。営業利益は３３．４％増の１０億３８００万円と大幅伸長。

　呉服業界は産地工房の職人の高齢化、ライフスタイルの変化などで市場の縮小傾向が続いていたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売が盛んになっている。とくに、最近は、着て楽しむという消費者層が増加、「所有」から「使用」へ変わっている。政府でも、「きものの日」の導入が検討されている。同社では振袖の販売・レンタル・成人式の前撮り写真撮影などに注力、好調である。初の連結となる１７年３月期は売上１５５億４５００万円（１６年３月期単独１４０億０７００万円）、営業利益１０億７３００万円（同１０億３８００万円）の見通し。今期配当性向は２８．４％の見通し。

　株価は、去る１０日に９２０円まで戻し足元では８５０〜８６０円のモミ合い。上場後の高値からの調整は日柄で約５カ月、下落率で約３５．１％。業績がよいことから値幅調整ではほぼ完了といえるが、日柄ではやや不足の感がある。利回りは４．０％と非常に高く、ＰＥＲでも７倍前後と割安が目立つ。高値から６カ月経過の６月頃から本格出直りが見込めそうだ。８６０円前後は中期で好仕込み場といえる。

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１・１００株）の２０１６年３月期は海外の好調、原材料安効果などで１．７％減収に対し、営業利益は６３．７％の大幅増益だった。特に、営業利益率が８．１％（前期４．８％）、自己資本比率５９．０％（同５６．０％）と共に大きく向上した。配当は１０円増配の年４０円とした。１７年３月期は原燃料価格の低下に対する価格対応で小幅の減収減益を見込んでいる。年４０円配当継続見通しだが、予想配当性向が１９．２％と２０％を切るため期末配当での増配期待が強まりそうだ。株価は４月８日の１８４５円をボトムに好業績を見直して２２００円台へ急出直りとなっている。

　国内子会社１１社、海外子会社２９社、関連会社４社で発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を行う、発泡プラスチックの総合メーカー。発泡プラスチックは、プラスチック樹脂を気泡生成して安定化したもので軽量性・緩衝性・断熱性に優れている。

　１６年３月期は、国内は景気回復の遅れなどで減少だったが、海外売上は欧米・中国の販売が好調。１７年３月期は国内の景気低迷が予想されるが、建築・住宅向け高断熱材及び液晶パネル基板の輸送用に用いられる緩衝材の需要が堅調に推移する見通し。海外においても北米・欧州における自動車生産台数の増加に加え、発泡ポリプロピレン『ピーブロック』の自動車部品の採用拡大が進展する見通し。売上高は１．７％減の１１３０億円、営業利益３．０％減の９０億円、ＥＰＳ２０７．９円の見通し。

　前期の大幅増益（６３．７％）に対し今期は３．０％減益だが、海外好調に国内の景気対策効果が出れば今期業績は上振れる可能性がありそうだ。東日本復興に加え九州地震復興需要も予想されそうだ。

　株価２２００円台は配当利回り１．８％、ＰＥＲは１０．５倍ていど。今期業績上振れの可能性と期末増配期待のあることからみれば割安といえる。先ず、昨年１１月につけた２７６３円が目標となるが、中間期など期中において業績好調が確認されるなら３０００円台乗せを目指すものとみられる。

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）の２０１６年３月期は政府の待機児童解消政策を背景に２期連続の２ケタの増収増益だった。とくに、ＲＯＥは１９．４％（前期１８．５％）にアップした。１７年３月期は増収減益見通しだが、政府の政策に先駆けて保育士の待遇改善や保育園での業務負担軽減でのシステム導入などの費用が増加するためだ。株価は２月の安値２３１円から４月１２日の４３８円まで約９０％高の急伸、足元調整だが、週足・２６週線（３３６円）に接近から狙える場面といえる。

　１６年３月期に保育所を計１７園開設した。内訳は東京都で４園、神奈川県５園、千葉県１園、埼玉県１園、愛知県２園、宮城県２園。その他に学童クラブを１２施設、児童館を２施設、それぞれ開設。期末での子育て支援施設数は合計２２４カ所（保育所１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設）となっている。

　１７年３月期に入って、４月１日に新たに運営を開始している保育所は９園、学童クラブ６施設、児童館９施設となっている。この結果、今期売上は８．７％増の２２３億４０００万円と続伸の見通し。しかし、保育士の待遇改善実施費用３億円、保育園での業務負担軽減のためのシステム導入費用１億円などがあるため営業利益は１５億６４００万円と前期比２億７０００万円減少、減少率で１４．８％の２ケタ減益となる見通し。ＥＰＳ１２．６円（前期１４．３円）、配当は年４円（同年５円）を予定している。

　利回りは１．２％前後、ＰＥＲは約２７倍でとくに割安という水準ではないが、国策銘柄ということでマーケット人気は高い。補助金も見込まれることから利益の上振れる可能性もありそうなことから２６週線を底に出直りが予想されそうだ。信用取引のウリとカイが接近、取組み妙味のあることも注目される。１３年５月の７８８円は無理としても５００〜６００円の水準は見込めそうだ。

　スズキ＜７２６９＞（東１・１００株）は１０日、２０１６年３月期決算を発表、５．５％増収、８．９％営業増益で５円増配した。１７年３月期は１ケタ台の減収減益見通し。１０日の株価は一時６１．５円高の２９５６円まで上伸した。

　国内売上は軽自動車税の影響やＯＥＭ売上の減少により苦戦、一方、海外は欧州での『ピターラ』好調、インド、パキスタンの好調で売上を伸ばしている。１７年３月期は、円高の影響から売上２．５％減の３兆１０００億円、営業利益７．８％減の１８００億円、純利益２０．３％減の９３０億円、ＥＰＳ２１０．７円（前期２３４．９円）の見通し。配当は年３２円（中間１５円、期末１７円）の予定。為替レートは１ドル・１０５円、１ユーロ・１２０円で想定している。

　２０２０年に創立１００周年を迎える。１５年からの１５年間を次の１００年成長のための土台強化の期間と位置づけ経営基盤強化に取り組むという。中心はインドでの成長投資が核となる模様。

　株価は１５年５月の４７８０．５円をピークに右肩下がり相場が継続。ただ、足元では今年２月の安値２６６２．５円でコツンと底を打った印象だ。その後、引き戻して３０００円を挟んだモミ合い。円高さえ落ち着いて、１ドル・１２０円に向かえば急反発は予想されるだろう。とくに、営業利益が最高益（前期１０５３億円）に対し高水準にあるだけに、仮に円安に転じ営業利益２０００億円乗せの期待が膨らむようなら１５年高値を目指すことが予想されるだろう。もちろん、足元では明確な円安局面ではないだけに引き続き３０００円を挟んだモミ合いとみておくのが無難だろう。当面は今期減益見通しから上値買いは慎重に２月安値接近を待って注目するのがよさそうだ。