ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、首都圏中心に飲食チェーンを展開している。株価は18年2月期第3四半期累計の大幅減益も嫌気したが、売り一巡感を強めている。18年2月期予想は下振れに注意必要だが、19年2月期の収益拡大に期待したい。なお18年2月28日を基準日(効力発生日18年3月1日)として1株を2株に分割する。
■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力
首都圏中心に飲食チェーンを展開している。鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「the 3rd Burger」など複数業態を展開している。17年11月末時点の店舗数は合計67店舗である。
■18年2月期は下振れに注意必要だが、19年2月期の収益拡大期待
18年2月期の非連結業績予想は、売上高が17年2月期比25.6%増の68億82百万円、営業利益が18.1%増の3億円、経常利益が22.1%増の2億73百万円、純利益が18.0%減の1億55百万円としている。
第3四半期累計は、売上高が16.4%増の47億05百万円だったが、営業利益が33.9%減の1億15百万円、経常利益が45.5%減の85百万円、純利益が45.5%減の46百万円だった。新規出店効果などで2桁増収だったが、原価高騰の影響で大幅減益だった。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が68.4%、営業利益が38.3%、経常利益が31.1%、純利益が29.7%である。進捗率が低水準のため18年2月期予想は下振れに注意が必要だが、19年2月期の収益拡大に期待したい。
■株価は売り一巡感
株価は17年12月の上場来高値1万370円から急反落し、さらに18年2月期第3四半期累計の大幅減益も嫌気して1月16日の5310円まで調整した。その後は切り返して売り一巡感を強めている。
1月25日の終値は6890円、今期予想PERは約63倍、時価総額は約98億円である。週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。戻りを試す展開が期待される。(MM)
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(01/26)【業績でみる株価】ユナイテッド&コレクティブは19年2月期の収益拡大に期待
(01/26)【業績でみる株価】ロードスターキャピタルは上場来高値更新、不動産投資運用が主力
(01/25)【業績でみる株価】ソウルドアウトは17年7月IPO時の高値突破、18年12月期も収益拡大期待
(01/25)【業績でみる株価】シンクロ・フードは急伸して上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性
(01/24)【業績でみる株価】ジェイ・エス・ビーは高値更新の展開、18年10月期増収増益予想
(01/24)【業績でみる株価】日宣は18年2月期予想減額修正だが、株価の反応限定的で底固め完了感
(01/23)【業績でみる株価】シー・エス・ランバーは戻り歩調、木材プレカット加工の大手で18年11月期2桁増益・増配予想
(01/23)【業績でみる株価】イー・ガーディアンは自律調整一巡して上値試す、18年9月期2桁営業増益予想
(01/22)【業績でみる株価】スタジオアタオは高値圏で堅調、18年2月期予想は増額の可能性
(01/22)【業績でみる株価】トランザスはIoT端末メーカー、18年1月期増収増益予想で19年1月期も収益拡大期待
(01/19)【業績でみる株価】ワコムは日柄調整完了、18年3月期大幅増収増益予想
(01/19)【業績でみる株価】CRI・ミドルウェアは下値固め完了して出直り期待、18年9月期大幅増収増益予想
(01/18)【業績でみる株価】ズームは調整一巡して上値試す、18年12月期収益拡大期待
(01/18)【業績でみる株価】一正蒲鉾はモミ合い煮詰まり感、18年6月期増配予想
(01/17)【業績でみる株価】MS&Consultingは下値固め完了感、18年3月期増収増益予想
(01/17)【業績でみる株価】ジェネレーションパスは下値固め完了して出直り期待、18年10月期大幅増収増益予想
(01/16)【業績でみる株価】テモナは底固め完了感、18年9月期増収増益予想
(01/16)【業績でみる株価】リンクアンドモチベーションは上場来高値圏、17年12月期増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待
(01/15)【業績でみる株価】オロは上場来高値更新、17年12月期業績予想を増額修正し初配当も実施
(01/15)【業績でみる株価】ディップは16年高値を更新、18年2月期予想は増額の可能性
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2018年01月26日
【業績でみる株価】ユナイテッド&コレクティブは19年2月期の収益拡大に期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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【業績でみる株価】ロードスターキャピタルは上場来高値更新、不動産投資運用が主力
ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、付加価値を高めて売却する不動産投資運用を主力としている。17年12月期大幅増収増益予想である。物件売却によって変動しやすいが、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して上場来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
■不動産投資運用が主力
17年9月東証マザーズに新規上場した。不動産とテクノロジーを融合し、コーポレートファンディング事業(不動産投資、不動産賃貸)を主力として、クラウドファンディング事業、その他事業(アセットマネジメント)も展開している。
1月22日には、エクイティ投資型商品の提供に向けて、1月19日付で投資運用業および電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したと発表している。これまで不動産のプロに限られてきた不動産投資を、クラウドファンディングの手法を用いて、一般の個人投資家にも開放することが可能になる。
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
17年12月期連結業績予想(12月12日に増額修正)は、売上高が16年12月期比88.6%増の87億86百万円、営業利益が80.6%増の13億54百万円、経常利益が69.0%増の11億88百万円、純利益が63.7%増の7億66百万円としている。
コーポレートファンディング事業において販売用不動産の売却が順調に進展している。物件売却によって変動しやすいが、18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は上場来高値更新
株価(17年12月15日付で株式2分割)は、1月24日に2380円まで急進した。17年10月2355円を突破して上場来高値更新の展開だ。1月25日の終値は2245円、前期推定連結PERは約26倍、時価総額は約234億円である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
■不動産投資運用が主力
17年9月東証マザーズに新規上場した。不動産とテクノロジーを融合し、コーポレートファンディング事業(不動産投資、不動産賃貸)を主力として、クラウドファンディング事業、その他事業(アセットマネジメント)も展開している。
1月22日には、エクイティ投資型商品の提供に向けて、1月19日付で投資運用業および電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したと発表している。これまで不動産のプロに限られてきた不動産投資を、クラウドファンディングの手法を用いて、一般の個人投資家にも開放することが可能になる。
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
17年12月期連結業績予想(12月12日に増額修正)は、売上高が16年12月期比88.6%増の87億86百万円、営業利益が80.6%増の13億54百万円、経常利益が69.0%増の11億88百万円、純利益が63.7%増の7億66百万円としている。
コーポレートファンディング事業において販売用不動産の売却が順調に進展している。物件売却によって変動しやすいが、18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は上場来高値更新
株価(17年12月15日付で株式2分割)は、1月24日に2380円まで急進した。17年10月2355円を突破して上場来高値更新の展開だ。1月25日の終値は2245円、前期推定連結PERは約26倍、時価総額は約234億円である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37
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2018年01月25日
【業績でみる株価】ソウルドアウトは17年7月IPO時の高値突破、18年12月期も収益拡大期待
ソウルドアウト<6553>(東マ)は、中小企業向け中心にWebマーケティング支援サービスを主力としている。17年12月期は大幅増収増益予想である。18年12月期も収益拡大が期待される。株価は17年7月IPO時の高値を突破した。上値を試す展開が期待される。
■中小企業向けWebマーケティング支援サービスが主力
09年12月設立、17年7月東証マザーズに新規上場した。中小企業向けWebマーケティング支援サービスを主力に、HR支援・IT化支援サービスも強化している。主要株主はオプトホールディング<2389>、ヤフー<4589>である。
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
17年12月期連結業績予想は、売上高が16年12月期比34.5%増の115億円で、営業利益が56.4%増の7億70百万円、経常利益が54.9%増の7億62百万円、純利益が59.0%増の4億96百万円としている。ヤフーとの業務提携効果も寄与して大幅増収増益予想である。
第3四半期累計は売上高が85億71百万円、営業利益が5億43百万円、経常利益が5億36百万円、純利益が3億47百万円で、通期予想に対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が70.5%、経常利益が70.3%、純利益が70.0%と概ね順調だった。通期ベースで好業績が期待される。さらに18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は17年7月IPO時の高値突破
株価は1月17日に3315円まで上伸し、17年7月IPO時の高値3200円を突破した。1月24日の終値は3120円、前期推定連結PERは約58倍、時価総額は約306億円である。
週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
■中小企業向けWebマーケティング支援サービスが主力
09年12月設立、17年7月東証マザーズに新規上場した。中小企業向けWebマーケティング支援サービスを主力に、HR支援・IT化支援サービスも強化している。主要株主はオプトホールディング<2389>、ヤフー<4589>である。
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
17年12月期連結業績予想は、売上高が16年12月期比34.5%増の115億円で、営業利益が56.4%増の7億70百万円、経常利益が54.9%増の7億62百万円、純利益が59.0%増の4億96百万円としている。ヤフーとの業務提携効果も寄与して大幅増収増益予想である。
第3四半期累計は売上高が85億71百万円、営業利益が5億43百万円、経常利益が5億36百万円、純利益が3億47百万円で、通期予想に対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が70.5%、経常利益が70.3%、純利益が70.0%と概ね順調だった。通期ベースで好業績が期待される。さらに18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は17年7月IPO時の高値突破
株価は1月17日に3315円まで上伸し、17年7月IPO時の高値3200円を突破した。1月24日の終値は3120円、前期推定連結PERは約58倍、時価総額は約306億円である。
週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
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【業績でみる株価】シンクロ・フードは急伸して上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性
シンクロ・フード<3963>(東1)は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店.COM」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で18年3月期増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は12月中旬に動意づいて急伸し、上場来高値圏で推移している。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■飲食店支援サイト「飲食店.COM」運営が主力
飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」運営を主力としている。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源となる。
17年8月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、17年9月には九州エリアにおける求人サービスを開始、17年12月には北海道・東北エリアにおける求人サービスを開始した。
■18年3月期増収増益予想、2Q累計進捗率高水準で通期予想増額の可能性
18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比20.8%増の12億70百万円、営業利益が7.3%増の4億83百万円、経常利益が8.4%増の4億59百万円、純利益が9.3%増の2億89百万円としている。
第2四半期累計は売上高が前年同期比30.6%増の6億62百万円、営業利益が32.4%増の2億91百万円、経常利益が35.1%増の2億66百万円、純利益が38.2%増の1億68百万円だった。
主力の「飲食店.COM」認知度向上や東海エリアにおけるサービス拡充などの効果で、登録ユーザー数が16.3%増の120.9千件、有料ユーザー数が13.8%増の4.6千件、登録関連事業者数が17.1%増の3619社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが34.8%増収、出退店サービスが11.0%増収、その他サービスが37.5%増収だった。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が60.3%、経常利益が58.1%、純利益が58.2%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は急伸して上場来高値圏
株価(17年4月1日付で株式3分割、17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、12月中旬に動意づき、2000円近辺のフシを突破して急伸した。1月15日には上場来高値3500円まで上伸した。その後も高値圏で推移している。
1月24日の終値は3245円、今期予想PERは約98倍、時価総額は約283億円である。週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
■飲食店支援サイト「飲食店.COM」運営が主力
飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」運営を主力としている。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源となる。
17年8月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、17年9月には九州エリアにおける求人サービスを開始、17年12月には北海道・東北エリアにおける求人サービスを開始した。
■18年3月期増収増益予想、2Q累計進捗率高水準で通期予想増額の可能性
18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比20.8%増の12億70百万円、営業利益が7.3%増の4億83百万円、経常利益が8.4%増の4億59百万円、純利益が9.3%増の2億89百万円としている。
第2四半期累計は売上高が前年同期比30.6%増の6億62百万円、営業利益が32.4%増の2億91百万円、経常利益が35.1%増の2億66百万円、純利益が38.2%増の1億68百万円だった。
主力の「飲食店.COM」認知度向上や東海エリアにおけるサービス拡充などの効果で、登録ユーザー数が16.3%増の120.9千件、有料ユーザー数が13.8%増の4.6千件、登録関連事業者数が17.1%増の3619社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが34.8%増収、出退店サービスが11.0%増収、その他サービスが37.5%増収だった。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が60.3%、経常利益が58.1%、純利益が58.2%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は急伸して上場来高値圏
株価(17年4月1日付で株式3分割、17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、12月中旬に動意づき、2000円近辺のフシを突破して急伸した。1月15日には上場来高値3500円まで上伸した。その後も高値圏で推移している。
1月24日の終値は3245円、今期予想PERは約98倍、時価総額は約283億円である。週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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2018年01月24日
【業績でみる株価】ジェイ・エス・ビーは高値更新の展開、18年10月期増収増益予想
ジェイ・エス・ビー<3480>(東2)は、学生向け賃貸マンションの企画・開発・賃貸および管理を行う業界トップ企業である。管理戸数の増加や入居率の高水準推移で18年10月期増収増益予想である。株価は高値更新の展開だ。
■学生向け賃貸マンションの企画・開発・賃貸・管理のトップ企業
17年7月東証2部に新規上場した。学生向け賃貸マンションの企画・開発・賃貸および管理を行う業界トップ企業である。高齢者向けや外国人留学生向けも展開している。学生マンション事業の専門業者として蓄積したノウハウや一気通貫サポート体制などを強みとしている。
全国70の直営店舗「UniLife(ユニライフ)」を展開し、17年4月末時点の管理戸数は不動産賃貸管理事業5万9685戸(借上物件2万9694戸、管理委託物件2万8131戸、自社所有物件1860戸)、および高齢者住宅事業469戸である。また入居率は10年連続98%以上を達成している。
■18年10月期増収増益予想、入居率が高水準推移
18年10月期の連結業績予想は、売上高が17年10月期比5.2%増の383億28百万円、営業利益が3.6%増の28億68百万円、経常利益が5.3%増の27億79百万円、純利益が9.8%増の17億02百万円としている。
物件管理戸数は6万2000戸の想定で、人材確保と新規出店の加速、自社所有物件とシステムへの積極投資を推進する。新規拠点展開やIT化促進などの先行投資費用が増加するが、物件管理戸数が順調に増加し、入居率も高水準に推移して増収増益予想である。
配当予想は年間35円(期末一括)としている。2円減配の形だが、17年10月期の年間37円には上場記念配当3円を含んでいるため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。
中期経営計画では目標値として、20年度売上高435億円、経常利益33億円、純利益20億円、管理戸数7万戸などを掲げている。管理戸数増加とともに、利益重視の成長戦略を推進する方針だ。
■株価は高値更新の展開
株価は高値更新の展開で本日1月24日は5380円まで上伸した。今期予想連結PERは約14倍、時価総額は約237億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
■学生向け賃貸マンションの企画・開発・賃貸・管理のトップ企業
17年7月東証2部に新規上場した。学生向け賃貸マンションの企画・開発・賃貸および管理を行う業界トップ企業である。高齢者向けや外国人留学生向けも展開している。学生マンション事業の専門業者として蓄積したノウハウや一気通貫サポート体制などを強みとしている。
全国70の直営店舗「UniLife(ユニライフ)」を展開し、17年4月末時点の管理戸数は不動産賃貸管理事業5万9685戸(借上物件2万9694戸、管理委託物件2万8131戸、自社所有物件1860戸)、および高齢者住宅事業469戸である。また入居率は10年連続98%以上を達成している。
■18年10月期増収増益予想、入居率が高水準推移
18年10月期の連結業績予想は、売上高が17年10月期比5.2%増の383億28百万円、営業利益が3.6%増の28億68百万円、経常利益が5.3%増の27億79百万円、純利益が9.8%増の17億02百万円としている。
物件管理戸数は6万2000戸の想定で、人材確保と新規出店の加速、自社所有物件とシステムへの積極投資を推進する。新規拠点展開やIT化促進などの先行投資費用が増加するが、物件管理戸数が順調に増加し、入居率も高水準に推移して増収増益予想である。
配当予想は年間35円(期末一括)としている。2円減配の形だが、17年10月期の年間37円には上場記念配当3円を含んでいるため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。
中期経営計画では目標値として、20年度売上高435億円、経常利益33億円、純利益20億円、管理戸数7万戸などを掲げている。管理戸数増加とともに、利益重視の成長戦略を推進する方針だ。
■株価は高値更新の展開
株価は高値更新の展開で本日1月24日は5380円まで上伸した。今期予想連結PERは約14倍、時価総額は約237億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04
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【業績でみる株価】日宣は18年2月期予想減額修正だが、株価の反応限定的で底固め完了感
日宣<6543>(JQ)は広告宣伝事業を展開している。1月15日に18年2月期連結業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は限定的だ。12月安値を割り込むことなく切り返し、底固め完了感を強めている。
■広告宣伝事業を展開
17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。
全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。
なお1月23日には、500 Startups JapanがSmartHRへの出資を目的に組成したファンドに1億円出資したと発表している。ファンドへの出資を通して、国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図るとしている。
■18年2月期予想を減額修正
18年2月期連結業績予想は1月15日に減額修正した。売上高は3億11百万円減額して17年2月期比0.5%増の47億14百万円、営業利益は97百万円減額して12.0%減の3億30百万円、経常利益は67百万円減額して13.5%減の3億61百万円、純利益は17百万円減額して2.5倍の6億46百万円とした。
前期に大型案件を計上した住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調なため、売上高が期初計画を下回る見込みとなった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与する。配当予想は据え置いて4円増配の年間42円(期末一括)としている。
第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の35億15百万円、営業利益が32.5%減の2億63百万円、経常利益が37.9%減の2億62百万円、純利益が2.1倍の5億60百万円だった。
放送・通信業界は堅調だったが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が不調だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が79.7%、経常利益が72.6%、純利益が86.7%である。
■株価は底固め完了感
株価は1月19日に2060円まで下押したが、12月26日安値2021円を割り込むことなく、切り返しの動きを強めている。1月23日には2145円まで上伸した。減額修正に対するネガティブ反応は限定的だ。
1月23日の終値は2122円、今期予想連結PERは6〜7倍近辺、時価総額は約41億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが底固め完了感を強めている。(MM)
■広告宣伝事業を展開
17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。
全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。
なお1月23日には、500 Startups JapanがSmartHRへの出資を目的に組成したファンドに1億円出資したと発表している。ファンドへの出資を通して、国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図るとしている。
■18年2月期予想を減額修正
18年2月期連結業績予想は1月15日に減額修正した。売上高は3億11百万円減額して17年2月期比0.5%増の47億14百万円、営業利益は97百万円減額して12.0%減の3億30百万円、経常利益は67百万円減額して13.5%減の3億61百万円、純利益は17百万円減額して2.5倍の6億46百万円とした。
前期に大型案件を計上した住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調なため、売上高が期初計画を下回る見込みとなった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与する。配当予想は据え置いて4円増配の年間42円(期末一括)としている。
第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の35億15百万円、営業利益が32.5%減の2億63百万円、経常利益が37.9%減の2億62百万円、純利益が2.1倍の5億60百万円だった。
放送・通信業界は堅調だったが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が不調だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が79.7%、経常利益が72.6%、純利益が86.7%である。
■株価は底固め完了感
株価は1月19日に2060円まで下押したが、12月26日安値2021円を割り込むことなく、切り返しの動きを強めている。1月23日には2145円まで上伸した。減額修正に対するネガティブ反応は限定的だ。
1月23日の終値は2122円、今期予想連結PERは6〜7倍近辺、時価総額は約41億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが底固め完了感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34
| 業績でみる株価
2018年01月23日
【業績でみる株価】シー・エス・ランバーは戻り歩調、木材プレカット加工の大手で18年11月期2桁増益・増配予想
シー・エス・ランバー<7808>(JQ)は木材プレカット加工の大手である。17年11月期は増収・増益だった。そして18年11月期は増収・2桁増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■木材プレカット加工の大手
17年11月JASDAQに新規上場した。木材のプレカット加工(プレカット事業)の大手である。木造戸建住宅の建築請負事業、および不動産賃貸事業も展開している。
プレカット加工とは、建築現場に搬入する前に、工場で原材料(材木・合板等)を必要寸法に切断し、材木と材木の接合部分を加工することである。在来軸組工法および2×4(ツーバイフォー)工法とも対応し、首都圏1都3県を地盤に展開している。
収益特性としては新設住宅着工戸数の影響を受けやすく、季節要因としては売上高が下期偏重で、特に第4四半期(9〜11月)に売上高が集中する傾向がある。
■17年11月期増収・増益、18年11月期増収・2桁増益・増配予想
17年11月期連結業績は、売上高が16年11月期比7.8%増の147億02百万円、営業利益が3.0%増の5億98百万円、経常利益が1.4%増の5億44百万円、純利益が7.2%増の3億39百万円だった。売上高、営業利益、経常利益は計画をやや下回ったが、増収増益だった。純利益は投資有価証券売却益が寄与して計画を上回った。
プレカット事業は9.4%増収、15.3%減益だった。在来プレカット部門、ツーバイフォー部門とも受注好調だったが、台風の影響による納品日の期ズレや原材料価格の高騰が影響した。建築請負事業は4.8%増収、75.4%減益だった。受注好調だったが、職人不足による外注費高騰が影響した。不動産賃貸事業は70.7%増収、2.2倍増益だった。保育所3棟の賃貸開始が寄与した。なお18年4月会所予定の保育所4棟の賃貸契約も獲得した。
18年11月期連結業績予想は、売上高が17年11月期比4.1%増の153億円、営業利益が13.6%増の6億80百万円、経常利益が15.7%増の6億30百万円、純利益が20.6%増の4億10百万円としている。受注が好調に推移して増収・2桁増益予想である。
配当予想は5円増配の年間40円(期末一括)としている。17年11月期の年間35円には上場記念配当5円を含んでいるため、普通配当ベースでは10円増配の形となる。予想配当性向は17.4%となる。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は調整一巡して戻り歩調だ。12月15日安値1781円から切り返して1月16日2368円まで上伸し、IPO時の高値2772円からの下げ幅の半値戻しを達成している。1月22日の終値は2252円、今期予想連結PERは約10倍、時価総額は約41億円である。(MM)
■木材プレカット加工の大手
17年11月JASDAQに新規上場した。木材のプレカット加工(プレカット事業)の大手である。木造戸建住宅の建築請負事業、および不動産賃貸事業も展開している。
プレカット加工とは、建築現場に搬入する前に、工場で原材料(材木・合板等)を必要寸法に切断し、材木と材木の接合部分を加工することである。在来軸組工法および2×4(ツーバイフォー)工法とも対応し、首都圏1都3県を地盤に展開している。
収益特性としては新設住宅着工戸数の影響を受けやすく、季節要因としては売上高が下期偏重で、特に第4四半期(9〜11月)に売上高が集中する傾向がある。
■17年11月期増収・増益、18年11月期増収・2桁増益・増配予想
17年11月期連結業績は、売上高が16年11月期比7.8%増の147億02百万円、営業利益が3.0%増の5億98百万円、経常利益が1.4%増の5億44百万円、純利益が7.2%増の3億39百万円だった。売上高、営業利益、経常利益は計画をやや下回ったが、増収増益だった。純利益は投資有価証券売却益が寄与して計画を上回った。
プレカット事業は9.4%増収、15.3%減益だった。在来プレカット部門、ツーバイフォー部門とも受注好調だったが、台風の影響による納品日の期ズレや原材料価格の高騰が影響した。建築請負事業は4.8%増収、75.4%減益だった。受注好調だったが、職人不足による外注費高騰が影響した。不動産賃貸事業は70.7%増収、2.2倍増益だった。保育所3棟の賃貸開始が寄与した。なお18年4月会所予定の保育所4棟の賃貸契約も獲得した。
18年11月期連結業績予想は、売上高が17年11月期比4.1%増の153億円、営業利益が13.6%増の6億80百万円、経常利益が15.7%増の6億30百万円、純利益が20.6%増の4億10百万円としている。受注が好調に推移して増収・2桁増益予想である。
配当予想は5円増配の年間40円(期末一括)としている。17年11月期の年間35円には上場記念配当5円を含んでいるため、普通配当ベースでは10円増配の形となる。予想配当性向は17.4%となる。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は調整一巡して戻り歩調だ。12月15日安値1781円から切り返して1月16日2368円まで上伸し、IPO時の高値2772円からの下げ幅の半値戻しを達成している。1月22日の終値は2252円、今期予想連結PERは約10倍、時価総額は約41億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59
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【業績でみる株価】イー・ガーディアンは自律調整一巡して上値試す、18年9月期2桁営業増益予想
イー・ガーディアン<6050>(東1)に注目したい。SNS投稿監視サービスやゲームユーザーサポートサービスなどを展開する総合ネットセキュリティ企業である。需要が高水準で18年9月期2桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■18年9月期2桁営業増益予想
18年9月期連結業績予想は、売上高が17年9月期比16.6%増の59億10百万円、営業利益が13.8%増の9億23百万円、経常利益が10.2%増の9億26百万円、純利益が6.7%増の6億11百万円としている。
需要が高水準であり、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスとも好調に推移して2桁増収、2桁営業増益予想である。IoT分野のデバッグ事業強化に向けて17年1月子会社化したアイティエスの通期連結も寄与する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は本日1月23日は2837円まで上げて上場来高値を更新している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
■18年9月期2桁営業増益予想
18年9月期連結業績予想は、売上高が17年9月期比16.6%増の59億10百万円、営業利益が13.8%増の9億23百万円、経常利益が10.2%増の9億26百万円、純利益が6.7%増の6億11百万円としている。
需要が高水準であり、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスとも好調に推移して2桁増収、2桁営業増益予想である。IoT分野のデバッグ事業強化に向けて17年1月子会社化したアイティエスの通期連結も寄与する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は本日1月23日は2837円まで上げて上場来高値を更新している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43
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2018年01月22日
【業績でみる株価】スタジオアタオは高値圏で堅調、18年2月期予想は増額の可能性
スタジオアタオ<3550>(東マ)は、自社ブランドの婦人用バッグや財布などを店舗およびネットで販売している。18年2月期増収増益予想である。第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。
■自社ブランド「ATAO」など婦人用バッグ・財布を販売
自社ブランドの婦人用バッグや財布などを店舗およびネットで販売している。17年2月期の販路別売上構成比はインターネット販売52%、店舗販売42%、その他6%だった。
神戸「ATAO(アタオ)」を中心に、パリ「IANNE(イアンヌ)」、ヴェネツィア「ROBERTA di Camerino(ロベルタ ディ カメリーノ)」、およびイルメール島(夢の国)「ILEMER(イルメール)」の4ブランドを展開している。なお「ROBERTA di Camerino」は、マスターライセンサーである三菱商事から商標の使用・製造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるサブライセンサーとなっている。
店舗は神戸本店など首都圏と関西都心部中心に展開している。17年3月にはIANNE銀座マロニエゲート店、17年11月には名古屋エリア初となるATAO名古屋松坂店を新規出店した。17年11月現在の合計店舗数は国内11店舗、海外1店舗(パリのIANNEギャラリー)である。
トレンドに左右されない商品企画、定番商品を人気商品化するノウハウを強みとして、O2Oの施策を活用しながら、長期的・安定的に収益を拡大する事業展開に取組んでいる。
■18年2月期増収増益予想、3Q累計進捗率高水準で通期増額の可能性
18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比16.0%増の33億30百万円、営業利益が8.3%増の5億円、経常利益が12.5%増の5億円、純利益が12.1%増の3億40百万円としている。
第3四半期累計は売上高が前年同期比23.2%増の25億16百万円、営業利益が26.4%増の4億76百万円、経常利益が31.9%増の4億77百万円、純利益が41.7%増の3億29百万円だった。インターネット販売、店舗販売ともに引き続き好調に推移した。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が95.2%、経常利益が95.4%、純利益が96.8%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は高値圏で堅調
株価(17年9月1日付で株式3分割)は1月10日に上場来高値3270円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。1月19日の終値は3000円、今期予想連結PERは約55倍、時価総額は約188億円である。
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。上値を試す展開が期待される。(MM)
■自社ブランド「ATAO」など婦人用バッグ・財布を販売
自社ブランドの婦人用バッグや財布などを店舗およびネットで販売している。17年2月期の販路別売上構成比はインターネット販売52%、店舗販売42%、その他6%だった。
神戸「ATAO(アタオ)」を中心に、パリ「IANNE(イアンヌ)」、ヴェネツィア「ROBERTA di Camerino(ロベルタ ディ カメリーノ)」、およびイルメール島(夢の国)「ILEMER(イルメール)」の4ブランドを展開している。なお「ROBERTA di Camerino」は、マスターライセンサーである三菱商事から商標の使用・製造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるサブライセンサーとなっている。
店舗は神戸本店など首都圏と関西都心部中心に展開している。17年3月にはIANNE銀座マロニエゲート店、17年11月には名古屋エリア初となるATAO名古屋松坂店を新規出店した。17年11月現在の合計店舗数は国内11店舗、海外1店舗(パリのIANNEギャラリー)である。
トレンドに左右されない商品企画、定番商品を人気商品化するノウハウを強みとして、O2Oの施策を活用しながら、長期的・安定的に収益を拡大する事業展開に取組んでいる。
■18年2月期増収増益予想、3Q累計進捗率高水準で通期増額の可能性
18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比16.0%増の33億30百万円、営業利益が8.3%増の5億円、経常利益が12.5%増の5億円、純利益が12.1%増の3億40百万円としている。
第3四半期累計は売上高が前年同期比23.2%増の25億16百万円、営業利益が26.4%増の4億76百万円、経常利益が31.9%増の4億77百万円、純利益が41.7%増の3億29百万円だった。インターネット販売、店舗販売ともに引き続き好調に推移した。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が95.2%、経常利益が95.4%、純利益が96.8%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は高値圏で堅調
株価(17年9月1日付で株式3分割)は1月10日に上場来高値3270円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。1月19日の終値は3000円、今期予想連結PERは約55倍、時価総額は約188億円である。
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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【業績でみる株価】トランザスはIoT端末メーカー、18年1月期増収増益予想で19年1月期も収益拡大期待
トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末も育成している。18年1月期増収増益予想で、19年1月期も収益拡大が期待される。株価はIPO人気一巡後の底固め完了して出直りが期待される。
■STBやウェアラブル端末などIoT端末・機器メーカー
17年8月東証マザーズに新規上場した。STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルで、ファブレス(製造を台湾企業に委託)も特徴としている。
中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Cygnus」は、オムロン製のロボットの操作用端末として活用されている。18年1月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
18年1月期第3四半期累計の事業別売上構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション73%(STBの映像配信分野65%、デジタルサイネージの販売支援分野7%、ウェアラブル端末の作業支援分野1%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)27%である。
■18年1月期増収増益予想、19年1月期も収益拡大期待
18年1月期の連結業績予想は、売上高が12億52百万円、営業利益が2億56百万円、経常利益が2億43百万円、純利益が1億66百万円としている。17年1月期単体業績との比較で売上高が19.1%増収、営業利益が44.6%増益、経常利益が32.1%増益、純利益が49.5%増益予想である。
第3四半期累計は、売上高が7億15百万円、営業利益が87百万円、経常利益が79百万円、純利益が51百万円だった。前年同期の単体業績との比較で、売上高は1.4%増収だが、営業利益は9.4%減益、経常利益は23.3%減益、純利益は30.1%減益だった。売上構成比変化で売上原価が増加した。また営業外での上場関連費用の計上も影響した。
通期会社予想に対する進捗率は売上高57%、営業利益34%、経常利益33%、純利益31%と低水準だが、受注残高が想定水準のため通期予想を据え置いた。また端末の納品が第2四半期と第4四半期に偏る傾向があることを考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。そして19年1月期も収益拡大が期待される。
■株価は底固め完了感
株価はIPO人気一巡して水準を切り下げたが、12月20日安値2013円から切り返して底固め完了感を強めている。1月19日の終値は2349円、今期予想連結PERは約36倍、時価総額は約74億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して基調転換の動きを強めている。底固め完了して出直りが期待される。(MM)
■STBやウェアラブル端末などIoT端末・機器メーカー
17年8月東証マザーズに新規上場した。STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルで、ファブレス(製造を台湾企業に委託)も特徴としている。
中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Cygnus」は、オムロン製のロボットの操作用端末として活用されている。18年1月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
18年1月期第3四半期累計の事業別売上構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション73%(STBの映像配信分野65%、デジタルサイネージの販売支援分野7%、ウェアラブル端末の作業支援分野1%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)27%である。
■18年1月期増収増益予想、19年1月期も収益拡大期待
18年1月期の連結業績予想は、売上高が12億52百万円、営業利益が2億56百万円、経常利益が2億43百万円、純利益が1億66百万円としている。17年1月期単体業績との比較で売上高が19.1%増収、営業利益が44.6%増益、経常利益が32.1%増益、純利益が49.5%増益予想である。
第3四半期累計は、売上高が7億15百万円、営業利益が87百万円、経常利益が79百万円、純利益が51百万円だった。前年同期の単体業績との比較で、売上高は1.4%増収だが、営業利益は9.4%減益、経常利益は23.3%減益、純利益は30.1%減益だった。売上構成比変化で売上原価が増加した。また営業外での上場関連費用の計上も影響した。
通期会社予想に対する進捗率は売上高57%、営業利益34%、経常利益33%、純利益31%と低水準だが、受注残高が想定水準のため通期予想を据え置いた。また端末の納品が第2四半期と第4四半期に偏る傾向があることを考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。そして19年1月期も収益拡大が期待される。
■株価は底固め完了感
株価はIPO人気一巡して水準を切り下げたが、12月20日安値2013円から切り返して底固め完了感を強めている。1月19日の終値は2349円、今期予想連結PERは約36倍、時価総額は約74億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して基調転換の動きを強めている。底固め完了して出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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2018年01月19日
【業績でみる株価】ワコムは日柄調整完了、18年3月期大幅増収増益予想
ワコム<6727>(東1)はペン入力タブレットの世界トップメーカーである。需要が拡大して18年3月期大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して17年11月の昨年来高値を試す展開が期待される。
■ペン入力タブレットの世界トップメーカー
ペン入力タブレットの世界トップメーカーである。自社ブランド製品を主力に、他社製PCやモバイル端末向けのOEM供給も展開している。
■18年3月期大幅増収増益予想
18年3月期連結業績予想(11月1日に増額修正)は、売上高が17年3月期比13.4%増の809億円、営業利益が29億円(17年3月期は11億71百万円の赤字)、経常利益が31億円(同8億70百万円の赤字)、純利益が19億30百万円(同55億34百万円の赤字)としている。
第2四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の406億89百万円、営業利益が15億01百万円(前年同期は8億98百万円の赤字)、経常利益が16億42百万円(同10億21百万円の赤字)、純利益が16億74百万円(同12億26百万円の赤字)だった。需要拡大による増収効果や販管費抑制効果などで黒字化した。
ブランド製品事業は16.1%増収だった。クリエイティブビジネスは16年10月発表した次世代ペン技術搭載の新製品が寄与した。コンシューマビジネスも新製品が貢献した。ビジネスソリューションは新規採用拡大などで第2四半期に需要が急回復した。テクノロジーソリューション事業は26.6%増収だった。タブレット向け需要が拡大した。スマートフォン向けはサムスン社のモデルチェンジに伴い次期モデルGalaxy Note8向けの量産を開始した。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が51.8%、経常利益が53.0%、純利益が86.7%と順調である。通期ベースでも、テクノロジーソリューション事業がスマートフォン向け、タブレット向けとも好調に推移する見込みだ。なおブランド製品事業においては第3四半期以降、一部製品ラインに開発遅れが生じる可能性があるため、その売上高減少および製品構成変化の影響を織り込んだとしている。
■株価は日柄調整完了して17年11月の昨年来高値試す
株価は17年11月の昨年来高値690円から反落したが、600円近辺から切り返して日柄調整完了感を強めている。1月18日の終値は638円、今期予想連結PERは約54倍、時価総額は約1063億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して17年11月の昨年来高値を試す展開が期待される。(MM)
■ペン入力タブレットの世界トップメーカー
ペン入力タブレットの世界トップメーカーである。自社ブランド製品を主力に、他社製PCやモバイル端末向けのOEM供給も展開している。
■18年3月期大幅増収増益予想
18年3月期連結業績予想(11月1日に増額修正)は、売上高が17年3月期比13.4%増の809億円、営業利益が29億円(17年3月期は11億71百万円の赤字)、経常利益が31億円(同8億70百万円の赤字)、純利益が19億30百万円(同55億34百万円の赤字)としている。
第2四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の406億89百万円、営業利益が15億01百万円(前年同期は8億98百万円の赤字)、経常利益が16億42百万円(同10億21百万円の赤字)、純利益が16億74百万円(同12億26百万円の赤字)だった。需要拡大による増収効果や販管費抑制効果などで黒字化した。
ブランド製品事業は16.1%増収だった。クリエイティブビジネスは16年10月発表した次世代ペン技術搭載の新製品が寄与した。コンシューマビジネスも新製品が貢献した。ビジネスソリューションは新規採用拡大などで第2四半期に需要が急回復した。テクノロジーソリューション事業は26.6%増収だった。タブレット向け需要が拡大した。スマートフォン向けはサムスン社のモデルチェンジに伴い次期モデルGalaxy Note8向けの量産を開始した。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が51.8%、経常利益が53.0%、純利益が86.7%と順調である。通期ベースでも、テクノロジーソリューション事業がスマートフォン向け、タブレット向けとも好調に推移する見込みだ。なおブランド製品事業においては第3四半期以降、一部製品ラインに開発遅れが生じる可能性があるため、その売上高減少および製品構成変化の影響を織り込んだとしている。
■株価は日柄調整完了して17年11月の昨年来高値試す
株価は17年11月の昨年来高値690円から反落したが、600円近辺から切り返して日柄調整完了感を強めている。1月18日の終値は638円、今期予想連結PERは約54倍、時価総額は約1063億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して17年11月の昨年来高値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31
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【業績でみる株価】CRI・ミドルウェアは下値固め完了して出直り期待、18年9月期大幅増収増益予想
CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、音声と映像のミドルウェア「CRIWARE」を開発・許諾販売している。18年8月期はスマホゲーム向けの好調などで大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■ミドルウェア「CRIWARE」を展開
1983年CSK(現SCSK<9719>)の子会社としてCSK総合研究所を設立、2001年CSK総合研究所からミドルウェア部門が独立してCRI・ミドルウェアを設立、ミドルウェアのマルチプラットフォーム戦略を推進するためセガグループから独立、2014年東証マザーズに新規上場した。
音声と映像のミドルウェア「CRIWARE」を開発・許諾販売している。ミドルウェアとは、オペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトの中間に位置するソフトウェアの総称で、ソフトウェアとハードウェアを繋ぐ「部品」のような役割を果たす。
ミドルウェア「CRIWARE」は、音声・映像データを圧縮する技術(自社開発の音声コーデックで「良い品質」を保ち、圧倒的な圧縮技術で「小さく軽く」を実現する技術)、および優れた再生技術(ハードウェアの特性に合わせて「きれいに再生」する技術)を強みとしている。
現在はゲーム分野を主力としている。ミドルウェア「CRIWARE」を採用したゲームタイトル数は17年9月時点で累計4000タイトルを突破した。対応機種は累計20機種以上である。またスマホゲームへの採用率(ゲームアプリランキング上位100社における採用アプリ数の割合、17年9月時点)は30%、家庭用ゲームへの採用率(上位300位、15年12月〜16年12月集計)は26%だった。
17年9月期の事業分野別売上構成比は、ゲーム分野が61%、組み込み分野(遊戯機、家電、業務用機器、車載など)が23%、医療・ヘルスケア分野が6%、新規分野(動画圧縮、Web動画など)が10%だった。重点戦略としてスマホゲーム分野の受注拡大を国内および中国で加速するとともに、注力分野として監視カメラ、Web動画、車載などへの展開も推進している。
■18年9月期大幅増収増益予想
18年9月期の連結業績予想は売上高が17年9月期比19.1%増の15億円、営業利益が2.5倍の3億円、経常利益が2.5倍の3億円、純利益が2.6倍の2億10百万円としている。スマホゲーム向けの好調が牽引し、組み込み分野の大型案件なども寄与して大幅増収増益予想である。
ゲーム分野では、スマホF2Pゲーム向けの顧客売上高に応じた新料金体系で収益性向上を図り、世界最大ゲーム市場の中国での受注拡大にも注力する。17年12月には「CRIWARE」が、中国の大手ゲームパブリッシャー「NetEase(ネットイーズ)」が提供するスマホゲーム「萌王EX」に採用されたと発表している。
組み込み分野では業務用機器向け開発で大型開発案件が寄与する。医療分野は大学や医療機関との試験的開発を継続する。新規分野では動画圧縮は車載カメラ、Web動画はEC系の受注加速に注力する。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は反発力がやや鈍く、昨年来安値圏1800円〜2100円近辺でモミ合う展開だ。ただし17年10月安値1805円を割り込むことなく、下値固め完了感を強めている。1月18日の終値は2043円、今期予想連結PERは約46倍、時価総額は約101億円である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破してきた。基調転換する形だ。下値固め完了して出直りが期待される。(MM)
■ミドルウェア「CRIWARE」を展開
1983年CSK(現SCSK<9719>)の子会社としてCSK総合研究所を設立、2001年CSK総合研究所からミドルウェア部門が独立してCRI・ミドルウェアを設立、ミドルウェアのマルチプラットフォーム戦略を推進するためセガグループから独立、2014年東証マザーズに新規上場した。
音声と映像のミドルウェア「CRIWARE」を開発・許諾販売している。ミドルウェアとは、オペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトの中間に位置するソフトウェアの総称で、ソフトウェアとハードウェアを繋ぐ「部品」のような役割を果たす。
ミドルウェア「CRIWARE」は、音声・映像データを圧縮する技術(自社開発の音声コーデックで「良い品質」を保ち、圧倒的な圧縮技術で「小さく軽く」を実現する技術)、および優れた再生技術(ハードウェアの特性に合わせて「きれいに再生」する技術)を強みとしている。
現在はゲーム分野を主力としている。ミドルウェア「CRIWARE」を採用したゲームタイトル数は17年9月時点で累計4000タイトルを突破した。対応機種は累計20機種以上である。またスマホゲームへの採用率(ゲームアプリランキング上位100社における採用アプリ数の割合、17年9月時点)は30%、家庭用ゲームへの採用率(上位300位、15年12月〜16年12月集計)は26%だった。
17年9月期の事業分野別売上構成比は、ゲーム分野が61%、組み込み分野(遊戯機、家電、業務用機器、車載など)が23%、医療・ヘルスケア分野が6%、新規分野(動画圧縮、Web動画など)が10%だった。重点戦略としてスマホゲーム分野の受注拡大を国内および中国で加速するとともに、注力分野として監視カメラ、Web動画、車載などへの展開も推進している。
■18年9月期大幅増収増益予想
18年9月期の連結業績予想は売上高が17年9月期比19.1%増の15億円、営業利益が2.5倍の3億円、経常利益が2.5倍の3億円、純利益が2.6倍の2億10百万円としている。スマホゲーム向けの好調が牽引し、組み込み分野の大型案件なども寄与して大幅増収増益予想である。
ゲーム分野では、スマホF2Pゲーム向けの顧客売上高に応じた新料金体系で収益性向上を図り、世界最大ゲーム市場の中国での受注拡大にも注力する。17年12月には「CRIWARE」が、中国の大手ゲームパブリッシャー「NetEase(ネットイーズ)」が提供するスマホゲーム「萌王EX」に採用されたと発表している。
組み込み分野では業務用機器向け開発で大型開発案件が寄与する。医療分野は大学や医療機関との試験的開発を継続する。新規分野では動画圧縮は車載カメラ、Web動画はEC系の受注加速に注力する。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は反発力がやや鈍く、昨年来安値圏1800円〜2100円近辺でモミ合う展開だ。ただし17年10月安値1805円を割り込むことなく、下値固め完了感を強めている。1月18日の終値は2043円、今期予想連結PERは約46倍、時価総額は約101億円である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破してきた。基調転換する形だ。下値固め完了して出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20
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2018年01月18日
【業績でみる株価】ズームは調整一巡して上値試す、18年12月期収益拡大期待
ズーム<6694>(JQ)は、ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。17年12月期増収増益予想である。18年12月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した12月の上場来高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ハンディレコーダーが主力の音響機器メーカー
17年3月JASDAQに新規上場した。ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダー、プロフェッショナルフィールドレコーダーなども展開している。自社で製造機能を持たないファブレスメーカーである。
17年11月にはイタリアのMogar社と共同出資で、音響機器の販売代理店として子会社を設立し、新たなMogar社(当社出資比率51%)とする基本合意書を締結した。
■17年12月期増収増益予想
17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比0.8%増の60億19百万円、営業利益が3.7%増の2億99百万円、経常利益が45.9%増の2億99百万円、純利益が33.3%増の2億38百万円としている。
第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.3%増の47億80百万円、営業利益が45.8%増の2億23百万円、経常利益が3.0倍の2億10百万円、純利益が2.1倍の1億71百万円だった。計画超の増収増益だった。ハンディビデオレコーダーが16年10月発売の新製品効果で想定以上に大幅伸長した。地域別では主力の米国向けが好調だった。営業外では為替差損が大幅減少した。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.4%、営業利益が97.4%、経常利益が70.2%、純利益が71.8%と順調である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は急伸した12月4日の上場来高値3540円から一旦反落したが、2700円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。1月17日の終値は2987円、前期推定連結PERは約27倍、時価総額は約67億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
■ハンディレコーダーが主力の音響機器メーカー
17年3月JASDAQに新規上場した。ハンディオーディオレコーダーを主力とする音響機器メーカーである。マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダー、プロフェッショナルフィールドレコーダーなども展開している。自社で製造機能を持たないファブレスメーカーである。
17年11月にはイタリアのMogar社と共同出資で、音響機器の販売代理店として子会社を設立し、新たなMogar社(当社出資比率51%)とする基本合意書を締結した。
■17年12月期増収増益予想
17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比0.8%増の60億19百万円、営業利益が3.7%増の2億99百万円、経常利益が45.9%増の2億99百万円、純利益が33.3%増の2億38百万円としている。
第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.3%増の47億80百万円、営業利益が45.8%増の2億23百万円、経常利益が3.0倍の2億10百万円、純利益が2.1倍の1億71百万円だった。計画超の増収増益だった。ハンディビデオレコーダーが16年10月発売の新製品効果で想定以上に大幅伸長した。地域別では主力の米国向けが好調だった。営業外では為替差損が大幅減少した。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.4%、営業利益が97.4%、経常利益が70.2%、純利益が71.8%と順調である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は急伸した12月4日の上場来高値3540円から一旦反落したが、2700円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。1月17日の終値は2987円、前期推定連結PERは約27倍、時価総額は約67億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
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【業績でみる株価】一正蒲鉾はモミ合い煮詰まり感、18年6月期増配予想
一正蒲鉾<2904>(東1)は水産練製品の製造販売、まいたけの生産販売を展開している。カニ風味かまぼこなど水産練製品は国内2位である。18年6月期減益予想だが、やや保守的だろう。配当は増配予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。
■水産練製品・惣菜事業を主力として、きのこ事業も展開
水産練製品の製造販売、まいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内2位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。
17年6月期のセグメント別売上高構成比は水産練製品・惣菜事業87%、きのこ事業12%、その他(運送事業、倉庫事業)1%、営業利益構成比は水産練製品・惣菜事業80%、きのこ事業9%、その他(運送事業、倉庫事業)11%だった。収益面では、原料のすり身価格、為替、およびまいたけの市況などの影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画では目標値に21年6月期売上高430億円、営業利益17億円、ROE8.0%を掲げ、基本方針は収益力強化に向けた事業構造の展開、コア事業の収益拡大と競争優位の実現、リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行、人事・人財育成体制の強化とダイバーシティの推進、海外戦略の進展、コーポレート・ガバナンスの浸透としている。
■18年6月期増収減益予想だが保守的、配当は増配予想
18年6月期の連結業績予想は売上高が17年6月期比3.5%増の360億円、営業利益が17.4%減の11億円、経常利益が27.9%減の11億円、純利益が40.9%減の5億円としている。配当予想は1円増配の年間7円(期末一括)としている。
第1四半期は売上高が前年同期比1.2%増の75億34百万円、営業利益が1億57百万円の赤字(前年同期は1億31百万円の赤字)、経常利益が94百万円の赤字(同1億41百万円の赤字)、純利益が1億23百万円の赤字(同1億73百万円の赤字)だった。
水産練製品・惣菜事業は売上高が1.8%増の66億19百万円で営業利益が56百万円の赤字(同56百万円の赤字)だった。エネルギーコストの増加などを吸収した。きのこ事業は売上高が3.4%減の7億86百万円で営業利益が1億38百万円の赤字(同1億14百万円の赤字)だった。
通期ベースでは、水産練製品・惣菜事業において戦略商品や基幹商品の継続的な構成比拡大、製販連携した収益性評価による商品改廃、きのこ事業において収量および品質向上による収益改善、中国子会社の営業体制強化を推進する。原材料・エネルギーコストの上昇などで減益予想としているが、やや保守的だろう。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は11月の戻り高値1371円円から反落し、1300円近辺の小幅レンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めている。1月17日の終値は1300円、今期予想連結PERは約48倍、時価総額は約242億円である。
週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支えて三角保ち合いの形だ。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(MM)
■水産練製品・惣菜事業を主力として、きのこ事業も展開
水産練製品の製造販売、まいたけの生産販売を展開している。水産練製品は国内2位で、カニ風味かまぼこなどを主力製品としている。
17年6月期のセグメント別売上高構成比は水産練製品・惣菜事業87%、きのこ事業12%、その他(運送事業、倉庫事業)1%、営業利益構成比は水産練製品・惣菜事業80%、きのこ事業9%、その他(運送事業、倉庫事業)11%だった。収益面では、原料のすり身価格、為替、およびまいたけの市況などの影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画では目標値に21年6月期売上高430億円、営業利益17億円、ROE8.0%を掲げ、基本方針は収益力強化に向けた事業構造の展開、コア事業の収益拡大と競争優位の実現、リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行、人事・人財育成体制の強化とダイバーシティの推進、海外戦略の進展、コーポレート・ガバナンスの浸透としている。
■18年6月期増収減益予想だが保守的、配当は増配予想
18年6月期の連結業績予想は売上高が17年6月期比3.5%増の360億円、営業利益が17.4%減の11億円、経常利益が27.9%減の11億円、純利益が40.9%減の5億円としている。配当予想は1円増配の年間7円(期末一括)としている。
第1四半期は売上高が前年同期比1.2%増の75億34百万円、営業利益が1億57百万円の赤字(前年同期は1億31百万円の赤字)、経常利益が94百万円の赤字(同1億41百万円の赤字)、純利益が1億23百万円の赤字(同1億73百万円の赤字)だった。
水産練製品・惣菜事業は売上高が1.8%増の66億19百万円で営業利益が56百万円の赤字(同56百万円の赤字)だった。エネルギーコストの増加などを吸収した。きのこ事業は売上高が3.4%減の7億86百万円で営業利益が1億38百万円の赤字(同1億14百万円の赤字)だった。
通期ベースでは、水産練製品・惣菜事業において戦略商品や基幹商品の継続的な構成比拡大、製販連携した収益性評価による商品改廃、きのこ事業において収量および品質向上による収益改善、中国子会社の営業体制強化を推進する。原材料・エネルギーコストの上昇などで減益予想としているが、やや保守的だろう。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は11月の戻り高値1371円円から反落し、1300円近辺の小幅レンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めている。1月17日の終値は1300円、今期予想連結PERは約48倍、時価総額は約242億円である。
週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支えて三角保ち合いの形だ。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
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2018年01月17日
【業績でみる株価】MS&Consultingは下値固め完了感、18年3月期増収増益予想
MS&Consulting<6555>(東マ)は、ミステリーショッピングリサーチ事業を展開している。18年3月期は調査数および調査店舗数が順調に増加して増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。
■ミステリーショッピングリサーチを展開
17年10月東証マザーズに新規上場した。顧客満足度覆面調査のミステリーショッピングリサーチ(MSR)事業を主力に、従業員満足度調査のサービスチーム力診断サービス、コンサルティング・研修サービスも展開している。
17年11月にはぐるなび<2440>と業務提携した。MSR等のサービスをぐるなびが加盟店に販売する。
■18年3月期増収増益予想
18年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が17年3月期比8.1%増の28億56百万円、営業利益が10.6%増の5億62百万円、親会社所有者帰属当期利益が13.1%増の3億84百万円としている。
第2四半期累計は、売上収益が前年同期比4.7%増の12億16百万円、営業利益が34.9%減の70百万円、親会社所有者帰属当期利益が36.4%減の43百万円だった。一部取引先の低採算案件でレポート納品の前倒しが発生したこと、コンサル案件で実施時期の後倒しが発生したこと、および上場関連費用の一部を第3四半期へ繰り延べしたことの影響除くと、概ね計画水準での着地となった。
国内のMSR調査数が14.4%増の11.9万回、MSR調査店舗数が6.1%増の5.0万店と順調に伸長した。サービスチーム力診断調査数(延べ)は7.7万件(17年3月期実績11.3万件)だった。利益はMSR調査数伸長に伴うレポート生産コストの増加、事業拡大に向けた人件費の増加、上場関連費用の増加などで減益だった。
通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が42.6%、営業利益が12.4%と低水準だが、受注残高を含めた売上収益充足率は72.5%と順調である。また第4四半期の構成比が高い季節要因もあるため、通期予想は達成可能としている。
■株価は下値固め完了感
株価は安値圏1200円近辺でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は1285円、今期予想連結PERは約15倍、時価総額は約59億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。出直りが期待される。(MM)
■ミステリーショッピングリサーチを展開
17年10月東証マザーズに新規上場した。顧客満足度覆面調査のミステリーショッピングリサーチ(MSR)事業を主力に、従業員満足度調査のサービスチーム力診断サービス、コンサルティング・研修サービスも展開している。
17年11月にはぐるなび<2440>と業務提携した。MSR等のサービスをぐるなびが加盟店に販売する。
■18年3月期増収増益予想
18年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が17年3月期比8.1%増の28億56百万円、営業利益が10.6%増の5億62百万円、親会社所有者帰属当期利益が13.1%増の3億84百万円としている。
第2四半期累計は、売上収益が前年同期比4.7%増の12億16百万円、営業利益が34.9%減の70百万円、親会社所有者帰属当期利益が36.4%減の43百万円だった。一部取引先の低採算案件でレポート納品の前倒しが発生したこと、コンサル案件で実施時期の後倒しが発生したこと、および上場関連費用の一部を第3四半期へ繰り延べしたことの影響除くと、概ね計画水準での着地となった。
国内のMSR調査数が14.4%増の11.9万回、MSR調査店舗数が6.1%増の5.0万店と順調に伸長した。サービスチーム力診断調査数(延べ)は7.7万件(17年3月期実績11.3万件)だった。利益はMSR調査数伸長に伴うレポート生産コストの増加、事業拡大に向けた人件費の増加、上場関連費用の増加などで減益だった。
通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が42.6%、営業利益が12.4%と低水準だが、受注残高を含めた売上収益充足率は72.5%と順調である。また第4四半期の構成比が高い季節要因もあるため、通期予想は達成可能としている。
■株価は下値固め完了感
株価は安値圏1200円近辺でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は1285円、今期予想連結PERは約15倍、時価総額は約59億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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【業績でみる株価】ジェネレーションパスは下値固め完了して出直り期待、18年10月期大幅増収増益予想
ジェネレーションパス<3195>(東マ)は、家具・家庭用品・衣料品等のネット通販サイト「リコメン堂」を主力としている。18年10月期は特殊要因一巡も寄与して大幅増収増益予想である。17年12月の月次売上も前年比15.6%増と好調に推移している。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■ネット通販「リコメン堂」が主力
家具・家庭用品・衣料品等のネット通販サイト「リコメン堂」を運営し、他社のECに関するサポート、商品企画・開発・販売なども展開している。17年10月期末の国内ECの出店数は合計52店舗である。主力のECマーケティング事業では、独自プラットフォームEPO、独自オペレーションシステムGPMS、ビッグデータ収集・分析システムMISを特徴としている。
17年12月には新規事業として、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務(メディア事業)を開始すると発表した。購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイトを構築する。第一弾サービスとして、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」を立ち上げた。子会社のトリプルダブルが運営する。
■18年10月期大幅増収増益予想
18年10月期連結業績予想は売上高が17年10月期比31.0%増の100億74百万円、営業利益が9.5倍の1億50百万円、経常利益が4.5倍の1億50百万円、純利益が80百万円(17年10月期は5百万円の赤字)としている。
国内ECマーケティング事業が店舗数・取引社数・商品数の拡大で堅調に推移し、子会社の収益拡大や、17年10月期の一時的要因(新規事業である中国EC事業の計画変更に伴う売上高の計画未達と在庫評価減の計上、ECマーケティング事業における配送総量規制実施に伴う売上抑制、商品企画関連事業における納期後ズレ、事業投資していたWEFT社に係る投資有価証券評価損の計上など)の影響一巡も寄与して大幅増収増益予想である。
月次売上高(グループ各社の単純合算値、速報)によると、17年12月は前年比15.6%増、17年11月〜12月累計は19.6%増と好調に推移している。収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して出直り期待
12月15日に自己株式取得(取得株式総数の上限16.2万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間17年12月18日〜18年3月18日)を発表している。
株価は安値圏でのモミ合いだが、550円近辺から切り返して下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は607円、今期予想連結PERは約63倍、時価総額は約50億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(MM)
■ネット通販「リコメン堂」が主力
家具・家庭用品・衣料品等のネット通販サイト「リコメン堂」を運営し、他社のECに関するサポート、商品企画・開発・販売なども展開している。17年10月期末の国内ECの出店数は合計52店舗である。主力のECマーケティング事業では、独自プラットフォームEPO、独自オペレーションシステムGPMS、ビッグデータ収集・分析システムMISを特徴としている。
17年12月には新規事業として、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務(メディア事業)を開始すると発表した。購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイトを構築する。第一弾サービスとして、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」を立ち上げた。子会社のトリプルダブルが運営する。
■18年10月期大幅増収増益予想
18年10月期連結業績予想は売上高が17年10月期比31.0%増の100億74百万円、営業利益が9.5倍の1億50百万円、経常利益が4.5倍の1億50百万円、純利益が80百万円(17年10月期は5百万円の赤字)としている。
国内ECマーケティング事業が店舗数・取引社数・商品数の拡大で堅調に推移し、子会社の収益拡大や、17年10月期の一時的要因(新規事業である中国EC事業の計画変更に伴う売上高の計画未達と在庫評価減の計上、ECマーケティング事業における配送総量規制実施に伴う売上抑制、商品企画関連事業における納期後ズレ、事業投資していたWEFT社に係る投資有価証券評価損の計上など)の影響一巡も寄与して大幅増収増益予想である。
月次売上高(グループ各社の単純合算値、速報)によると、17年12月は前年比15.6%増、17年11月〜12月累計は19.6%増と好調に推移している。収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して出直り期待
12月15日に自己株式取得(取得株式総数の上限16.2万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間17年12月18日〜18年3月18日)を発表している。
株価は安値圏でのモミ合いだが、550円近辺から切り返して下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は607円、今期予想連結PERは約63倍、時価総額は約50億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12
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2018年01月16日
【業績でみる株価】テモナは底固め完了感、18年9月期増収増益予想
テモナ<3985>(東マ)は、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業で、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。18年9月期増収増益予想である。株価は底固め完了感を強めている。
■リピート通販システム「たまごリピート」が主力
サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業である。リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。
サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金(購入)が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。
リピート通販システム「たまごリピート」は定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心にASP型でサービスを提供し、システム利用料、手数料、流通額に応じた成果報酬などが収益源となる。17年9月期末のアカウント数は13%増の942件、流通総額は16%増の968億円だった。18年春には「たまごリピートNEXT」の発売を予定している。
なお17年7月の「たまごリピート」直販化に伴い、広告・販促などのマーケティングツール「ヒキアゲール」については、収益性の観点から「たまごリピート」とのクロスセルでの販売に転換した。
■18年9月期増収増益予想
18年9月期の非連結業績予想は、売上高が17年9月期比10.1%増の12億03百万円、営業利益が2.5%増の2億71百万円、経常利益が11.7%増の2億90百万円、純利益が31.5%増の2億17百万円としている。先行投資負担などを吸収して増収増益予想である。
アカウント数の増加や既存EC店舗の流通額の増加で、リピート通販システム「たまごリピート」のシステム利用料や流通額に応じた成果報酬などが順調に増加する見込みだ。先行投資負担で販管費が増加するが、直販体制への移行によって粗利益率7ポイント改善を見込んでいる。
■株価は底固め完了感
株価は反発力が鈍く、安値圏5500円〜6000円近辺でモミ合う形だが、17年9月の上場来安値5000円まで下押すことなく、底固め完了感を強めている。1月16日の終値は5690円、今期予想PERは約34倍、時価総額は約75億円である。
週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。底固め完了して出直りが期待される。(MM)
■リピート通販システム「たまごリピート」が主力
サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業である。リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。
サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金(購入)が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。
リピート通販システム「たまごリピート」は定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心にASP型でサービスを提供し、システム利用料、手数料、流通額に応じた成果報酬などが収益源となる。17年9月期末のアカウント数は13%増の942件、流通総額は16%増の968億円だった。18年春には「たまごリピートNEXT」の発売を予定している。
なお17年7月の「たまごリピート」直販化に伴い、広告・販促などのマーケティングツール「ヒキアゲール」については、収益性の観点から「たまごリピート」とのクロスセルでの販売に転換した。
■18年9月期増収増益予想
18年9月期の非連結業績予想は、売上高が17年9月期比10.1%増の12億03百万円、営業利益が2.5%増の2億71百万円、経常利益が11.7%増の2億90百万円、純利益が31.5%増の2億17百万円としている。先行投資負担などを吸収して増収増益予想である。
アカウント数の増加や既存EC店舗の流通額の増加で、リピート通販システム「たまごリピート」のシステム利用料や流通額に応じた成果報酬などが順調に増加する見込みだ。先行投資負担で販管費が増加するが、直販体制への移行によって粗利益率7ポイント改善を見込んでいる。
■株価は底固め完了感
株価は反発力が鈍く、安値圏5500円〜6000円近辺でモミ合う形だが、17年9月の上場来安値5000円まで下押すことなく、底固め完了感を強めている。1月16日の終値は5690円、今期予想PERは約34倍、時価総額は約75億円である。
週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。底固め完了して出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27
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【業績でみる株価】リンクアンドモチベーションは上場来高値圏、17年12月期増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待
リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。17年12月期は大幅営業増益・増配予想である。働き方改革に対する企業の取り組み活発化も追い風であり、18年12月期も収益拡大基調が期待される。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■「従業員のモチベーション」にフォーカス
組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。
事業区分は、コンサル・アウトソース事業およびイベント・メディア事業の組織開発Div、キャリアスクール事業および学習塾事業の個人開発Div、ALT(小中高校の外国語指導講師)配置事業および人材紹介・派遣事業のマッチングDiv、そして資金と組織の両面からベンチャー企業をサポートするベンチャー・インキュベーションとしている。
重点指標として組織開発Divでは、企業と従業員のエンゲージメント状態を数値化して改善を支援する「モチベーションクラウド」の20年2000件(年間約40億円規模)の導入、IT人材育成講座「アビバプロ」の19年末70講座の開発を目指している。個人開発Divでは、ハイエンド層を対象に「ロゼッタストーン」ブランドの英会話教室を新規展開している。
■17年12月期大幅営業増益・増配予想
17年12月期連結業績(IFRS)予想(8月10日に増額修正)は、売上収益が16年12月期比9.8%増の366億円、営業利益が33.7%増の33億円、親会社所有者帰属当期利益が16.4%増の21億円、配当予想(8月10日に増額修正)が90銭増配の年間6円20銭(四半期配当)としている。
第3四半期累計は、売上収益が前年同期比8.9%増の270億81百万円、営業利益が28.1%増の23億41百万円、親会社所有者帰属当期利益が4.1%増の15億14百万円だった。収益性の高い組織開発Divが牽引し、売上収益、各利益とも過去最高だった。セグメント別の売上総利益は、組織開発Divが12.0%増益、個人開発Divが5.2%増益、マッチングDivが9.0%増益だった。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が70.9%、親会社所有者帰属当期利益が72.1%と概ね順調である。積極的なM&A効果も寄与して、通期ベースでも好業績が期待される。そして18年12月期も収益拡大基調が期待される。
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
株価は本日1月16日、上場来高値972円まで上伸している。その後も高値圏で堅調に推移している。1月15日の終値は950円、前期推定連結PERは約48倍、時価総額は約1074億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
■「従業員のモチベーション」にフォーカス
組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。
事業区分は、コンサル・アウトソース事業およびイベント・メディア事業の組織開発Div、キャリアスクール事業および学習塾事業の個人開発Div、ALT(小中高校の外国語指導講師)配置事業および人材紹介・派遣事業のマッチングDiv、そして資金と組織の両面からベンチャー企業をサポートするベンチャー・インキュベーションとしている。
重点指標として組織開発Divでは、企業と従業員のエンゲージメント状態を数値化して改善を支援する「モチベーションクラウド」の20年2000件(年間約40億円規模)の導入、IT人材育成講座「アビバプロ」の19年末70講座の開発を目指している。個人開発Divでは、ハイエンド層を対象に「ロゼッタストーン」ブランドの英会話教室を新規展開している。
■17年12月期大幅営業増益・増配予想
17年12月期連結業績(IFRS)予想(8月10日に増額修正)は、売上収益が16年12月期比9.8%増の366億円、営業利益が33.7%増の33億円、親会社所有者帰属当期利益が16.4%増の21億円、配当予想(8月10日に増額修正)が90銭増配の年間6円20銭(四半期配当)としている。
第3四半期累計は、売上収益が前年同期比8.9%増の270億81百万円、営業利益が28.1%増の23億41百万円、親会社所有者帰属当期利益が4.1%増の15億14百万円だった。収益性の高い組織開発Divが牽引し、売上収益、各利益とも過去最高だった。セグメント別の売上総利益は、組織開発Divが12.0%増益、個人開発Divが5.2%増益、マッチングDivが9.0%増益だった。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が70.9%、親会社所有者帰属当期利益が72.1%と概ね順調である。積極的なM&A効果も寄与して、通期ベースでも好業績が期待される。そして18年12月期も収益拡大基調が期待される。
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
株価は本日1月16日、上場来高値972円まで上伸している。その後も高値圏で堅調に推移している。1月15日の終値は950円、前期推定連結PERは約48倍、時価総額は約1074億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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2018年01月15日
【業績でみる株価】オロは上場来高値更新、17年12月期業績予想を増額修正し初配当も実施
オロ<3983>(東マ)は、クラウド型ERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)の開発・販売、およびデジタルを基軸としたマーケティング支援を主力としている。17年12月期業績予想を増額修正し、初配当も実施する。18年12月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値を更新した。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ビジネスソリューションとコミュニケーションデザインを展開
17年3月東証マザーズに新規上場した。クラウド型ERPで企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。
知的サービス業に特化した主力の自社開発クラウド型ERP「ZAC Enterprise」は、広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を誇り、稼働ライセンス数が10万を超えている。
■17年12月期増額修正して2桁増収増益予想、初配当も実施
17年12月期連結業績予想は12月14日に増額修正し、売上高が16年12月期比15.3%増の38億90百万円、営業利益が20.2%増の8億20百万円、経常利益が13.5%増の8億円、純利益が12.8%増の5億20百万円とした。
従来は外注費増加などで微減益予想としていたが、一転して2桁増収増益予想となった。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調に推移し、当初見込んでいた採用関連経費等の圧縮も寄与した。
また期初時点で無配予想としていた配当は年間15円(期末一括)とした。初配当となる。
■株価は上場来高値更新
株価は1月12日に2520円まで上伸した。17年3月IPO時の高値2412円を突破して上場来高値更新の展開だ。1月12日の終値は2432円、17年12月期推定連結PERは約36倍、時価総額は約202億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
■ビジネスソリューションとコミュニケーションデザインを展開
17年3月東証マザーズに新規上場した。クラウド型ERPで企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。
知的サービス業に特化した主力の自社開発クラウド型ERP「ZAC Enterprise」は、広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を誇り、稼働ライセンス数が10万を超えている。
■17年12月期増額修正して2桁増収増益予想、初配当も実施
17年12月期連結業績予想は12月14日に増額修正し、売上高が16年12月期比15.3%増の38億90百万円、営業利益が20.2%増の8億20百万円、経常利益が13.5%増の8億円、純利益が12.8%増の5億20百万円とした。
従来は外注費増加などで微減益予想としていたが、一転して2桁増収増益予想となった。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調に推移し、当初見込んでいた採用関連経費等の圧縮も寄与した。
また期初時点で無配予想としていた配当は年間15円(期末一括)とした。初配当となる。
■株価は上場来高値更新
株価は1月12日に2520円まで上伸した。17年3月IPO時の高値2412円を突破して上場来高値更新の展開だ。1月12日の終値は2432円、17年12月期推定連結PERは約36倍、時価総額は約202億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07
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【業績でみる株価】ディップは16年高値を更新、18年2月期予想は増額の可能性
ディップ<2379>(東1)は、求人情報サイト「バイトル」「はたらこネット」の運営を主力としている。18年2月期第3四半期累計は実質大幅増収増益だった。求人需要が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は16年7月高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■求人情報サイトを運営
アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこネット」などを運営するメディア事業を主力として、人材紹介「ナースではたらこ」サイトのエージェント事業も展開している。新規事業として18年2月期第2四半期から、TBMが製造する紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX」製品の販売を開始した。
また17年11月に、AI(人工知能)関連の育成投資第2号および第3号案件としてジョリーグッドおよびGAUSS社の持分法適用関連会社化、新素材「LIMEX」製品を製造販売するTBMの第三者割当増資引き受け、オンデマンド給料サービス「ほぼ日払い君」を提供するBANQの子会社化を発表し、18年2月期第3四半期から連結決算に移行した。
■18年2月期3Q累計大幅増益で通期予想は増額の可能性
18年2月期第3四半期累計の連結業績は、前年同期の非連結業績との比較で、売上高が16.4%増の287億58百万円、営業利益が21.1%増の81億47百万円、経常利益が21.1%増の81億68百万円、そして純利益が29.4%増の56億94百万円だった。
主力のメディア事業において契約社数および求人広告掲載件数が順調に増加した。営業力強化に向けた新卒307名入社による人件費の増加、TVCMやWeb広告の強化による広告宣伝費の増加、本社移転や拠点新設・増床に伴う経費の増加などを吸収して大幅増益だった。エージェント事業は人員適正配置で収益改善した。
通期の連結業績予想は、17年2月期非連結業績との比較で、売上高が14.5%増の380億円、営業利益が15.1%増の105億円、経常利益が14.9%増の105億01百万円、純利益が13.9%増の70億23百万円としている。新素材「LIMEX」製品販売の新規事業に係る先行投資などを考慮している。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が77.6%、経常利益が77.8%、純利益が81.1%と高水準である。有効求人倍率の高水準推移や働き方改革に対する企業の取り組み活発化などを背景として、事業環境は良好である。求人広告掲載の紙媒体からネットへのシフト加速も追い風である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は16年高値に接近、好業績評価して上値試す
株価は第3四半期業績を好感して、本日1月15日は昨年来高値3370円まで上伸している。そして16年7月の上場来高値3350円を更新している。今期予想連結PERは約25倍、時価総額は約1975億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
■求人情報サイトを運営
アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこネット」などを運営するメディア事業を主力として、人材紹介「ナースではたらこ」サイトのエージェント事業も展開している。新規事業として18年2月期第2四半期から、TBMが製造する紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX」製品の販売を開始した。
また17年11月に、AI(人工知能)関連の育成投資第2号および第3号案件としてジョリーグッドおよびGAUSS社の持分法適用関連会社化、新素材「LIMEX」製品を製造販売するTBMの第三者割当増資引き受け、オンデマンド給料サービス「ほぼ日払い君」を提供するBANQの子会社化を発表し、18年2月期第3四半期から連結決算に移行した。
■18年2月期3Q累計大幅増益で通期予想は増額の可能性
18年2月期第3四半期累計の連結業績は、前年同期の非連結業績との比較で、売上高が16.4%増の287億58百万円、営業利益が21.1%増の81億47百万円、経常利益が21.1%増の81億68百万円、そして純利益が29.4%増の56億94百万円だった。
主力のメディア事業において契約社数および求人広告掲載件数が順調に増加した。営業力強化に向けた新卒307名入社による人件費の増加、TVCMやWeb広告の強化による広告宣伝費の増加、本社移転や拠点新設・増床に伴う経費の増加などを吸収して大幅増益だった。エージェント事業は人員適正配置で収益改善した。
通期の連結業績予想は、17年2月期非連結業績との比較で、売上高が14.5%増の380億円、営業利益が15.1%増の105億円、経常利益が14.9%増の105億01百万円、純利益が13.9%増の70億23百万円としている。新素材「LIMEX」製品販売の新規事業に係る先行投資などを考慮している。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が77.6%、経常利益が77.8%、純利益が81.1%と高水準である。有効求人倍率の高水準推移や働き方改革に対する企業の取り組み活発化などを背景として、事業環境は良好である。求人広告掲載の紙媒体からネットへのシフト加速も追い風である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は16年高値に接近、好業績評価して上値試す
株価は第3四半期業績を好感して、本日1月15日は昨年来高値3370円まで上伸している。そして16年7月の上場来高値3350円を更新している。今期予想連結PERは約25倍、時価総額は約1975億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
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