竹本容器＜４２４８＞（東２・１００株）は、まもなく２０１６年１２月期・第１四半期決算を発表の見通しだが、通期では小幅増収、小幅減益の見通し。株価は２月安値（１２５６円）のあと引き戻して１６００〜１８００円のモミ合いで推移している。化粧品用を中心にプラスチック容器の大手メーカーで営業利益率１０％前後、ＲＯＥ１５．５％、ＥＰＳ１３７．４円と優秀で中期２０００円相場の可能性があるだろう。

　１５年１２月期は１０．５％増収、営業利益４２．５％増益と好調、配当は９円増配の年２８円とした。１６年１２月期は前期好調の反動もあってやや慎重見通しで売上４．６％増の１２７億８８００万円、営業利益３．９％減の１２億２００万円の見通し。ＥＰＳ１３７．４円、配当は年２８円（中間１４円）の予定。

　同社の特色と強みは、開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、開発を行い、容器製造の金型を自社保有していることである。前期末での金型保有数は２８４３に達する。これによって、顧客ニーズに幅広く対応できるスタンダードボトル分野において圧倒的な強さを誇っている。同時に顧客自身が金型投資を行うカスタムボトル分野の提案営業も展開している。化粧・美容、食品、医薬などボトルの需要範囲は広い。

　ＰＥＲは１１倍台、配当利回り１．７％台。今期が減益見通しということでＰＥＲはマーケット平均（１４．８倍）を下回っている。金型など製品開発に投資は必要だが、それを上回る利益の伸びが期待され、基調としては業績拡大が望めるだろう。配当性向も今期２０．３％と低いことから年３０円配当への期待が膨らんでくるだろう。そうなれば、営業利益率、ＲＯＥが高いだけに株価２０００円台へ位置を変えてくる可能性があるだろう。中期有望銘柄として注目できる。

　帝人＜３４０１＞（東１・１０００株）は、６日（金）に２０１６年３月期決算を発表、原料価格の低下効果で営業利益は７１．７％の大幅増益だった。週明け９日（月）の株価は１６円安の３６６円と前日の２円安を上回る下げとなっている。前期の好決算は織込み済みだったようで、今期が一転して２ケタ減益となることが株価を押し下げている。

　１６年３月期は売上０．６％増に対し営業利益は７１．７％増の６７１億３０００万円と利益の伸びがよかった。原油価格下落等による原料低下と構造改革の効果が大きかったという。ＥＰＳは３１．６円（１５年３月期はマイナス８．２円）、配当は年７円（同年４円）だった。

　１７年３月期は売上２．０％減の７７５０億円、営業利益１３．６％減の５８０億円の減収減益見通し。純利益は構造改革に伴う特損の減少で１５．８％増の３６０億円、ＥＰＳ３６．６円。とくに、配当は連続３円増配の年１０円とするころが最大の特徴といえる。
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　アクアライン＜６１７３＞（東マ・１００株）が４月に発表した２０１６年２月期は昨年８月上場後初の本決算だったが、売上１２．６％増、営業利益４９．９％増、ＥＰＳ１１０．３円、配当年１０円と好調な内容だった。今期は伸び率は鈍化するものの、増収増益を見込みＥＰＳ１０８．６円、配当は５円増配の年１５円（期末一括）とする。株価は上場来高値（１５６３円＝１５年９月）と同安値（７６０円＝１６年２月）の「中間値」（１１６１円）をやや下回ったところに位置している。上値買いでの整理はほぼ一巡、好事業環境を評価して上場来高値挑戦が予想される。

　「水道屋本舗」の屋号で、全国で水回りのトラブルに緊急で対応するサービスを柱としている。地域ごとに営業所を持たず、本社コールセンターの指示を受けた正社員スタッフが直接施工現場へ向かうという独特の営業を展開しているのが特徴。従業員教育には時間と経費をかけるが店舗など販売経費が抑えられる強さがあり営業利益率は８．９％と高い。
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　クレスコ＜４６７４＞（東１・１００株）は、９日午後、２０１６年３月期決算を発表。６期連続となる２ケタ増益を達成、配当を中間２３円、期末２７円の合計年５０円（前期は年３８円）へ大幅増配した。さらに、１７年３月期は２ケタ連続増益記録を７期間に伸ばす。２円増配の年５２円へ増配見通しだが、配当性向の低いことから期末配当で上積み増配の可能性がありそうだ。９日の終値は１３円高の１７８９円だが、「７期連続の２ケタ増益」を評価して年初来高値（１９００円＝２月１日）更新から２０００円台乗せが見込めそうだ。

　主力の『ソフトウエア開発事業』が銀行及び保険業の案件が増加、公共サービス分野、流通分野も好調で同事業は１４．８％増収。『組込型ソフト事業』、『商品・製品販売のその他事業』も好調だった。この結果、１６年３月期は１４．８％増収、営業利益２３．４％増益で表記の通り６期連続の２ケタ増益となった。営業利益率は８．６％（前期８．０％）に向上した。
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　コーセー＜４９２２＞（東１・１００株）は４月２８日に２０１６年３月期決算を発表。売上は２４３３億９０００万円（前年比プラス１７．１％）、営業利益３４６億３４００万円（同プラス５２．９％）、経常利益３４５億６６００万円（同プラス３７．７％）、純利益１８６億５５００万円（同プラス５４．７％）。売上は３期連続で最高額を更新。売上構成比が７４％と高い化粧品が、１７．９％と伸長している。最高益も前期を大きく上回った業績となった。１株益も２１１．３７円から３２７．０４円に上昇した。

　国内化粧品３位の、女性ではまず知っている大手メーカー。ソフティモや雪肌精などの有名ブランドを持ち、紫外線対策のサンカットはこれからとてもお世話になる商品。なお、このブランドの日焼け止めスプレーは４年連続売上１位。３０周年を迎えた雪肌精や顧客層を拡大したエスプリークなどがこの決算では好調という発表があった。
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　セキド＜９８７８＞（東２・１０００株）は、６日、２０１６年３月期決算を発表、営業赤字だったが、事前に下方修正を公表していたことから株価は２円高の８９円と堅調。これから今期の黒字転換見通しを見直す展開といえる。

　決算期を従来の２月期から３月期に変更、１６年３月期は売上１０５億９９００万円（前期は２月期で１０１億６８００万円）、営業赤字２億９０００万円（同赤字６億８６００万円）だった。上半期に好調だったインバウンド需要が、「春節から花見シーズンにかけて見込んだ売上を下回った」（会社側）、国内の消費景気にも勢いがなく最大の需要期である１２月、１月が伸びなかったことが響いた。

　関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に２３店舗の直営店を運営、貴金属、バッグ、時計などを販売。また、インターネット通販サイトで全国の顧客にブランドファッション商品の販売を行い、外商部門においては主に首都圏の法人（免税店など）向け物販を行っている。

　最近では中国、韓国でヒット商品となっている美容分野の、『マスク・シート』の輸入総代理店となり同社のすべての販売チャンネルを使い売上を伸ばしている。また、リユース分野にも今期から積極的に注力、早い時期に現在の新品売上と同規模の年間１００億円ていどを目指す。

　１７年３月期は売上９７億４０００万円と固めの見通しだが、採算重視で今期営業利益は１億円と黒字転換を目指す。

　株価は年初来高値が１２７円（１月４日）、同安値が７７円（２月１２日）で６日の株価８９円は底打ちから徐々に下値を切り上げている。今期の復配は難しそうだが、黒字転換と１株純資産１６４．９円でみれば注目できる水準だろう。１００円台は早そうだ。

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１・１００株）は２０１６年１２月期・第１四半期決算を発表、人件費負担増加などで営業赤字となったが小幅、通期の営業利益２４億円（前期比７．６％減）は達成の見通し。配当年２０円（期末一括）、ＥＰＳ１１３．１円の見通し。株価は年初来高値（１２４０円＝１月と同安値（８３２円＝３月）の中間値（１０３６円）近辺で底堅く推移している。九州熊本地震の復旧・復興に関連した銘柄として注目されそうだ。

　第１四半期（１〜３月）は売上が前年同期比３．７％減の７５億２１００万円、営業赤字４３００万円（前年同期黒字１億９２００万円）だった。通期では期初予想通りの売上５．７％増の４２５億円、営業利益７．６％減の２４億円の見通し。

　建設コンサルタントの大手で事業環境は明るい。公共投資が底堅く推移、技術者単価の３年連続上昇、調査・設計業務の積算基準も改善されている。海外子会社の、「建設技研インターナショナル」はフィリピンで上下水道の大型受注に成功。土地区画整理を主なマーケットとする子会社「福岡都市技術」は、東北の震災復興に加え、今回の熊本地震の復興需要も期待される。さらに、子会社の地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の地質調査で大型物件を受注している。さらに、子会社に、「環境総合リサーチ」と、「日総建」を加え、環境モニタリング・解析、建築設計分野を強化していく。今期はこれらの立上げ負担で利益を圧迫するが、先行き見通しは明るいといえる。

　株価は今後、東北、九州の復興関連として注目度を高めてくるものとみられる。少し長いチャートでみれば１４年１０月の１９４２円からの調整相場が続いているが、先の安値８３２円（３月１日）は高値から５７％下げたことと、利回り２．４％、ＰＥＲも７．３倍まで低下したことで大底を打ったとみられる。

　熊本復興関連としての期待と人気はまだ株価に織込んでいないとみられることから足元の９００円台は注目といえる。人気次第では１４年高値（１９４２円）奪回が期待できるだろう。

　川本産業＜３６０４＞（東２・１００株）が５月２日に２０１６年３月期の増額修正を発表した。昨年１０月に一部商品の自主回収を発表していたが、回収費用が想定より少なくおさまった結果となった。修正後の業績予想は、売上高２６７億６５００万円（修正額３億６５００万円増）、営業利益２億２２００万円（同６２００万円増）、経常利益２３００万円（同８３００万円増）、純利益５億３００万円赤字（同１億２６００万円増）。経常利益は黒字に浮上した。

　ガーゼやマスクなど、一般・医療用ともに名が通っている衛生用品の大手。これらの衛生用品は多くの人々が昔からお世話になっているが、花粉症、介護の口腔ケア、ノロウイルスなどの感染症でより親密な存在になった。ウェットガーゼのお口拭きなど、新しい製品も増えている。取り扱う製品の特性上、「安全・安心」は重要のテーマ。回収などの騒ぎは、修正のたびに事態が悪くなるのが一番よくない。想定より少なくおさまったのは、会社として製品に対し真剣に向き合ったと言えるだろう。

　株価は５月２日終値で２４７円。３００円台の相場が長期続いていたが、２月９日に３００円を割り込んでいる。自主回収による特損が織り込まれた第３四半期決算発表が、あったためだ。以後、２度ほど相場中に３００円台をつけているが、戻りきれていない。製品の自主回収の状況がわかれば、不安材料も取り除かれ戻りだすかもしれない。今回の増額修正が３００円回復の材料となりそうだ。

　京都で進学塾を運営する京進＜４７３５＞（東２・１００株）は、４月１１日発表の第３四半期（６〜２月）は増収増益だった。売上は９２億６２００万円（前年同比プラス８．３％）、営業利益は８億５２００万円（同プラス１９．０％）、経常利益８億６０００万円円（同プラス２１．６％）、純利益５億２５００万円（同プラス３２．０％）。通期予想は第２四半期発表時点同様、据え置いている。だが、売上は残り３カ月を単純に月割り計算しても５％以上見込みを上回る。利益面でも大きく伸ばしていることから、通期予想を上回る可能性は高い。

　売上の軸は学習塾など第１教育事業が８０％を占める。こちらも堅調だが第２教育事業と第３教育事業の成長が著しい。第２教育事業は日本語教育、国際人事交流など国際的な事業で、売上が３３．１％伸びている。すでに日本語教育事業は黒字化しており、第２教育事業は大幅な赤字減少。保育・英会話などの第３教育事業に至っては、７５．７％も伸びている。第３事業では、保育園が今期で１０園から１７園に拡大している。保育園不足が社会問題となっており、新設数と売上の伸び率がリンクしていることに需要の高さが表れている。

　株価は４月２８日終値で３００円。２０１５年に幾度か出来高を伴って４００円に迫る動きをみせているが、おおむね３００円付近でのモミ合い相場。短期狙いでは旨みに欠けるが、月足では２４月線の上に位置しており、２５０円の下値も固そうなことから、中期で一段上を待つのはよいだろう。４月には首都圏や神戸市などで保育園を１１園オープン。新規事業に攻勢をかけ、業績に反映すれば株価も反応するだろう。

　セキド＜９８７８＞（東２・１０００株）は、このほど、好調だったインバウンド需要の変化から２０１６年３月期を下方修正、赤字となる見通し。１７年３月期はリユース分野に進出強化等で黒字転換を目指す。株価は下方修正に響かず、年初来安値７７円（２月１２日）に対し９０円前後で底堅く推移している。今期黒字への期待と１株純資産１７５円が背景といえる。３月期決算発表で今期の黒字幅次第では人気銘柄だけに１００円台乗せも予想されそうだ。


　１６年３月期は営業赤字２億９０００万円の予想。同社の関戸正実社長（写真）は、「国内景気が力強さを欠いているうえ、しかも、これまで需要を牽引してきたインバウンド需要にも変化が見られる。買い物中心の団体ツアーから個人旅行を楽しむ観光に移っており、一時の爆買いは衰えている」という。このため、１６年３月期売上は１８億円下方修正の１０８億円とした。

　今期（１７年３月期）は、なんとしても黒字転換を目指す。これまで、バッグ、時計など新品の高級品中心にネット販売と店舗販売（銀座ラブラブ２３店舗）でやってきたが、「今期はリユース分野も積極的に展開する。これまで、リユースに抵抗のあったことは事実だが、社会的な動向でも１９９０年〜２０００年が高級新品中心だったのに対し、最近はリユース分野が高い伸びとなっている。当社は、『新品は柱、勢いの中古』と位置づけ、現在の新品売上１００億円をキープし、リユース品を３〜５年で新品と同じ売上規模に持っていきたい。主力の銀座ラブラブ・ブランドとは別に、既に、リユースブランドで店舗販売にも力を入れている。また、宝飾品と相関性の高い美容の分野において、韓国、中国でヒット商品となっている、『マスク・シート』の輸入総代理店となり当社の販売チャンネルで好調だ。今期はなんとしても黒字を目指す」（関戸社長）という。

　株価は昨年６月にインバウンド関連人気で２８５円まで上伸、その後は爆買いに対する警戒もあって調整入り、今年２月には７７円まで下げた。しかし、下方修正を発表した４月２２日以降は下値を切上げる展開。まもなく、発表の決算発表で今期業績回復次第では一気に上値を伸ばす可能性がありそうだ。

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（１００株）は２８日１５時に２０１６年３月期決算を発表、９．９％増収、３１．８％増益（営業利益）と好調だった。１７年３月期も増収、増益の見通しで連続１円増配の年７円配当とする。２８日の株価は全般相場安で１８円安の６８５円だが、業績好調を見直す動きが予想される。

　同社は骨接合材、人工関節などの大手製造販売会社。国内は償還価格引き下げの厳しい環境だが、米国子会社製の人工関節製品が好調なほか脊椎固定器具製品も好調。１７年３月期は売上７．５％増の１４０億円、営業利益５．４％増の１８億円と続伸の見通し。

　輸入販売商社から自社で企画・製造・販売を手掛けるメーカーへ変身、この結果、営業利益率は今期予想１２．８％と３年前の６．９％から大きく向上。ＥＰＳも今期は３７．７円（３年前１０．８円）と大きくアップ、今期配当は前期の１円増配に続いて１円増配し年７．０円とする。

　株価は去る２月の４８６円をボトムにストップ高を交え前週は７５２円と急伸している。このほど、日本特殊陶業と資本・業務提携を発表、今後、メーカーとしての存在にいっそう磨きをかける。昨年１１月の７５９円を抜いて４ケタ相場を目指すものとみられる。

　東京ガス＜９５３１＞（東１・１０００株）は、２８日、２０１６年３月期決算を発表、暖冬で減収だったが、原料安効果で１１．８％の営業増益、配当は１円増配の年１１円とした。今期は原油価格下落に伴う原料費調整による売上単価減から減益の見通し。株価は５００円前後で底値を固める展開だ。

　ガス販売量は、暖冬の影響で１６年３月期では家庭用が大きく落ち込み全体としては０．７％減の１５４億３６００万キロ立方メートルだったが、１７年３月期は１．０％増の１５５億９８００万キロ立方メートルと回復を見込んでいる。ただ、原料費調整による単価減で売上１６．１％減の１兆５８１０億円、営業利益は７５．０％減の４８０億円と一転、減益となる。ＥＰＳは１５．０円。

　株価は年初来高値５８０円（２月２日）、同安値４６６円（４月６日）、高値と安値の中間値５２３円。足元では中間値近くでモミ合っている。今期減益から売り物は出やすいとみられるが、既に、昨年４月の高値８０４．６円から去る４月６日の４６６円まで４２％下げていることや今期年１１円配当継続見通しで利回りが２．２％前後と好く、今年４月からの電力小売自由化に対する今期への期待もあることから下値には押し目買いも予想される。１株純資産（４４６円）へ接近場面があれば中期で注目できるだろう。

　デクセリアルズ＜４９８０＞（東１・１００株）は、２０１５年７月の上場後初の本・決算となる１６年３月期決算を２７日に発表した。旧ソニーケミカルで、しかも、直接１部上場ということから期待されたが、期待外れの決算だった。しかも１７年３月期はさらに減益幅が拡大しＥＰＳはわずか１１円台に落ち込む。株価は利回り妙味はあるものの、配当継続への不安感もあり浮上は難しそうだ・

　２０１６年３月期の営業利益については、上場直後の昨年８月時点では１１０億円の予想だったが、実績は予想を大きく下回る８３億６００万円（前期比１３．６％減益）だった。ＥＰＳも上場時予想の１１１．１円が７０．５円にとどまった。電子材料部品事業における接合関連材料及びリチウムイオン電池２次保護素子が不振。この傾向は１７年３月期も続く見通しから今期売上３．８％減の６０３億円、営業利益は４７．０％減の４４億円、ＥＰＳはわずか１１．６円に留まる見通し。

　前期年６０円とした配当は今期年５５円と５円の減配にとどめる方針。しかし、配当性向が５００％と非常に高いことから期中の第２、第３四半期で減配を打ち出す可能性は否定できないろう。

　株価は昨年７月の上場時には初値１５５０円でスタート、８月には１７９０円まで上値を伸ばした。それ以降は株価もまったく期待外れの右肩下がりの展開、直近４月２８日には８８８円と上場来安値に沈んでいる。株価八八八円は末広がりの底打ちのようにみえるが底入れ難しいだろう。

　ＥＰＳ１１円でＰＥＲは８０倍、年５５円配当に対する利回りは６．１％と高いが、減配の可能性の匂いを含んだものだけに５５円配当継続の見極めがつくまでは手掛かりにはならないだろう。旧ソニケミカルということから個人の信用買いが非常に多く、今後も処分売り継続が予想されそうだ。新規では手を出さないのがよさそうだ。

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・１００株）は、２８日、２０１６年３月期決算を発表、減益だったが、既に昨年秋に下方修正を行っていたことから２８日の株価は織り込み済みで３２０円台で堅調。１７年３月期は一転、急回復見通しから株価見直しの展開が予想される

　１６年３月期の売上は９．６％の伸長。基板事業でスマートメータ等の新規受注及びＬＥＤ照明等の家電製品分野が堅調に推移、実装事業も堅調だった。ただ、前期好調のアミューズメント関連は前年同期を下回った。一方、営業利益は、海外工場の稼働率低下、円安による輸入販売品、原材料等の調達コスト増加などの影響で４３．５％の減益だった。

　１７年３月期は、海外工場での生産体制への対応強化、海外での非日系顧客向けの拡大などで売上３．２％増の２００億円と初の２００億円台に乗せる。営業利益４４．９％増の７億５０００万円の見通し。

　株価は１５年８月に８４９円まで値を上げたあと秋の下方修正発表で調整、１６年２月に２３５円まで下げた。足元では３月に３８９円まで戻すなど底打ちから上値慕いの展開だ。今期大幅増益通しと、予想ＥＰＳ３４．８円、年８円配当に対する指標も２８日終値（３２３円）では利回り２．５％、ＰＥＲ９．２倍と割安で今後、持ち前の動きの軽快さを発揮して本格反騰となることが予想される。仕込み場といえる。

　コクヨ＜７９８４＞（東１・１００株）は４月２５日に２０１６年１２月期の第１四半期決算を発表。前年同期比増収増益の好調な滑り出しとなった。売上高は９１０億４６００万円で前年同期比６．７％増、営業利益は９２億１２００万円で前年同期比４２．３％増。特に営業益の伸びが大きい。

　中期経営計画の「価値創造にこだわる自己改革〜Ｖａｌｕｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　２０１８〜」をスタート。近年の低成長から脱却し、営業利益率５％を目指す計画だ。今回の決算では早速効果が現れ、以下３事業すべて増収増益の好結果となった。

　文具関係が主のステーショナリー事業は、潜在ニーズを満たす新製品の積極投入を行い、売上２．４％増、営業利益２２．８％増。家具などのファニチャー事業は、民間オフィスへの提案や新規開拓が好調で、売上８．５％増、営業利益４９．２％増。通販・小売事業は通販「カウネット」にて高粗利商品が伸長し、売上６．９％増、営業利益１８０．９％増。

　株価は２６日、１３５円高の１４７８円と急伸、年初来高値を更新している。とくに、中期目標である顧客のニーズに対応した商品が、早速結果が出たことが評価されているようでもある。今１２月期の営業利益を期初の１２０億円を１３６億円へ上方修正、ＥＰＳも７０．１円が７８．６円と修正されたが、この通期予想営業利益に対し第１四半期での進捗率が６７．７％と高いことから、さらに上振れる期待がもてる。仮に、ＥＰＳが１００円接近となれば２０００円相場の期待がふくらむことになりそうだ。

　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ・１００株）は、２５日、２０１６年１２月期の第１四半期決算（１〜３月）を発表した。大型商品登場を控え先行き業績急向上が期待される中での第１四半期赤字決算だったが、２５日の株価は足元の赤字は当然とみて終値は３８円高の７９５円と値を上げたた。２５日の高値は８０８円だった。

　第１四半期は営業赤字１１億８３００万円と前年同期の赤字９億６０００万円から膨らんだ。バイオベンチャー企業にとって生命線である研究開発費が先行しているもの。ＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡのアトピー性皮膚炎治療薬の第�V相臨床試験及び非臨床試験費用、外注費用などが増加している。今１２月期通期は売上４億円、営業赤字６４億円の見通し。

　アトピー性皮膚炎治療薬のほか世界初の日本発遺伝子治療薬として下肢虚血治療薬、バルーン塗布型血管狭窄治療薬などの登場が近づいており、株価は去る４月２０日に９４３円と４ケタに迫る勢いとなっている。依然、類似企業の株価（そ−せいグループ株価２万円）に比べ割安感が指摘されており早い時期に４ケタでの活躍が見込めそうだ。

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東・１００株）は、２１日引け後に２０１６年３月期を下方修正したが、株価は２２日、４４円高の４８２円と大きく値を上げた。建設現場の仮設資材を手掛けていることから九州地震の復旧・復興関連として注目されている。

　１６年３月期は売上を従来予想から１２．１％下方修正して３４２億円、営業利益も２１．６％下回り２７億５０００万円、ＥＰＳは従来予想５１．６円が４８．０円となる。戦略商品の次世代足場「Ｉｑシステム」は首都圏中心に好調だったが、仮設関連、太陽光関連が低調。

　株価は九州での地震復興関連で注目され業績下方修正に対し逆行高した。チャートでは１５年１月の１１９７円から今年２月の３０６円まで右肩下がりで高値からの下げも７４％に達していた。前週末には週足・２６週線を１５年２月以来ほぼ１年２カ月ぶりに上抜いた。

　高値からの調整日柄と下落率の両面からリバウンドの見込めるところで、恐らく次期業績は回復とみられ復興関連のテーマ性も加わって反発相場が見込めそうだ。先ずは、昨年高値と安値の中間値７５１円奪回は早いとみられる。

　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・１００株）は、２０１５年１２月期まで４期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことで東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触することから２０１６年１月１日から１６年１２月３１日の期間を猶予期間とする猶予期間入り銘柄となっている。去る、３月２９日に新社長に就任した山田哲嗣氏が重い荷物を背負って再建に乗り出す。

　前社長のもとで既存のＩＴ関連事業及び環境事業に、新たに、再生可能エネルギー事業とヘルスケア事業を加え業績飛躍を図ったが、２０１５年１２月期は売上こそ７億９６００万円（１４年１２月期２億６４００万円）と増加したが黒字転換はならず営業赤字１億４７００万円だった。

　再生可能エネルギーでは太陽光発電所用地取得のための契約、設備認定など開発では先行したものの思うように利益を伸ばせなかった。地熱・温泉バイナリー発電では赤字という状況。調剤薬局が主力のヘルスケア事業においても予定していた集客数に達せず赤字だった。再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業ともコストに対する認識の甘さが指摘されている。
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　コラボス＜３９０８＞（東マ・１００株）の業績が好調だ。２０１６年３月期（単独）見通しに対する３年前比較では売上は約３１％の伸長、営業利益は約９６％の大幅な伸び。２０１５年３月の上場で初値８６００円に対し、クラウド関連という人気も加わって同７月には１万０２９０円まで値を上げた。調整十分で本格的出番を迎えている。

　東日本大震災以来、システムを独自で持つことに対するリスクを避けることからシステムを共同利用するクラウドサービスが急速に伸びている。同社はコールセンター向けにクラウドサービスとしてインターネット網を介してＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供している。２００席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまでニーズに応じて対応、第３四半期末（１５年１２月末）での稼動席数は５３５２席と５０００席を突破という大手である。
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　ベステラ＜１４３３＞（東マ・１００株）は２０１５年９月に上場、初値１５６２．５円でこれを安値に１５年１０月に５９５０円まで３．８倍に急騰。その後は当然の調整だが、今年２月に２１７７円まで下げたものの上場後安値を下回ることなく３６００円前後に切り返し強い展開だ。

　業績はすこぶる好調。２０１６年１月期は２５．７％増収、営業利益１６．２％増益と２ケタの増収増益。データの取れる２年前（１４年１月期）に比べて売上で８４％増、営業利益で２．５倍という成績。

　注目点は事業環境の好いことだ。過去の高度経済成長期に建造された設備が老朽化を向かえていることからプラント解体工事を主力とする同社には超繁忙といえる状況。しかも、産業競争力強化、エネルギー構造高度化等の政府の方針もあり、製油所再編等に伴う解体も予想される。企業の再編、海外移転等に伴う設備見直しも加速している。

　１７年１月期も売上２２．２％増の４７億円、営業利益８．４％増の４億８５００万円、ＥＰＳ１１４．６円、配当年４０円（中間１０円、期末３０円）の見通し。

　上場時直後に５９５０円の高値がついたことが示す通り、プラントの老朽化、さらに、企業競争力アップに伴う設備見直しから今後も高成長が期待されることを評価したものといえる。ＰＥＲは３１倍台とやや高いがそれだけ期待の大きいことを反映したものであり、値動きの良さも加わって高値更新から６５００〜７０００円へ上値を伸ばすことが予想される。