ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東マ・１００株）は２０１５年８月に上場、初値３４１０円に対し上場後高値が６１６５円（１５年８月）、同安値は１６７５円（１６年２月）で、高値と安値の中間値は３９２０円。去る４月１日に３７４５円まで戻し足元では２６００円台でモミ合っている。

　２０１６年９月期・第１四半期は、初の四半期決算だったが、売上２０億６３００万円、営業利益１億６０００万円の成績。通期予想に対する進捗率という視点では売上において２４．４％とほぼ計画通りだが、営業利益の進捗率は２７．５％と目安の２５％を上回り好調だ。

　ソフトウエア開発が主力。取引先は上場企業中心に２００社。自動車、建設重機、情報家電、ネットワーク機器などの制御には不可欠の受託ソフト開発を手掛ける。とくに、参入の厳しい車載器に強い。金融、交通、放送などインフラ系ソフトウエア開発も手掛る。
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　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ・１００株）は、２０１６年１１月期・第１四半期の業績は企業の人材派遣ニーズが強く、人材派遣サービスが好調、スマートメーター設置事業の収益改善で営業利益１００万円と前年同期の赤字２２００万円から黒字転換した。

　部門別では、（１）主力のソリューション事業（人材派遣、人材紹介など）が２７．２％増の１０億０７００万円、（２）ビジネスソリューション事業（物流アウトソーシング、障がい者雇用サービス及び付随する農園運営、スマートメータ設置など）が１５．６％増の６億６３００万円と両事業とも２ケタの伸長。この勢いは第２四半期以降も予想されることから今１１月期通期は好調見通し。

　通期の売上は前期比１３．１％増の８２億２０００万円、営業利益同４．５倍の２億７０００万円と大きく上向く。ＥＰＳ６１．０円、配当年１０円の見通し。

　株価は今年１月に業績向上で８９９円と年初来高値に進んだあと２月の全般安相場から２月１２日に５４６円まで高値から３９％下げて底打ち、足元では７２０円前後に引き戻している。スマートメータ設置事業の収益改善、障がい者支援事業で先行などに注目すれば今期大幅増益が加わって年初来高値を目指すものとみられる。２６週線抜け直前の７２０円前後は注目したい。

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ−ＣＭ制作の大手で、１６年７月期は低利益案件発生などで減益予想となったが、受注は拡大基調である。年初ら高値が２０２円（１月４日）、同安値は１３８円（２月１２日）で、１５日終値は高値と安値の中間値（１７０円）どころの１７２円。７月期末一括で３％近辺の予想配当利回りも注目点だ。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ　Ａｓｉａ　２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。
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　一蔵＜６１８６＞（東２・１００株）は、昨年１２月２５日に上場、株価は上場後高値１２５９円と同安値８５４円の「中間値」（１０５６円）を上回り１１００円前後で強い展開である。新規上場銘柄の多くが値を崩す中で特筆される動きといえる。

　振袖、和装小物などきもの一式を自社店舗、チェーン専門店、一般呉服店、ネット通販、百貨店などで販売・レンタルを全国展開する。各店舗に専属カメラマンを配置し写真・アルバムのデザイン提供を行っている。

　以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多かったが、近年では、ファッションとして、「着て楽しむ」消費者が増加、「所有」から、「使用」に大きく変化している。外国人観光客の急増で日本の伝統的な着物文化に憧れが持たれ、「おもてなし」の代表にもなっている。川越市では、着物の日（ゆかた）が定番となっており、古風な町並みとマッチして優雅さをかもし出している。外国人の着物姿も多く目にふれる。

　上場後初決算の２０１６年３月期・第３四半期（４〜１２月）の売上は１０５８６００万円（前年同期との比較なし）だった。営業利益は１０億５１００万円だった。セグメント売上は、（１）和装事業が６５億５２００万円（構成比率６１．９％）、（２）ウエイディング事業３９億３４００万円（同３７．２％）。
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■株価上伸のタイミング

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）の業績が好調に拡大している。２０１６年３月期の売上は５年前比較で実に２．２倍の高い伸びで営業利益においても２．０１倍と高成長だ。２０１０年１月に、「子供・子育てビジョン」が閣議決定され、認可保育所の定員拡大、３歳未満児の保育所利用率アップ、学児クラブ拡充などが示されたことを背景にマーケットが拡大、業界最大手である同社にフォローの風となっている。

　５年前、２０１１年３月期の売上は９１億６６００万円、営業利益８億３９００万円に対し、今３月期は売上２０４億１１００万円（前期比１４．２％増）、営業利益１７億４０００万円（同２１．５％増）の見通し。５年前に比べると冒頭紹介の通り、売上・利益とも２倍の高い伸びである。背景となる同社の子育て支援施設数が、２０１１年３月期には保育園、学童クラブ、児童館の合計で１２９カ所だったが、今期は第２四半期末時点で２２４カ所（内、保育園１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設）とこちらも５年間で約８割の大幅増加となっている。


　業界の課題は保育士は不足。同社では施設規模に対しフル稼働には達していないという。８５％ていどという。「保育士を３００人確保できれば設備の稼働率は１００％になる。保育士１人当り年間売上１０００万円として年３０億円が今より上積みできるので今後も保育士獲得に積極的に取り組んでいく」（荻田和弘社長＝写真）という。
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　ショーケース・ティービー＜３９０９＞（東マ・売買単位１００株）はスマートフォン関連のサービスが順調に伸びているうえに、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）構築の関連費用が内製化により削減されたことで、２０１５年１２月期の第２四半期決算は期初予想（売上高５億５９００万円、営業利益９４００万円、経常利益９４００万円、純利益５６００万円）を上方修正し売上高５億６９００万円、営業利益１億４４００万円、経常利益１億３０００万円、純利益７８００万円とした。

　２０１５年１２月期通期の見通しについては、期初予想の売上高１２億５００万円（前期比２２．６％増）、営業利益２億６１００万円（同４．４％増）、経常利益２億６１００万円（同４．８％増）、純利益１億５６００万円（同２．０％増）を変更していないが、進捗率は売上高４７．２％、営業利益５５．２％、経常利益４９．８％となっている。ただ市場では今期通期の業績に対して上振れの可能性はありそうだ。

　また、同社はこれと併せてレアジョブと共同でフェイスピアに資本参加したことを発表した。同社は今後、フェイスピアと共同でビデオチャットを活用したＷｅｂ接客のためのクラウドサービスを開発・提供する。これが実現すればＥＣサイトにおける対面接客、人事面談、問い合わせ、不動産や金融商品の契約率向上を支援することが出来るとして期待されている。さらなる飛躍が可能となり、この点も高く評価されている。

　株価は去る９日の直近安値４６４０円から上方修正を好感、１７日（金）には７５８０円まで値を上げた。久々に２５日線を突破したことで４月につけた上場来高値９３７０円へ挑戦となりそうだ。

　ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東マ・売買単位１００株）は私募不動産ファンドと運用受託の自己勘定投資が収益の両輪。セイムボード投資投資（顧客との共同投資）案件の売却に伴うキャピタルゲインと自己勘定投資案件（賃貸不動産）の賃貸収入増加で業績好調だ。

　２０１５年１１月期の第２四半期は売上高３０億６１００万円、営業利益２２億７６００万円、経常利益２１億９２００万円、純利益１２億３７００万円となり、通期業績に対しての進捗率は売上高で７４．３％、営業利益で９８．１％、経常利益１０１．０％、純利益９９．０％といずれも高い。

　通期の業績は期初予想通り売上高４１億１８００万円（前期比６１．１％減）、営業利益２３億２１００万円（同３．８％増）、経常利益２１億７０００万円（同０．８％増）、純利益１２億４９００万円（同８９．９％増）を変更していない。大幅な減収、微増益にとどまるのは２０１４年１１月期まで含まれていた特別目的会社（ＳＰＣ）を手仕舞いした影響（年商５０億円、営業利益１０億円）による。

　この影響を除去した数字で比較すると営業利益は前期１１億６９００万円からの比較となり前期比９８．５％増益に、純利益は同６億５７００万円で前期比９０．１％増益といずれも大幅増益を確保することになる。

　７月９日に第２四半期の決算を発表したが、増益率の低さが嫌気されて１０日には４８４円安の２３５５円と売られ、１３日には２３１２円の安値を付けた。しかし、実質的には大幅増益だということが市場で浸透すると反発色を強め、１６日には２５００円台を回復した。「今期の１株利益１８２円強で計算したＰＥＲが１４倍弱と割高感の薄いことも買われている背景にある」（市場関係者）ようだ。

　Ｃ＆Ｇシステムズ＜６６３３＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。自社株買いが下支えしており、目先リバウンド相場が見込まれることから注目したい。

　同社は、２００７年にグラフィックプロダクツ（創業１９８１年）とコンピュータエンジニアリング（創業１９７８年）が経営統合、その後２０１０年に合併しスタート。工業製品の量産に欠かせない金型の設計・製造を支援する、金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステム、生産管理システム等の開発、販売、サポートを行っている。

　同社は販社と共催のイベントおよびセミナー等に出展し、同社製品であるＣＡＤ／ＣＡＭシステムの販促活動に努めているほか、既存ユーザに対しては保守契約の再加入を提案し、保守契約率の向上に努めている。また製品開発については、金型５軸加工マシニングセンター対応の「ＣＡＭ−ＴＯＯＬ」において、加工時間を大幅に短縮する「等高線動作での効率的な駆け上がり加工」を搭載するなど、その他モデリングおよび同時５軸編集を含め約５０項目の機能強化を図っている。

　今２０１５年１２月期第１四半期業績実績は、売上高１１億５３００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益１億６７００万円（同４．０％減）、経常利益１億７４００万円（同３．５％減）、純利益１億４５００万円（同９．１％減）に着地。
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　鉄人化計画＜２４０４＞（東２）は、今年２月に４５０円台のモミ合いを上放れて以降、右肩上がりの展開で７月３日には６７４円と年初来高値に進んでいる。カラオケルームなどをチェーン展開し、不採算事業整理も進めて収益改善基調が評価されているようだ。

　首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力として、京都中心に「からふね屋珈琲店」を展開するフルサービス型珈琲ショップ運営事業、ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、および「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、音響設備販売事業を展開している。

　カラオケルームは、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、５０万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。
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　ニチレイ＜２８７１＞（東１・売買単位１０００株）は冷蔵倉庫と冷蔵食品でトップ。賃貸ビル、水産、畜産事業にも進出し最近では低温物流の海外展開が目覚ましい。

　同物流の海外売上高は２０１４年３月期２６３億円、２０１５年３月期３１３億円、２０１６年３月期（予）３２３億円と増加し、国内外を合計した同物流の売上高は２０１６年３月期１８３７億円（前期比３％増）と堅調。主力の加工食品も２０４０億円（同５％増）と順調。

　２０１５年１月に増設した米飯ラインが本格稼働し新「本格炒め炒飯」の拡販を図る。バイオにも進出。低温物流はドライバー不足が心配されるが同社は運送の効率化で対処。増強した設備をフルに活用して保管需要の増加に応える。純利益は今期、過去最高益の２００７年３月期実績１０８億円を更新する。

　チャートは反騰色を強め、２００７年２月に付けた高値７８４円を抜いて９００円に接近している。１３週、２６週、５２週移動平均線ともに上向き、強調展開が今後とも続きそうだ。次の目標値は４ケタ台乗せとなるだろう。

　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東２）は、経営の効率化・迅速化を図る目的で、２０１０年９月２８日に大塚化学株式会社からＭＢＯ（マネジメント　バイ　アウト）により分離独立した会社。

　これまで農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する「食糧増産技術」（アグリテクノロジー）としての総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んできたが、この技術・ノウハウの蓄積を基礎に、今後、"新たな食糧増産技術"の開発を加速させているほか、３つのコア技術である、『防除技術』、『施肥灌水技術』、『バイオスティミュラント』をコアコンピタンスとして世界の食糧増産に貢献できる製品の開発販売を行っている。

　今２０１５年１２月期第１四半期業績実績は、売上高が４９億５９００万円（前年同期比７．３％減）、営業利益が１２億５５００万円（同０．１％増）、経常利益が１２億５１０００万円（同０．３％減）、純利益が８億２１００万円（同０．３％増）に着地。
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　ニューフレアテクノロジー＜６２５６＞（ＪＱ売買単位１００株）は、半導体リソグラフィー技術で定評があり海外比率は約９割に達する。２００２年に東芝機械の半導体装置事業部から分離独立。半導体デバイスの微細化・機能化に必要な電子ビームマスク描画装置やマスク検査装置、エビタキシャル成長装置の開発・製造・販売を手掛ける。とくに、半導体デバイスの製造プロセスにおいてシリコンウエハー上に微細な回路パターンを露光・転写する技術（リソグラフィー技術）は非常に重要で東芝機械時代から３０年以上にわたって手掛けてきた実績を持つ。年商約４３０億円、海外比率約９割、ＲＯＥ２０％超える。発行済株数は１２００万株の超小型。

　親会社東芝の不適切会計の関係で足元の業績不透明。３年前比較でも売上及び利益とも伸び悩み傾向。当面、業績足踏みも。

　２０１１年から１３年に急騰、１３年１３月に１万５０００円の高値つけたが一転して急落、今年１月に４１７０円まで高値から７２％の下げでやっと底打ち。その後は２６週線を回復し６５００円前後まで戻すも勢いは鈍い。信用買残多いが安値圏での増加で圧迫にはならないだろう。

　大幅下げで底値圏とみられるだけに５０００円以下は仕込めるが、業績面で上値は限定的だろう。当面、底値圏モミ合いの可能性が強い。どこかの時点で大幅下げに対する急反発見込める。中期スタンスなら待ち伏せ狙い。

　サンオータス＜７６２３＞（ＪＱ・売買単位１００株）は輸入車販売が消費増税反動の収束で回復してくることから、営業段階で２０１６年４月期は１億５０００万円（前期４億８００万円の赤字）に転換する見通しだが、株価は商い薄く４００円前後で小動きだ。

　前期は収益源のひとつカービジネス事業が主力の輸入車（ＢＭＷ、プジョーなど）ダウンで、売上高３７７億２７００万円（前々期比８．３％減）、経常３億９３００万円（前期２億７８００万円の利益）の赤字となった。消費増税の反動で輸入車の販売競争激化に伴う価格低下が響いた。
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　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１・売買単位１０００株）の「メディカルサービス事業」が好調に拡大している。２０１０年３月期までは介護福祉用具事業だったが、２０１１年３月期からメディカルサービス事業として独立した事業区分となっている。

　同事業の売上は２０１１年３月期には２１６億６４００万円だったが、２０１５年３月期には２８３億９７００万円と３１．０％の伸長で売上構成比率もこの間、４４．８％から５４．７％にアップした。一方、メデﾞィカルサービス事業の営業利益は２０１１年の１４億３６００万円から２０１５年３月期には２０億８２００万円と、この間の伸びは４４．９％と売上の伸びを上回っている。また、全体の営業利益に対する同事業の営業利益は２０１５年３月期で９６．４％を占め稼ぎ頭となっている。

　さらに、２０１８年３月期を最終年度とした中期計画ではメディカルサービス事業の売上を３２８億５０００万円と１０．７％増を見込み、同事業営業利益でも２９億５０００万円と現在より７７．４％増益を見込んでいる。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、２０１６年３月期営業利益４１％増益見通しと今後の成長期待から去る、５月２８日に昨年１月の２５８０円を抜いて２６００円と値を上げている。足元では高値圏で堅調だ。

　２０１５年３月期の増収・減益から２０１４年１月高値のあとは昨年４月に２０００円近くまで下げるなど昨年は総じて株価低調だった。高級和洋食レストランということで消費税の影響を受けたことと夏場の天候不順が重なり来客店数が減少。さらに、創業５０周年関係の費用も加わった。結果、２０１５年３月期の売上は１．７％増の１２２億３４００万円、営業利益は３３．１％減の２億５６００万円だった。

　一方、昨年４月には同社としては４年ぶりとなる新店舗『銀座Ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ』を出店、一昨年から力を入れている『アトリエうかい』の製菓販売において店頭販売と共に期間限定で他企業とコラボレーション販売を実施した。前期に銀座Ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉが売上２億円、製菓売上１億７００万円がそれぞれ新たに寄与した。
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　Ａｓ−ｍｅエステール＜７８７２＞（東１・売買単位１００株）は宝飾大手で、生産から販売までの一貫体制に特色があり、全国に５００店舗強を展開。前３月期は消費増税後の需要低迷と製造原価の増加により前々期比１．９％減収、同５４．０％の営業減益、同５９．８％の経常減益、同５６．５％の当期純減益と減収大幅減益となった。

　続く今期は消費税の影響が一巡し、景気好転という環境の改善に加えて、販売員の強化などで「既存店の売上高が去年の１０月から増加に転じている」（丸山雅史社長）。その流れは今期に入っても続いているもようで、既存店の売上高は前期４．４％減から今期は１．２％増に転じる見込みだ。

　さらに前期に行った「ＢＬＯＯＭ」の不採算店閉鎖効果が表面化することから、今期は売上高３４３億７０００万円（前期比１．８％増）、営業利益１５億８５００万円（同５２．８％増）、経常利益１４億９５００万円（同４１．２％増）、当期純利益７億３０００万円（同１．１％増）と増収大幅営業・経常増益を確保する見通しである。ただ最近の円安でベトナム工場からの商品輸入コストのアップが予想されるが、「１２０円台前半までの為替水準なら今期業績予想は十分にクリアできる」（同）という。
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　ポバール興業＜４２４７＞（名２・売買単位１００株）は工業用樹脂ベルトのパイオニア的存在。研磨剤関連も手掛けている。２０１６年３月期は主力のベルト関連が消費税増税による影響がなくなり１２億６２００万円（前期比１１．７％増）と伸び、全体の売上高は２３億４０００万円（同２．６％増）となる見通し。

　ただ、営業利益は１億５４００万円（同２６．２％減）、経常利益は１億８０００万円（同２９．１％減）、当期純利益は１億４０００万円（同２９．３％減）と営業利益は３期連続の減益となると会社側では予想。理由は減価償却費の増加（１６００万円）、研修・人材育成費（３４００万円）、営業強化関連費（１０００万円）の発生といった経費負担が響くようだ。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東マ・売買単位１００株）はマイナンバー関連の開発案件や物流関連の大型案件が売上高に計上されるため２０１６年３月期前期比３１．９％の大幅増収となる２１億円を確保する見込みだ。にもかかわらず、営業利益は６０００万円（前期実績５９００万円の赤字）、経常利益は３０００万円（同６２００万円の赤字）、当期純利益は２５００万円（同８４００万円の赤字）と、利益水準は低空飛行を余儀なくされる見通しだ。ちなみに２０１４年３月期は売上高１９億１１００万円で、営業利益は１億７９００万円を計上していることを勘案すると今期の利益予想は「満足のいくものではない」（国内証券筋）。

　これに対して、会社側は「今期はＣ＆Ｓ事業で数十人の人員増加を図り、人件費が数千万円増えるうえに、米国での電子決済ソリューション戦略に絡んで１億５０００万円の先行投資負担が発生するため」（片山圭一郎社長）と説明している。米国はＥＭＶ（ＩＣ付クレジット）決済の普及率が５％（ヨーロッパ９０％）と低く、今後、飛躍的に向上すると予想される。こうしたなか、同社は画期的なＡｐｐｉｅＰａｙ対応次世代Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔを北米で２０１５年下期に投入する計画だ。競合機種が僅かななか、世界先行モデルを発売するインパクトは大きい。
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　早稲田アカデミー＜４７１８＞（東１・売買単位１００株）は首都圏を中心に小・中学生向けに集団指導塾「早稲田アカデミー」と、個別指導塾「マイスタ」を展開している。

　麻布中、桜蔭中、女子学院中の男女御三家中の合格人数が２０１５年３５６名（昨年３１４名）に増加し、業界第２位となったほか、早慶付属高合格者が１４６６名と１５年連続、さらに開成高８２名合格と８年連続のそれぞれ業界ナンバーワンの実績を誇る。

　さらに新規開校（２０１５年３月期は９校、２０１６年３月期は５校の予定）効果もあり、塾生数は２０１４年３月期２万９６８１人、２０１５年３月期３万６４９人、そして２０１６年３月期は３万２１２９人に増加する見通し。すでに、「４月は定員いっぱい」（瀧本司社長）の状態であり、２０１６年３月期の業績見通しの売上高２０３億９８００万円（前期比４．９％増）、営業利益８億８４００万円（同１６．８％増）、経常利益８億９０００万円（同２１．４％増）、当期純利益５億５００万円（同２０．３％増）は「高い確率で達成できる」（同社長）と自信を深めている。

　また、注目すべきは増益率が高まる点である。２０１５年３月期は前々期比９．７％、同６．４％の営業増益、経常増益だったことに対して、今期は２０％前後の高い増益率となる。

　株価は増益率に対する見直しで息を吹き返しつつある。今期の１株利益６０円９４銭（前期５０円８６銭）で計算したＰＥＲは１４倍台と低く、配当利回りも３％を超している。週足チャートでは、今年３月に急伸、９０７円まで値を上げたあと調整だが、２６週線で下げ止まり出直りに転じている。

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１・売買単位１００株）の株価は２０１５年１月３０日に上場来高値１１９７円（分割修正）をつけたあと調整だが、月足２４カ月移動平均線に近づいたことで下値に届いたものとみられる。去る、１９日に中期経営計画を下方修正したことが影響したとみられるが、それでも業績の拡大傾向には変わりはなく押し目買い好機だろう。

業績は毎期、着実な拡大を辿っている。

・２０１０年３月期＝売上１４５．３億円、営業利益６．７８億円、ＲＯＥ６．１％
・２０１１年３月期＝売上１７４．９億円、営業利益７．２２億円、ＲＯＥ５．４％
・２０１２年３月期＝売上２３２．１億円、営業利益１０．３７億円、ＲＯＥ１２．７％
・２０１３年３月期＝２８１．１億円、営業利益１６．０５億円、ＲＯＥ１２．２％
・２０１４年３月期＝３２４．４３億円、営業利益３０．５１億円、ＲＯＥ２１．５％
・２０１５年３月期＝３４２．６１億円、営業利益３０．９８億円、ＲＯＥ１９．８％

という実績である。

　これまでの業績の伸びに比べると２０１５年３月期はやや鈍ったといえる。この点について��宮一雅社長は、「２０１５年３月期は増収増益にはなったものの、レンタル事業において建設労働者不足による土木・橋梁工事の着工時期や進捗の立ち遅れにより土木関連機材の出荷が低調に推移したことと、販売事業において外部環境の変化により太陽光パネル架台の販売が当初の計画を下回ったこと、また、将来の業容拡大に向けた人材の採用・確保に加え本社移転その他の投資を積極的に実施したことによる販売管理費の増加等により営業利益は１．５％の伸びにとどまりました」という。
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