シンクロ・フード＜３９６３＞（東１）は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店．ＣＯＭ」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で１８年３月期増収増益予想である。第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。７月の上場来高値も視野に入りそうだ。

■飲食店支援サイト「飲食店．ＣＯＭ」運営が主力

　飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店．ＣＯＭ」運営を主力としている。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源となる。

　１７年８月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、１７年９月には九州エリアにおける求人サービスを開始した。

■１８年３月期増収増益予想、２Ｑ累計進捗率高水準で通期予想増額の可能性

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２０．８％増の１２億７０百万円、営業利益が７．３％増の４億８３百万円、経常利益が８．４％増の４億５９百万円、純利益が９．３％増の２億８９百万円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３０．６％増の６億６２百万円、営業利益が３２．４％増の２億９１百万円、経常利益が３５．１％増の２億６６百万円、純利益が３８．２％増の１億６８百万円だった。

　主力の「飲食店．ＣＯＭ」認知度向上や東海エリアにおけるサービス拡充などの効果で、登録ユーザー数が１６．３％増の１２０．９千件、有料ユーザー数が１３．８％増の４．６千件、登録関連事業者数が１７．１％増の３６１９社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが３４．８％増収、出退店サービスが１１．０％増収、その他サービスが３７．５％増収だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が６０．３％、経常利益が５８．１％、純利益が５８．２％と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡感、好業績評価して上値試す

　株価（１７年９月２９日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、１０月の戻り高値２０４６円から反落したが、１１月１６日の直近安値１６００円から切り返している。１１月３０日には１８７０円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１１月３０日の終値は１８５３円、予想ＰＥＲは５６倍近辺、時価総額は約１６１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。７月の上場来高値２１３３円も視野に入りそうだ。（ＭＭ）

　ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（ＪＱ）は、宝飾・時計・バッグ・雑貨などのセレクトショップを全国の大型ＳＣ中心に展開している。１８年８月期は２桁増益予想で過去最高益更新見込みだ。株高効果も追い風となりそうだ。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、１３年５月の上場来高値も視野に入りそうだ。

■宝石・時計などのセレクトショップを展開

　宝飾・時計・バッグ・雑貨などのセレクトショップを、イオンモールを中心とした全国の大型ＳＣ中心に展開している。１７年８月期末の店舗数は６９店舗である。

　中期成長に向けた施策として、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、ＥＣ事業の拡大に取り組んでいる。オリジナルブランドは「ハッピーキャンドル」で、１７年８月には新オリジナルブランド「Ｈ＆Ｄ」を投入した。

　１８年春には開発中の新業態店舗の出店を予定している。ハッピーキャンドルやＨ＆Ｄのファッション小物、トレンドのインポートブランドを中心に多店舗展開する。

■１８年８月期２桁増益予想で最高益更新見込み

　１８年８月期の非連結業績予想は、売上高が１７年８月期比５．８％増の２０２億７１百万円、営業利益が１４．４％増の６億０１百万円、経常利益が１６．９％増の５億８１百万円、純利益が４６．６％増の３億１１百万円としている。新規出店や既存店強化の効果で２桁増益、過去最高益更新の見込みである。純利益は減損損失一巡も寄与する。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　新規出店は７〜８店舗を計画している。地域最大規模のＳＣなどに厳選した大型・中型店を出店する。売れ筋商品の拡充や店舗改装（２０店舗程度を改装予定）などの施策で１店舗当たり収益力向上も推進する。退店は０店舗の計画である。高額ブランド品の好調などで好業績が期待される。株高効果も追い風となりそうだ。

■株価は年初来高値圏で堅調、１３年の上場来高値も視野

　株価は年初来高値圏で堅調に推移している。６月高値１４７０円を突破し、１１月２日と２２日に１５３０円まで上伸した。１１月３０日の終値は１５００円、予想ＰＥＲは１２倍近辺、時価総額は約３８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、１３年５月の上場来高値２０７５円も視野に入りそうだ。（ＭＭ）

　壽屋＜７８０９＞（ＪＱ）は、フィギュア、プラモデル、雑貨などをファブレス型で企画・製造・販売する模型メーカーである。１８年６月期大幅増益予想である。第１四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額の可能性がありそうだ。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ファブレス型の模型メーカー

　１９５３年玩具店として設立、２０１７年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。フィギュア、プラモデル、雑貨などを企画・製造・販売する模型メーカーである。自社に製造施設を持たないファブレス企業で、製造は中国広東省所在に所在する製造拠点に委託している。

　収益面ではキャラクター等の玩具製品は流行の変化の影響を受けやすく、またクリスマス・年末年始商戦の時期の占める割合が高くなる季節特性がある。

　１１月２８日には、プラモデル生産を委託する中国広東省所在の製造委託工場が、プラモデル生産に係る製造ラインを従来比２０％増強したと発表している。自社オリジナルコンテンツ「フレームアームズ・ガール」のアニメ放映に伴って、関連プラモデル製品の需要が急速に拡大していることに対応する。

■１８年６月期大幅増益予想

　１８年６月期の非連結業績予想は売上高が１７年６月期比４．５％増の８３億６８百万円、営業利益が３４．２％増の６億３４百万円、経常利益が２６．５％増の５億５０百万円、純利益が４２．５％増の３億５８百万円としている。配当予想は未定としている。

　第１四半期は売上高が２３億９６百万円、営業利益が２億０２百万円、経常利益が１億７２百万円、純利益が１億１９百万円だった。

　主力の卸売販売では、自社オリジナルライセンス「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調だった。また前期から販売開始した「メガミデバイス」シリーズや、今期販売開始した「ヘキサギア」といったオリジナルのプラモデルシリーズも成長しつつある。他社ライセンス製品では、ゲームのヒットに伴いフィギユア「ＰＥＲＳＯＮＡ５　ＡＲＴＦＸ　Ｊ　主人公　怪盗ｖｅｒ」などが好調だった。海外はスパイダーマン関連が好調だった。直営店舗およびＥＣサイトによる小売販売は「フレームアームズ・ガール」シリーズの直営店限定商品などが好調だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２８．６％、営業利益３１．９％、経常利益３１．３％、純利益３３．２％である。通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■株価は調整一巡感

　株価は１１月１３日高値３６８０円から一旦反落したが、１１月２２日の２８２３円から切り返して調整一巡感を強めている。１１月２９日の終値は３０８０円、今期予想ＰＥＲは２２〜２３倍近辺、時価総額は約８３億円である。（ＭＭ）

　フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業、太陽電池関連事業、電子デバイス事業を展開している。１８年３月期第２四半期累計が大幅増益となり、通期予想を増額修正した。利益は８月に続いて２回目の増額修正である。半導体等装置関連事業の好調が牽引して３回目の増額余地がありそうだ。株価は０１年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■半導体等装置関連事業、太陽電池関連事業、電子デバイス事業を展開

　半導体等装置関連事業（真空シール、金属加工製品、マテリアル製品など）、太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）を展開している。真空シールは世界シェア約６割である。

　マテリアル製品の旺盛な需要に対応するため、石英製造ラインの増設を断続的に実行し、１７年７月ＣＶＤ−ＳｉＣの韓国工場、８インチウェーハのインゴッド銀川工場および上海ウェーハ工場、９月セラミックス製品の杭州工場を竣工した。また８インチウェーハの２次ライン以降について新工場設立を杭州市に決定した。１９年下半期中の生産開始を予定している。

■１８年３月期２Ｑ累計が大幅増益で通期予想を増額修正

　１１月１４日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結業績（８月１４日に増額修正）は、売上高が前年同期比１４．２％増の４２９億８３百万円、営業利益が３３．２％増の４４億９８百万円、経常利益が８３．０％増の３８億５７百万円、そして純利益が２．２倍の２２億９９百万円だった。

　デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率が堅調に推移し、半導体製造装置向けマテリアル製品の受注が高水準に推移した。利益面ではマテリアル製品のミックス変化、量産効果による歩留まり向上、さらに営業外における為替差損の減少も寄与した。半導体等装置関連事業は２８．５％増収・８４．５％増益、電子デバイス事業は２．８％増収・２１．１％増益だった。太陽電池関連事業は６．３％減収で赤字が拡大した。

　通期の連結業績予想は１１月１４日に増額修正した。各利益は８月１４日に続いて２回目の増額修正である。売上高は２０億円増額して１７年３月期比１５．１％増の８５０億円、営業利益は３億円増額して４９．７％増の８５億円、経常利益は４億円増額して３２．１％増の７５億円、純利益は２億円増額して３５．１％増の４４億円とした。配当予想は据え置いて１７年３月期比４円増配の年間２２円（第２四半期末１２円、期末１０円）としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．６％、営業利益が５２．９％、経常利益が５１．４％、純利益が５２．３％である。半導体等装置関連事業の好調が牽引し、通期利益予想に３回目の増額余地がありそうだ。

■株価は０１年来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は水準を切り上げて本日１１月２２日は２４９５円まで上伸。０１年来の高値圏である。１１月２１日の終値は２４２０円、今期予想連結ＰＥＲは１９倍近辺、時価総額は約８９５億円である。

　週足チャートで見ると目先的にはやや過熱感もあるが、１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　テモナ＜３９８５＞（東マ）は、サブスクリプションビジネスに特化したＥＣ支援企業で、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。１７年９月期は大幅増収増益だった。そして１８年９月期も増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■リピート通販システム「たまごリピート」が主力

　０８年１０月設立、１７年４月東証マザーズに新規上場した。サブスクリプションビジネスに特化したＥＣ支援企業で、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。

　サブスクリプションビジネスとは継続的な課金（購入）が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。

　リピート通販システム「たまごリピート」は、定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心に、ＡＳＰ型で１０００社以上の導入実績を誇っている。またコンバージョン率引き上げなどを目的として、広告・販促などのマーケティングツール「ヒキアゲール」なども展開している。

■１７年９月期大幅増収増益、１８年９月期も増収増益予想

　１７年９月期の非連結業績は、売上高が１６年９月期比３９．０％増の１０億９３百万円、営業利益が２．１倍の２億６４百万円、経常利益が２．０倍の２億５９百万円、純利益が９０．１％増の１億６５百万円だった。リピート通販システム「たまごリピート」を利用する顧客の事業拡大に伴って決済手数料収入が想定を上回り、計画超の大幅増収増益だった。

　１８年９月期の非連結業績予想は、売上高が１７年９月期比１０．１％増の１２億０３百万円、営業利益が２．５％増の２億７１百万円、経常利益が１１．７％増の２億９０百万円、純利益が３１．５％増の２億１７百万円としている。先行投資負担などを吸収して増収増益予想である。継続的なサービス改善や新たなサービス（システム）開発を推進する。

■株価は下値固め完了感

　株価は６０００円近辺でモミ合う展開だが、１１月９日には６９４０円まで上伸する場面があった。その後一旦反落したが、９月の上場来安値５０００円まで下押すことなく切り返して下値固め完了感を強めている。

　また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。なお１１月２０日の終値は５７００円、今期予想ＰＥＲは約３４〜３５倍、時価総額は約７５億円である。（ＭＭ）

　オロ＜３９８３＞（東マ）は、クラウド型ＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージソフトウェア）の開発・販売、およびデジタルを基軸としたマーケティング支援を主力としている。１２年１２月期減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。

■ビジネスソリューションとコミュニケーションデザインを展開

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。クラウド型ＥＲＰで企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタルを基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。

　知的サービス業に特化した主力の自社開発クラウド型ＥＲＰ「ＺＡＣ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」は、広告・ＩＴ・コンサルティング業などに豊富な導入実績を誇り、稼働ライセンス数が１０万を超えている。

■１７年１２月期減益予想だが３Ｑ累計進捗率高水準で上振れ余地

　１７年１２月期連結業績予想は売上高が１６年１２月期比９．１％増の３６億８２百万円、営業利益が０．５％減の６億７８百万円、経常利益が５．９％減の６億６４百万円、純利益が０．２％減の４億６０百万円としている

　１１月１４日発表した第３四半期累計（１〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２２．１％増の２７億９０百万円、営業利益が２８．９％増の５億６２百万円、経常利益が１３．６％増の５億４６百万円、純利益が１０．８％増の３億５０百万円だった。

　ビジネスソリューション事業は売上高が３０．２％増収、営業利益が４５．３％増益だった。新規顧客開拓が好調に推移し、増収効果で大幅増益だった。コミュニケーションデザイン事業は売上高が１５．０％増収と順調だったが、営業利益が外注費の増加や特定案件における損失の影響で３２．２％減益だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が８２．９％、経常利益が８２．２％、純利益が７６．２％と高水準である。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

　株価は１０月３０日の戻り高値１９４９円から反落し、第３四半期累計の大幅増収増益に対してもややネガティブ反応の形となり、１１月１５日には１６５０円まで調整する場面があった。その後は切り返して調整一巡感を強めている。１１月１７日の終値は１７５５円で、今期予想連結ＰＥＲは約３０倍、時価総額は約１４６億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺の下ヒゲでサポートラインを確認した形だ。反発が期待される。（ＭＭ）

　ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、クラウドＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージソフトウェア）を主力とするシステム開発会社である。１８年６月期増収増益予想である。そして第１四半期の進捗率は順調だった。株価は９月安値に接近したが、ほぼ底値圏だろう。

■クラウドＥＲＰを主力とするシステム開発会社

　サービス業（労働集約型・プロジェクト型業種に特化）向けのクラウドＥＲＰ「ＭＡ−ＥＹＥＳ」を主力とするパッケージ事業、およびＪａｖａ言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション（ＳＩ）事業を展開している。パッケージ事業では独自手法に基づくセミオーダー手法のクラウドＥＲＰを強みとしている。

■１８年６月期増収増益予想、２Ｑ累計に対する１Ｑ進捗率は順調

　１８年６月期非連結業績予想は売上高が１７年６月期比７．９％増の１１億９１百万円、営業利益が５．６％増の１億７９百万円、経常利益が１４．９％増の１億７９百万円、純利益が１５．０％増の１億２５百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．２％である。

　セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が４０．７％増の５億１５百万円、ＳＩ事業が２０．７％減の４億６７百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要５業種（システム、派遣、広告、インターネット、コンサルティング）のシェア拡大により受注・売上増を目指す。

　１１月１３日発表した第１四半期（７〜９月）非連結業績は売上高が２億８４百万円、営業利益が３６百万円、経常利益が３６百万円、純利益が２５百万円だった。前年同期との比較はできないが、第２四半期累計（７〜１２月）の会社予想に対する進捗率は売上高が５０．７％、営業利益が４８．０％、経常利益が４８．０％、純利益が４８．１％と順調である。

　通期会社予想に進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の収益計画であるためネガティブ要因とはならないだろう。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は戻りが鈍く、さらに第１四半期業績に対してネガティブ反応となり、１１月１６日には３７９０円まで調整した。株式分割の発表が無かったことに対する失望売りが膨らんだようだ。ただし９月の上場来安値３６８５円に接近してほぼ底値圏だろう。１１月１６日の終値は３８４０円で、今期予想ＰＥＲは約４２倍、時価総額は約５３億円である。（ＭＭ）

　ハピネット＜７５２２＞（東１）は、玩具事業を主力として、映像音楽事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業も展開している。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も２桁増益予想である。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■玩具事業を主力に映像音楽やビデオゲームも展開

　玩具事業を主力として、映像音楽事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業も展開している。

■１８年６月期２Ｑ累計は計画超の大幅増収増益、通期も２桁増益予想

　１１月１０日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．１％増の８４８億２７百万円で、営業利益が２．１倍の１７億６１百万円、経常利益が２．２倍の１６億４０百万円、純利益が３．２倍の１０億４４百万円だった。ビデオゲーム事業の好調が牽引し、９月２５日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

　玩具事業は１．２％減収だったが、販管費減少で１６．０％増益だった。映像音楽事業は映画「君の名は」などのパッケージの好調で１４．６％増収、２．１倍増益だった。ビデオゲーム事業は任天堂のスイッチ本関連ソフトなどの好調で７３．８％増収となり、利益は大幅に黒字化した。アミューズメント事業はカプセル玩具が好調だが、カードゲーム商材が低調で２．１％減収だった。ただし利益はロケーション見直しなどで１８．５％増益だった。

　通期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比３．４％増の１８００億円、営業利益が１３．６％増の４２億円、経常利益が１４．９％増の４０億円、そして純利益が２２．５％増の２５億円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．１％、営業利益が４１．９％、経常利益が４１．０％、純利益が４１．８％である。やや低水準の形だが、クリスマス・年末年始商戦が最大の需要期となり、下期の構成比が高い季節要因を考慮すれば高水準と言えるだろう。

■株価は戻り歩調、好業績を評価して上値試す

　株価は戻り歩調だ。９月１３日の直近安値１６６２円から切り返して１１月１４日には２１１９円まで上伸した。そして６月の年初来高値２２３４円に接近している。１１月１５日の終値は２００９円、今期予想連結ＰＥＲは１８倍近辺、時価総額は約４８３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復した。基調転換を確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱ）は、データセンターからサービス運営まで垂直統合型クラウドサービスを提供するクラウドソリューション事業、およびドコモショップを運営するモバイル事業を展開している。１８年６月期第１四半期は黒字化した。通期も大幅増益予想である。また１７年１２月３１日基準日（１８年１月１日効力発生日）として１株を２株に分割する。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。

■クラウドソリューション事業とモバイル事業を展開

　データセンターからサービス運営まで垂直統合型クラウドサービスを提供するクラウドソリューション事業、およびドコモショップを運営するモバイル事業を展開している。１７年６月期の事業別売上高構成比は、クラウドソリューション事業４０％、モバイル事業６０％だった。

　クラウドソリューション事業は、都市型データセンターを基盤として自治体・公的機関等の特定業種業務向けＳａａＳを提供する地域情報クラウド、都市型データセンターにおいてクラウド基盤サービスを提供するクラウドプラットフォーム、車載分野で安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図るモビリティ・サービスを展開している。モバイル事業は、一次代理店である兼松コミュニケーションズからの再委託により、大阪府でドコモショップ６店舗を運営している。

　１７年１０月にはマーソ（東京都）から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けると発表した。事業譲渡日は１７年１２月３１日予定である。ヘルスケア市場に参入し、予防健康管理分野において、健康増進・予防医療に資するサービスを展開する。

■１８年６月期１Ｑは黒字化、通期も大幅増益予想

　１１月１４日発表した１８年６月期第１四半期（７〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４．２％増の１５億５２百万円で、営業利益が３２百万円（前年同期は２６百万円の赤字）、経常利益が３２百万円（同２５百万円の赤字）、純利益が１億０６百万円（同１８百万円の赤字）だった。増収効果などで黒字化した。

　クラウドソリューション事業は３０．０％増収と好調に推移し、原価削減も寄与して５．５倍増益と収益改善した。モバイル事業は９．３％減収だったが、経費削減などで５３．７％増益だった。なお事業構造改革の一環としてデータセンター事業の戦略見直しを行い、データセンターファシリティ譲渡による固定資産売却益３億４２百万円を特別利益に計上した。また事業再編引当金繰入額１億５０百万円を特別損失に計上した。

　通期予想は売上高が１７年６月期比１１．６％増の７２億９７百万円、営業利益が３４．１％増の３億６８百万円、経常利益が３４．５％増の３億７１百万円、純利益が２．１倍の３億７６百万円としている。

　なお１１月１４日に株式分割を発表した。１７年１２月３１日基準日（１８年１月１日効力発生日）として１株を２株に分割する。これに伴って１８年６月期の配当予想を従来の年間１２円５０銭（期末一括）から６円２５銭に修正した。実質的な変更はない。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、収益改善を評価して上値試す

　株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。１１月１４日には２４７８円まで上伸し、３月の年初来高値２６８４円に接近している。１１月１４日の終値は２４５１円、今期予想ＰＥＲは２８倍近辺、時価総額は約５５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　セック＜３７４１＞（東１）はリアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。１８年３月期第２四半期累計は大幅増益だった。そして通期も２桁増益予想である。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。なお１１月１６日〜２２日の間に立会外分売を予定している。

■リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社

　リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムの分野に展開している。

　中期的には、既存分野である社会基盤システム事業の収益をベースとして、成長分野である車両自動走行分野やサービスロボット分野を拡大する方針だ。１７年１０月には新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施している「ロボット活用型市場化適用技術プロジェクト」の委託先に採択された。

■１８年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期も２桁増益予想

　１１月９日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１２．７％増の２２億８７百万円、営業利益が５７．１％増の２億０５百万円、経常利益が５４．９％増の２億２１百万円、純利益が４１．５％増の１億３８百万円だった。増収効果で大幅増益だった。

　ビジネスフィールド（ＢＦ）別には、モバイルネットワークＢＦが移動体通信事業者向けのサービス系開発が好調で６．７％増収、インターネットＢＦが民間企業向け開発案件の減少で５．６％減収、社会基盤システムＢＦが官公庁案件や医療関連案件の増加で２７．４％増収、宇宙先端システムＢＦが車両自動走行研究開発案件やロボット研究開発案件の増加で２６．３％増収だった。

　通期の非連結業績予想は据え置いて、売上高が１７年３月期比１．７％増の４５億円、営業利益が１５．５％増の５億円、経常利益が１４．０％増の５億２０百万円、純利益が１４．５％増の３億６０百万円としている。研究開発への投資などで販管費が増加するが、先行投資負担を吸収して２桁増益予想である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．８％、営業利益が４１．０％、経常利益が４２．５％、純利益が３８．３％である。低水準の形だが、システム開発関連で第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡、好業績評価して戻り試す

　株価（１７年９月２９日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、１０月の年初来高値２７７４円から反落したが２４００円近辺で下げ渋る動きだ。１１月１３日の終値は２３８６円、今期予想ＰＥＲは３４倍近辺、時価総額は約１２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ベガコーポレーション＜３５４２＞（東マ）は、家具・インテリア等のネット通販事業を主力として、越境ＥＣプラットフォーム運営事業、家具ＥＣプラットフォーム事業も展開している。１８年３月期は減益予想だが、積極的な事業展開で１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は失望売り一巡して反発の動きを強めている。

■家具・インテリア等のネット通販事業が主力

　家具・インテリア等のネット通販事業（国内家具ＥＣ事業）を主力として、越境ＥＣプラットフォーム「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」運営事業、および家具ＥＣプラットフォーム「Ｌａｉｇ」運営事業も展開している。

　主力の国内家具ＥＣ事業は楽天市場などで全６ショップを展開し、２０〜３０代女性向けの自主企画商品や低価格商品を強みとしている。１５年１２月テスト運用開始した越境ＥＣプラットフォーム「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」の会員登録数は１７年９月末時点で１０万人を突破した。

■１８年３月期は物流コスト上昇で減益予想、１９年３月期の収益改善期待

　１８年３月期の非連結業績予想（１０月３１日に減額修正）は、売上高が１７年３月期比１９．５％増の１３１億円、営業利益が５７．８％減の３億５０百万円、経常利益が５４．３％減の３億７０百万円、純利益が７０．７％減の２億３０百万円としている。

　第２四半期累計（４〜９月）は売上高が前年同期比２７．３％増収だが、営業利益が５２．９％減益、経常利益が４７．２％減益、純利益が５０．８％減益だった。積極的な新商品開発や販促活動などで大幅増収だったが、コモディティ商品の値下げ等による原価率の上昇、配送会社変更や値上げ要請に等による配送コスト上昇、家具プラットフォーム事業開始に向けた先行投資などが影響して利益が計画を下回り、大幅減益だった。

　通期ベースでも競争激化や物流コスト上昇などが影響する見込みだ。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７．７％、営業利益４７．４％、経常利益４６．８％、純利益４６．１％である。原価率改善などへの取り組みで達成可能だろう。そして１９年３月期の収益改善に期待したい。

■株価は失望売り一巡して反発

　株価は１８年３月期業績予想の減額修正を嫌気して急落し、１６００円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし１６年６月ＩＰＯ時の安値９６０円まで下押すことなく、１１月２日の直近安値１１００円から反発の動きを強めている。１１月１０日には１３３８円まで上伸した。失望売りが一巡したようだ。

　なお１１月１０日の終値は１３２１円、今期予想ＰＥＲは約５９倍、時価総額は約１３７億円である。週足チャートで見ると長い陰線を引いたが、安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。（ＭＭ）

■前期は大型の期ずれなどあったがゲーム好調で動画圧縮技術なども拡大

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は１０日の後場一段と強含み、１４時にかけて７％高の１９８３円（１３１円高）前後で推移している。映像・音声などの近未来ソリューション技術を開発し、１０月９日、前期・２０１７年９月期の連結決算を発表。大型案件の期ずれなどにより大幅減益となったが、今期・１８年９月期は営業利益の見通しを２．５倍とするなど、Ｖ字型の急回復に転じる見通しとし、あらためて注目されている。

　１７年９月期の連結業績は、新規分野として注力する監視カメラ映像や医療用映像などの分野では前期に続いて積極投資を継続した。しかし、組み込み分野の大型案件に期ずれが発生したことなどにより、売上高は前期比５．７％減少して１２億５８００万円となり、営業利益は同じく６３．１％減少して１億１８００万円となった。純利益は同６０．６％減少して０．８億円となった。

　ただ、ゲーム分野では、国内ゲーム向け事業がスマートフォンＦ２Ｐ（基本無料形式）のオンラインゲームで採用が伸びるなど好調に推移し、主力のゲーム開発用ミドルウェアは、売り上げトップ１００位までのアプリへの採用率がこの２年間で３倍（１０％から３０％）になり、スマホＦ２Ｐ売り上げは同じく２．５倍に、包括契約売り上げは同１．８倍に急拡大した。

　また、監視カメラの動画圧縮技術の分野では、日立製作所＜６５０１＞（東１）グループとの提携が実現し、医療用動画の分野ではファインデックス＜３６４９＞（東１）との提携が始まった。新たな事業基盤の構築が着実に進んでいる。

　今期・１８年９月期は、前期に発生した期ずれ案件の回復に加え、スマホＦ２Ｐ向けでは、顧客売上高に応じた新料金体系によって収益性を向上させる体制が整うことなどにより、売り上げ拡大と利益率の回復（営業利益率２０％）を見込む。連結業績見通しは、売上高を前期比１９．１％増の１５億円、営業利益は同２．５倍の３億円、純利益は同２．６倍の２億１０００万円、１株利益は４４円３３銭。

　新規分野の中では、特に「動画圧縮」や「Ｗｅｂ動画」、自動運転技術向けの「インタラクティブ（車の状況によって変化する）サウンド処理技術」などに積極的に取り組むとした。

　撮影した動画をネットワーク経由で配信・録画するネットワークカメラ関連ソリューションでは、現在主流の録画したものを圧縮する方式に対し、撮影しながら圧縮する「リアルタイム圧縮」の開発を進める。監視カメラ関連の需要は東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大が見込まれるため、積極的に取り組む。（ＨＣ）

　シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は、液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。１８年３月期第２四半期累計は検査装置の大型案件も寄与して黒字化した。通期も大幅増益予想である。株価は１５年６月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■液晶・半導体など電子部品専門商社

　液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。韓国のＬＧディスプレー社やＳＫハイニックス社の製品を主力としている。またバッテリおよび周辺機器分野も強化している。

■１８年３月期２Ｑ累計は大型案件も寄与して黒字化、通期も大幅増益予想

　１１月９日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２５．０％増の２６４億９１百万円で、営業利益が８億３９百万円（前年同期は１億７０百万円の赤字）、経常利益が７億３６百万円（同４億１２百万円の赤字）、純利益が５億０２百万円（同２億７２百万円の赤字）だった。半導体検査装置の大型案件も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

　品目別に見ると、液晶分野は一部顧客の車載用機器向けがメーカー直販になった影響で１２．３％減収だったが、半導体分野は旺盛なメモリ需要や委託開発ビジネスの順調推移で３６．５％増収、電子機器分野は半導体検査装置の大型案件や異物検出機等の装置ビジネスの好調で２．５倍増収、その他分野がバッテリ・周辺機器の新規ビジネスの立ち上がりで３１．９％増収だった。

　通期の連結業績予想は１０月２５日に増額修正した。売上高は３９億９２百万円増額して１７年３月期比１５．２％増の５１２億円、営業利益は３億１５百万円増額して４９．１％増の１２億５０百万円、経常利益は３億０２百万円増額して２．１倍の１０億５０百万円、純利益は２億０３百万円増額して９３．２％増の７億円とした。計画外だった半導体検査装置の大型案件が寄与する。需要が高水準に推移し、通期ベースでも好業績が期待される。

　なお配当予想は据え置いて、２０円増配の年間１１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２５．３％となる。

■株価は１５年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

　株価は水準を切り上げて１１月９日に４１６０円まで上伸した。そして１５年５月の上場来高値４３７０円に接近している。１１月９日の終値は３９６０円、今期予想連結ＰＥＲは９〜１０倍近辺、時価総額は約７３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、４０００円近辺のフシ突破の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　シンクロ・フード＜３９６３＞（東１）は、飲食店の出店・開業・運営を支援するサイト「飲食店．ＣＯＭ」の運営を主力としている。ユーザー数が増加基調で１８年３月期第２四半期累計は大幅増収増益だった。進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■飲食店支援サイト「飲食店．ＣＯＭ」などを運営

　飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店．ＣＯＭ」などを運営している。飲食店向けに不動産、求人、食材仕入先などの情報を提供し、広告収入や利用課金が収益源である。

　なお１７年８月には出店立地データ検索・比較サービスを開始、１７年９月には九州エリアにおける求人サービスを開始した。

■１８年３月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期予想は増額の可能性

　１１月８日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比３０．６％増の６億６２百万円で、営業利益が３２．４％増の２億９１百万円、経常利益が３５．１％増の２億６６百万円、純利益が３８．２％増の１億６８百万円だった。

　主力の「飲食店．ＣＯＭ」認知度向上や東海エリアにおけるサービス拡充などの効果で、登録ユーザー数が１６．３％増の１２０．９千件、有料ユーザー数が１３．８％増の４．６千件、登録関連事業者数が１７．１％増の３６１９社と順調に増加した。サービス別売上高は運営サービスが３４．８％増収、出退店サービスが１１．０％増収、その他サービスが３７．５％増収だった。

　通期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２０．８％増の１２億７０百万円、営業利益が７．３％増の４億８３百万円、経常利益が８．４％増の４億５９百万円、純利益が９．３％増の２億８９百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が６０．３％、経常利益が５８．１％、純利益が５８．２％と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は好業績評価して上値試す

　株価（１７年９月２９日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、１０月の戻り高値圏２０００円近辺から反落し、１１月８日には１６９３円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。

　１１月８日の終値は１６９５円、予想ＰＥＲは５１倍近辺、時価総額は約１４８億円である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線が接近した。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションを企画・開発・販売している。１８年３月期第２四半期累計は黒字化した。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は第２四半期累計業績を好感して急伸し、モミ合い上放れの形となった。上値を試す展開が期待される。

■東京都心部で高品質・高価格帯の新築マンションを分譲

　東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションを企画・開発・販売する不動産デベロッパーである。１３年に資本業務提携したタカラレーベン＜８８９７＞が筆頭株主である。

　売上高１５０億円、営業利益１０億円を安定的に計上できる体制を目指し、都心部ハイエンド物件の分譲を事業の中心として継続するとともに、多様化するニーズに対応するため、都心近郊コンパクト物件や東京郊外コンセプト物件を組み合わせる戦略を推進している。またリノベーション、都心高額物件中心の仲介、不動産ソリューション（賃貸収入を得ながら保有し、将来的に自社マンション開発用地やバリューアップ後の売却を目指す）も強化している。

■１８年３月期２Ｑ累計黒字化、通期も大幅増収増益予想

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比７１．４％増の１１５億８４百万円、営業利益が３．８倍の５億０４百万円、経常利益が１７．３倍の３億５０百万円、純利益が４０．８％増の２億４０百万円としている。

　第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２．９倍の７４億４３百万円、営業利益が５億８７百万円（前年同期は２億４７百万円の赤字）、経常利益が５億３８百万円（同２億９７百万円の赤字）、純利益が４億５４百万円（同２億９８百万円の赤字）だった。

　不動産開発事業の新築分譲マンション３件（赤坂丹後町、多摩センター、代々木西参道）の引き渡し開始で大幅増収となった。引き渡し戸数はＪＶ按分後で合計１０２戸だった。リノベーション事業の好調や販管費の減少なども寄与して各利益は黒字化した。

　通期ベースでは合計１５０戸（ＪＶ按分後）の販売を計画し、１７年９月末時点の契約進捗率は７３．２％となっている。第４四半期（１〜３月）には文京東大前ヒルズの引き渡し開始を予定している。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は２Ｑ累計業績を評価して急伸、モミ合い上放れ

　株価は第２四半期累計業績を好感し、１０月２３日に年初来高値となる６８９円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、６００円近辺から素早く切り返している。５００円台でのモミ合いから上放れの形だ。１１月６日の終値は６２８円、今期予想ＰＥＲは１２〜１３倍近辺、時価総額は約３１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東１）は、環境・プロセス分析機器や科学分析機器などを主力とする総合計測機器メーカーである。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想は据え置いたが、増額の可能性がありそうだ。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■総合計測機器メーカー

　水・大気・ガス・医療の計測技術を柱として、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器などを展開する総合計測機器メーカーである。主力の環境・プロセス分析機器は、半導体・食品・化学工場、石油精製関連設備、浄水場・ごみ処理プラント・下水道処理施設など、幅広い分野に展開している。

　１７年１０月には狭山テクニカルセンター内で建設を進めていた医療関連機器生産棟が完成し、人工透析に必要な粉末型透析用溶解装置の増産を開始した。

　またメターウォーター＜９５５１＞の水道用水質計事業を１８年４月１日付で譲り受け予定である。

■１８年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益、通期も増額の可能性

　１０月３１日発表した１８年３月期第２四半期累計（４〜９月）連結業績（１０月１７日に増額修正）は、売上高が前年同期比６．３％増の６７億７９百万円、営業利益が５１．９％増の５億４８百万円、経常利益が４０．８％増の５億７７百万円、純利益が５２．７％増の３億５８百万円だった。

　売上高、各利益とも計画を上回った。国内では主力の環境・プロセス分析機器が好調に推移した。また医療関連機器の受注も増加した。海外は中国を中心とするアジア地区での拡販が想定以上だった。利益面ではコスト削減や商品構成変化などの効果も寄与して大幅増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が１７年３月期比３．８％増の１５０億円、営業利益が７．７％増の１４億７０百万円、経常利益が５．１％増の１５億円、純利益が１８．５％減の１０億円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間１３円（期末一括）としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４５．２％、営業利益が３７．３％、経常利益が３８．５％、純利益が３５．８％である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。第２四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期予想にも増額の可能性がありそうだ。

■株価は高値更新の展開、好業績評価して上値試す

　株価は７００円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、１０月１８日に９０１円まで上伸して１３年３月高値８８６円を突破した。高値更新の展開だ。１１月２日の終値は８６４円、今期予想連結ＰＥＲは１７〜１８倍近辺、時価総額は約１７２億円である。

　週足チャートで見ると目先的には過熱感もあるが、１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。工事進捗遅れで１８年３月期第２四半期累計予想を減額修正したが、受注が好調であり、通期は据え置いて増収増益予想である。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れが期待される。

■防災設備の大手

　防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

　１６年２月に資本業務提携した綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）＜２３３１＞が筆頭株主である。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。

　１０月２４日には、アルミニウム製消火器用部材（容器およびキャップ）を製造する韓国ＳＨＭ社を子会社化すると発表した。消火器製品群のさらなる拡充を図る。

■１８年３月期２Ｑ累計を減額だが通期は据え置いて増収増益予想

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比８．０％増の３３４億円、営業利益が１１．０％増の１４億０８百万円、経常利益が９．２％増の１４億０６百万円、純利益が３８．９％増の１２億０４百万円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）としている。

　１０月２７日に第２四半期累計（４〜９月）予想を減額修正した。工事期間の長い大型案件の進捗が遅れたため、売上高を３億６６百万円減額し、各利益は赤字予想とした。ただし防災設備事業において、都市再開発等の大型案件やリニューアル案件にかかる受注は好調に推移し、受注残高は増加している。このため通期予想は据え置いた。通期ベースでは好業績が期待される。

■株価はモミ合い上放れ期待

　株価は戻り高値圏２４００円近辺でモミ合う形だ。第２四半期累計予想減額修正に対するネガティブ反応は見られず、１０月３０日には２４８０円まで上伸して３月の年初来高値２５０１円に接近する場面があった。１１月１日の終値は２４４２円、今期予想連結ＰＥＲは７〜８倍近辺、時価総額は約８８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。モミ合い上放れが期待される。（ＭＭ）

　Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。１８年４月期増収増益予想、そして増配予想である。株価は９月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

　スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、ＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。

　１７年９月にはクマ型メッセージロボット「ＨＡＭＩＣ　Ｂｅａｒ（はみっく　ベア）を発表した。ＩｏＴ分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

■１８年４月期増収増益・増配予想

　１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比９．６％増の９３億２０百万円、営業利益が５．０％増の１１億６１百万円、経常利益が１０．４％増の１１億５７百万円、純利益が８．５％増の７億５５百万円としている。コマース事業、プラットフォーム事業とも好調に推移し、先行投資負担を吸収して最高益更新予想である。配当予想は５０銭増配の年間５円（期末一括）としている。

　第１四半期（５〜７月）は売上高が前年同期比３４．４％増収となり、営業利益が７５．２％増益、経常利益が２．２倍増益、純利益が２．０倍増益だった。コマース事業が３５．４％増収、プラットフォーム事業が２７．１％増収と、いずれも大幅伸長し、ネクストエンジン契約数５０００社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。主力のコマース事業では引き続き「ｉＦａｃｅ」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数（ＯＥＭ除く）は１７年４月期末比１２５社増加の２７６７社となった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益２１．５％、経常利益２０．５％、純利益２２．９％である。スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で第１四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

　株価は急伸した９月の上場来高値２１３５円から反落したが、１６００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。１０月３１日の終値は１６３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４７円４４銭で算出）は約３５倍、時価総額は約２６１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。（ＭＭ）

　第一精工＜６６４０＞（東１）は、コネクタを主力とする超精密部品メーカーである。１７年１２月期は需要が高水準に推移し、稼働率向上による利益率改善も寄与して大幅増益予想である。株価は１５年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。１４年１２月の戻り高値は射程圏だろう。

■コネクタを主力とする超精密部品メーカー

　精密金型技術をコア技術とする超精密部品メーカーである。コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、および半導体・液晶製造装置などを開発・製造している。導電性の高い細線同軸コネクタなどに強みを持ち、自社ブランド製品の拡販を強化している。

■１７年９月期黒字化予想

　１７年１２月期連結業績予想（８月９日に増額修正）は、売上高が１６年１２月期比１１．３％増の５１０億円、営業利益が６．２倍の２５億円、経常利益が３．０倍の２４億円、純利益が１０．２倍の１６億円としている。各事業とも需要が高水準に推移し、稼働率向上による利益率改善も寄与して大幅増益予想である。

　第２四半期累計（１〜６月）は売上高が前年同期比１０．７％増収で、各利益は黒字化した。純利益は減損損失を計上したため計画をやや下回ったが、売上高、営業利益、経常利益は計画超だった。ＰＣ向け高速伝送コネクタや車載向けコネクタの好調が牽引し、半導体設備関連も伸長した。増収効果で大幅増益だった。全体の売上総利益率は３．５ポイント上昇し、販管費比率は１．８ポイント低下した。特にコネクタおよびエレクトロニクス機構部品は売上総利益率が５．９ポイント上昇した。

　事業別売上高はコネクタおよびエレクトロニクス機構部品が１０．１％増の１３７億０６百万円、自動車電装・関連部品が５．８％増の９４億８４百万円、半導体設備・その他が８７．１％増の１２億５０百万円だった。自動車電装・関連部品では自社ブランドコネクタが大幅伸長した。また新規ビジネスではトルクセンサが安川電機＜６５０６＞のロボット「ＨＣ１０」に採用されている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が３３．６％、経常利益が２８．５％、純利益が１６．７％である。やや低水準の形だが、電子部品業界は第３四半期（７〜９月）の需要が高まる特性がある。需要が高水準に推移して通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は１５年来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は水準を切り上げて１０月３１日に２８６５円まで上伸している。１５年来の高値圏だ。今期予想連結ＰＥＲは２９〜３０倍近辺、時価総額は約４６５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。１４年１２月の戻り高値３０４５円は射程圏だろう。（ＭＭ）

　日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１８年２月期第２四半期累計の連結業績は計画を下回ったが、通期は増収増益予想である。株価は安値更新の展開となったが、ほぼ底値圏だろう。

■広告宣伝事業を展開

　１７年２月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■１８年２月期増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比７．１％増の５０億２５百万円、営業利益が１３．８％増の４億２７百万円、経常利益が２．６％増の４億２８百万円、純利益が２．６倍の６億６３百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

　純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益（第１四半期に５億８８百万円計上）も寄与する。配当予想は４円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は売上高が２２億６５百万円、営業利益が１億４７百万円、経常利益が１億４５百万円、純利益が５億０３百万円だった。主力の放送・通信業界は概ね堅調だったが、住まい・暮らし業界の大口顧客からの受注不調、および医療・健康業界の前年の新薬販促案件の反動などで、売上高・利益とも計画を下回り、減収・営業減益・経常減益だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４５．１％、営業利益が３４．４％、経常利益が３３．９％、純利益が７５．９％とやや低水準だが、住まい・暮らし業界領域の人員強化、新規大口顧客開拓などで下期の挽回を図る方針だ。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１７年２月ＩＰＯ時の上場来高値３０３０円から水準を切り下げ、第２四半期累計業績も嫌気する形で１０月１８日の上場来安値２１５６円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。

　１０月２３日の終値は２１７８円、今期予想連結ＰＥＲは６〜７倍近辺、時価総額は約４２億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）