くろがね工作所＜７９９７＞（東２・売買単位１０００株）は懸垂式引戸、『アキュドアユニット』が医療・福祉関係向けに伸び、経常利益は前１１月期の９９．７の％大幅増益に続き、今期も２７．７％増益と３割近い増益が見込まれている。１６０円前後のフシを払い、中期的には２００円を目指そう。

　同社はオフィス家具の中堅で、建材や業務用空調機も手掛けている。主力製品である懸垂式引戸、「アキュドアユニット」が医療・福祉施設の老朽化に伴う建て替えや、耐震化による改築・リニューアル向け案件が増加して順調に推移した。

　また、病院向けクリーン機器が拡大し、大手金融機関向けに特殊小型好調機器の引き合い活発化などで建設付帯設備部門が伸びた。オフィス家具は競争激化で苦戦を強いられているようだが、それをカバーして、２０１４年１１月期は前期比２．９％増収、２３．０％営業増益、９９．７％経常増益を達成した。
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　川崎地質＜４６７３＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は、増収増益基調を今期も堅持することが見直され、反騰色を強め中期的には６００円台乗せもあり得るだろう。

　地質専門業者の大手で、非破壊診断や環境調査、海洋・エネルギー分野でも強みを持つ。最近では活断層や地震防災、老朽化した橋梁の点検調査に力を注いでいる。大雨などで土砂災害が各地で頻繁に発生するようになった。こうしたことから、各地方自治体では土砂崩れ防止に積極的に取り組んでおり、同社のＩＴ傾斜計が活躍している。これは地盤の微小な傾きも計測できるＩＴセンサーを用いた地すべり観測システムで、災害など緊急を要する現場でも簡単に計測器を設置できるとして注目されている。

　また、地盤の液状化強度を計測する「ラバル型大口径サンプラー」や地盤強度を連続的に測定できる「高速サウンディング」の引き合いがいずれも脚光を浴びている。さらにコンクリートの劣化診断や道路空洞化探査、つり橋の老朽化に伴う調査需要も拡大中だ。東日本大震災の復興関連需要が継続していることもあって、同社の業績は順調に推移している。
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　バリューＨＲ（６０７８・東２・売買単位１００株）は今期、増益路線復帰を買い材料にして、２０１４年１月に付けた高値１８６０円奪還が期待される。下押し局面があれば、絶好の買い場と判断したい。

　同社は健康保険組合や各企業、個人を対象に健康管理サービスを提供している。具体的にはひとり一人の健康診断や健康管理をサポートする健康管理システムを提供し、健康保険組合の健康管理業務に関するアウトソーシング受託を主な事業としている。

　独自に開発した健康管理システム「バリーカフェテリアシステム」が好評で、システム利用料が増加中。これは、政府による健康情報の電子化を促す成長戦略がフォローの風となり、拡大の一途をたどりそうだ。さらに、健康保険組合の設立支援コンサルティングの新規案件が増加したこともあって、２０１４年１２月期の売上高は初めて２０億円（前期実績１９億４３００万円）に乗せた模様である。ただし、利益は健康診断代行事務に関連した労務費アップで圧迫されて減益を余儀なくされたようだ。ちなみに、営業利益は前期比９．６％減の３億５４００万円、経常利益は同６６．６％減の３億１００万円、当期純利益は同９．４％減の１億７７００万円となったものと見られる。推定一株当たり利益は６７円５０銭（前期９１円２０銭）で、配当は東証２部指定替え記念配当を実施して年１５円（同１２円５０銭）とする意向だ。
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　日東紡＜３１１０＞（東１・売買単位１０００株）は、８円高の３９７円と続伸、再び４００円台奪回に接近となっている。

　綿紡の名門で、ガラス繊維を用いた産業資材では世界トップクラスのメーカーである。こうした中、スマートフォンや通信基地向けの高機能材料（ガラスクロス製品）が予想以上に好調だ。加えて、原繊材事業の強化プラスチックや電子材料向け高付加価値製品の伸長により、収益力がアップしている。

　２０１５年３月期は当初、原材料価格の高騰を受けて経常利益は60億円と前期比７．８％の減益予想をしていたが、高機能材料の好調と円安効果が加わり、ほぼ横ばいの65億円（前期比0.2%減）へ上方修正した。さらに、この勢いは止まっておらず、最終的には経常利益は７０億円（同７．５%増）前後と増益に転じる可能性を指摘する向きがある。

　ちなみに売上高は９００億円（同5.8%増）前後、当期純利益は３８億円（同１．５%減）前後となる見通しだ。続く、２０１６年３月期も増収増益を確保するものと期待される。
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　丸井グループ＜８２５２＞（東１・売買単位１００株）は、消費増税の影響で利益はほぼ横ばいの見通しだが、年末商戦で売り場はかなりの人混みとなり上方修正の可能性もあるとみられる。

　同社は首都圏を中心に百貨店を展開。クレジットカードや小口消費金融に特色を持つ。２０１５年３月期（今期）の業績は売上高４０９０億円（前期比１．８％減）、計業利益２８０億円（同３．１％増）、経常利益２８０億円（同１．１％増）、当期純利益１６０億円（同３．８％増）と減収で、経常利益はほぼ横ばいにとどまると会社側では予想している。これは消費増税の影響で小売部門が停滞していることによる。しかし、年末に同社の店舗は非常に賑わっていた。これは近くにあるイオン店の来店客が少なかったのとは対照的。丸井店の食料品売り場のレジは何十人も行列が出来るほどだった。このため、小売部門は意外と盛り返しているのではないかと推測される。となれば、今期の業績は多少、乱暴な見方をすれば上方修正の可能性が出てきたのではないか考えられる。
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　ディー・エル・イー＜３６８６＞（東マ・売買単位１００株）は、収益源となっているコンテンツアニメ「秘密結社　鷹の爪」がＣＭ、アプリからのライセンス収入が急増している。このため今期に続いて来期も２ケタ増益が期待。株価は需給関係が悪く、当面は底練り状態となろう。ただ中期的に判断れば上値を目指すものと期待される。

　同社は「秘密結社鷹の爪」などキャラクターを主体とした著作権ビジネスを展開しており、映像の企画・政策も手掛けている。さらに新規大型キャラクターの投入もあって今期の業績は絶好調だ。売上高は24億１０００万円（前期比38.3%増）、営業利益４億９５００万円（同59.7%増）、経常利益４億８９００万円（同72.8%増）、当期純利益３億１１００万円（同1.0%増）と大幅増収、大幅営業・経常増益を確保する見込みである。しかし、この見通しに対して、上方修正を予想する向きがある。これによると、売上高30億円（同72.2%増）程度、営業利益６億５０００万円（同2.1倍）程度、経常利益６億５０００万円（同2.3倍）程度、当期純利益４億円（同29.9%増）程度が期待できるという。

　そして、続く来期は売上高40億円（今期予想比72.2%増）前後、経常利益８億円（同63.6%増）前後と今期と同様に大幅な増収増益が見込めるという観測が出ている。もちろん、経常利益は今期に続き来期も更新することになる。また、一株当たり利益は前期22円、今期24円（会社側予想19円）、来期36円とアップする。

　こうした好業績なのにかかわらず、株価は下値を切り下げてきた。これは、需給関係の悪化に大きな原因がある。好業績を期待して信用の買い残高が膨らみ、直近では１７２万株もある一方、信用売り残高は５万株と低水準だ。これが上値を圧迫しているのは事実だ。だから、値幅整理は完了したが、シコリ玉の整理が必要だ。このため、上昇波動復帰にはもう少し時間が掛かりそうである。目先の投資収益を考えている投資家は、不向きな銘柄だと思うが、中長期投資というスタンスなら、時価の７００円近辺は絶好の拾い場と判断できると思う。目標は２０１４年８月の高値１２１２円となる。

　アドベンチャー＜６０３０＞（東マ・売買単位１００株）は、航空券販売サイト「スカイチケット」の成長で、業績は絶好調。ただ、今期の大幅増収増益は株価面では完全に織り込み済み。本格反騰は来期の業績見通しがハッキリしてからとなろう。

　同社はオンラインを使用した旅行代理店を展開する。最も安い航空チケットを探すことが出来るサイトの「スカイチケット」が、利用者増加中だ。またＬＣＣ（格安航空会社）の情報も入手できるため、人気が高まっている。さらにツアー予約できる「ワナトリップ」も１８言語に対応できるため、また、国内ばかりではなく、海外の旅行者も活発に利用している。２０２０年の東京オリンピックまで、訪日客を現在の１３００万人から２０００万人にする方針を日本政府は掲げており、同社の事業環境は極めて良好といえよう。

　さらに、同社はレストランや美容室の予約システムなど旅行以外のサイトの育成にも力を注いでいく方針で、業績見通しは明るいと考えられる。

　２０１５年６月期は営業収益１３億５０００万円（前期比５１％増）、当期純利益１億３０００万円（同６倍）を見込むなど業績は絶好調だ。予想一株当たり利益も６０円（前期１２円）と急上昇する。

　これを受けて、同社株は昨年１２月１８日に上場して６４８０円まで買い上がった。ただ、この水準でのＰＥＲは１０８倍と超割高。このため、買い物がひと段落すると売り物が先行し、１２月２２日には３４５０円と約３０００円、半値ほど値を下げた。その後、４０００円前後まで戻したが当面、さらに値を上げるのは難しいだろう。なぜなら今期、大幅増収増益という買い材料は株価面で織り込まれ、インパクトが薄くなったからだ。市場はむしろ、来期の業績に関心が集まってきている。前述したような事業環境から、来期も増収増益が期待できそうだが、その増益率に注目したい。仮に今期のような増益率となれば、再び６０００円台を目指そうが、伸び率が低いようだと、なかなか本格的に買い上がることは出来ないと考えられる。

　高値から半値まで急落した亀裂を修復するには、どうしてもインパクトのある材料が求められているのは事実だ。新規買いは、底値を確認した場面か、来期の大幅増益が期待できるということがハッキリした段階からで遅くないだろう。

　テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東１・売買単位１００株）は、２０１４年12月15日に東証１部に新規上場した。17日に２０２３円の高値を示現した後、１９００円台を推移。この近辺での動きが続くと高値奪回を期待した向きが目先、売ってくる可能性がある。このため、短期的には軟調な展開が予想されるものの、来期の好業績に対する評価はこれからで、株価は中勢３０００台をめざす可能性が強い。

　同社は技術系人材サービス企業として国内最大の技術社員数を有する。機械、電気・電子、ＩＴインフラ、ソフト開発、化学、生化学、建設施工管理など幅広い技術領域で人材を提供している。日本における技術者派遣ビジネスの市場規模は２０１０年３９６０億円、２０１１年４１５０億円、２０１２年４３００億円、２０１３年４４５０億円とだいたい年間１５０億円ていど、規模を拡大してきている。この流れは続いているもようで、２０１４年には４６００億円前後に増加するものと期待される。企業の競争力アップに対するニーズは高く、つれて研究開発投資は年々拡大している。市場規模の増加スピードは高まることはあっても、決して減少することはないと考えられる。

　このため、同社を取り巻く事業環境は明るさを増している。しかも、２０１４年７月に４法人（シーテック、テクノプロ・エンジニアリング、ＣＳＩ、ハイテック）がテクノプロとして合併され、同社グループの業務効率化は一段と改善された。こうしたことから、２０１５年６月期の業績は売上高７９６億２６００万円（前期比7.4%増）、営業利益70億８００万円（同23.2%増）、税引き前利益65億円（同54.7%増）、当期純利益63億５１００万円（同57.7%増）を確保する見込みだ。

　税引き前利益の増益率の高さは注目に値したが、株価的にはすでに織り込み済みの感が強い。また、信用買い残高が１８８万株におよび、これが当面、上値を圧迫する要因となりそうだ。このシコリをほごすためには、多少時間が必要かも知れない。しかし、来期の好業績がハッキリしてくれば、再び買い気が盛り上がり上値のシコリは一挙に解消される公算が強い。この肝心の来期の業績見通しは、前述したように事業環境が明るいために、増収増益を確保するものと予想される。

　目先の利食いを期待した向きは、仮に株価が17日の高値を抜くような場面では一旦、売って再度、下押した局面を拾う作戦が有効だろう。中長期の投資を考えている向きも下押し局面を待って、安値を丹念に買うことを薦めたい。

　アトラ＜６０２９＞（東マ・売買単位１００株）は、今期の予想一株当たり利益から判断するとマネーゲーム化の色彩を強め買われ過ぎの嫌いがある。新規投資は来期の収益見通しがポイントとなろう。

　同社は鍼灸院・接骨院の支援を主力事業としている。12月16日に東証マザーズに新規公開。12月16日に１５９８円まで買い進まれたが、その後、利食い売りで26日には６４８円へ急落した。直近では７００円台に戻しているものの、チャート的に判断すると完全に亀裂を入れてしまったことから、この修復には時間が必要である。このため、さらに反騰色を強めるようなら、取りあえず売って、投資は再度、下げた局面を狙うのが賢明だと考える。

　今期の予想一株利益は10円で、高値１５９８円のＰＥＲは160倍弱となりこれは買われ過ぎである。現時点でのＰＥＲは70倍強まで下げたとはいえ、それでも依然として割高の水準にある。中長期的に同社は成長路線をたどるとみられるが、これが確認されないと、腰を入れた投資スタンスはとれない。当面は、マネーゲーム化の色彩の強い展開が余儀なくされるので、深入りは禁物だ。

　今期は先行投資（ほねつぎチェーンの加盟店増、ＨＯＮＥＹ−ＳＴＹＬＥ利用院の広告ツール刷新など短期集中投資を実施）の負担増や上場費用の発生で、２０１４年12月期は一時的に大幅な減益となる見込みである。ちなみに、売上高はほねつぎチェーンの増加（中間末で前期比12院増の41院）、ＨＯＮＥＹ−ＳＴＹＬＥ利用院数の増加（同68院増の３９４院）、アトラ請求サービスの積極的展開で、14億５７００万円（前期比10.4%増）と伸びる見通し。ただ、営業利益は７４００万円（同48.1%減）、経常利益６２００万円（同56.6%減）、当期純利益１９００万円（同86.8%減）と大幅な減益となる見込みである。

　しかし、同社の事業見通しは明るいものがある。ほねつぎチェーンの加盟店は今後とも伸びそうで、アトラ請求サービスを利用する院も拡大しよう。そして、先行投資はひと段落し、その効果が表面化すると考えられる。加えて上場費用もなくなる。このため、来期は大幅な増益が期待されるが、現時点で、来期の業績数字は定かではない。

　同社株への新規投資はこの見通しが分かるまでは待った方がいいだろう。目先の動きだけに捉われては、本当の投資の醍醐味を味わうことは不可能だろう。

　京進＜４７３５＞（東２・売買単位１００株）は値幅、期間ともに調整一巡感が台頭。好業績を買い材料に値動きに弾みがつこう。当面は９月高値３６６円奪還が目標となる。

　主力事業の学習塾が堅調に推移しているうえに、新規事業の開拓・育成が順調なことから収益は向上。大手予備校の代々木ゼミナールが受験人口の減少と、現役志向の強まりで、事業規模を縮小したのとは対照的に、同社は順調に推移している。これは同社の「自立できる人の育成」「自ら学ばせる指導」が功を奏している格好といえよう。今期上期に個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を２校開校し、全体で１０４校となった。

　また、新規事業として積極的に日本語教育事業の育成に取り組んでいる。新宿校、秋葉原、京都駅前で教室を展開。受講生は増加の一途にある。また、このほどミャンマーにも日本語学校を設立（最大首都ヤンゴン）した。さらに、今年８月に保育事業部においてビーフェアを子会社化するなど、同事業部の売上高アップを図っている。

　こうしたことから、２０１５年５月期の業績は売上高１０６億７６００万円（前期比5.2%増）、営業利益３億９５００万円（同41.3%増）、経常利益３億６５００万円（同38.6%増）、当期純利益１億５５００万円（同2.1倍）を確保する見込みだ。予想一株当たり利益は18円48銭（前期8.8円）にアップする。配当は年７円（同６円60銭）に増配する方針である。

　そして、続く来期は売上高１１６億円（今期予想比8.7%増）前後、営業利益４億７０００万円（同19.0%増）前後を達成できるという見方が出ている。この時点での予想一株当たり利益は23円前後に高まることになる。

　株価は２０１４年９月に収益アップなどを高評価して棒上げした。それまでの２００円前後のもみ合いを一気に上放れて９月16日には３６６円まで買い進まれた。その後、急騰の反動で再び２００円台の半ば前後での推移となっている。しかし、ここにきて調整期間が約３カ月間続き、値幅調整も完了。２部銘柄という事もあって、出来高は薄いものの今後、値ごろ感からの買いが入り、本格的な上昇パターンを描く可能性がある。来期の予想一株当たり利益に基づいたＰＥＲ11倍という実力からして時価近辺の下値リスクは薄く、中長期保有銘柄としても最適だ。

■株価は当面、割高水準を訂正する動き

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ・売買単位１００株）は、１２月１１日に東証マザーズに新規公開したが、当初は目先の業績が急拡大することを材料にして人気沸騰。が、その後、売られた。調整が長期化する様相を呈している。

　同社はネットで一般の人が弁護士を検索したり、法律相談が出来る「弁護士ドットコム」を運営している。年々、訴訟問題は増加傾向をたどっているが、一般人が弁護士を探すのは容易でない。その反面、弁護士は顧客の獲得が大変という。そこで、このサイトに弁護士が登録し、法律相談を求めている一般人を獲得できるようにした。つまり弁護士と相談したい一般人と弁護士を結びつけることを目的にしている。現在、日本には約３万５０００人の弁護士がいるが、このうち、約７０００人がこのサイトに登録している。月間２万〜３万円を支払って有料会員になれば弁護士はプロファイルなどを掲載し自己ＰＲが可能となる。一口に弁護士と言っても、それぞれ得意分野（相続、交通事故、不動産など物件、刑事事件など）があり、それを掲載することで、顧客の獲得に威力を発揮できることになる。このため、今後とも弁護士の登録者数は増加するものと予想される。
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　ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東マ・売買単位１００株）は、スマートフォンアフィリエイトＡＳＰ事業が大きく伸び、業績は絶好調。ネット関連ビジネスの将来性が高評価され、株価は急騰。しかし、明らかに行き過ぎの感が強く、目先的には軟調な動きを強いられる見られる。

　同社はスマートフォンアフィリエイトＡＳＰ事業、ＳＥＯ（検索エンジンマーケティング）対策とリスティング広告の運用代行を中心としたインターネット集客事業を主体としている。この事業が市場の拡大とともに急速に伸び、同社の業績は２０１２年12月期から拡大。ちなみに12年度の売上高は10億円台（２０１１年度は５億円弱）に乗せ、経常利益は１億２５００万円（同６８００万円）、当期純利益は７３００万円（同３９００万円）、一株当たり利益73円（同40円弱）と一気に高収益会社に変貌を遂げた。その後も成長路線をたどり、２０１４年12月期は売上高29億９３００万円（前期比26.3%増）、経常利益２億８００万円（同13%増）、当期純利益１億２６００万円（同10.5%増）、一株当たり利益１２５円（前期１１４円）を最低確保する見込みである。増額修正もあり得るのではないかと考えられる。

　さらに上場によって得た資金で、広告取引の増加に対処するためにＧＭＤＳｍａＡＤシステム更新の投資やアドテクノロジーの機能追加による投資などに充当する予定で、これによって同社の事業展開力はますます弾みが付くことになる。このため、来期以降も業績は２ケタ台での成長が充分に期待できよう。

　一方、株式市場では「ネット関連ビジネス」に対する関心が高く、同社株はその関連銘柄として上場当初、物凄い人気となった。公募価格５８００円に対して12月11日に１万５９００円まで買われたのだ。この時点のＰＥＲは１２７倍弱。いくら高成長が期待できるとしても、買われ過ぎの感が強い。つれて、利食い売りが台頭し12月19日には６９００円と高値から約６割値を下げた。ここまで下げてもＰＥＲは55倍と、依然として決して割安とは言えない水準である。また信用買い残高が７万５３００株あることも上値を圧迫する要因とした懸念される。このため株価は当面、軟調な動きを続けそうだ。仮に戻す局面があったら、売り先行の姿勢が賢明だと思う。新規投資はさらに下落した局面で買うべきだろう。

　エストラスト＜３２８０＞（東１・売買単位１００株）は好業績を評価して下値に買い物が入ってきたもよう。下落不安が薄いことから素人の個人投資家に持ってこいの銘柄として注目。また、地方創生関連株としても狙える。

　同社は高収益を誇る山口県を地盤とした中堅の不動産会社。下関を本拠として山口県や九州、そして四国にも積極的に展開している。「オーヴィジョン」ブランドによるマンション分譲が主力事業で、販売は立地条件の良さから好調に推移。また、ヤマダ・エスバイエルホームと代理店契約を締結し戸建て住宅の販売、さらにオフィスビル事業にも進出している。

　こうしたことが奏功して２０１５年２月期は売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新する見込みである。ちなみに売上高１２０億円（前期比16.7%増）、営業利益10億９０００万円（同11.1%増）、経常利益９億７０００万円（同9.0%増）、当期純利益６億円（同10.4%増）を最低確保する見込みだ。この勢いなら、来期も増収増益が期待できそうで、記録を塗り替える公算がある。予想一株当たり利益は106円39銭と高水準をキープする。配当は年10円を実施する方針である。

　今期の予想一株当たり利益で計算したＰＥＲは6.2倍、一株当たり純資産486円80銭のＰＢＲは1.36倍にすぎない。

　今期の決算が過去最高を更新するにしては、ＰＥＲ、ＰＢＲともに低水準に甘んじている。しかも、日曜日に実施された総選挙は自民党の勝利で終わりそうだ。そうすると、安倍晋三首相は、地方創生に向けて政策のアクセルを踏むはずである。この観点からも同社株は地方の経済が活性化すれば、成長の余地が高まる。その意味からも狙われる可能性が出てきた。

　また、チャートを見ると、６００円どころへ下げるとすかさず、値ごろ感から買い物が入り下値岩盤を形成している。現在、６００円台で値固め中だが、三角持ち合いが収斂する局面に差し掛かっている。個人投資家に加えて、外国人投資家も静かに参戦している模様であり、需給関係も引き締まってきている。６００円台は安心して替える水準だ。この近辺は迷わずに拾ってみたい。目先狙いなら１００円高を、中長期の観点からでは１０００円台乗せを目標に買ってみたい。

　日立マクセル＜６８１０＞（東１・売買単位１００株）は、スマートフォン用電池の受注急減を受けて２０１５年３月期は減額修正を余儀なくされると会社側が発表した。しかし、人員削減やコスト構造の改善、さらに予想外の円安で業績は来期以降、持ち直してくる可能性が強い。つれて株価は目先、１９００円どころの高値圏ではヤレヤレの売りを浴びるものの、ジリ高傾向を強めてこよう。

　同社は自動車向けコイン形リチウム電池、スマホ向け角形リチウムイオン電池を主力製品としたエネルギー部門（売上高構成比２０％）、車載用カメラレンズなど光学商品を主体とした産業用部材料部門（同３２％）、プロジェクター関連の電器・コンシュマー部門（同４８％）に分かれている。

　この中で、稼ぎ頭であるエネルギー部門が２０１５年３月期、韓国のサムスン製造スマホ向け受注の減少を受けて、同部門の売上高は３１０億円（前期比２０．５％減）と減少する見通しだ。この影響を受けて２０１５年３月期の業績は下方修正をした。売上高は１５４０億円（従来予想１６７０億円）、営業利益５１億円（同８５億円）、経常利益４９億円（同８１億円）、当期純利益６７億５０００万円（同６７億５０００万円）と前期比で売上高は３．７％増と伸び悩み、営業利益は３０．７％減、経常利益は３９．３％減、当期純利益９．２％減と営業、経常利益ともに３割を超す減益へ下方修正した。正直に言えば、韓国サムスンは中国の低価格スマホの販売攻勢により、さらに打撃を受け、同社のサムスン向けは一段と厳しい状況下に置かれることになりそうだ。

　これに対して同社は、リチウムイオン電池の立て直し策として、定置型電池やウェアラブル用電池の需要開拓を急ぎ、高級スマホ向けに依存した収益体質の改善を図るとともに、国内社員約２５０人の人員削減を実施する。さらに、車載用光学部品の生産能力を今後、３年間かけて倍増する計画だ。

　また、同社の輸出比率は６２．９％（２０１４年９月末）と高い。米国が１３．２％、欧州が１０．７％、アジア他が３９％となっている。このため、最近の円安傾向は間違いなく同社の業績に対してプラスへ働くものと期待される。

　確かに、サムスンショックはこれからも、同社にまだ悪影響を及ぼすことになりそうだ。しかし、徐々に経営体質は改善されつつある。この点を考慮すると極端に悲観する必要はないだろう。最近の株価はこうした評価を先取りした展開となっている。

　チャート的に判断すると１９００円どころが、上値のフシ目であり、この水準に近づいてくると売り物が出てくるため、再び軟調な動きとなる公算が強い。このために、このフシを一気に払い２０００円台での活躍局面に突入するには、まだ多少時間がかかろう。当面は二進一退の足取りが予想される。同社株に新規投資を考えている投資家は、下押した局面を丹念に拾う事を薦めたい。

　ＣＲＩ・ミドルウエア＜３６９８＞（東マ・売買単位１００株）は、ミドルウェアに対する強いニーズを背景に、業績は急拡大の方向にある。２０１５年９月期も２ケタ増益が見込まれている。

　１１月２７日に東証マザーズに上場したニューフェース。同社は映像・音声に特化したミドルウェアを開発し、２８００を超えるゲームに採用。セガ、サミーといった大手ゲームソフト会社向けや、具体的には「ニンテンドーＤＳ」へも提供している。今後ともゲーム分野ではスマホアプリ開発会社への提案し、同社が開発したミドルウェアの採用を強化。また遊戯分野においてはチップ・ボード製造会社との協業強化を図り、収益の拡大を図っていく意向である。さらに、新規事業として医療・ヘルスケア業界を中心に需要の開拓を狙う方針である。

　そして、同社の強みは何と言っても国内でライバル会社が存在しないことだ。また、海外では一部に競合会社は存在するが、「日本への事業展開は極めて限定的」（平成２６年９月期決算短信より）という。

　このため、同社の業績は好調に推移している。２０１４年９月期は売上高１１億４５００万円（前々期比１５．９％増）、営業利益２億１５００万円（同３．２倍）、経常利益２億２２００万円（同２．７倍）、当期純利益１億４１００万円（同２．７倍）と増収大幅増益となり、一株当たり利益も１０９円８５銭（前々期４１円１６銭）と急上昇した。
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　ムゲンエステート＜３２９９＞（東マ・売買単位１００株）は、同社は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県を地盤にした中古不動産の再生販売を主力事業としている。区分所有のマンションや戸建て住宅を買い取り、子会社のフジホームで内装工事や修繕工事を行ない、不動産価値を高めて再度、販売している。

　この需要が根強く、２０１４年12月期の業績は上方修正をした。売上高は２９０億円（従来予想２５０億３１００万円）、営業利益30億円（同26億１３００万円）、経常利益27億円（同22億７１００万円）、当期純利益15億５０００万円（同12億７０００万円）と前期比で売上高は39.2%増、営業利益33.1%増、経常利益36.8%増、当期純利益37.5%増といずれも30%を超える増収増益を確保する見込みである。利益は過去最高を更新する。予想一株当たり利益も１６７円51銭にアップする。

　この勢いはたぶん、２０１５年度も続く可能性が強いのではないかと予想される。中古物件の増加とともにリニューアル再販のニーズは首都圏で高まると見られるからだ。しかも、海外から日本の中古不動産物件に対して強い関心がもたれており、同社の不動産販売事業は拡大する一方だと推測される。ということは業績がさらに伸び、予想一株当たり利益のアップにつながる。このため、ますます株価面で出遅れが顕著となりそうである。

　株価は２０１４年12月期の上方修正を好感して、１０００円前後から一時は１６００円前後へ上昇したが、ここにきて目先筋の利食い売り圧力で１４００円前後へ下押している。しかし、２０１４年度の予想一株当たり利益で計算したＰＥＲは8.3倍と超割安である。さらに来期以降の同社の展開力や業績見通しを勘案すると、明らかに株価は評価不足の感強く、上値余地は充分にあると判断できる。

　売り物は早晩、一巡しよう。しかも、これ以上、売り込まれる理由は見当たらない。下値不安は払しょくされ、再度、１６００円台回復から、上場来高値１７５９円奪回し、２０００円台乗せを目指すことになりそうだ。

　鉄人化計画＜２４０４＞（東マ・売買単位１００株）の２０１５年８月期経常利益は前期比２倍へ。この点、株価はまったくの評価不足で本格的な水準訂正高はこれからが本番である。
同社は首都圏を中心にカラオケ店を展開。最近は大手からの出店攻勢を受けて既存店の収益力が低下傾向をたどってきた。このため、２０１４年８月期では売上高１０１億５１００万円（前々期比1.5%増）、営業利益３億５００円（同11.8%減）、経常利益２億９０００万円（同1.0%減）、純利益１億３３００万円（同3.2倍）と微増収、営業減益と振るわなかった。

　しかし、２０１５年８月期は売上高こそ99億８０００万円（前期比1.7%減）とほぼ横ばいにとどまる見込みだが、営業利益は５億５２００万円（同80.9%増）、経常利益５億９３００万円（同２倍）、純利益３億３５００万円（同2.5倍）と大幅増益を達成する見通し。
この理由は前期実施した不採算店の閉鎖効果が今期、フルに寄与してくるうえに、収益性の高い地域での積極的な新規出店、さらにはオリジナル楽曲の開発を提供するなど、カラオケ店の競争力強化策が結実する。また、フルサービス型コーヒーショップ運営事業もオリジナルスイーツ、新メニューの開発で好調に推移するものと期待されている。

　大幅増益を背景に今期の予想一株当たり利益は53円95銭（前期21円44銭）と急上昇する見込みだ。このため配当も今期11円（前期４円50銭）にアップする意向である。となるとＰＥＲは8.4倍と割安で、配当利回りは2.4%と高い。しかも株価はこうした点について、まったくの評価しておらず、依然として４５０円近辺の底値圏で推移している。チャート的に判断すると、この水準は下値岩盤と見られ、投資リスクは少ない。好業績を背景に今後、人気化する公算が大きく、２０１４年７月高値５２０円奪還は単なる通過点にすぎない。中期的には６００円台を目指すものとみられる。

■来期も米国での刈払機の需要回復、本格的な円安効果享受で２ケタ台の増益が期待

　やまびこ＜６２５０＞（東１・売買単位１００株）は、来期以降の業績を期待して本格反騰に突入する可能性がある。２０１４年６月高値５１２０円奪還から、ゆくゆくは６０００円を目指すものと見られる。

　同社は農林機械と一般産業用機械メーカーで、農林機械は家庭用の刈り払い機や、チェーンソーが主力製品だ。また、一般産業用は建設工事現場向けの発電機、溶接機などを取り扱っている。そして、米国や欧州（フランス、イタリア、ドイツ、ロシアなど）にも積極的に輸出している。

　今期の業績は売上高が１０５０億円（前期比１．１％増）、営業利益５５億円（同９．６％増）、経常利益５８億円（同１．５％増）、純利益４４億円（同５．５％減）と堅調に推移する見通しだ。農林機械が消費増税に伴う駆け込み需要の反動で落ち込むものの、一般産業用機械が東北大震災に絡む復興需要が台頭し好調である。また、円安による効果、生産コストの削減努力も加わって営業、経常利益とも増益を維持する見込みである。ちなみに今期業績予想で為替は１ドル１０５円（前期９８円）を想定している。ただ、最近の１ドル１１６円という円安水準は目先的に同社へ大きなプラス効果をもたらさない。なぜなら、来年の２月まで１ドル１０５円で予約しているからである。

　このため、現在のところ、１ドル１円の円安で売上高約１億４０００万円、営業利益段階で１４００万円のプラス効果にとどまるという。

　しかし、かりに来期もこの円安状態が続き、米国での天候不順（今年は西海岸での干ばつなど）がなければ、住宅着工件数の増加で、刈払機の需要が回復することを前提にすると、売上高は約１１４０億円（当期予想比８．６％増）前後、営業利益６８億円（同２３％増）前後を確保できるのではないかと、予想される。

　いずれにしても、今期の予想一株当たり利益４２５円９０銭、一株当たり純資産３７３９円５４銭（２０１４年９月末）で計算するＰＥＲは１０．４倍、ＰＢＲは１．２倍と低い。来期はもっと業績が良くなる可能性があるので、もっと割安となる。

　来期の業績に期待して、下押した局面は果敢に攻めたい。目先の動きは分からないが、中長期投資を目標にした素人の個人投資家うってつけの銘柄である。

　サンデン＜６４４４＞（東１部・売買単位１０００株）は世界第２位の自動車エアコン用コンプレッサーの大手メーカーで、国内外の自動車メーカー向けに納入している。現在、自動車機器部門の売上高構成比は約66%を占め同社の収益柱のひとつになっており、順調だ。もうひとつが流通システム部門で売上高構成比は30%となっているが、この主力製品であるショーケースがコンビニエンスストア向けに増加中だ。

　このため、２０１５年３月期の業績は絶好調に推移。売上高は期初予想の２９００億円を３０００億円（前期比9.2%増）に、経常利益は同じく70億円を90億円（同80.9%増）にそれぞれ増額修正した。また、純利益も50億円から55億円（同5.9%減）に上方修正したが、減益なのは前期に確定拠出年金制度の移行に伴う差益を計上した反動による。

　予想一株当たり利益は39.2円となり、ＰＥＲは16.7倍となる。２０１３年３月期の一株当たり利益は８円で、２０１２年秋まで株価は２００円〜２４０円のボックス圏で推移していた。この時のＰＥＲは約25倍となる計算だ。このこと、業績の高い変化率を勘案すれば最低でもＰＥＲ20倍となる７８０円前後まで株価は買われていいことになる。今の水準から約１００円以上高くても、妥当ということになるわけだ。もちろん、２０１５年３月期の業績がさらに上方修正されることになれば、当然、さらに上値を示現してもおかしくない。

　チャートを見ると、２０１２年８月の１９９円をボトムにほぼ一貫して上昇し２０１４年９月には６８３円まで買い進まれ、約3.4倍に大化けした。それだけに、そろそろ目標達成と判断する向きがいても当然だろう。しかし、前述したように、同社株の上値余地はまだ大きいと考える。「もうはまだなり」なのだ。

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１・売買単位１０００株）は、好業績を評価して長期上昇トレンドに突入したと見られる。

　同社は民間旅客機のほかに、実は航空自衛隊の戦闘機向けのジェットエンジンの開発も手掛けている。戦闘機の性能で一番、需要な部品はジェットエンジンである。エンジンをスタートすると常に内部は超高温となり、部品は痛む。中国の戦闘機餞−11は飛行時間が５００時間を超えると、部品にひびが入り、ジェットエンジンを入れ替える必要が出てくる。その反面、航空自衛隊のＦ−15戦闘機は２０００時間を超えても大丈夫だ。とくにブレードと呼ばれているタービンの羽根が中国機の場合、溶けてしまい、故障の原因となっている。それは、部品の素材が「単結晶」か「多結晶」かによって耐熱性能が格段に変っているという。

　スクランブル（緊急発進）をかける航空自衛隊の戦闘機は24時間、エンジンをかけっぱなしにしておきますが、超高温に弱い中国機はそれができないのだ。そして、中国機のパイロットはエンジントラブルを気にしながら飛行するために、訓練時間が少なく、アクロバット飛行を嫌がるという。つまり、中国人パイロットの錬度が低いのだ。

　ですから、ＩＨＩの持っているジェットエンジンの高い技術力は日本の安全保障上、非常に大切なものになっている。

　もちろん、その技術が民間航空機のジェットエンジンにも生かされている。米国ボーイング「７７７」や欧州のエアバス「３２０」のエンジン部品交換で同社の技術力が大いに発揮されており、そして、自動車エンジンのターボチャージャー（過給機）の伸長、円安効果も加わって業績はすこぶる好調に推移している。

　このため、今３月期９月中間期の経常利益は当初予想２４０億円（前年同期比2.7%増）に対して２９０億円（同24.1%増）前後を、そして純利益も当初予想の１４０億円（前年同期比9.8%増）を50億円ほど上回る１９０億円（同49.0％増）を達成した模様である。

　ということは２０１５年３月期の業績も当然、期待される。決算発表は11月５日の予定であるが、通期の業績予想をどのような数字を発表するか分からない。売上高１兆４４００億円（前期比10.4%）、経常利益５７０億円（同7.0%増）、純利益３５０億円（同5.6%増）を確保する見込みだが、上方修正が期待される。海外渡航者の増加を背景に民間旅客機の需要は高まる一方で、しかも、前述したように戦闘機向けの事業展開も今後、期待されるため、同社のエンジン事業を取り巻く事業環境は明るい。ということは、中長期的に判断して、同社の業績は好調に推移する可能性が強いと見ていいのではないかと考えられる。

　ただ、目先的には５日の決算発表で仮に上方修正が発表されても材料出尽くしで、売られる可能性がある。しかし、そうなれば絶好の買い場と判断したい。くどいようだが、中期的に伸びる会社は、株価も長いこと上昇トレンドを描く可能性がかるからだ。

　株価は１３週移動平均線と２６週移動平均線がゴールデンクロスを示現し、中期的な上昇波動に突入したと見られる。しかも、信用買いの回転も効き始めており、目先の動きはともかく、押し目があれば迷わずに、積極姿勢で臨みたい銘柄である。中期的には６００円台乗せから７００円を目指す動きとなろう。