■第１四半期の営業利益２１％増加、通期４２％増を予想

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月６日、次第高となって反発幅を広げ、午前１０時４０分にかけて１００５円（３９円高）まで上げ、今年６月２２日につけた２００７年以来の高値１０５１円に向けて出直りを強めている。業績は好調で、第１四半期の連結業績（２０２３年１〜３月）は営業利益が前年同期比２０．５％増加した。６日は、日本経済新聞朝刊が「未開の中小型株を探索―（中略）海外勢、好業績に期待」とのタイトルでイトーキなどを列記しており、あらためて注目が強まったと見られている。

　報道は「１８年度に３％台に低迷していた自己資本利益率（ＲＯＥ）が昨年度に１１％を超えた」点などに焦点を当てた。第１四半期決算は、ワークプレイス事業が新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転需要などを中心に好調に推移し、設備機器・パブリック事業も博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要などを中心に好調で、両事業とも利益率が改善した。今１２月期の連結売上高は前期比５．４％増、営業利益は同４１．８％増を見込む。株式市場関係者の中には、第２四半期決算発表の場で上方修正といった期待もある。（ＨＣ）

■前期決算発表のあと新規受注や発電所の引渡しなど相次ぎ期待強まる

　多摩川ＨＤ（多摩川ホールディングス）＜６８３８＞（東証スタンダード）は７月５日、続伸基調で再び一段高となり、１３時４０分過ぎに１５％高の９５６円（１２３円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。小形風力発電所５基の引渡しについて６月３０日に発表し、７月３日には機関投資家等を対象とする２０２３年３月期の通期決算説明会を７月１０日に開催と発表し、株価材料と業績動向の両面から期待をそそられる相場になっている。

　３月決算は５月１５日に発表済みで、連結業績は売上高が前期比４７％減で各利益とも赤字だった。今期（２４年３月期）の予想は売上高を８３％増とし、各利益は小幅だが黒字化の見込みとしている。６月には、世界有数のシェアを持つ国内半導体企業から半導体試験装置の新規受注を発表したため、業績予想の上振れなどに期待が出ている。（ＨＣ）

■売上高営業利益率は上期の５．２％から下期は１１．２％へ大幅改善

　パシフィックネット＜３０２１＞（東証スタンダード）は７月４日の正午に業績予想の大幅な増額修正を発表し、株価は後場寄り後に３％高の１９６８円（５８円高）まで上げる場面を見せ、前引けの１８８８円からは８０円高の急動意となった。その後一時売りに押されたが持ち直して売買急増となっている。

　７月４日正午に２０２３年５月期の連結業績予想数値の修正を発表し、売上高は従来予想を５．０％上回る６４．０４億円の見込みに、営業利益は同３２．５％上回る５．２９億円の見込みに、当期純利益は同４２．５％上回る３．３６億円の見込みに、各々引き上げた。売上高については、ＩＴＡＤ事業の回復が想定より遅れているものの、ＩＴサブスクリプション事業は順調に拡大し、コミュニケーション・デバイス事業も想定を上回った。各利益については、当初想定以上の先行投資を行っているが、資産効率・業務効率の向上策等により、売上高営業利益率は上期の５．２％から下期は１１．２％へ大幅に改善する見込みとなった。決算発表は７月１４日頃になる見込み。（ＨＣ）

■高付加価値商品の売上が牽引、夏物衣料・服飾雑貨が特に好調

　三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は７月４日、反発基調で始まり、取引開始後は１４７２．０円（１５．５円高）まで上げて再び出直っている。３日夕方に６月の月次動向（三越伊勢丹ホールディングス国内百貨店事業・売上速報）を発表し、（株）三越伊勢丹・計が前年同月比１４．３％増加、グループ百貨店を含めた国内百貨店・計は同１１．２％増加。好感買いが先行している。日経平均が反落模様のため伸びきれないが、株は３３年ぶりの高値圏まで上げて来ているため、消費回復傾向に資産効果も加わって追い風になる期待が出ている。

　三越、伊勢丹の両本店を中心に、高付加価値商品の売上が牽引した。宝飾・ハンドバッグが引き続き好調であった他、外出需要の増加を背景に夏物衣料・服飾雑貨が特に好調で、売上を牽引した。伊勢丹新宿本店は２０２２年４月以降、１５か月連続で２０１８年度を上回る実績で推移した。（ＨＣ）

■ＭＦＤ事業の売上回復に直結するため注目度が高まる可能性

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は７月３日、前場の４３２円（２６円安）を下値に持ち直す相場となり、小反落模様だが後場は４４２円まで上げて底堅く売買されている。２０２４年３月期・第１四半期決算において、健康食宅配『ミールタイム』の定期コース会員数の純増を見込んでいることが取材により明らかとなった。会員数は２０年３月期第１四半期から減少を続けており、見込み通りであれば４年ぶり（１６四半期ぶり）の純増となる。同サービスを運営するＭＦＤ事業の売上回復にも期待したい。

　同社は６月３０日の取引終了後、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表し、「流通株式時価総額」のみ基準に適合していないため２５年３月末までの適合をめざし、『ミールタイム』のＭＦＤ事業、本格的な食事を旬の国産食材を使用し宅配する『旬をすぐに』の【ＣＩＤ事業】、食品メーカー等の企業向けにマーケティング支援サービスを提供する【マーケティング事業】の３事業に経営資源を集中すると開示している。（ＨＣ）

■半導体分野は在庫調整の影響大きいが想定内だった模様

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は７月３日、小安く始まったあと一気に上げる相場となり、取引開始後に１０％高の１８７５円（１７０円高）まで上げて大きく出直り、ほぼ１か月ぶりに１８００円台を回復している。前取引日・６月３０日の１５時に第３四半期決算（２０２２年９月〜２３年５月・累計）と通期業績予想の下方修正を発表し、今期・２３年８月期の営業利益の予想は従来予想を５６．５％下方修正したが、株式市場の受け止め方は「買い」となっている。３月に発表した第２四半期決算で、すでに「停滞感が続いております」などとしていたため、機関投資家などの間では想定内となったようだ。

　同社の事業セグメントは「半導体分野」、「ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野」、太陽電池製造装置部品などの「その他分野」が中軸。今期は、「半導体分野における市場環境悪化が長引いていることと、デバイスの停滞以上に装置部品における在庫調整の影響が大きく、受注残を消化した２３年５月以降の半導体分野売上高が大幅に減少する見通し」などとし、通期の売上高の見通しは従来予想を２１．８％引き下げ、当期純利益は同４９．０％引き下げた。ただ、太陽電池製造装置部品は好調で、出水事業所内に新たに組立工場を新設し、「ＦＰＤ分野とその他分野に向けた大型部品の月当たりの生産（受注ベース）能力は、従来の約２億円から３億円強にまで向上」させたとした。事業別に濃淡ある中で、半導体分野の回復を先取る様子がある。（ＨＣ）

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■脱コロナによる消費回復や訪日観光客の回復など寄与

　高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は６月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る１９９７．５円（１２８．５円高）まで上げ、約１ヵ月ぶりに１９５０円台を回復している。２９日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年３〜５月）が前年同期比で営業利益６６．４％増となるなど好調で、業績予想（第２四半期、２月通期）の増額修正も発表、好感買いが先行している。営業利益は、同期間として１８期ぶりに最高を更新と伝えられた。

　第１四半期の連結決算は、脱コロナによる消費回復や訪日外国人観光客の回復などにより、売上高が前年同期比４．２％増の１０５５．５７億円となり、営業利益は同６６．４％増の１１０．３８億円となった。２月通期の連結業績予想は、期初予想に対し営業利益、経常利益を７．１％増額し、当期純利益は６．５％増額した。売上高の予想は据え置いた。（ＨＣ）

■ローシーズンとなる第１四半期の進捗率２０％は順調

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は６月２９日、再び一段高となり、前場１５％高の１３６８円（１７８円高）まで上げて約１週間ぶりに上場来の高値を更新し、午場も１４時３０分を過ぎて１１％高の１３１５円前後で売買されている。２８日付で、投資家から「よくお問い合わせ頂くご質問への回答」を開示。第１四半期の売上収益及び売上総利益が計画を上回って推移しているとしたことなどが好感されている。

　企業やインフルエンサー、クリエイター向けの「ブランドコマース事業」、および、Ｗｅｂメディアやアプリを運営者向けに支援サービスを提供する「パートナーグロース事業」を行い、第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月）は売上収益が前年同期比２７％増加、売上総利益は同３２．８％増加した。通期予想は全体に据え置いたが、「売上収益、売上総利益ともに通期予想に対して２０％の進捗率」「当社は季節性により第１四半期がローシーズンとなるため、この２０％というのは過去３年間の平均進捗率と同等となっており、順調な進捗」と回答している。（ＨＣ）

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■前期最高益、今期は減益予想だが「２５／３期から増収増益基調へ」

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月２９日、続伸基調となり、６２９０円（５０円高）まで上げた後も堅調に推移し、約１週間前につけた実質的な上場来高値６３８０円に向けて出直っている。独立系の半導体・電子部品商社で、独立系の立ち位置を活かした調達力などにより、半導体不足が言われた２０２３年３月期の連結業績は売上高、各利益ともすべて最高を更新した。今期・２４年３月期は減益予想としたが、５月にこれを発表した後も株価は上昇傾向を継続。ＳＢＩ証券は６月２７日付のレポートで、電子部品事業、ＥＭＳ（受託製造）事業とも「２５／３期から増収増益基調へ」とし、来期から増益に転換と予想した。投資判断は「買い」を継続し、目標株価をそれまでの６３００円から８３００円に引き上げた。
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■既存店ベースの売上高は前年同期比１３．３％増加

　壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は６月２７日、６％高の５８００円（３４０円高）で始まった後伸びきれないが４日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２０年９月以来の５８００円台に進んで売買されている。２６日の１５時３０分に第１四半期連結決算（２０２３年３〜５月）を発表し、売上高は前年同期比１４．２％増加し、営業利益は約２．４倍となるなど大幅な増収増益。コロナ禍からの回復が想定以上との見方が出ている。

　第１四半期の連結営業利益は約２．４倍の１２．６億円となり、四半期純利益は同２倍の８．８億円だった。新メニューに加え、３月には『カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋』で使えるお食事券が当たるキャンペーンや、新メニューの名称を投票で決定するお客様参加型キャンペーンを実施した。国内店舗の既存店ベースの売上高は前年同期比１３．３％増加した。今期・２０２４年２月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４３．０億円（前期比１９．０％増）を継続した。（ＨＣ）

■燃料噴射システムの大手として知られてきたが電動車向け製品に注力

　ミクニ＜７２４７＞（東証プライム）は６月２３日、一時１０％高の４６２円（４２円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、約１年４か月ぶりに４５０円台を突破し、後場はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の２％安、日経平均の６００円安などに押されているものの、１３時３０分を過ぎても４４０円（２０円高）前後で売買され上げ幅を保っている。今期・２０２４年３月期末に創立１００周年の記念配当を予定し、２０３０年度にＥＶ（電気自動車）向け製品の割合を７０％以上とする事業変革に取り組んでいる。変化妙味の高い銘柄として注目度が強いようだ。

　自動車向け燃料噴射システムの大手として知られてきたが、ＥＶ（電気自動車）時代を迎え、電動車向け製品の開発を戦略分野と定め、四輪車用製品の売上高のうち電動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶを含む）向け製品の割合を２０３０年度に７０％以上とすることを目標として掲げている。また、創立１００周年記念配当として１株１０円を２４年３月期末に予定し、年間配当を２０円の予定（中間配当５円、期末配当１５円）としている。（ＨＣ）

■受注残高は前期１６．５％増加、会社側も「大幅増」と

　日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は６月２２日の後場、一段と強含む相場になり、取引開始後に９％高の５５１０円（４７０円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新し、２００６年７月以来の５５００円台に進んでいる。情報システム事業では防衛関連事業も行うため、政府の防衛予算拡大は傾向的な期待要因。直近は「防衛装備規格、米欧と統一、政府方針案、補修機会、国内企業に期待」（日本経済新聞６月２１日付朝刊）と伝えられたことなども買いを再燃させたと見られている。

　業績は２０２０年３月期に黒字化してから収益が年々拡大傾向を続けており、２３年３月期は売上高が７．７％減だったものの営業利益は５．４％増加した。情報システム事業では、「受注残高は９７．２２億円（前期比１６．５％増）の大幅増」（２０２３年３月期の決算短信より）となった。２４年３月期の連結業績予想は売上高を１２．６％増、営業利益を５．０％増としているが、受注残の拡大などを要因に上振れ濃厚との見方が出ている。（ＨＣ）

■１日単位の求人サービス『ショットワークスコノヒニ』を運営

　ツナググループＨＤ（ツナググループ・ホールディングス）＜６５５１＞（東証スタンダード）は６月２２日、次第高となって出直りを強め、午前１０時３０分に７％高の６８７円（４７円高）まで上げた後も６８０円前後で売買され、約１か月ぶりに６８０円台を回復している。１日単位の求人サービス『ショットワークスコノヒニ』を運営しており、２２日朝、「スポットワーカー１０００万人、すきま時間に単発バイト、半年で３割増」（日本経済新聞６月２２日付朝刊）と伝えられたことを受けて見直される相場になった。

　業績はすでに好調で、第２四半期連結決算（２０２２年１０月〜２３年３月・累計）は「売上高・営業利益・営業利益率が創業以来過去最高を達成」（決算説明資料より）。報道を受け、９月通期の業績への期待が再燃している。（ＨＣ）

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■中期計画では２５年３月期の営業利益７５億円

　三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は６月２２日、出直りを強めて始まり、取引開始後は５％高に迫る５８６円（２６円高）まで上げ、６月１２日につけた年初来の高値５８８円（２０１９年以来の高値）に迫っている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．３倍に過ぎない位置にある上、２１日の１５時に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、上場維持基準への適合状況は、「流通株式時価総額」だけ未達の状況にあるとし、「中期経営計画（２０２３年３月期から２０２５年３月期）」の最終年度となる２０２５年３月期までに充足することをめざす。中期計画１年目の２３年３月期には連結営業利益が３期ぶりに黒字化し１０億円を確保した。最終年度の２５年３月期の営業利益は７５億円と設定している。（ＨＣ）

■水素エネルギー関連事業の推進などに取り組む

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は６月２２日、出直りを強めて始まり、取引開始後は７６３９円（２３３円高）まで上げ、約２週間前につけた上場来の高値７８９０円に向けて上値を指向している。

　２１日の１５時に５年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を発表し、テーマを「水素エネルギー社会の実現に向けて」として経営数値目標を営業利益６５０億円（２０２３年３月期比６３％増）などを掲げ、期待の強まる相場となった。計画では、「ＬＰガスの脱炭素化と流通合理化による業界の改革推進」「水素社会構築に向けた社会実装プロジェクトの推進」などに取り組むとした。（ＨＣ）

■消却は１６０万株（発行株数の６．４％）、株式価値が向上

　タムロン＜７７４０＞（東証プライム）は６月２１日、一段高となり、取引開始後に７％高の４１０５円（２８５円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新し、株式分割を調整後の相場で２００７年以来の４０００円台に進んでいる。２０日の１５時に６月中間配当の増配と自己株式の消却を発表し、好感されている。急伸後は売買交錯となり、歴史的高値とあって利食い売りが出ているもよう。ただ、今回は増配を見送った期末配当への増配期待はある。

　４月に業績予想の増額修正を発表し業績が好調なことを踏まえ、２３年１２月期の中間配当金を前年同期比、従来予想比各５円増配し、１株当たり３５円とすることとした。期末配当予想は９０円を据え置いたが、これにより、今期の１株当たり年間配当金は１２５円となり、過去最高の年間配当額になる。

　また、普通株式１６０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合６．４０％）を消却予定日２３年６月３０日として消却するとした。株式価値が６．４０％向上する。（ＨＣ）

■営業、純利益は第３四半期までで期初予想を超過達成

　ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）は６月２０日、前後場ともジリ高となって上値を追い、後場は６％高の９７８円（５７円高）まで上げて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年９月以来の高値に進んでいる。クラウドＷＭＳ（倉庫管理システム）『ロジザードＺＥＲＯ』で知られ、業績上振れ期待がある中で、６月１５日に業務効率化、自動化、省人化等を促進する『相関図』の公開を発表してから動意を強め、２０日は４年ぶりに開催される展示会への出展を発表し、さらに買い材料視されているようだ。

　第３四半期の業績（２０２２年７月〜２３年３月・累計）は、期初予想に対し、売上高が７６．３％達成し、売上総利益は８３％達成、営業利益は２２％超過達成し、純利益も１７％超過達成した。（ＨＣ）

■設備機器・パブリック事業で博物館、美術館向けの回復も強まる

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月２０日、ジリ高基調となって午前１１時前に１０２７円（５０円高）まで上げ、年初来の高値を連日更新して２０１７年以来の１０００円台に進んでいる。東京都心部をはじめとする大都市圏でのオフィス移転やリニューアル案件の増加を受け、業績上振れ期待があり、また、株価水準はいぜんＰＢＲ０．９倍台で割安感が強い。

　２３年１２月期・第１四半期（１〜３月）連結決算は、オフィス移転やリニューアル案件の増加に加え、新型コロナの鎮静化もあり設備機器・パブリック事業で博物館、美術館などの公共施設向けの回復も強まり、営業利益は前年同期比２０．５％増の４７．７７億円となり、経常利益は同２１．４％増の４８．２４億円となった。「利益率の改善により想定を上回る利益を確保」（決算説明資料より）した。１２月通期の連結業績予想は期初の予想を継続し、営業利益は６５．０億円（前期比４１．８％増）。第１四半期でこの７割超に達しており、事業の季節特性を差し引いても通期の業績予想が上振れる可能性が言われている。物流設備案件は下期に偏重するとしている。（ＨＣ）

■イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の記事情報一覧

■業績は好調、日銀の大規模緩和維持を受けて再び動意強める

　プレミアグループ＜７１９９＞（東証プライム）は６月２０日、３日続けて大きく上げる相場となり、午前１１時過ぎには６％高の１８７２円（１０２円高）まで上げて約６週間ぶりに年初来の高値を更新している。全国の中古車会社向けにオートクレジットや「カープレミアクラブ」の各種サービスなどを提供し、今期・２０２４年３月期も連続最高益を見込む。逆風は金利上昇とされてきたが、６月１５、１６日の日銀の金融政策会合で大規模な金融緩和が据え置きとされた事を受け、１６日から買いが増幅する相場になっている。

　２３年３月期の連結業績は、クレジット／故障保証ともにトップラインは２ケタ成長を記録し、収益／利益も順調に推移、カープレミアクラブ（会員組織）は約３０００社まで拡大。税引前利益は前期比３３．０％増の５３．４億円だった。今期は１２．３％の増加を見込み、中期計画では最終年度の２６／３期において、営業収益４４０億円、税引前利益１０２億円を見込む。（ＨＣ）

■第３四半期まで最高益、信用取引の需給は株高増幅の余地

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２０日、一段高となり、取引開始後に５％高の１２５５円（５６円高）まで上げて２０２１年３月以来の高値に進み、午前１０時を過ぎても１２５０円前後で売買されて高値更新相場となっている。６月決算銘柄で、決算発表は８月の予定だが、第３四半期累計業績（２０２２年７月〜２３年３月）はこの期間として売上高、各利益とも最高を更新した。また、「リバースモーゲージ」保証事業は本格開始から５年目の２０２３年４月末で保証残高が１２０億円を超え快調。業績上振れ期待が再燃してきたと見られている。

　また、信用取引の残高を見ると、直近は買い残約５５万株に対し売り残は同４１万株と売り残の割合が高水準。株価は高値更新基調のため、信用売り残を買い戻す動きが強まる素地は形成されている。これに対し、出来高は２０日午前１０時現在で１７万株前後。売り残を買い戻す動きが急激に広がった場合、買い注文が増えて株価へのインパクトが大きくなる可能性が言われている。（ＨＣ）