ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東マ・売買単位１００株）は、１８日に上場、１９００円台で下値が固まっています。

　同社は不動産の投資運用事業と投資銀行事業を手掛けます。投資運用事業は私募ファンドの不動産投資案件を取得・売却し顧客の利益獲得に成功してきたことが高く評価されて、同事業は２０１４年１１月期（前期）の実績で前々期比２６．５％増収、同２．７倍の営業増益を確保しました。

　また、投資銀行事業は顧客とのセイムボード投資（共同投資）売却によるキャピタルゲインの獲得、自己勘定による不動産投資案件売却で同じく４倍の増収、同１０．６倍の営業増益となりました。加えて、前期の大幅な増収増益は特殊なファイナンス手法を用いた特別目的会社の売上高５２億５７００万円、営業利益１０億６５００万円が含まれていました。こうしたことから、全体で前期業績は前々期比３．３倍の増収、同２５．７倍もの営業増益の大幅な増収率、増益率を達成です。
＞＞＞記事の全文を読む

　倉元製作所＜５２１６＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、ガラス基板事業が黒字に回復することから、今期業績は明るい見通し。株価は目先、２００円台回復を目指すものとみられる。

　同社はＦＰＤ（薄型テレビ）用ガラス基板（液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ向け）の開発、製造・販売を主力事業としています。一貫加工に特色があり、この分野ではトップクラスの実力を誇る。

　２０１４年１２月期はこの主力事業が後半に期待していた受注が今期にずれ込み、顧客の生産拠点の再構築の影響を受けて、売上高・利益ともに期初予想を大幅に下回ったものとなった。同事業の利益は赤字に転落。この影響を受けて、全体で売上高６８億１８００万円（前々期比１２．２％減）、営業損益１億５８００万円の損失（前々期２億６１００万円の利益）、経常損益２億８０００万円の損失（同２億１１００万円の利益）、最終損益３億６０００万円の損失（同２億５４００万円の利益）と減収、営業・経常ともに損失を余儀なくされた。

　続く２０１５年１２月期は前期ずれ込んでいたガラス基板分が今期にプラスに働くもよう。また、新たな市場開拓の効果も表面化することから、売上高７８億円（前期比１４．４％増）、営業利益７億７０００万円、経常利益６億６０００万円、当期純利益６億円と増収、営業・経常ともに大幅に黒字に転換する見込みだ。予想一株当たり利益は３７円１７銭。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本水産＜１３３２＞（東１・売買単位１００株）は缶詰の金属片混入という悪材料を織り込み、今期業績の好調と低ＰＥＲ、低ＰＢＲが評価されそうだ。

　同社は水産業の老舗で、家庭用冷凍食品の大手。ファインケミカル事業も手掛けている。主力の水産事業が価格の堅調さと、シャケやタラの養殖事業の好調で２ケタ台の増収をキープ。また、食品事業も練り製品・魚肉ソーセージの伸長、チルド製品の拡大もあって売上高増となっている。ただ、ファインケミカル事業が薬価改定と後発品使用促進の影響により厳しい状況。

　全体としてはこのファインケミカル事業の不振を水産、食品両事業の伸長でカバーし２０１５年３月期は売上高６１００億円（前期比１．０％増）、営業利益１７５億円（同２５．６％増）、経常利益２００億円（同６１．８％増）、当期純利益１０５億円（同２．８倍）と増収大幅増益を確保する見込み。予想一株当利益は３８円（前期１３円６０銭）と高収益会社に変貌する。
＞＞＞記事の全文を読む

　アビスト＜６０８７＞（東２・売買単位１００株）は、今期の予想一株当たり利益から判断すると買い余地十分。中期経営計画どおりに業績の拡大が続く公算が大きく、ますます上値が期待される。

　同社は機械や機械部品の設計開発のアウトソーシングが主力事業となっており、自動車・輸送用機器、電子部品・電気機器業界向けが中心だ。最近では新規に水素水の製造販売事業にも乗り出している。この事業はまだ負担が大きいが、今期は主力部門の設計開発が好調なことから売上高５９億６０００万円（前期比１２．４％増）、営業利益７億２７００万円（同１．９％増）、経常利益７億１４００万円（同５．０％増）、当期純利益３億９４００万円（同０．７％増）と増収増益を確保する見込みである。経常利益は５期連続の過去最高益更新となる。２０１５年１月に１株を２株にする分割を実施したことから予想一株当たり利益は９９円、配当は年６０円の見通し。

　そして、同社は中期経営計画として２０１７年９月期に売上高７６億円（今期予想比２７．５％増）、経常利益１１億円（同５４．１％増）の達成を目指している。この原動力となるのが、付加価値の高い請負業務の拡大（前期４１．５％から２０１７年９月期５５％へ）である。仮にこの経常利益が達成できれば、乱暴な計算だが当期純利益は約６億円となる。発行済み株式数が現在の３９８万株のままだとすると、この時点の予想一株当たり利益は約１５０円にアップすることになる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ・売買単位１００株）は、アジアを中心にしたネット調査の需要増大から経常利益が前１２月期の５５．２％増益に続いて今期２９．７％増と連続の大幅増益が見込まれる。２月３日に底打ちしたとみられる株価は本格反騰の展開だろう。

　２０１４年１０月に東証マザーズに上場したニューフェース。ＧＭＯグループのネット調査会社で、アウトソーシングサービス（売上高構成比８０．８％）、Ｄ．Ｉ．Ｙサービス（同１０．８％）、その他サービス（同８．４％）という事業内容となっている。主力のアウトソーシング事業が調査需要拡大を受けて前期の売上高が１８億９４００万円（前々期比２２．６％増）と絶好調だった。またＤ．Ｉ．Ｙサービスは顧客がアンケート作成から集計までを行なうサービスだが、同社が独自開発した「リサーチ・ソリューション・プラットホーム」が伸び、同サービスの売上高は２億５３００万円（同７．１％増）と増加した。

　こうした増収効果で、２０１４年１２月期は売上高２３億４５００万円（前々期比２１％増）、営業利益２億４５００万円（同８４．３％増）、経常利益２億３２００万円（同５５．２％増）、当期純利益１億２８００万円（同４２．１％増）と大幅な増収増益を達成した。一株当たり利益は９１円３４銭（前々期６７円１５銭）に急上昇。
＞＞＞記事の全文を読む

　エンカレッジ・テクノロジ＜３６８２＞（東マ・売買単位１００株）はクラウド型情報セキュリティ事業が軌道に乗り、今・来期とも経常利益は史上最高益を更新する見込み。株価は底練り終了局面を迎え、２０００円台回復から一段高へ向かおう。

　システム運用のリスク管理ソリューションを提供しているが、２０１５年１月からクラウド型情報セキュリティ事業に乗り出した。具体的にはクラウド型の特権ＩＤ＆操作証追跡管理サービス「ＥＳＳ　ＡｄｍｉｎＧａｔｅシリーズ」（管理者による権限の濫用や不正使用を防止し、機密情報や顧客情報の漏えいに効果を発揮するサービスで、クラウド型で提供する）を開発し積極的に各企業へ売り出した。

　このサービスはクラウド環境独自のメリットを生かして安価で早期導入を実現できる画期的なもので、これまで高価で導入出来なかった中小規模のシステムに適応できるため、脚光を浴びている。
＞＞＞記事の全文を読む

　エスティック＜６１６１＞（東マ・売買単位１００株）は、自動車用ネジ締め機器が好調で、好業績・高収益をキープする。１月２６日に２５４４円と昨年来高値を更新した。

　同社は自動車産業をはじめ各種製品の組み立て工程で使用される工具や設備の開発と製造・販売を手掛けている。中でもネジのゆるみが大きな事故につながる自動車組み立て工程において、同社のネジ締め機器「サーボナットランナ」は絶大な支持を各自動車メーカーから得ている。

　国内だけでなく米国に２０１４年、拠点を新たに設けたこともあって、米国をはじめ東南アジアなど海外からの受注も順調に推移している。

　このため、２０１５年３月期・第３四半期は売上高２０億９５００万円（前年同期比２．２％増）、営業利益３億９８００万円（同６．１％増）、経常利益４億４５００万円（同９．８％増）、純利益２億６６００万円（同８．４増）と増収増益を達成した。
＞＞＞記事の全文を読む

　くろがね工作所＜７９９７＞（東２・売買単位１０００株）は懸垂式引戸、『アキュドアユニット』が医療・福祉関係向けに伸び、経常利益は前１１月期の９９．７の％大幅増益に続き、今期も２７．７％増益と３割近い増益が見込まれている。１６０円前後のフシを払い、中期的には２００円を目指そう。

　同社はオフィス家具の中堅で、建材や業務用空調機も手掛けている。主力製品である懸垂式引戸、「アキュドアユニット」が医療・福祉施設の老朽化に伴う建て替えや、耐震化による改築・リニューアル向け案件が増加して順調に推移した。

　また、病院向けクリーン機器が拡大し、大手金融機関向けに特殊小型好調機器の引き合い活発化などで建設付帯設備部門が伸びた。オフィス家具は競争激化で苦戦を強いられているようだが、それをカバーして、２０１４年１１月期は前期比２．９％増収、２３．０％営業増益、９９．７％経常増益を達成した。
＞＞＞記事の全文を読む

　川崎地質＜４６７３＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は、増収増益基調を今期も堅持することが見直され、反騰色を強め中期的には６００円台乗せもあり得るだろう。

　地質専門業者の大手で、非破壊診断や環境調査、海洋・エネルギー分野でも強みを持つ。最近では活断層や地震防災、老朽化した橋梁の点検調査に力を注いでいる。大雨などで土砂災害が各地で頻繁に発生するようになった。こうしたことから、各地方自治体では土砂崩れ防止に積極的に取り組んでおり、同社のＩＴ傾斜計が活躍している。これは地盤の微小な傾きも計測できるＩＴセンサーを用いた地すべり観測システムで、災害など緊急を要する現場でも簡単に計測器を設置できるとして注目されている。

　また、地盤の液状化強度を計測する「ラバル型大口径サンプラー」や地盤強度を連続的に測定できる「高速サウンディング」の引き合いがいずれも脚光を浴びている。さらにコンクリートの劣化診断や道路空洞化探査、つり橋の老朽化に伴う調査需要も拡大中だ。東日本大震災の復興関連需要が継続していることもあって、同社の業績は順調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む

　バリューＨＲ（６０７８・東２・売買単位１００株）は今期、増益路線復帰を買い材料にして、２０１４年１月に付けた高値１８６０円奪還が期待される。下押し局面があれば、絶好の買い場と判断したい。

　同社は健康保険組合や各企業、個人を対象に健康管理サービスを提供している。具体的にはひとり一人の健康診断や健康管理をサポートする健康管理システムを提供し、健康保険組合の健康管理業務に関するアウトソーシング受託を主な事業としている。

　独自に開発した健康管理システム「バリーカフェテリアシステム」が好評で、システム利用料が増加中。これは、政府による健康情報の電子化を促す成長戦略がフォローの風となり、拡大の一途をたどりそうだ。さらに、健康保険組合の設立支援コンサルティングの新規案件が増加したこともあって、２０１４年１２月期の売上高は初めて２０億円（前期実績１９億４３００万円）に乗せた模様である。ただし、利益は健康診断代行事務に関連した労務費アップで圧迫されて減益を余儀なくされたようだ。ちなみに、営業利益は前期比９．６％減の３億５４００万円、経常利益は同６６．６％減の３億１００万円、当期純利益は同９．４％減の１億７７００万円となったものと見られる。推定一株当たり利益は６７円５０銭（前期９１円２０銭）で、配当は東証２部指定替え記念配当を実施して年１５円（同１２円５０銭）とする意向だ。
＞＞＞記事の全文を読む

　日東紡＜３１１０＞（東１・売買単位１０００株）は、８円高の３９７円と続伸、再び４００円台奪回に接近となっている。

　綿紡の名門で、ガラス繊維を用いた産業資材では世界トップクラスのメーカーである。こうした中、スマートフォンや通信基地向けの高機能材料（ガラスクロス製品）が予想以上に好調だ。加えて、原繊材事業の強化プラスチックや電子材料向け高付加価値製品の伸長により、収益力がアップしている。

　２０１５年３月期は当初、原材料価格の高騰を受けて経常利益は60億円と前期比７．８％の減益予想をしていたが、高機能材料の好調と円安効果が加わり、ほぼ横ばいの65億円（前期比0.2%減）へ上方修正した。さらに、この勢いは止まっておらず、最終的には経常利益は７０億円（同７．５%増）前後と増益に転じる可能性を指摘する向きがある。

　ちなみに売上高は９００億円（同5.8%増）前後、当期純利益は３８億円（同１．５%減）前後となる見通しだ。続く、２０１６年３月期も増収増益を確保するものと期待される。
＞＞＞記事の全文を読む

　丸井グループ＜８２５２＞（東１・売買単位１００株）は、消費増税の影響で利益はほぼ横ばいの見通しだが、年末商戦で売り場はかなりの人混みとなり上方修正の可能性もあるとみられる。

　同社は首都圏を中心に百貨店を展開。クレジットカードや小口消費金融に特色を持つ。２０１５年３月期（今期）の業績は売上高４０９０億円（前期比１．８％減）、計業利益２８０億円（同３．１％増）、経常利益２８０億円（同１．１％増）、当期純利益１６０億円（同３．８％増）と減収で、経常利益はほぼ横ばいにとどまると会社側では予想している。これは消費増税の影響で小売部門が停滞していることによる。しかし、年末に同社の店舗は非常に賑わっていた。これは近くにあるイオン店の来店客が少なかったのとは対照的。丸井店の食料品売り場のレジは何十人も行列が出来るほどだった。このため、小売部門は意外と盛り返しているのではないかと推測される。となれば、今期の業績は多少、乱暴な見方をすれば上方修正の可能性が出てきたのではないか考えられる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ディー・エル・イー＜３６８６＞（東マ・売買単位１００株）は、収益源となっているコンテンツアニメ「秘密結社　鷹の爪」がＣＭ、アプリからのライセンス収入が急増している。このため今期に続いて来期も２ケタ増益が期待。株価は需給関係が悪く、当面は底練り状態となろう。ただ中期的に判断れば上値を目指すものと期待される。

　同社は「秘密結社鷹の爪」などキャラクターを主体とした著作権ビジネスを展開しており、映像の企画・政策も手掛けている。さらに新規大型キャラクターの投入もあって今期の業績は絶好調だ。売上高は24億１０００万円（前期比38.3%増）、営業利益４億９５００万円（同59.7%増）、経常利益４億８９００万円（同72.8%増）、当期純利益３億１１００万円（同1.0%増）と大幅増収、大幅営業・経常増益を確保する見込みである。しかし、この見通しに対して、上方修正を予想する向きがある。これによると、売上高30億円（同72.2%増）程度、営業利益６億５０００万円（同2.1倍）程度、経常利益６億５０００万円（同2.3倍）程度、当期純利益４億円（同29.9%増）程度が期待できるという。

　そして、続く来期は売上高40億円（今期予想比72.2%増）前後、経常利益８億円（同63.6%増）前後と今期と同様に大幅な増収増益が見込めるという観測が出ている。もちろん、経常利益は今期に続き来期も更新することになる。また、一株当たり利益は前期22円、今期24円（会社側予想19円）、来期36円とアップする。

　こうした好業績なのにかかわらず、株価は下値を切り下げてきた。これは、需給関係の悪化に大きな原因がある。好業績を期待して信用の買い残高が膨らみ、直近では１７２万株もある一方、信用売り残高は５万株と低水準だ。これが上値を圧迫しているのは事実だ。だから、値幅整理は完了したが、シコリ玉の整理が必要だ。このため、上昇波動復帰にはもう少し時間が掛かりそうである。目先の投資収益を考えている投資家は、不向きな銘柄だと思うが、中長期投資というスタンスなら、時価の７００円近辺は絶好の拾い場と判断できると思う。目標は２０１４年８月の高値１２１２円となる。

　アドベンチャー＜６０３０＞（東マ・売買単位１００株）は、航空券販売サイト「スカイチケット」の成長で、業績は絶好調。ただ、今期の大幅増収増益は株価面では完全に織り込み済み。本格反騰は来期の業績見通しがハッキリしてからとなろう。

　同社はオンラインを使用した旅行代理店を展開する。最も安い航空チケットを探すことが出来るサイトの「スカイチケット」が、利用者増加中だ。またＬＣＣ（格安航空会社）の情報も入手できるため、人気が高まっている。さらにツアー予約できる「ワナトリップ」も１８言語に対応できるため、また、国内ばかりではなく、海外の旅行者も活発に利用している。２０２０年の東京オリンピックまで、訪日客を現在の１３００万人から２０００万人にする方針を日本政府は掲げており、同社の事業環境は極めて良好といえよう。

　さらに、同社はレストランや美容室の予約システムなど旅行以外のサイトの育成にも力を注いでいく方針で、業績見通しは明るいと考えられる。

　２０１５年６月期は営業収益１３億５０００万円（前期比５１％増）、当期純利益１億３０００万円（同６倍）を見込むなど業績は絶好調だ。予想一株当たり利益も６０円（前期１２円）と急上昇する。

　これを受けて、同社株は昨年１２月１８日に上場して６４８０円まで買い上がった。ただ、この水準でのＰＥＲは１０８倍と超割高。このため、買い物がひと段落すると売り物が先行し、１２月２２日には３４５０円と約３０００円、半値ほど値を下げた。その後、４０００円前後まで戻したが当面、さらに値を上げるのは難しいだろう。なぜなら今期、大幅増収増益という買い材料は株価面で織り込まれ、インパクトが薄くなったからだ。市場はむしろ、来期の業績に関心が集まってきている。前述したような事業環境から、来期も増収増益が期待できそうだが、その増益率に注目したい。仮に今期のような増益率となれば、再び６０００円台を目指そうが、伸び率が低いようだと、なかなか本格的に買い上がることは出来ないと考えられる。

　高値から半値まで急落した亀裂を修復するには、どうしてもインパクトのある材料が求められているのは事実だ。新規買いは、底値を確認した場面か、来期の大幅増益が期待できるということがハッキリした段階からで遅くないだろう。

　テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東１・売買単位１００株）は、２０１４年12月15日に東証１部に新規上場した。17日に２０２３円の高値を示現した後、１９００円台を推移。この近辺での動きが続くと高値奪回を期待した向きが目先、売ってくる可能性がある。このため、短期的には軟調な展開が予想されるものの、来期の好業績に対する評価はこれからで、株価は中勢３０００台をめざす可能性が強い。

　同社は技術系人材サービス企業として国内最大の技術社員数を有する。機械、電気・電子、ＩＴインフラ、ソフト開発、化学、生化学、建設施工管理など幅広い技術領域で人材を提供している。日本における技術者派遣ビジネスの市場規模は２０１０年３９６０億円、２０１１年４１５０億円、２０１２年４３００億円、２０１３年４４５０億円とだいたい年間１５０億円ていど、規模を拡大してきている。この流れは続いているもようで、２０１４年には４６００億円前後に増加するものと期待される。企業の競争力アップに対するニーズは高く、つれて研究開発投資は年々拡大している。市場規模の増加スピードは高まることはあっても、決して減少することはないと考えられる。

　このため、同社を取り巻く事業環境は明るさを増している。しかも、２０１４年７月に４法人（シーテック、テクノプロ・エンジニアリング、ＣＳＩ、ハイテック）がテクノプロとして合併され、同社グループの業務効率化は一段と改善された。こうしたことから、２０１５年６月期の業績は売上高７９６億２６００万円（前期比7.4%増）、営業利益70億８００万円（同23.2%増）、税引き前利益65億円（同54.7%増）、当期純利益63億５１００万円（同57.7%増）を確保する見込みだ。

　税引き前利益の増益率の高さは注目に値したが、株価的にはすでに織り込み済みの感が強い。また、信用買い残高が１８８万株におよび、これが当面、上値を圧迫する要因となりそうだ。このシコリをほごすためには、多少時間が必要かも知れない。しかし、来期の好業績がハッキリしてくれば、再び買い気が盛り上がり上値のシコリは一挙に解消される公算が強い。この肝心の来期の業績見通しは、前述したように事業環境が明るいために、増収増益を確保するものと予想される。

　目先の利食いを期待した向きは、仮に株価が17日の高値を抜くような場面では一旦、売って再度、下押した局面を拾う作戦が有効だろう。中長期の投資を考えている向きも下押し局面を待って、安値を丹念に買うことを薦めたい。

　アトラ＜６０２９＞（東マ・売買単位１００株）は、今期の予想一株当たり利益から判断するとマネーゲーム化の色彩を強め買われ過ぎの嫌いがある。新規投資は来期の収益見通しがポイントとなろう。

　同社は鍼灸院・接骨院の支援を主力事業としている。12月16日に東証マザーズに新規公開。12月16日に１５９８円まで買い進まれたが、その後、利食い売りで26日には６４８円へ急落した。直近では７００円台に戻しているものの、チャート的に判断すると完全に亀裂を入れてしまったことから、この修復には時間が必要である。このため、さらに反騰色を強めるようなら、取りあえず売って、投資は再度、下げた局面を狙うのが賢明だと考える。

　今期の予想一株利益は10円で、高値１５９８円のＰＥＲは160倍弱となりこれは買われ過ぎである。現時点でのＰＥＲは70倍強まで下げたとはいえ、それでも依然として割高の水準にある。中長期的に同社は成長路線をたどるとみられるが、これが確認されないと、腰を入れた投資スタンスはとれない。当面は、マネーゲーム化の色彩の強い展開が余儀なくされるので、深入りは禁物だ。

　今期は先行投資（ほねつぎチェーンの加盟店増、ＨＯＮＥＹ−ＳＴＹＬＥ利用院の広告ツール刷新など短期集中投資を実施）の負担増や上場費用の発生で、２０１４年12月期は一時的に大幅な減益となる見込みである。ちなみに、売上高はほねつぎチェーンの増加（中間末で前期比12院増の41院）、ＨＯＮＥＹ−ＳＴＹＬＥ利用院数の増加（同68院増の３９４院）、アトラ請求サービスの積極的展開で、14億５７００万円（前期比10.4%増）と伸びる見通し。ただ、営業利益は７４００万円（同48.1%減）、経常利益６２００万円（同56.6%減）、当期純利益１９００万円（同86.8%減）と大幅な減益となる見込みである。

　しかし、同社の事業見通しは明るいものがある。ほねつぎチェーンの加盟店は今後とも伸びそうで、アトラ請求サービスを利用する院も拡大しよう。そして、先行投資はひと段落し、その効果が表面化すると考えられる。加えて上場費用もなくなる。このため、来期は大幅な増益が期待されるが、現時点で、来期の業績数字は定かではない。

　同社株への新規投資はこの見通しが分かるまでは待った方がいいだろう。目先の動きだけに捉われては、本当の投資の醍醐味を味わうことは不可能だろう。

　京進＜４７３５＞（東２・売買単位１００株）は値幅、期間ともに調整一巡感が台頭。好業績を買い材料に値動きに弾みがつこう。当面は９月高値３６６円奪還が目標となる。

　主力事業の学習塾が堅調に推移しているうえに、新規事業の開拓・育成が順調なことから収益は向上。大手予備校の代々木ゼミナールが受験人口の減少と、現役志向の強まりで、事業規模を縮小したのとは対照的に、同社は順調に推移している。これは同社の「自立できる人の育成」「自ら学ばせる指導」が功を奏している格好といえよう。今期上期に個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を２校開校し、全体で１０４校となった。

　また、新規事業として積極的に日本語教育事業の育成に取り組んでいる。新宿校、秋葉原、京都駅前で教室を展開。受講生は増加の一途にある。また、このほどミャンマーにも日本語学校を設立（最大首都ヤンゴン）した。さらに、今年８月に保育事業部においてビーフェアを子会社化するなど、同事業部の売上高アップを図っている。

　こうしたことから、２０１５年５月期の業績は売上高１０６億７６００万円（前期比5.2%増）、営業利益３億９５００万円（同41.3%増）、経常利益３億６５００万円（同38.6%増）、当期純利益１億５５００万円（同2.1倍）を確保する見込みだ。予想一株当たり利益は18円48銭（前期8.8円）にアップする。配当は年７円（同６円60銭）に増配する方針である。

　そして、続く来期は売上高１１６億円（今期予想比8.7%増）前後、営業利益４億７０００万円（同19.0%増）前後を達成できるという見方が出ている。この時点での予想一株当たり利益は23円前後に高まることになる。

　株価は２０１４年９月に収益アップなどを高評価して棒上げした。それまでの２００円前後のもみ合いを一気に上放れて９月16日には３６６円まで買い進まれた。その後、急騰の反動で再び２００円台の半ば前後での推移となっている。しかし、ここにきて調整期間が約３カ月間続き、値幅調整も完了。２部銘柄という事もあって、出来高は薄いものの今後、値ごろ感からの買いが入り、本格的な上昇パターンを描く可能性がある。来期の予想一株当たり利益に基づいたＰＥＲ11倍という実力からして時価近辺の下値リスクは薄く、中長期保有銘柄としても最適だ。

■株価は当面、割高水準を訂正する動き

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ・売買単位１００株）は、１２月１１日に東証マザーズに新規公開したが、当初は目先の業績が急拡大することを材料にして人気沸騰。が、その後、売られた。調整が長期化する様相を呈している。

　同社はネットで一般の人が弁護士を検索したり、法律相談が出来る「弁護士ドットコム」を運営している。年々、訴訟問題は増加傾向をたどっているが、一般人が弁護士を探すのは容易でない。その反面、弁護士は顧客の獲得が大変という。そこで、このサイトに弁護士が登録し、法律相談を求めている一般人を獲得できるようにした。つまり弁護士と相談したい一般人と弁護士を結びつけることを目的にしている。現在、日本には約３万５０００人の弁護士がいるが、このうち、約７０００人がこのサイトに登録している。月間２万〜３万円を支払って有料会員になれば弁護士はプロファイルなどを掲載し自己ＰＲが可能となる。一口に弁護士と言っても、それぞれ得意分野（相続、交通事故、不動産など物件、刑事事件など）があり、それを掲載することで、顧客の獲得に威力を発揮できることになる。このため、今後とも弁護士の登録者数は増加するものと予想される。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東マ・売買単位１００株）は、スマートフォンアフィリエイトＡＳＰ事業が大きく伸び、業績は絶好調。ネット関連ビジネスの将来性が高評価され、株価は急騰。しかし、明らかに行き過ぎの感が強く、目先的には軟調な動きを強いられる見られる。

　同社はスマートフォンアフィリエイトＡＳＰ事業、ＳＥＯ（検索エンジンマーケティング）対策とリスティング広告の運用代行を中心としたインターネット集客事業を主体としている。この事業が市場の拡大とともに急速に伸び、同社の業績は２０１２年12月期から拡大。ちなみに12年度の売上高は10億円台（２０１１年度は５億円弱）に乗せ、経常利益は１億２５００万円（同６８００万円）、当期純利益は７３００万円（同３９００万円）、一株当たり利益73円（同40円弱）と一気に高収益会社に変貌を遂げた。その後も成長路線をたどり、２０１４年12月期は売上高29億９３００万円（前期比26.3%増）、経常利益２億８００万円（同13%増）、当期純利益１億２６００万円（同10.5%増）、一株当たり利益１２５円（前期１１４円）を最低確保する見込みである。増額修正もあり得るのではないかと考えられる。

　さらに上場によって得た資金で、広告取引の増加に対処するためにＧＭＤＳｍａＡＤシステム更新の投資やアドテクノロジーの機能追加による投資などに充当する予定で、これによって同社の事業展開力はますます弾みが付くことになる。このため、来期以降も業績は２ケタ台での成長が充分に期待できよう。

　一方、株式市場では「ネット関連ビジネス」に対する関心が高く、同社株はその関連銘柄として上場当初、物凄い人気となった。公募価格５８００円に対して12月11日に１万５９００円まで買われたのだ。この時点のＰＥＲは１２７倍弱。いくら高成長が期待できるとしても、買われ過ぎの感が強い。つれて、利食い売りが台頭し12月19日には６９００円と高値から約６割値を下げた。ここまで下げてもＰＥＲは55倍と、依然として決して割安とは言えない水準である。また信用買い残高が７万５３００株あることも上値を圧迫する要因とした懸念される。このため株価は当面、軟調な動きを続けそうだ。仮に戻す局面があったら、売り先行の姿勢が賢明だと思う。新規投資はさらに下落した局面で買うべきだろう。

　エストラスト＜３２８０＞（東１・売買単位１００株）は好業績を評価して下値に買い物が入ってきたもよう。下落不安が薄いことから素人の個人投資家に持ってこいの銘柄として注目。また、地方創生関連株としても狙える。

　同社は高収益を誇る山口県を地盤とした中堅の不動産会社。下関を本拠として山口県や九州、そして四国にも積極的に展開している。「オーヴィジョン」ブランドによるマンション分譲が主力事業で、販売は立地条件の良さから好調に推移。また、ヤマダ・エスバイエルホームと代理店契約を締結し戸建て住宅の販売、さらにオフィスビル事業にも進出している。

　こうしたことが奏功して２０１５年２月期は売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新する見込みである。ちなみに売上高１２０億円（前期比16.7%増）、営業利益10億９０００万円（同11.1%増）、経常利益９億７０００万円（同9.0%増）、当期純利益６億円（同10.4%増）を最低確保する見込みだ。この勢いなら、来期も増収増益が期待できそうで、記録を塗り替える公算がある。予想一株当たり利益は106円39銭と高水準をキープする。配当は年10円を実施する方針である。

　今期の予想一株当たり利益で計算したＰＥＲは6.2倍、一株当たり純資産486円80銭のＰＢＲは1.36倍にすぎない。

　今期の決算が過去最高を更新するにしては、ＰＥＲ、ＰＢＲともに低水準に甘んじている。しかも、日曜日に実施された総選挙は自民党の勝利で終わりそうだ。そうすると、安倍晋三首相は、地方創生に向けて政策のアクセルを踏むはずである。この観点からも同社株は地方の経済が活性化すれば、成長の余地が高まる。その意味からも狙われる可能性が出てきた。

　また、チャートを見ると、６００円どころへ下げるとすかさず、値ごろ感から買い物が入り下値岩盤を形成している。現在、６００円台で値固め中だが、三角持ち合いが収斂する局面に差し掛かっている。個人投資家に加えて、外国人投資家も静かに参戦している模様であり、需給関係も引き締まってきている。６００円台は安心して替える水準だ。この近辺は迷わずに拾ってみたい。目先狙いなら１００円高を、中長期の観点からでは１０００円台乗せを目標に買ってみたい。