■株価割安、上場来高値へ

　リオン＜６８２３＞（東１・売買単位１００株）の収益力向上がすばらしい。前期（２０１３年３月期）の１株利益は１０１．０円と３年前の３５．５円に比べ大幅に増加している。

　同社の前期売上は１７２億１２００万円で、『医療機器』と、『環境機器』の２つの事業から成っている。売上構成比率は医療機器が６２．２％、環境機器で３７．８％で、さらに、営業利益の構成では医療機器が６１．０％、環境機器が３９％となっており、医療機器事業が主力事業である。

　３年前の２０１０年３月期と前２０１３年３月期比較では売上の６．９％増に対し、営業利益は実に２．２倍と大きく増加している。これは、２０１０年４月１日から組織改革を行い、機能別組織から事業部組織体制したことが大きかったといえる。

　この結果、売上セグメントは、それまでの「補聴器」、「医用検査機器」、「音響・振動計測器」、「微粒子計測器」という機能別製品中心に４つのセグメントだったが、以後、医療機器と環境機器という２つの事業に移行した。社会ニーズ対応した、いわゆる「プロダクトアウト型」から、「マーケットイン型」への転換によってニーズに対応したきめ細かい製品を提供できたことが収益力向上に結びついたといえる。

　主力の補聴器を持つ医療機器についてみてみよう。すでに、事業部制に移行する前から新製品開発及び販売に積極的で２００９年８月に言葉の明瞭度の高い『リオネットロゼ』の小型化、２０１０年２月にはブルートゥース通信（近距離無線通信）の利用できる『リオネットクレア』、さらに２０１０年３月に電池寿命倍増の高出力耳かけ型を発売している。さらに、２０１２年６月〜８月には最上位ランクの『リオネットマジェスシリーズ』、今年２月には快適性を追求した中価格帯の『リオネットプレシア』を発売している。普及型から中価格帯、高価格帯までの品揃えを行い、全国展開のテレビＣＭや敬老の日、耳の日を中心に積極的な販売キャンペンも展開してきた効果が現れている。

　また、医療機器事業における新生児の聴力障害を早期に発見する『耳音響放射検査装置』や電子カルテも堅調である。

　一方、環境事業では『航空機騒音監視装置』、『液中微粒子計』、『新型空中微粒子計』、『振動監視装置』、『地震計』などが官公庁や海外の装置メーカー向けに堅調である。

　今期（２０１４年３月期）は、売上１．７％増の１７５億円、営業利益９．７％増の１９億円、１株利益は１１２．９円と向上する。とくに、３年前に４．８％だった営業利益率は前期には１０．１％に大きくアップし、さらに今期は１０．８％の見通しだ。配当は３年前の年１５円から前期は年２２円とし、今期も年２２円を予定している。ただ、今期予想の配当性向が１９．４％と２０％を下回ってくることから増配の期待は高まりそうだ。

　株価は３年前の２０１０年３月末の５１４円は今年３月末では８５５円と３年対比で６６．３％の上昇。さらに、今年９月１８日には１４９０円と年初来高値に買われ、２００９年１月以来となる１５００円に接近となっている。

　ＰＥＲは１３．１倍、利回りは１．４％、１株純資産１１４７円に対しＰＢＲは約１．３倍。とくに、ＰＥＲはマーケット平均の１６倍台に比べると割安といえる。このため、１９９８年９月の上場来高値１８９０円奪回は十分見込めるだろう。さらに、２０００円台ということになれば増配期待や３年後見通しなどがポイントとなってくるものとみられる。

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１・売買単位１００株）の直近、２０１３年３月期の年間売上は３８７億３６００万円で、その内訳は『物流サービス事業』、『自動車サービス事業』、『情報サービス事業』、『人材サービス事業』という４つのセグメントで構成される。とくに、主力は物流サービス事業で売上構成比率は６７．１％を占めている。

　１８８１年（明治１４年）の創業以来、物流サービスと共に歩み成長してきた創業来の事業である。とくに、トヨタ自動車との取引開始により大きく成長。さらに、車両整備事業、保険代理店事業、情報サービス事業、車両リース、駐車場事業、カー用品販売事業などの自動車関連事業を加え、自動車産業の発展と共に成長してきたといえる。現在、トヨタグループの売上が全体の約３８％占めている。

　一方、２０１０年１０月には千葉県に市川事業所を開設し楽天物流（株）が運営する物流センターでの物流業務を開始。さらに、２０１１年６月に千葉県・八千代事業所を開設しＴＯＴＯが運営する物流センターでの物流業務を始めるなど新規拡販に取組んでいる。とくに、トヨタ自動車との取引によって培われた品質と効率重視が新規分野展開の基礎となっている。

　赤字決算は一度もなく堅実経営を誇る同社もさすがにリーマンショックの影響は受けた。赤字こそならなかったが２００９年３月期には営業利益がそれまでの１３億円台から２億３４００万円まで落ち込んだ。しかし、その後の業績は急回復、リーマンショック直前の２００８年３月期の売上４０５億４５００万円、営業利益１３億３７００万円は今期（２０１４年３月期）予想で売上４０６億円、営業利益１５億５０００万円と売上、利益とも最高を更新する。

　１株利益でも２００８年当時の５７．３円を今期は８２．８円と上回り、配当は当時の年２０円に対し今期は年２２円の予定である。

　海外についても米国に１社、中国に２社の子会社、ブラジル、タイ、メキシコに合弁会社４社を展開している。物流請負のＮＬＳ（ニューロジステックスサービス）における新規顧客拡大も期待される。

　２００９年３月末に７２３円だった株価は２０１３年３月末には９２６円と上昇、５月３日には１０３０円と２００７年１２月以来の４ケタに乗せた。足元では９９０円前後で推移している。

　配当利回り２．２％、株主優待も厚い。ＰＥＲは１１倍台にすぎず指標割安である。中期経営計画では２０１５年３月期に営業利益１８億円、１株利益９４．４円の見通しで、とくに１株利益の１００円が目前となる。配当性向３０％の方針から増配も期待される。

　上場は１９９５年で株式分割修正チャートでの最高値は２００６年８月の１６００円。今後、１株利益１００円台の期待が高まれば最高値に挑戦が十分期待される。中期投資にはぴったりの銘柄といえるだろう。

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　建設機械レンタル最大手カナモト＜９６７８＞（東１・売買単位１０００株）の業績拡大に拍車がかかっている。『セメントから人へ政策』だった民主党政権下では２００９年１０月期に営業利益で１億２７００万円、経常損益では赤字２億２２００万円、最終損益でも赤字１１億５８００万円を計上するなど不振だった。それが、自民党の政権復帰とともに急向上に転じ、前期（２０１２年１０月期）では売上で９６１億６００万円（２００９年１０月期６３８億６３００万円）、営業利益で６４億３０００万円、純益で３５億７５００万の好成績となっている。

　建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売が主たる事業であり、営業は全国に展開する。ここ数年の夏場の豪雨、台風被害や東日本大震災被害などの復旧需要が続いている。加えて、アベノミクスの日本強靭化計画で補強、補修工事なども増勢が見込まれる。事業環境は追い風である。

　今１０月期も売上２０．１％増の１０３４億１０００万円と１０００億円の大台に乗せる。営業利益４８．８％増の９５億７０００万円、１株利益１３７．９円の見通し。しかし、このほど発表の今期第２四半において営業利益は６７億５１００万円（前年同期比８９．９％増益）を挙げており、とくに通期予想に対する進捗率が７０．５％と高く、通期での営業利益は予想を上回ることはほぼ確実とみられ１００億円台に乗せるだろう。

　７月８日（月）の株価は、前週末に３０日線を突破したことから勢いを増し１３４円高の２２７０円と急伸した。マーケットの物色人気が公共投資関連に向いていることも追い風だが、その中でとくに同社株は、『丸ごと公共投資関連』という強さがある。

　年２０円配当に対する余裕が加わるため増配も期待される。ＰＥＲは１６倍台でマーケット平均の１５倍台を若干上回っているていどで、とくに今期の利益上ブレ濃厚を見込めば、むしろ割安といえるだろう。

　５月の年初来高値２７６３円更新から３０００円相場を目指すものとみられる。

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■営業利益率１％台から今期５％台へ、中期投資に最適

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１・売買単位１０００株）は、日本だけでなく世界的な高齢化社会の到来を好機と捉え、世界標準になり得る商品及びサービス開発に経営資源を集中し取組んでいる。

　今年３月期（２０１３年３月期）の売上５０８億１５００万円、営業利益２０億４３００万円は、３年前の２０１０年３月期に比べ売上２．０％増加に対し、営業利益は２．８３倍と利益の伸びの大きいことが目立っている。この間の営業利益率も１．４％から４．０％に大きく向上、配当は当時の年２円５０銭を年４円としている。

　とくに利益の伸びの大きい背景には高齢化社会に対応した取組みの強化がある。２０１０年３月期では、（１）家具インテリア健康事業（当時売上２１７億４００万円、同事業営業損失１１億５６００万円）、（２）介護福祉用具事業（２０１０年３月期売上２３８億９４００万、同事業営業利益１８億５８００万円）――という２つの事業だった。

　これを、２０１１年３月期から（１）メディカルサービス事業（２０１３年３月期売上２８１億９７００万円、同事業営業利益１７億９７００万円）、（２）インテリア健康事業（売上１８８億４８００万円、同事業営業利益１億８６００万円）、に変更しセグメントの括り直しを行い、福祉分野にマトを絞った経営を明確にしている。

　「メディカルサービス事業」においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対し、営業拠点の新設に取組みレンタルを中心に売上を伸ばしている。床ずれ防止用のエアマットレス『ゆめりら』などの新商品投入も積極的に行っている。また、軽度者の介護予防サービスに特化した運動特化型短時間制デイサービスセンターとして平成２２年から展開し「悠悠いきいき倶楽部」を前期末で直営・ＦＣ合計で２０ヶ所運営している。

　一方、「インテリア事業」では、日本人のライフスタイルの変化や少子高齢化の進展により家具市場は量的拡大が見込み難い状況から高級ベッドのデザイン性と医療・介護用ベッドの機能性を融合させたアクティブシニア向けの高品質な電動リクライニングベッド『グランマックス』の投入など新たな需要の喚起に取組んでいる。「電動アシスト三輪自転車」、「ハンドル型電動車イス」も好調に売上を伸ばしている。家具専門店に高齢者向け商品の売場である「悠悠プラチナコーナー」の設置も積極的に働きかけている。

　今期（２０１４年３月期）は、売上５．４％増の４３６億円、営業利益３７．０％増の２８億円の見通しで、とくに営業利益率は５．２％へさらに大きく向上する。配当は５０銭増配して年４円５０銭とする予定。

　株価は２０１０年３月末の１３５円に対し、２０１１年３月には東日本大震災下げで瞬間７２円の安値をつけた。今年は、去る、５月１４日に２４８円まで買われ、足元では２００円前後のモミ合い。

　予想１株利益が６．７円と低いことは難点だが、営業利益率が向上していることは大いに評価できる。営業利益率が向上していれば、遅れて１株利益も大きく向上するからだ。さらに、今期は数回の値上げを予定していることから業績の上ぶれが濃厚といえる。「丸ごと高齢者対応の事業といっても言い過ぎでないくらい福祉・介護の波に乗っている」（中堅証券）との評価も高まっており、２００４年には上場来高値８５５円の高値があることも買方をムズムズさせるところだろう。中期有望銘柄として位置づけ中期投資にぴったりだろう。

　電算システム＜３６３０＞（東１・売買単位１００株）は、情報サービスと収納代行サービスの２つの事業を柱としている。特に、収納代行サービスはコンビニの全国７万以上の窓口での収納代行を行っている強さを持つ。情報サービスでは郵便局関連の情報処理、ガソリンスタンド向け処理などを手がけ安定した強さを発揮している。

　２０１２年１２月期の売上２３３億６９００万円、営業利益９億３００万円は、３年前の２００９年１２月期に比べ売上は３９．２％の増加、営業利益においては５４．０％の増加となっている。この間の営業利益率は３．４９％から３．８６％に向上、１株利益でも７０．９円から１１５．０円へ大きく向上している。配当についても２０９年１２月期の年２５円から前期は年４０円としている。

　とくに、この間の売上増加額６５億８５００万円の内訳を見ると、情報サービスで２０億５０００万円の増加、収納代行サービスで４５億３４００万円の増加となっており、収納代行サービスの売上寄与が大きい。売上構成比率でも収納代行サービスは当時の４１％が約５０％にアップし、同社の売上は情報サービスと収納代行サービスが半々となり事業の２つの柱となっている。今１２月期は売上８．３％増の２５３億円、営業利益１１．８％増の１０億１０００万円と好調見通し。

　一方、株価は２００８年１０月の上場時始値７９０円に対し、今年５月２日には２７３０円の上場来高値に買われている。３年間で３．５倍の上昇で、業績の伸びを素直に反映したものとなっている。

　株価にも業績にも派手さはないものの、今後も着実な業績の伸びが期待される。１件当りの手数料等は小さくても、収納代行が１日当り３７万件・年間１億３０００万件の取扱、郵便局の「ふるさと小包」のデータ入力なども年間９００万件扱いなど、膨大な処理を行い、信頼と実績を積み上げたストック型のビジネスが同社の強みといえる。今後は海外送金業務など海外ビジネスに力を入れることで成長性が加わるものとみられる。

　５月２９日の終値は２２９７円（前日比５７円高）。７月１日を効力発生日として株式２分割を行う。６月の中間配当は２０円、株式分割後の期末配当は１０円を予定。分割後の１株利益は６３．４円の見通し。現在の株価は２分割後の計算では１１５０円ていどとなりＰＥＲは分割後１株利益で１８倍前後。着実な業績を見込めば、ＰＥＲ２３倍程度の１５００円ていど、２分割の権利付なら３０００円相場も期待できるのではなかろうか。

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